精華町議会 2008-12-11
平成20年第4回定例会（第2日12月11日）
平成20年第4回定例会（第2日12月11日） 平成２０年第４回定例会（第２日１２月１１日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
なお、一般質問は一問一答方式で行いますが、１回目は一括質問、
一括答弁方式で行い、２回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限いたしません。質問時間は従来どおり答弁含め１時間までとします。
なお、町長、教育長におかれましては議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。
これより通告順に発言を許します。２１番三原議員どうぞ。
○三原 ２１番三原和久です。大きく三つについて質問させていただきます。
１番、
学校耐震化について。学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の
応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。今後５年をめどに
地方公共団体の実施する耐震化の推進を図ると位置づけられるなど、学校施設の早急な耐震化が求められていますが、本町の
耐震化調査と今後の改善計画を伺います。
２番目、新待機児童ゼロ作戦についてです。働く女性が出産後、子育てと仕事を両立できずにやむを得ず仕事をやめてしまったり、出産を断念してしまうなどのケースが少なくありません。その理由に保育所に入れない、保育時間が仕事と合わないなどを掲げています。
人口の減少が続く我が国では、少子化は力強い日本復活にかかわる重大な問題であります。そうした傾向に歯どめをかけるためにも、子育てしながら働きやすい職場や
社会環境づくりが求められています。政府は昨年１２月、結婚や出産、子育てに関する国民の希望を実現するため、子どもと家族を応援する日本を重点戦略と取りまとめています。働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、仕事と子育てとの両立と家庭での子育てを支える
社会的基盤の構築、車の車輪を同時並行的に進めていくものです。
全国には
認可保育所がことし４月１日現在、２万２，９０９カ所、定員２２１万８８９人あり、２０２万人が利用しています。保育所の定員は１０年連続でふえ続けています。厚生労働省の調査によると、
認可保育所への入所待ちをしている
待機児童数はことし４月時点で１万９，９５０人とされています。潜在的な需要にも着目し、新待機児童ゼロ作戦では、今後１０年間で３歳未満児の
保育サービスの提供割合を現在２０％から３８％に引き上げ、ゼロ歳児から５歳児までの
利用児童数を１００万人ふやすことにしています。また、共働き家庭などによって子どもが安心して過ごせる放課後の居場所の確保にも悩んでいます。ゼロ作戦では、小学校１年生から３年生の
子どもたちを預かる
放課後児童クラブの提供割合を現在の１９％から６０％に、登録児童数を１４５万人ふやす目標を掲げて取り組んでいます。
未来を担う
子どもたちを守り育てる
社会づくりを目指して、政府はことし７月、社会保障の機能強化のため、緊急対策、５つの安心プランを発表いたしました。
保育サービスなどの子育てを支える
社会的基盤の整備も盛り込まれており、必要な法整備を整備します。安心プランでは、子育て支援を重視し、
こども交付金を新たに創設し、国、地方による幼稚園、保育所の枠組みを超えた財政支援のあり方を検討していきます。また、施設や保護者から評価の高い一方で、普及が十分でない保育園と幼稚園の機能を合わせた
認定こども園の制度改革についても検討を加え、抜本的な改革を進めていくことにしています。
そこで伺います。希望するすべての人が安心して子どもを預けて働ける社会を目指す新待機児童ゼロ作戦を本年度から展開していますが、今後１０年間で
子育てサービスの
利用児童数を１００万人、そして今後３年間を
集中重点期間として、国において待機児童が多い地域を中心に保育施設の充実強化を図っていく予定ですが、本町での対応策を伺います。
３番目、生涯
スポーツ社会の実現について。生涯
スポーツ社会とは、国民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことのできる社会です。
スポーツ振興基本計画は、生涯
スポーツ社会の実現に向け、できるだけ早期に成人の５０％がスポーツを週１回以上行うことを目標にしています。そのために必要不可欠な施策として、平成２２年までに全国の市区町村に
総合型地域スポーツクラブ、以下
総合型クラブといいますが、少なくとも１カ所は育成することや、さらに
総合型クラブの活動を側面から支える
広域スポーツセンターを都道府県に少なくとも１カ所整備することを決定しています。
内閣府が実施する世論調査によると、成人の週１回以上の
スポーツ実施率は、平成６年調査の２９．９％から同１８年の４４．４％に上昇しています。しかし、欧州諸国と比較するとまだ十分とは言えません。
総合型クラブの全国展開は着実に進んでいます。ことし７月現在、全市区町村の５７．８％に当たる１，０４６市区町村で２，７６８クラブが育成されています。目標値にまだまだ遠いもので、平成１４年の１３．１％から見れば大幅なアップですが、
広域スポーツセンターも４３都道府県の６１カ所に設置されています。ことし４月現在です。これまでは学校や企業がスポーツを支えてきましたが、少子化に伴う
運動部活動の停滞、経済不況によってチームを手放す企業の増加など、厳しい状況が今なお続いております。さらに、存続の
スポーツクラブの多くは単一種目型で、一定の年齢層による活動が中心です。地域住民が気軽に参加できる機会は限られており、より多くの人がスポーツとかかわりを持つことのできる環境づくりが必要となってきました。
総合型クラブには幼児から高齢者、初心者から
トップレベルの競技者までが世代を超えて参加し、身近な場所でそれぞれが年齢、体力、技術レベルに応じて活動しています。公共施設を使ってバレーボール、バスケットボール、テニス、野球、サッカーなどに加え、ヨガ、太極拳、
エアロビクス、フラダンス、幅広い種目が楽しめるのが特徴です。また、
グラウンドゴルフやスポーツチャンバラなど新しいスポーツにチャレンジするグループもあります。あくまでも地域住民がみずから運営に参加し、みずからクラブのサービスを充実し、行政丸抱えではなく、
受益者負担の考え方に基づき、会費や施設使用料などを払い、やりたい人が好きなようにやるタイプから、地域の人すべてにメリットがあるように変わっていったのです。そうした意味では、
地域スポーツの構造改革とも言えます。
スポーツを通じて人と人との交流が試される場となり、
活動そのものが場所の空気をつくり、居心地のよさを生み出しています。世代を超えた交流が生まれ、地域住民間の交流が活性化など、地域が元気になれば日本が元気になる
総合方クラブの育成は、そんな可能性を持っています。
総合型クラブは単なる
スポーツ活動の場ではありません。例えばクラブを核として活力ある
地域づくり推進事業などに取り組み、連帯感のあるまちづくりや地域活性化や、今年度から始まった
働き盛り年代の
スポーツ参加機会の創出に取り組む
総合型クラブでは、
生活習慣病を予防する
ドクター相談会、万歩計を使ったウオーキングによるメタボ退治などを実施した例などあります。働く女性向けに設けられた
託児つきエアロビクス教室では、
お母さんたちは安心してスポーツを楽しみ、子育てのストレスを解消、同じ立場の人との情報交換もできます。さらに、高齢者の運動、
スポーツ参加機会の創出に取り組む
総合型クラブでは、温泉を利用したさまざまな運動や転倒防止による負担の軽い筋トレ、健康体操、ゆったりとした動きのない運動など多彩なプランを作成しています。
スポーツには
ストレス発散、
生活習慣病の予防、心身の健康保持、増進、家族や仲間との交流、連帯感を深めるなどさまざまな効果があり、だれもがそれぞれの体力、年齢、目的に応じていろんなスポーツにチャレンジすることができます。生きがいのある生活、活力ある
社会づくりにとって大きな意義を持ちます。
スポーツ振興精華町と言われる生涯
スポーツ社会実現の計画はありますか、伺います。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○
綿崎教育部長 おはようございます。それでは、三原議員さんの第１点目と第３点目の質問に教育部長よりお答えを申し上げます。
第１点目の
学校耐震化についてでございます。本町の小・中学校の耐震診断につきましては、今年度に実施します
精華中学校の校舎の診断ですべて完了することになります。建築物の耐震化につきましては、平成１２年度に
精北小学校の校舎の
耐震補強工事を皮切りに、平成１９年度には
精華中学校の
屋内運動場の
耐震補強工事、そして現在は
川西小学校の校舎の改築工事を行い、耐震化を進めているところでございます。
今後、耐震化が必要な施設は
精北小学校と
川西小学校及び
山田荘小学校のいずれも
屋内運動場と
精華中学校の校舎の耐震診断の結果待ちの状況ですが、当面の耐震化の経過につきましては、今回の議会に補正予算で提案をさせていただいていますが、
川西小学校の
屋内運動場の
耐震補強工事を計画をしているところでございます。また、来年度には
精北小学校の
屋内運動場の
耐震補強工事の計画をしているところでございます。なお、
山田荘小学校の
屋内運動場や
精華中学校の校舎につきましては、実施計画を作成し、危険度の高い順から耐震化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の生涯
スポーツ社会の実現についてでございます。町の
スポーツ振興につきましては、文部科学省の
スポーツ振興基本計画に基づき、精華町第４次総合計画においてその基本的な考え方を位置づける中で取り組みを進めているところです。精華町第４次総合計画では、活発なスポーツ、文化活動の展開を柱として、一つは参加しやすいスポーツ・
レクリエーション活動の充実、二つ目にはスポーツ・
レクリエーション活動推進体制の整備、三つ目には
スポーツ文化施設ネットワークの整備などを計画として位置づけております。町民の皆さんが生涯の各時期にわたって気軽なスポーツに親しむことができるよう、各種教室や
スポーツ事業などに取り組んでいます。
現在、本町の
スポーツ振興計画は策定できておりませんが、今後、暮らしの中にスポーツが定着し、だれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる生涯
スポーツ社会、
スポーツライフの実現に向けまして計画策定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長 民生部長答弁願います。
○
前田民生部長 おはようございます。それでは、三原議員ご質問の２点目の新待機児童ゼロ作戦の展開における本町での対応について、民生部長からお答え申し上げます。
本町ではこれまでも保育所や
放課後児童クラブにおいて、希望するすべての人が入所できることを前提に入所調整や施設整備などを行ってきており、待機児童はいない状況にあります。国においては希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにすることを目標に、新待機児童ゼロ作戦が推進される中、特に待機児童の多い地域に対する重点的な支援が集中して進められています。その具体的施策として、
保育サービスの量的拡充と保育の提供手段の多様化、
放課後児童健全育成事業の推進、
保育サービス等の計画的整備、地域や職場の実情に応じた取り組みの推進、質の向上等に資する取り組みの推進の五つが上げられています。
本町においては、新待機児童ゼロ作戦に掲げられている具体的な施策を踏まえて、病後児保育事業の実施や
放課後児童クラブの充実、保育の質を向上させるために保育士や指導員への研修などを計画的に実施してきており、今後におきましても積極的に取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長 三原議員、再質問どうぞ。
○三原 それでは１番目、
学校耐震化についてですが、先ほど部長の答弁あったように、川西は前倒しで行うと。来年度は精北を行うと。精中と山田荘に関しては時期を見てということでいいんでしょうか。お金のこともあると思うんですがその確認。
○議長 教育部長。
○
綿崎教育部長 ただいまのご質問でございますが、７番でございます。山田荘なりまた
精華中学校につきましては、
精華中学校については今、耐震診断の最中でございますので、どういう結果になるかわかりませんので、その辺を含めて、いわゆる
山田荘小学校とどちらが緊急度が高いのかというようなことを検討した上で計画をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 三原議員どうぞ。
○三原 今決まってるのは、来年は精北は絶対やるということと、精中と山田荘については危険度の高い方からやるということなんですが、仮に来年、精中がどうしても先やらなあかんような状態になれば、お金の都合とかありますが、実施できるんでしょうかね。それと、山田荘の屋内については、今すぐやらなあかん現状ではないという把握でいいんですか。
○議長 教育部長。
○
綿崎教育部長 山田荘小学校の
屋内運動場につきましては、いわゆるＩｓ値が０．３以上ということで、国は０．３以下についてはいわゆる補助金のかさ上げをして、早急に、いわゆる２２年度まではやれば補助金がふえるというような施策を今現在とられております。ただ、０．３以上の施設ということで、いわゆる山田荘については今早急に国においてもやっぱりやらなければならない施設じゃないということでございますが、ただ、いわゆる今の屋内体育館の形状の部分でいきますと、非常にできるだけ早い方がいいというふうに我々は認識をしております。そういうような中で進めていくということでございます。以上でございます。
○議長 三原議員どうぞ。
○三原 そういう認識で、できるだけ早くやってもらいたいというのと、あそこは災害時の
広域避難場所になっておりますし、やっぱり体育館というのは、何遍も言いますように、避難場所の寝泊まりする第一の施設でございますので、できるだけ事業を前倒ししてでも早急にやっていただきたいなと思いますんで、これは町長に要望しておきます。
２番目の新待機児童についてですが、うちは待機ゼロということで、なかなか国等々レベルで頑張っていただいているなと思っております。ただ、今後もこのような状態を続けていけるようにできるだけ頑張っていただきたいと思いますが、細かい話は何か後で松田議員が質問するということなので、これぐらいにしておきます。
３番目の生涯スポーツなんですが、やはりスポーツすることによって、皆さんが健康になられますよね。健康になられるということは医療費もかさばらなくなるんじゃないかなと思います。やっぱり精華町も年々人口もふえておりますし、昨日の教育部長からも
子どもたちがスポーツの場で活躍しているということもたびたび報告されております。
こういった中で、私が言いたいのは、活動する場にはやはり
受益者負担というのも必要ですが、今度、特に具体的に言いますとサッカーとか
ソフトバレーとかゲートボールも含めて、
グラウンドゴルフ、野球とかも含めて、やっぱり年々強くなってきてるんですね、精華町の
スポーツ団体は。その中で、精華町の看板を背負って、例えば京都府大会とか、例えば京都府で優勝すれば全国大会ということも考えられます。そのときの運営というか、移動手段ですね。これが相当人数もかさばることによってかかるんですね、実際のところ。そのときになったときに、一応今、精華町
バス使用規程というのがございます。これについては町長が認めたらいけるということになっておりますが、何せこの規程ですね、平成２年から変更されてないんですね。平成２年のときは人口１万７，０００しかいてなかったので、今前回、１８年たつと３万５，０００、その中からもやっぱり優秀なスポーツの方がどんどん生まれてるんですよね。仮にここで国体の優秀な選手が出た、例えばですよ、優秀な選手が出て、移動手段が必要なときになると、このバス規程のやっぱりある程度の線引き、規程の変更というのをそろそろ見直すべきじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょう。
○議長 総務部長どうぞ。
○
青木総務部長 ３番。当初、大型バスを購入をしたという最大の目的というのは、学校におけます文化活動なり体育活動、これを支援するということの中で大型、またいろんな楽器なり体育道具をたくさん収納できる、そういう機能を持ち備えたバスという形で出発をしております。そういった部分では住民のいろいろな団体の方も必要なときには十分活用していただくという点の中で、今そういう事象があれば、大型バスの借り上げについてもその状況が許せば柔軟に判断はすべきだと。また、そのバスが他の団体の利用なり、当初からもう予定が入ってるということであれば、別の手段も含めた形での中での支援もありというように考えております。
何せ
バスそのものも相当年数もたってますので、以前から申し上げてますように、新たにバスを購入をするという考え方にも今は立っていないということの中で、リースなり、あるいは全面委託、そういう内容も含めて、その使用内容については新しくそういうシステムになった場合についてはもう少し具体な内容の検討をしたいというように考えております。以上です。
○議長 三原議員どうぞ。
○三原 そうですね、もうバスも、先日、私も見させていただいたんですが、相当もう中も大分ぼろぼろになっておりまして、距離は走ってないけど、月日がたつと室内もやっぱり相当がたがきてるなと思います。財政難で、リースというのもやっぱり一つのありきかなと思うんですが、僕が言いたいのは、町を代表して名前を要は売りに行ってくれてると、スポーツを通じて。やっぱりスポーツを通じて汗を流すことによって、
子どもたちにもやっぱりその辺、僕は町を代表して行ってるんだと、勝たなくちゃいけないという志も出てきます。やっぱり、先日もある団体といいますか、野球なんですけど、京都府で６チーム選ばれまして、綾部市の方へ大会へ行ってまいりました。そのときに、やっぱりバス代の負担というのが相当になりまして、そのときは京都府で優勝しまして、一番になりました。だけど、その負担料が保護者に対してやっぱり相当の金額が行われております。だけども、精華町を代表して行かれてるんですから、たとえちょっとでもいいから負担を助成してもらえないかという話も出ております。だから、その辺も踏まえて、
子どもたちも含めて、大人も含めて、これから
スポーツ社会、スポーツすることによって健康になる、健康になることによって医療費が減る、医療費が減ることによって助成もしてもらえるというような感じの生涯
スポーツ社会の実現に向けて、町長、できるだけこの規程に関しては柔軟な体制を求めたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長 総務部長。
○
青木総務部長 今まで精華町を代表してという部分については京都府の
スポーツ大会、府民の
スポーツ大会、そういった場合についてはいろいろな種目についてバスを利用していただいて、精華町の代表として参加をしていただくという状況では利用はしておりました。ただ、各いろいろなクラブですね、今三原議員おっしゃってるのはそういった部分で、例えばジュニアの野球チームとか、サッカーとか、そういう
クラブ活動で、クラブの中でのいろいろ、何やら杯、何やら大会と、そういう部分が一つは指しておられるんではないかと思います。そうした場合については非常にサッカーだけでもたくさんそういう機会もございますし、それ以外の
スポーツ種目についてもございます。当然、スポーツが盛んにやられるということは、
先ほど教育部長もお答えをしている内容でございます。そういった部分についてはもう少しすみ分けいいますか、整理をどういう形で支援できるかという部分で、何でもかんでもという部分については、スポーツだけでなしに、文化活動もそうでございますので、その辺について
教育委員会等を中心に、その辺の全体的な内容も十分調整をした中での今後の研究課題というようにとらまえております。以上です。
○議長 これで三原議員の質問を終わります。
続きまして１２番
今方晴美議員どうぞ。
○今方 １２番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。１点目は
文化芸術振興施策の充実について、２点目は女性の総合的な
健康サポートについてお伺いいたします。
まず１点目は、
文化芸術振興施策の充実についてでございます。近年、余暇時間の増大とも相まって、心の豊かさや生活の潤いへの指向が強まり、文化に対する関心も高まってきております。国におきましては平成１３年１２月７日、公明党が主導的役割を果たし、
文化芸術振興基本法が交付、施行されました。その中で、地方自治体の責務として、地域特性に応じて多様で特色ある文化芸術を振興し、住民の文化活動を推進する役割を担うこととしております。幸いにも
関西文化学術研究都市の中心地としてさまざまな資源を活用できる本町においても、先人が残してくれた豊かな文化を将来の世代にしっかりと引き継ぎ、社会に貢献する芸術家を育てていくことは大変意味のあることであろうと考えます。
そこで、次の点をお伺いいたします。１、京都府の
関西文化学術研究都市、京都府域の建設に関する計画では、
精華西木津地区において文化芸術に関する高度な研究、教育、一般啓発などを行う施設の整備を図ると書いています。そこで、本町に芸術家育成のための教育施設などを誘致する考えはないのか、お伺いいたします。
２、住民の主体的かつ創造的な文化活動の推進をテーマに、芸術の鑑賞や文化に接する機会を拡大すること。また、伝統文化の継承や生活文化の充実、青少年の文化活動の推進などをしっかりと盛り込んだ
文化芸術振興基本条例の制定についての考えをお伺いいたします。
２点目、一つは女性相談の総合窓口についてでございます。
昨年４月、健康国家への挑戦と題して国民の健康寿命を延ばすことを目標とする新
健康フロンティア戦略がスタートいたしました。平成１９年度から平成２８年度までの１０カ年戦略です。その中で、女性を応援する
健康プログラム、女性の健康力が大きな柱の一つに位置づけられました。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを応援するために、生活の場、家庭、地域、職場、学校を通じて女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが必要としています。とりわけ女性は思春期、妊娠、出産、更年期という
ライフステージを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することから、男性中心のデータに基づいた画一的な医療では無理が生じることが明らかとなり、性差を考慮した女性の健康支援が重要であるとされ、今後、男性と女性の性差に基づく医療、性差医療という視点が重要視されてまいります。一生を通じて体調の起伏に富んだ変化と結婚や出産、育児に伴い、生活環境や就労形態の変化などの状況下にあって、女性が心身ともに健康で暮らすためのサポートをする総合的な相談窓口の存在が必要です。さきに述べた新
健康フロンティア戦略の中で、身近な場所で気軽に情報入手や相談ができる体制の整備が示されております。また、
本町男女共同参画計画においても総合窓口の設置が施策、方針の一つになっております。まずここへ行けばよいという受け皿があればと考えます。そして、気軽に相談できる総合窓口の果たす役割は今後ますます重要となってまいります。
そこで、次の点をお伺いいたします。１、昨年１２月から京都大和の家で家庭こころの相談室を第１火曜日と第３金曜日、午前１０時から午後３時まで開設され、さまざまな相談に取り組まれておりますが、現況をお聞かせいただきたいと思います。
２、利便性の確保について、土日の開設、夜間の開設など、相談日時の拡大を求めますが、いかがでしょうか。
３、仕事などでなかなか窓口に行けない女性のためにインターネットを利用して相談できる体制が必要だと考えますが、インターネット相談窓口を今後の取り組みとして考えていくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
二つ目は、女性の健康パスポートの発行についてでございます。女性の健康を総合的に支援し、その一生をサポートするという視点から、生まれてからの健康に関する記録を１冊の手帳として持っていて、予防接種や病歴、治療歴、妊娠、出産、健康診断、アレルギーの有無などの記録を記載することによって、自身の健康管理に役立てるとともに、医師が治療の参考にできる健康手帳、または健康パスポートの必要性についての考えをお伺いいたします。以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長 総務部長答弁願います。
○
青木総務部長 それでは、１点目の今方議員の質問につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１番目の１点目、本町に芸術家育成のための教育施設などを誘致する考えがあるということでございます。これは先ほどご質問にもございましたように、
関西文化学術研究都市、京都府域の建設に関する計画におきまして、
精華西木津地区での文化学術研究施設の整備についてのくだりに、文化芸術に関する高度な研究、教育及び一般啓発等を行う施設の整備を図ると明記をされておりまして、この方針は学研都市の建設当初から一貫して受け継がれているとお聞きをしております。なお、このことに関しましては、今からちょうど３０年ほど前、関西学術研究都市の調査懇談会、通称奥田懇と言われておりますが、奥田懇におきまして、技術系の学術研究に偏執せず、文化や芸術面の高度な研究、教育の必要性を唱えた当時の国立民俗学博物館の館長でおられます梅棹忠夫氏による新京都国民文化都市構想の提唱を受けまして、学研都市に文化の冠が追加されたという経緯につながるものであります。京都府ではこの提唱をきっかけとしまして、仮称国立総合芸術センター構想を掲げ、学研都市内に国立の文化施設を誘致する方針が打ち立てられたわけでございますが、今もって実現には至っておらないというのが実態でございます。
しかしながら、こうした国家的な施設の誘致に関しましては、息の長い取り組みになるかもしれませんが、本町といたしましても
関西文化学術研究都市の中心地にふさわしい芸術家育成のための施設の誘致について、今後関係機関とも調整をしながら、その可能性について検討してみたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いをいたします。
次に、２点目の
文化芸術振興基本条例の制定でございます。先ほどもお話がございましたように、この
文化芸術振興基本法にうたわれておりますとおり、
地方公共団体においても国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定をし、及び実施する責務を有するとされておりまして、
文化芸術振興施策の推進に係ります努力義務が課せられているものと理解をしております。本町におきましても、これまでからも学研都市の中心地としてのさまざまな資源を活用する中で、芸術鑑賞の機会や、あるいはそれの充実や、また生涯学習分野における住民の文化活動の支援に努めているところでございまして、現時点におきましては条例の制定に取り組む考えまでは至っておらないというのが実情でございます。
今後もこれらの
文化芸術振興施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長 民生部長答弁願います。
○
前田民生部長 それでは、大きい２番の女性の総合的な
健康サポートについて、民生部長がお答え申し上げます。
（１）の女性相談窓口についての①の家庭こころの相談の現況につきましては、昨年１２月の開設以来、女性だけでなくご夫婦連れで相談に来られることもあり、臨床心理士や家庭支援専門相談員らが面接により相談をお受けしております。昨年の１２月からことしの１０月末までの相談開設日は２０回ありましたが、利用件数は延べ３０人でした。複数の相談を持ってこられることもありまして、内容別にいたしますと、延べ６２件になります。相談内容につきましては、一番多いのが自分自身に関する問題で、次に子育て、しつけに関すること、３番目に家庭問題となっております。相談では、一度に解決することもありますが、時間をかけて心を整理していくことが必要な場合もございます。数回にわたり相談が行われることもあります。
次に、②の土曜日曜、夜間の開設などの相談日時の拡大についてでございますが、相談者にとって相談できる機会がふえることは好ましいことでございますが、一方で、その条件に応じられる相談員や相談場所の確保が必要となります。これらの面から、町で十分対応できない部分は京都府婦人相談所や京都府男女共同参画センター、京都府警総合相談室、木津警察署及び交番、派出所または京都府山城南保健所、山城北保健所綴喜分室の婦人相談員などをご利用していただきたいと考えております。今後も実績等を踏まえ、検証してまいります。
次に、③のインターネットを利用してできる相談体制についてでございますが、インターネットを利用した相談の長所は、いつでも都合のよい時間に都合のよい場所から相談できる、自分の姿を明かさないため匿名性が高い、面と向かっての相談が苦手という方に抵抗感がないということが上げられます。反対に短所は、対面相談ならば相談者の声の調子や表情から本音を見立てることができますが、一度も会ったことのない人から送られてくる言葉の真意を読み取るのは大変難しく、誤解や中傷、誹謗などのトラブルが生じやすくなります。文書をやりとりして相談を進めていくため、対面相談ならば素早く判断や対応のような即効性に欠けるということが上げられます。
このようにインターネットを利用した相談には長所もありますが、問題もありますので、対面相談を中心に相談事業を行っていきたいと考えておりますが今後も研究してまいりたいと思っております。
次に、（２）の女性の健康パスポートの発行についてお答えいたします。健康パスポートとは、妊娠時にお渡しする母子健康手帳に記録された内容を含め、１０代のときから健診の結果を初め、予防接種や病歴、アレルギーの有無などを記録するための健康手帳であり、これらの記録は自身の健康管理はもちろんのこと、医師の治療を受ける際、大切な情報となるものです。特に女性の出産に当たり、今までの病歴等を確認する上でも特に大切な記録であると認識しております。
本町では現在健康づくり対策として健康増進法に基づき、４０歳以上の方でございますが、特定健診やがん検診などの結果、医療の記録などを経年的に記録できるよう、健康手帳を希望者に男女問わず配布して、健康管理に活用していただいております。本町といたしましては、現在発行しています健康手帳のさらなる活用を図りながら、国会で論議されている女性サポートプランの動向を見ていきたいと考えております。以上で終わります。
○議長 今方議員、再質問どうぞ。
○今方 それでは再質問をさせていただきます。
文化芸術振興施策の充実で、１番の芸術家育成のための教育施設の誘致につきましては、先ほど可能性について検討してみたいと考えていますというご答弁でございました。将来的にはぜひそうした施設の誘致に取り組んでいただきたいと考えます。当面は、お隣の京田辺市にある同志社女子大学には芸術系の学部もあることですし、周辺の大学などの協力も得ながら、本町でも例えば出前授業とか、住民が受講できる芸術系の学習の機会というものをつくっていただきたい、ふやしていただきたいというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 １３番です。ただいまご質問をいただきました大学などの学研都市の資源を活用した取り組みにつきましてですけれども、科学分野、特に理科教育などの面では京セラさん、学研施設の京セラさんの出前授業でありますとか、学校側では西中さん、西中での学研施設訪問などの取り組みが先行した展開がございまして、これは喜ばしい状況になっているわけですけれども、文化芸術分野におきましても、これまで精華町交流ホールコンサートなどで同志社女子大学や学研都市内のＮＰＯの協力を得るなどの取り組みを進めてきてございます。今後も近隣大学やＮＰＯなど、学研都市の立地機関との連携の中で、文化芸術鑑賞の機会でありますとか学習の機会づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 わかりました。より充実した取り組みをこれからもお願いをしておきたいと思います。
それと、この
文化芸術振興施策は教育委員会の取り組みとも関連することから、少し教育委員会の方の現状もお伺いしたいと思います。特に
子どもたちの豊かな心をはぐくんでいくために、幼児期、小・中学校教育からの推進が大事であると考え、そういった意味で私は１９年３月、会派代表質問でも
子どもたちが本物の文化芸術に触れる教育の充実というのをこれまでも提案してまいりました。
少し余談になりますが、先日もけいはんなプラザで行われました小・中学校文化交流会に出席をさせていただきましたが、
子どもたちの合唱や合奏はレベルが高くて、心に響くものがあり、大変感動いたしました。
そこで、本町においても芸術鑑賞補助もされているということから、学校教育における文化芸術活動の取り組みの状況と文化芸術の振興について、再度どのような考えか、できれば教育長にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 教育長答弁願います。
○教育長 具体的な取り組みの状況につきましては後ほどまた教育部長の方よりお答え申し上げますけども、基本的な考え方ということで申し上げますと、創造性に富む情操の豊かな人間を育てていくということは教育の極めて本質的な部分だろうというふうに思っております。そのために、児童生徒の豊かな感性と、それから生涯にわたって芸術を愛好する心情をはぐくみ、伝統文化の継承、発展、さらには新しい芸術文化の創造を目指す能力だとか、あるいは興味、関心、態度、こういうものを育てていくことが大事だというふうに思っております。
こういうことに加えまして、精華町の今日の現状というのを見た場合に、一つは青少年の問題がいろいろ社会問題化しているわけでありまして、今日ほど豊かな心を育てるということは大切な教育課題だというふうに思っておりまして、そのために文化芸術が果たす役割というのは非常に大きなものがあるだろうと思っております。また、二つ目には関西学術文化研究都市の中心地としての精華町にふさわしいまちづくりの次世代を育てていくといった面からもこのことは大事だろうと。また、先ほど出てましたように、学研都市の資源を生かしていくといった点からも大切なことではないかなというふうに思っておりまして、このような認識のもとに芸術文化教育を進めておるところでございます。
教育委員会といたしましては、昨年度からですけど、せいか学びと育ちプランというのを、ソフト事業を一応整理をいたしまして、こういうものを進めていこうというのを年度ごとに定めていくことといたしました。その中にでも、豊かな人間性の育成という観点から文化芸術活動の推進というものを掲げております。
そういった中で、先ほどお話にございました小・中文化交流会の開催に加えまして、昨年の秋には少年少女合唱団をつくり、そしてその活動を活発化させてきてるということもありますし、さらには役場の交流ホールを利用いたしまして、春でしたけども、教育技術展を開いたといったようなことをやっております。
今後におきましても、２３年には国民文化祭が京都で開催地になるということもございますし、そういったことを一つのばねにしながら、さらに芸術文化活動を教育の面でも進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長 教育部長。
○
綿崎教育部長 ７番でございます。具体的な部分でございますが、各小・中学校とも、いわゆる学校独自の特色を出しながらそれぞれ取り組んでいっております。
精北小学校におきましては、伝統文化、それから和楽器を使った演奏ですね、これは大正琴でございますが、それから
川西小学校では音楽祭を保護者の参観日に披露するとか、それから
山田荘小学校ではＰＴＡと共催で親子文化鑑賞会、それから東光小学校では楽器アンサンブル、それから精華台小学校では和太鼓、これはオープンスクール時に発表していると。それから中学校におきましては、
精華中学校では文化学習発表会、また京の子ども伝統・文化体験事業を行っております。それから南中学校では文化発表会に加えまして、いわゆる外部講師を招いて異文化の学習を行っていると。それから西中につきましてはテーマ別に文化学習発表会を行いまして、ＰＴＡと共催による文化事業を行っていると。一方、小学校につきましては、２０年度におきましてそれぞれ各５つの小学校で文化鑑賞会を実施をしているという状況でございます。以上でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 わかりました。今後もそういった取り組みを、質の高い文化芸術を一層広めていただきたいというふうに考えております。
次に、２番の
文化芸術振興基本条例につきましては、先ほど現時点では制定については考えていないというご答弁でございました。本当に本町に住んでいらっしゃる方は非常に文化的な教養もお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。そういった意味で、非常に先進的な取り組みを期待されて住んでいらっしゃる方も多いと思われますので、この
文化芸術振興施策について、まちづくり全体において政策的位置づけをしっかりしていただき、今後もその充実に努めていただきたいということを再度要望だけさせていただきたいというふうに思います。
次に、女性相談の総合窓口についてでございますが、もう少しつけ加えさせていただきますと、先日、私の友人の知り合いのお宅を訪問した際、４０代の女性の方とお話をし、その中で要望も伺ってまいりました。この方は離婚して、子ども３人を引き取って、下の子はまだ小学校の低学年ということで、まだまだ子育てが大変なことをお話しされておられました。そして、母親の介護もされているという状況の中で、時に気持ちが不安定になって、しんどくなって、自分で自分の気持ちをコントロールできないときがあると。そんなとき、大和の家の家庭こころの相談室を利用されているということでございました。そして、身近な場所で気軽に安心をして相談できるということで、この家庭こころの相談室の窓口開設をもう少し拡充してほしいという、そういった要望をお伺いしてまいりました。
また、公明党女性局が行った調査というのをちょっと紹介をさせていただきますと、２０代、３０代の女性の多くが健康に不安がある、職場での人間関係に悩んでいるが気軽に相談できる場所がない、家庭での問題を抱えているので心配で結婚できない、親の介護に不安があるなど、本当に悩みは多彩で、深刻な悩みを抱えているという実態も明らかになりました。そんな中、特に働く婦人の相談、若い女性の相談などは、当然お仕事をされていれば相談を開設している時間帯に間に合わない、行けないということもあると思いますので、国の方でも示されているように、その利便性の確保については今後大変重要になってくると思います。
そういった意味で、先ほどの答弁でもありましたように、京都府の相談窓口も幾つか開設されているようでございますが、その辺も認識をしておりますが、やはり本町におかれましても土日、夜間の開設など、身近な場所でやはり気軽に安心をして相談できるように、もう少し間口を広げていただきたいというふうに考えますが、今まで私が述べさせていただいたことも含めまして、もう一度その辺の考え方というのをお伺いしたいと思います。
○議長 人権課長。
○中川人権啓発課長 身近なところでの利用性の確保が必要であり、大事なことであると考えてございます。今のご質問につきましては、役場庁舎の関係課で福祉課、児童育成課、衛生課及び人権課で昨年の１２月から開設しております窓口でございます。それにつきましても、この１２月で１年を迎えるわけで、それに先立ちまして、大和の家と連絡会議を持ちました。その中で、相談の状況把握や相談の環境づくりについて検討を行っているところでございます。
また、先ほどもご指摘ございましたように、身近なところでということもございまして、私どもも身近なところで相談していただけるようにしていくことが大切と考えてございますが、相談される方の中には人目につかない、他の場所でと相談窓口を受けられる方もいらっしゃると聞いてございます。そのようなこともございまして、他の市町村とも連携や情報交換を行いまして、相談を受けていただけるような窓口とか機会をふやしていただいていくように努力してまいりますので、その辺の情報等も今後広報等、できるだけその点を周知してまいりたいと思いますんで、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 わかりました。検討していきます、努力をしていきますというご答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。
次に、インターネット相談につきましては、先ほども相手の表情とか、声を聞くことが大事であるというふうなことを強調されておられました。その辺のことにつきましては私も認識をしております。ただ、相談はすべてインターネットで済まそうというものではなくて、一つの取っかかりとしてのネットの窓口は必要ではないでしょうか。それと、町のホームページを今開きましても、トップページから相談窓口の入り口は見当たりません。周知の仕方、また予約の受け付け、これは今、電話予約だけでございますが、やはりそういった意味で、ホームページ上でのいま一つの工夫改善も今後必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長 人権課長。
○中川人権啓発課長 ２５番、人権課長からお答え申し上げます。ホームページとか、今のインターネットにつきましても、家庭こころの相談室やドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメントなどにつきましても相談先がわかりますように、町のホームページの方をことしの６月に、ご指摘もございまして整理してございます。それにつきましても、本当に見やすくしていくことが、大変今ご指摘もございましたように、肝心でございますんで、今後、その点を踏まえまして、利用しやすいように工夫してまいりたいと思います。
また、インターネットの家庭こころの相談室の受け付けということでございますが、これにつきましても昨年から始めましたわけで、今現在、電話予約のみで事業の方を展開してございます。これにつきましても経費がかかるものでございますんで、当面の間、電話受け付けで対応していきたいと。今後、その件につきましても研究してまいりたいと、こう考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 当面は電話予約でということでございましたけれども、他の自治体のホームページも少しちょっと見てみますと、女性何でも相談というふうなところをワンクリックで行けるような工夫をされている自治体も幾つかございましたので、そういったところもぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。
それとあと、健康パスポートにつきましては、発行につきましては大切であることを認識しているというようなご答弁を先ほどいただきました。女性が思春期から更年期にわたりホルモンバランスが大きく変わるために、女性特有の病気の予防など、やはり生涯を通じての健康記録を所持していくことはすごく重要であると考えますので、国からの指針に基づき、前向きにご検討していただきたいということだけ述べさせていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、健康でありたいと願うのは男性も女性も何ら変わりはないわけですけれども、女性は男性に比べて平均寿命が長いだけに、女性が老後をどう元気に過ごせるかは男性にとっても人生の質を大きく左右いたしますし、これからの医療費の増大を考えたとき、大変重要な課題となっております。そして、女性の社会進出がますます進んでいくであろうと予測される一方で、現状を見てみますと、女性が自分らしく輝くにはまだ多くのサポートが欠かせないのが現状ではないかと考えます。そういった意味で、女性の総合的な
健康サポートについて、本当にいろいろな角度からご検討いただきまして、より女性に光が当たる取り組みをこれからもお願いしたいということを再度お願いいたしまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長 これで今方議員の質問を終わります。
ここで１５分まで休憩します。
（時に１１時０６分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１１時１５分）
○議長 引き続きまして１１番鈴木秀行議員どうぞ。
○鈴木 １１番の鈴木でございます。大きく２点にわたって質問を行います。
まず１点目の「いのち・くらしを守る」問題の１番目、リストラや雇用不安を初め、給料の据え置き、賃金カットなど、多くの住民の実質収入が減少しているにもかかわらず、税負担や社会保険料負担がふえ続け、住民の生活を圧迫、苦しめています。多くの住民が食費や薬代を切り詰めるなど、生活を守る努力をしています。人が生きていく上での最低限の衣食住が守れない、我慢の限界に来ています。
例えば私の例で恐縮ですが、私は要介護４の母親と２人暮らしで、年間の総収入は４００万円を切ります。もろもろの税負担が３割を超え、水道光熱費及び介護にかかる諸費用を加えますと５割前後がそこに消えてしまいます。幸いにして持ち家で借金がありませんので助かっていますが、住宅ローンを抱えている家庭や子どもさんがおられる家庭では大変だろうと推察します。
そういった意味で、今、住民は必死で生きています。これ以上の税負担や社会保険料にかかる負担の増大は生活破壊につながりかねません。憲法にも保障された最低限の基本的人権、生活権を守るためにも、あらゆる手だてを尽くして住民の生活を守る施策を講じることと考えます。
そこで、来年度の介護保険料の改定に当たって、次のことを求めるものであります。
初めに、今２，２００億円もの社会保障費の削減が行われていますが、これらをやめ、国庫負担をもとに戻すなど、増額を政府に求めることはできませんか、伺います。
二つ目に、住民の暮らし応援の視点から、町の一般財政からの政策的繰り入れを求めるものであります。
３点目に、基金は必要最低限のものにし、保険料の増額を抑える配慮を求めるものであります。
４点目に、低所得者救済のためにも、段階制のさらなる細分化を行い、収入に見合った公平な負担となるよう求めるものであります。
５点目に、９月議会で低所得者の利用料負担軽減についての検討を行うとありましたが、その結果を伺うものであります。また、国保税、後期高齢者医療保険料についても同様でありますが、中間年に当たり、中間の見込みやまとめを行い、１年後に引き上げなどないよう対応を求めるものであります。
「いのち・くらしを守る」二つ目の問題ですが、麻生首相の漢字の読み間違いや発言の無責任ぶりが議論を醸し出しておりますが、一回ぽっきりの定額給付金との引きかえに消費税の増税発言に国民の怒りが集中しています。しかも給付金配布の基準などは自治体に丸投げという無策ぶりです。年を越して実施されようとしていますが、町長の見解を求めるものであります。
消費税増税については、経済界の要請にもこたえ、かつこれまでの財政危機の対応策としての布石どおり、２けたへの増税が行われようとしております。町長の見解をただすとともに、町民の暮らしを守るためにどう対応されるか、伺います。
大きな２点目の農業政策について伺います。
日本の食糧自給率、穀物自給率、そして世界的な食糧危機、穀物の高騰、さらには汚染米問題など、日本農業再生問題が緊急課題となっています。再生に当たって、かつてイギリスが６０年代に４０％代に落ち込んだ食糧自給率の引き上げに国策として農畜産物再生に取り組んだように、ちなみにイギリスでは今７０％台に食糧自給率が回復をしております。
政府の農政転換が求められるのは必然ですが、町としてもやれることはやる、具体的対応が求められていると思います。そこで、長期的課題になると思われますが、町の農業におけるすべての財産を最大限に生かして、総合的、系統的な意識づくり、組織づくりを初め、営農事業を行う財団法人など起業が必要と考えますが、いかがか伺うものであります。当面、町、ＪＡ、農業者、消費者などで構成するプロジェクトチームの組織化を早期に求めるものであります。以上、伺うものです。
○議長 民生部長答弁願います。
○
前田民生部長 それでは、鈴木議員ご質問の大きい１点目の「いのち・くらしを守る」の（１）について、民生部長がお答えいたします。
①の介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険等の社会保障につきましては、
地方公共団体から負担のあり方などについて要望、議論されているところでありますので、今までにも申し上げておりますが、本町として機会あるごとに京都府等に適正な負担を求めているところでございます。
次に、②の各保険特別会計への政策的繰り入れにつきましても、今までも申し上げておりますように、財政状況が非常に厳しく、現行の繰り入れを継続する次第でございます。
次に、③の基金につきましては、介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計には基金は現在ほとんどございませんので、保険に充当できない状況でございます。
次に、４点目の介護保険料の細分化についてでございますが、現在、高齢者保健福祉審議会でサービス料の推計やそれにございますサービス料に基づきます保険料と段階等について慎重に審議していただいておりますので、その結果を待って判断をしてまいりたいと存じております。
次に、⑤の低所得者の利用料負担軽減につきましては、他市町村の状況をすべて調査できてない状況ではございますが、現時点では独自助成は考えてございません。
次に、国保税、後期高齢者医療保険料の中間総括についてでございますが、国民健康保険医療特別会計の１９年度の決算見込みの時点では、平成１９年度以降も赤字が見込まれますため、平成２０年度に国保税の税率改正を実施させていただきました。ご承知のとおり、平成１９年度は３，２１９万２，０００円の歳入不足となり、平成２０年度の歳入でもって繰り上げ充用したところでございます。平成２０年度の現時点での見込みでは、基準総所得額が伸びず、国保税の大幅な伸びが期待できない中、医療費は増加傾向にあり、平成２０年度の決算についても非常に厳しく、予断を許さない状況でございます。しかしながら、国保財政の健全化のためには国庫負担などの公費負担の増額及び被保険者の協力なくしては成り立ちませんので、平成２０年度の状況を見た中で対応したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
また、後期高齢者医療の保険料につきましては、平成２０年、２１年度の医療費の動向等を見ながら広域連合で議論をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。
○議長 総務部長答弁願います。
○
青木総務部長 それでは、鈴木議員の大きな１番目の（２）でございます。国の追加経済対策におきます生活支援、定額給付金に対する内容でございますが、ご存じのとおり、年明けの通常国会におきまして平成２０年度の第２次補正としての提案が今予定をされております。定額給付金事業につきましては、基本的には緊急経済対策としてまとめられたものと理解をいたしております。
しかしながら、今回の定額給付金事業につきましては、経済対策としての効果に対する評価や制度の骨格を定める過程において生じた所得制限をめぐる議論など、これまでに多くの疑問や懸念が示されたことも承知をいたしております。ついては、今後国会におきまして十分な審議が行われ、国民の理解と支持を得て執行されるべきものと考えております。
一方、直接住民の皆様に対応することになる町行政を預かる立場から申し上げますと、限られた人員体制のもと、窓口での混乱での住民の皆様にご迷惑がかかることがないか、また、事務負担が過重にならないか、大変心配をしているというのが率直な思いでございます。こうしたことから、先日、全国の町村会が開催をされまして、１１月２５日には所得制限を設けない方向で統一することが望ましいとする申し合わせがなされたと同時に、総務省に対しまして簡素な制度設計を求める立場から、町村の実態を踏まえた実施方法等の検討を要請していただいたところでもございます。また、去る１２月３日は京都府によります町村に対する説明会もございました。その席上におきましても、市町村の現場で混乱が生じないよう、住民の皆様への説明責任を果たすべく制度の目的及び効果についての十分な説明なり意見を求めたところでもございます。
次に、消費税増税に対する考え方なり見解でございます。これにつきましては、基礎年金の国庫負担金引き上げへの対応を初め、持続可能な社会保障制度の財政基盤を確立するため、これまで何度も消費税増税の議論が行われ、麻生首相におきましてはことしの１０月には３年後の消費税引き上げについて言及されたわけでございます。しかしながら、この間、社会保障関係で国民負担が増加している状況にあって、消費税の増税に対する国民的理解が得られている状況とは考えておりません。また、長期化が懸念をされております現在の大きな景気後退の局面におきましては、景気回復が何よりも優先される状況であると認識をしております。
一方、本町としましては地方分権改革の流れの中で、住民の暮らしを守るためにも今後の自治体経営において安定的な財源を確保したいという強い願いがあるのもまた事実でもございます。国と同様に年々増大をしております保健・福祉・医療などの扶助費に要する財源の伸びには頭を痛めてもおりますし、国におきます議論の動向には大きな関心を持って推移を見守っているところでもございます。
ご承知のとおり、現在の消費税率５％は平成９年度に３％から引き上げがされたものでございまして、この５％のうち１％が地方消費税であるわけでございます。平成１９年度の実績では２億５，６００万余りが交付金として出ているのが実情でございます。しかし、なかなか進まない税源移譲に対して、現在の消費税と地方消費税について、少しでも地方に有利なように配分をしていただきたいというのが率直な思いでもございます。今後も関係機関と連携をしながら、税財源の一層の移譲を求める中で、安定的な地方財源確保の柱の一つといたしまして、地方消費税の拡充を求めていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長 事業部長答弁願います。
○渕上事業部長 それでは、大きな２番の農業政策について事業部長の方からご答弁させていただきます。
国策といたしましても農業問題は大きくとらまえらえておりますけども、本町におきましても農業問題は大きな課題として認識をしてございます。今日まで関係機関の協力を得ながら基盤整備や各種のソフト事業などに取り組んでまいりました。また、今後の振興策などについて検討を重ねておるところでございます。
町におきましては、既存の農業者の存在はもちろんのこと、これまで培われてきました栽培技術、加工技術、イチゴや青トウガラシなどの既存特産物、また川西観光苺園や直売組織、山田荘の農業づくり協議会や華やぎ観光農園といった組織など、さまざまな農業におきます組織や活動がございます。また、大消費地をすぐ近くに持つ地の利につきましても精華町ならではの財産と言えます。
こういった組織や人材などをフルに生かした意識づくりや組織づくりについてでございますが、先ほど申しましたように、既に幾つかの営農組織などがございます。それらの維持促進するために、町といたしましても種々の支援を行っているところでございます。これからもこういった支援を通じて地域や特産物に根差した農業者などへの意識づくりを図っていきたいと考えてございます。
特に谷、北稲八間の農業者グループ、華やぎ観光農園は現在この事業を活用いたしまして、２年前から取り組んでいるイチゴ狩りの規模を拡張すると同時に、法人化を目指して研究や検討を行っていただいているところでございます。
また、プロジェクトチームの組織化でございますが、現在ＪＡや府など関係機関を構成メンバーとしまして精華町地域担い手育成総合支援協議会を組織し、町の農政課題の洗い出しと解決策につきまして議論を重ねているところでございます。さらに、既存の組織の中には消費者や生産者の立場で参画していただいてるところもあり、今後もできるだけ広く意見を集約いたしまして、施策に反映できるよう努力をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長 再質問、鈴木議員どうぞ。
○鈴木 １点目につきましては機会あるごとに国に対して求めていくということなので、その努力は怠らないでいただきたいと思います。
来年度の介護保険料が引き上げられる問題として、いろんなことを考えられてるというふうに思うんですね。私なりに４点ちょっと考えてみたんですが、１つ目は、来年度についていえば、介護人材確保のための報酬の改定、それから高齢者人口の推移の関係、要介護、要支援認定者数の推移、それから４点目に介護サービスの見込み量、これらによって必要とする保険料というのが定まってくるだろうというふうに思うんですが、今、本町ではどれぐらいの見込みになってるか、ちょっと具体的に、個々にわかれば個々に、大まかな点でも結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
○議長 民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 細かい数値はちょっとわかりませんけども、全体的には今審議会の方でご議論をいただいておりますのが、今ご指摘ございましたように、サービス量の問題であります。１点は、大きく変わりますのは平成２１年、２２年度に現在の療養型病床が老健施設に変わるというのが１点、それが５０床が２０年度中に変更されるということでございます。もう一つは、そこの施設へ新たに５０床の老健施設を新設されるということでございまして、この老健施設の１００床が超えることによりまして、現在のサービス量よりかなりふえるということを現在その辺を十分精査していただいております。ですから、高齢者人口なり介護認定の推計を今までの実績から見まして数字を置きかえまして、その辺を加味した中で現在、審議会等で審議していただいているという状況でございます。
ご承知のように、国の方では既に介護保険料を１８０円アップするということになってございまして、大都市におきましては前回の介護保険料を下げるというような傾向がございますけども、本町におきましては前回の改定におきましては全国的な平均よりも低いといいますか、基準額が４，２００円でございましたところ、京都市におきましては４，８００円いうことで、京都市におきましては逆に下げられるという状況でありますけれども、本町におきましてはそういうような状況の中から、若干といいますか、一定額は上げざるを得ないかなというような感覚は持っておりますけども、先ほど申し上げました老健施設の状況によりまして、その辺の額が幾らなのか、極力町としても負担を減らしたいというような考えを持っておりますけども、そういうような中で精査いたしまして決定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 審議会で審議中で、そういった老健施設の関係だとか、いろいろ考えていかなきゃならないというふうな点で、わかりますが、できるだけ上げ幅については低所得者を救済する立場から考えていただきたいなというふうに思うんですね。ちょっと先ほど質問の中で、必要最低限、基金ということで申し上げとったんですが、今ほとんどあらへんというお話でした。今、町にはもうそういった意味では全くないという形で考えたらよろしいか。いいますのは、京都市や奈良市などでは、そういった基金を利用して保険料の増額を抑えてるというふうな話も聞いておりますので、そういった保険料を抑えるほどの額にはならないということで解してよろしいか。
○議長 民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 介護保険に関して申し上げますと、現在介護保険の給付金準備基金は２万１，１２３円、１９年度末でございます。国保に関しても数万円やったと思いますけども、それぐらいの額しかございませんので、そういう状況でございます。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 わかりました。大変厳しい財政状況になっておるというのもつぶさに見えてくるかというふうに思うんですが、視点を変えまして介護保険料の激変緩和措置、これ平成２０年で終了しますよね。しかし２１年度以降も実施できるというふうに聞いておるんですが、このことを確認するとともに、先ほど言ってました段階制ですね、さらなる細分化を求めたいというふうに思いますが。
○議長 民生部長。
○
前田民生部長 ご質問のように現在激変緩和措置をやってございます。次の今回の見直しにつきましては激変緩和といいますか、そういうような段階を一定ふやして現在検討しております。ただ、負担割合の部分が現在基準額に対しまして７段階で１．７５、下が第１段階で０．２５という区分がございますけども、これらの全国的な増減率、割合を加味した中で介護保険の保険料を下げますと、この上に行きます割合を上げなくてはいけないという結果になりますので、その辺の負担のあり方を今議論をしていただいておるところでございます。ですから、現在の激変緩和を継続するんでなくて段階をふやしていくというような考えでおります。以上です。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 審議会で審議されることになるかと思いますが、町として何段階ぐらいに分けようというふうな指針は持っておられるんですか。
○議長 民生部長。
○
前田民生部長 今はまだ決定はしてございませんけども、１９段階から１１段階ぐらいができればなというように考えておりますので。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 今９段階から１１段階までというふうに非常に幅広い形で言われておるんですけども、私としたら１１段階にして、できるだけ応能負担できるように、能力に応じて支払いができるように図っていただきたいなというふうに思います。殊に住民税非課税世帯について国が示す基準より料率を低くして負担軽減をされているところも実際に各地の自治体でやられてるわけですね。そういった意味での本町の実態はどうでしたかいね。
○議長 民生部長。
○
前田民生部長 実態は今ちょっと数字は持ち合わせてございませんけども、先ほど申し上げましたように段階の部分の一定の国なり府の指導なり基準がございます。それ以上下げることは、先ほど申し上げましたように上の応能の考え方はわかるんですけども、一応保険制度は応益をベースにした考え方で一定の応能の部分で段階制を引かれてるというように認識しております。その中で、町の今独自の単独の施策はございませんけども、鈴木議員おっしゃるように、そこの世帯に何らかの補てんをするためには制度を全く変えるか、もしくは町の独自の助成をするかということでありますので、現在、先ほど申し上げましたように町独自の助成は考えてございません。そうした中で全体的な制度が変われば、それにこしたことないんですけども、先ほど申し上げましたように介護制度の負担のあり方の部分について制度改正も含めて今後も要望はしていきますけども、その辺の部分が課題ではございますけども、そういう負担割合で現在進めてると。だから極端にふえたりすることはないというように考えております。以上です。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 できるだけそういった意味で応能負担的な立場で臨んでいただきたいなというふうに思うんです。
もう一つ気がかりなこととして、今の時節柄、保険料滞納者に対してうちの場合どうなってるのかなと。制裁措置など行われてるのかどうか実態を伺っていきたいというふうに思います。
○議長 民生部長。
○
前田民生部長 介護の給付制限は現在やってないというように認識しております。ちょっと事務的な細かいところまでなんですけども、そういう部分ではお聞きしておりますので。介護保険法の中では、おっしゃられるようにいろんな制限がございます。以上です。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 そういった意味で安心をしていきたいというふうに思うんですが、今後そういった意味で極めて厳しくなってくるわけですから、滞納がふえてくるというふうに思うんですよね。そういった意味で細かい指導を十分に行っていただいたらいいかなというふうに、これは申し添えておきたいというふうに思います。
次に障害者それから低所得者の利用料負担軽減措置について、これは平成２０年６月利用分まで実施されてきたというふうに思うんですが、それ以降１０％、１割ですね、利用料負担になってるというふうに思うんですが、何か助成とかはしておられるのか伺います。
○議長 民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 今現在、私が知る限りではそのような助成はないと。制度上の高額サービスの部分はございますけども、その助成はないというふうに聞いておりますけども、ちょっと詳細はわかりませんけども申しわけございません。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 担当課長がね、病気でおられないということもありますので、余り細かくあれしててもなんですので、要望だけしておきたいというふうに思うんですが、そういった意味で低所得者に対する保険料の引き上げちゅうのは慎重に審議会でも審議されるように助言をお願いしたいのと、私なんか母親を介護してて思うんですけども、ただ単にお金の問題じゃなくてね、例えば介護でいえばヘルパーさんだとかショートステイとか利用してて、私、９月からでもショートステイだけで１０何万払ってるんですね、議会の研修だとかそういったんで出ていってしまうんでね。そういったいわゆる居住費負担の軽減とか含めて、居住費、食費負担の軽減だとかそういったこともできたら、先ほど基金ないと言われたんで余りにも言いにくいんですが、そういった検討も含めて私の立場からもお願いしたいなと。ほんまに負担だけでなくて介護そのものでいえば人間性をだめにするものになってますんで、町としての努力をお願いしたいというふうに思います。これは答弁結構です。
二つ目の定額給付金の問題でお伺いをしたいというふうに思うんですが、定額給付金のその総額、予算費用は２兆円と言われております。これだけの予算措置ができるのであればお金を生かす使い方、例えば今大きな問題となっております年金未払い者への返還に充てるだとか、また社会保障費の２，２００億円の削減、あるいは後期高齢者医療制度廃止のために２，７００億円、それから子どもの医療費無料化１，５００億円、年金等給付引き上げについていえば２，２６０億円など、これをやめて住民の命、暮らしを守る施策がいろいろできると思うんですね。そういった立場で給付金はもうやめろということを国に求められへんかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 総務部長。
○
青木総務部長 ３番。今回の給付金の関係については来年の通常国会に普通予算で提案をされるという中で、国の段階でいろいろ議論がされるということでございます。ただ、今の情勢の中では、先日のある新聞では１２月の初めの世論調査の中では、この関係については評価しないというのが７０％あるという部分で、これら含めていろいろ国会の中で議論されるものでございますので、またこれの使途の関係についても制度化されるという部分は、その目的外に町の段階で自己判断でその使途を変えるということもできませんので、その辺については国の動向を見守っていきたいという考え方でございます。以上です。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 ここに僕、ある公党のビラ持ってるんですが、ここには、この党が強く主張して実現した。定額減税、定額給付金、４人世帯で６万４，０００円って大きく載ってるわけですね。それで財源は財政等融資積立金いうふうに報じられてます。しかし、このビラには、これは１回限りのものですよとか含めまして、また二、三年後には消費税増税、税率１０％で年間１２兆円国民から絞り取りますよ、４人世帯で１６万円の負担になりますよ、そういったことが全く書かれてないんですね。何と不親切なビラだろうというふうに私は見たんですが、そういった意味で国民を煙に公党の巻くあめとむちの政策、このあめの部分だけが書かれてあるんですね。まさに今過半数の国民が評価したいとする定額給付金、これが選挙目当てのばらまき予算、増税意志の実現を覆い隠した。
○議長 鈴木議員、ちょっと話が大き過ぎて。
○鈴木 今から。（発言する者あり）そういった福祉や景気回復を言うなら、国民の目線に立って国民の生活破壊を進めることでなくて、命、暮らしを守って国民の懐を暖めて内需を拡大していくことにあると思うんですね。そういった意味でも、先ほど言われておりましたけれども、地方自治体を暖める財源、自治体が住民のために自由に使える財源、これを確保するために求められないかということでお聞きをしたいというふうに思います。
○議長 町長。
○町長 今の鈴木議員のお尋ね、決して否定するもんではありませんけども、国民によって選ばれた国会で議論をされ、その方向にあるわけでありますので、一町長としては国にこうしなさい、こうしてくださいという思いはありませんけれども、過日の全国町村長大会でも総理からの発言ありましたけども、一部に大きなやじがあったということは新聞にも書いておりましたけども、諸般、国民のいろいろな思いをどう政治に反映するかということにつきましては、第一義的には国が決められるもんだと、国会で決められるものと、このように思っております。終わります。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 国会では確かに決められます。国会のことに対して僕がとやかく言いたいのでなくて、地方自治体として自由に使える体制も求めていったらどうだということで聞いてるわけですから、その点ちょっと誤解のないようにお互いにしたいというふうに思います。
そういった意味で、この給付金と引きかえに議会に出されてる消費税の問題について、ちょっと一言触れておきたいというふうに思うんですが、残念ながら消費税がうたい文句とされてる社会保障ですね、財源に充てるという点で、これ消費税が導入されて２０年経過をしてるわけですが、この２０年間、残念ながらいろんな社会保障の改悪が行われてまいりました。医療費の負担だとか、それから介護保険の導入、障害者福祉の自己負担、後期高齢者医療制度など、そういったもろもろのことが、本来ですと消費税がそのまま使われておりますと、そういったことをしなくても済むというふうに私は素人目にも思うんですが、そういった意味で、この１０年間国民が支払ってきた消費税そのもので見ますと１８８兆円になると聞いております。一方、企業が納めた法人税、これがこの１８年間で１５９兆円も減額された、減ってるというふうに聞いております。そういった意味では、消費税が企業のために使われておると言っても過言ではない。企業がそれ相当の負担をしていれば私たち国民が社会保障を豊かにもっと受けられるというふうに私は思うんですが、そういった意味で、ほんまにこれ以上上げられたら大変な住民の生活を守るために消費税ストップを、やっぱりこれも国に堂々と主張していただきたいというふうに思うんですけども、先ほど地方消費税いう点でアップ、地方財源を豊かにするという点では私は別途の問題として要求をしていくというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長 総務部長。
○
青木総務部長 ３番。消費税については平成元年から導入されて２０年を経過をしておるわけですが、その使途等々を含めて紆余曲折してるのも実態でもございます。ただ、今、国の財政状況なりいろんな社会保障の状況、その辺の中ですべて消費税に求めていくのか、他の部分で求めていくのかという部分については、いろいろ意見も分かれるところでもございます。そういった部分では当然国の段階で、これからの国の財政なり経済の状況等を含めて、その辺は十分議論をされるという中で町として、あるいは自治体として、そういう部分の中で具体的にどういった内容での要求なり要望が適切かという部分の判断の中で対応したいというように考えております。以上です。
○議長 鈴木議員。
○鈴木 消費税増税ちゅうのは住民にとっても大変な問題ですし、町としてもそういった、議会としても上げていかなきゃならないというふうに考えてるんですが、町としてもそういった対応をやっぱりきっちりとしていただくということだけお願いをしていきたいなというように思うんです。
最後に農業問題について、先ほどいろいろと今ある財産含めて述べられましたし、僕は何もそういったものを全く否定するつもりはありませんし、大いに進めいただくということが大事だというふうに思うんですね。そういった意味で、この担い手育成協議会、これ多分月１回だというふうに思うんですけども、将来的にはこれ参考になるかどうかわからないんですけども、明日香村で行われてる地方振興公社、あすか夢耕社ですね、夢を耕す社、通称、そういったところまで、これは財団なんですが、発展させるような展望を持って取り組んでいくいうことにはならないんでしょうか。
○議長 産業振興課長。
○田中産業振興課長 １９番です。明日香村の農業振興につきましては、明日香法ということで開発が規制をされてるということの中で公社を設立されまして、行政から出向したり、あるいはそこで雇用された方々が数多く働いておられまして、そこで農業施策を一本化して事業展開をされとると。例えばイチゴ狩りにつきますと、そこで受け付けをして各農場にお客さんを誘導するというようなことで、一本化をして何事にも対応をされてるということで非常に参考にさせていただいておりまして、そういった部分で周年観光を目指して現在取り組んでおりますので、そういったことを目指して、できるだけそういうふうに近づけていきたいなということで日々努力させていただいてるというところでございます。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 参考にして努力をしていただいてるということについては理解いたします。僕、先ほど言われた、今精華町にある財産ですね、各種団体、個人。こういったものが連携を強めると、それで総合的に発展していくというふうなときに、系統的なコーディネーターちゅうんですかね、そういった役割を果たす組織ちゅうんですかね、必要になってくると思うんですが、それが担い手協議会で行っていけるかどうか、今どういうふうに考えておられるのか、ちょっとだけお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長 産業振興課長。
○田中産業振興課長 現在活動しております担い手育成協議会は振興局、それから農業改良普及センター、それから南部農業共済、農業委員会、ＪＡ、我々町職員ということで、農業関係団体の職員がそういった課題につきまして議論をして展開を図れないかということでございまして、それぞれの出席委員がそれぞれの団体の事務局等を兼ねておりますので、そこで情報を集約して検討をしてるというところでございますので、そういった部分で検証しながら今後も進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長 鈴木議員。
○鈴木 できるだけそういった方向で頑張っていただきたいというふうに思うんですけども、それぞれの団体が果たす役割、任務、これをきっちりと担っていただいて、それらを連携を強めながら統一していくというふうな方向で進められたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういった方向で努力をお願いをしたいなというふうに思います。以上で質問終わります。
○議長 これで鈴木議員の質問終わります。
１時まで休憩します。
（時に１２時０６分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 引き続き３番寅井しのぶ議員どうぞ。
○寅井 ３番民主党寅井しのぶでございます。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まずＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの防止対策について質問させていただきます。ＤＶは対両親暴力や幼児虐待を含む家庭内暴力の中で、特に夫婦や恋人など親密な関係にある異性から受ける暴力のことですが、近年ＤＶをめぐる事例が全国で起こっています。東京都板橋区では、ＤＶ防止法に基づき妻への接近禁止命令を受けていた４７歳の男が、妻をかくまっているのではないかと疑った知人を殺害するという事件がありました。また名古屋では、男子高校生による児童虐待死事件がありました。亡くなった児童だけではなく、その母親に対しても頻繁に暴力を振るっていたことが、児童への虐待をとめることができなかった一つの要因と考えられています。
平成１４年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に対する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行され、平成２０年には一部改正されました。また京都府では、平成１８年に配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画が策定されました。本町においても、関係機関との連携する中で普及・啓発、そして各種施設の推進に努めていただいておるように認識しております。
そこで１、ＤＶ被害者が相談機関に相談することは、被害者にとっては大きなリスクを背負うことにもなりかねません。本町の窓口においてはプライバシーの保護や精神面に対する配慮のため、どのような点を考慮されておりますでしょうか。今後への課題認識とあわせてお伺いいたします。
２、受けた相談に対して保護命令の申請や一事保護など適切かつ迅速な対応が必要になりますが、各行政機関、警察あるいは関係団体間の連携体制の強化が必須と思われます。本町の現在の取り組み状況をお伺いいたします。
２点目といたしまして、防災拠点として期待できる道の駅の設置をということです。高速道路においてのサービスエリアのような役割を一般道において担っている道の駅、国土交通省が制度化して１５年余りがたち、全国で８８５カ所にまでふえ、身近な地域のシンボル施設として認識されています。
残念ながら本町においてはいまだ設置には至っておりませんが、道の駅も近年ではただのサービスエリア的な役割に加え、災害対応トイレや自家発電など防災拠点機能が整備されつつあります。昨日の行政報告の中でも、災害時における支援協力としてユーストア精華台店と協定書を締結され、大変心強いことと思います。そこでお伺いいたします。
１、避難施設、救援物資の物流拠点、防災機関の活動拠点など道の駅に期待できる機能は数多くあり、設置については推奨するべきと考えますが、本町としての考えをお伺いいたします。
２、農作物の直売所としてＪＡ管轄の施設や農家の方が個人で譲っておられる場所など大小さまざまな直売所が本町にもありますが、地産地消をより一層進めるためにも物流の拠点が必要と思われます。農作物の直売所としての役割も道の駅に期待できると思いますが、いかがでしょうか。以上、大きな２点お伺いいたします。
○議長 民生部長、答弁願います。
○
前田民生部長 それでは寅井議員ご質問の１点目のドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの防止対策について民生部長がお答えいたします。
①の被害者のプライバシーにつきましては、相談内容が他人に知られることのないよう、また安全を確保するためにも別室で話を伺います。そこでは被害者のつらい気持ちをしっかりと受けとめ、被害者自身が今後どうしたらいいのかをよく聞くようにしています。精神面につきましては、被害者が安心して話ができ、自分の意思を尊重してもらえることが確認できるような雰囲気に心がけております。例えば女性被害者は男性に対する恐怖心を抱くことが多いので、できるだけ女性職員が対応するよう配慮しております。被害者の話をじっくり聞き、気持ちを受けとめながら緊急性を確認しますが、差し迫った危険性がない場合には、心の整理をするために家庭こころの相談室のような専門機関を利用するよう勧めております。家庭こころの相談室では継続的に相談を受け付け、精神的なサポートを図っております。危険性が高い場合には、配偶者暴力相談支援センターなどＤＶ専門の相談機関を紹介し、一時保護の制度についての情報提供と入所に対する支援を行っております。
今後の課題につきましては、ＤＶに対する啓発が必要であると考えておるところでございます。
次に②の受けた相談に対する連携体制につきましては、それぞれの担当課だけで解決できるものではありませんので、役場衛生課、福祉課、児童育成課、住民課と人権啓発課が連携をとって相談者を支援しております。また配偶者暴力相談支援センターはもちろんのこと、京都府婦人相談所や京都府男女共同参画センター、京都府警総合相談室、木津警察署及び交番、派出所または京都府山城南保健所、山城北保健所綴喜分室の婦人相談員などと連携をとり、迅速に相談者の安全と安心が保たれるよう連携してるところでございます。以上で終わります。
○議長 事業部長、答弁願います。
○渕上事業部長 それでは道の駅につきまして事業部長の方から答弁させていただきます。
まず道の駅のご質問の中で①、②それぞれ関連しますので、まず②の方からお答えしたいと思います。
まず町内で運営されています農産物直売所といたしましては、現在ＪＡの直売店舗を含めて５団体７カ所がございます。これらの直売所につきましては、住民の生活の一部として地域に親しまれて運営されております。地産地消の促進の一翼を担っていただいているというふうに思っております。ご指摘の道の駅に農産物直売所など併設した大規模な施設が近年、都市部の周辺などにも見られるようになってきたところであります。こうした施設につきましては、広大な敷地に大規模な建物が必要でございまして、また運営につきましても各種関係団体による経営となるため、どのような形態がよいのか、建設にかかる費用や運営、組織化などを検討してみますと、現状ではかなりハードルの高い施策との認識をいたしております。今後とも先進事例などを参考に研究をしていきたいと考えてございます。
これらの点を踏まえまして①の避難施設等の拠点としての道の駅についてお答えいたします。全国各地にある道の駅の形態を見てみますと、その役割、機能、サービス内容は幅広く、多種多様にわたっていると認識はしておりますが、道の駅設置に伴います建設費用や経営形態あるいは防災拠点としての機能など、詳細な把握には現在至ってございません。本町といたしましては、既設の
広域避難場所等の充実を優先的に図りながら、道の駅につきましても、先ほど申しましたように防災面から先進事例などを調査してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
○議長 再質問、寅井議員どうぞ。
○寅井 では１点目のＤＶについて再質問させていただきます。先日各戸配布にて、こういう冊子ですね、私のところにもちょうだいしました。ＤＶに関しましては町の方でも大変重く受けとめていただいて大変推進していただいてるということを重く受けとめております。ありがたく思っているんですが、広報誌の「華創」におきましても折に触れ記事にしていただいたり、精華町のホームページでも内容を書いていただいて、それぞれに活動はしていただいてるとは思うんですが、ほかの団体、例えば京都府ですとか近隣の自治体また警察などの資料、ことし１１月の間にこの啓発期間ということで京都府が配られてました資料の中には残念ながら精華町の文字がありませんでした。京都府のホームページを開きましても近隣自治体、そうですね長岡京市ですとか城陽市、宇治市などの名前はあるんですが、残念ながらここの中にも精華町の文字がありません。もちろん精華町独自で活動をされているのも重々よくわかっているんですが、やはりこういうところで、大きなところで名前を出すということで住民の皆さんが安心して、精華町もこういうことを大きくとらえているんだという、安心して暮らせることができるんじゃないかとは思います。ですので、より一層こういうところにも名前を出して活動をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 人権啓発課長。
○中川人権啓発課長 ５番人権啓発課長でございます。ただいまのご質問につきましては、先ほども今方議員さんのご質問でもございましたように連携をとっていくということで今調整を図ってございまして、先ほど今、例でおっしゃいました宇治市とか長岡京市という市クラスの市では、市で連携をとってるという組織がございまして、また町村ではそういうのがなかったわけなんです。私どもの方でもそういうことに加わらせていただこうということで、今現在こころの相談室を設けまして、やっと精華町としてきちっとしてお受けする窓口ができましたので、それを充実させながら市の方にも、このように精華町も行ってございますのでそういう仲間に入れてほしいということを今後伝えていきたいと、このようにも今予定してございますので、ちょっと時間の方をいただけるようにご理解をお願いしたいなと。以上です。
○議長 寅井議員どうぞ。
○寅井 ぜひ今後も進めていただきたいと思います。
また相談者によりましては緊急性を求めてるものもあるやに思いますが、精華町としまして一時保護シェルターなどの整備は進んでいるのでしょうか。また近隣自治体にあります一時保護シェルターの現状がもしわかるようでしたらお答えいただきたいと思いますが。
○議長 人権啓発課長。
○中川人権啓発課長 ５番でございます。ただいまご質問のシェルター等につきましては、町クラスではなかなかシェルターを持ち合わせございません。市クラスでもあるというのは宇治市に１カ所あるだけで、それも民間のシェルターと聞いてございます。そういうことで、やはり安全を確保するというのは大変ですので、今現在そういう暴力を受けて大変やというのは、警察へ一番先に駆け込んでいただきますと、そういう生命の安全が確保できると聞いてございますんで、木津署の方にもその辺はお願いしてございますんで、町内でそういう方がいらっしゃいましたら私どもも８時半から５時までは窓口でできるだけ対応してまいりたいとは思うんですけども、それ以外の２４時間体制となりますと、そういう木津署もお願いでご協力していただいてるという現実でございますんで、なかなかシェルターというのは持ち合わせございませんで、今後それも市町村の努力義務ということで改正されたみたいですので、今後の研究課題と、こう感じてございます。以上です。
○議長 寅井議員。
○寅井 これもまた今後の課題ということでぜひお願いしたいと思います。
またちょっと視点を変えまして、今年度着工いたします京都府の家庭支援総合センターにおきましては、ＤＶのみならず児童虐待、引きこもりなど多様化する家庭問題に総合的にサポートする最高の施設だと思っております。しかしながら、いかんせん京都市東山という立地になりますので、この精華町からはやはり遠く、相談に行くのにもなかなか難しいようには思われます。京都府議会の中でも配偶者暴力支援センターというものを京都府南部にまたは北部に設置するように要望されまして、検討課題として重く受けとめられております。ぜひ精華町におきましても、京都府南部に相談のしやすい場所に、そういうＤＶの専門施設、配偶者暴力支援センターの設置の要望を府に出すべきと思われますが、町としてはいかがでしょうか。
○議長 人権啓発課長。
○中川人権啓発課長 ご指摘のそういう施設の整備でございますけども、京都府におきましても今までのそういう支援センターを設置していくということで今進められてるみたいでございます。南部の方にもというお声でございますんで、その辺は南部１５市町村の方で、また今ネットワークの方でも対応してございますんで、京都府の方にそのような意見を述べていきたいと思います。以上です。
○議長 寅井議員どうぞ。
○寅井 ありがとうございます。このＤＶに関しましては、もう大変奥が深く、今後もいろいろと問題提起したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次、２点目になりますが、いろいろハードルが高いということで、町の方のお考えも大変重く受けとめまして、また時期尚早と思うところもございますが、精華町を通る国道も国道１６３号線だけになりますので、道の駅設置ということに関しましても設置場所も限定されますし、なかなか難しいこともあるかと思います。しかしながら新潟県中越地震の際には約１０万人の方が避難生活を強いられまして、車内泊を続けて体調を崩してしまう方も多かったように聞き及んでおります。そのとき２４時間利用できる駐車場や休憩施設を備えました道の駅は、避難所や応援物資の物流拠点として広く頼りにされたと聞いております。その後、その経験を生かしまして道の駅の整備などが進んできまして、昨年オープンしました美濃のにわか茶屋という道の駅では約７００人の避難が可能である施設であるように聞いております。また話が大きくなりますので財政難の折、大変難しい問題とは思いますが、やはり避難施設、救援物資の物流拠点、防災機関の活動拠点として、この機能を持った施設が多くあるにこしたことはないかと思います。
また話は横道にそれるかもしれませんが、きょうの新聞にも載っておりましたように私のしごと館、こちらが廃止ということで議論されてるというふうに聞き及んでおります。この私のしごと館ですね、余談になるんですが、多くのアウトレットモールを経営されてる会社に一度確認したことがあるんです。このしごと館に対して商業施設としての魅力はどんなもんかというふうに聞いたことがあるんですが、やはり国道からも近いということ、また京奈和道のインターからも近いという地の利がすごくいいということ、またそれだけの広大な施設であるということ、その点を持ちましても商業施設としても大変魅力のある施設であるというお答えをいただいております。また京都の南部、奈良の北部にはこういうアウトレットモールなどの大規模な商業施設が少ないということで、そちらも魅力あるということで伺っております。突拍子もないことを言うかとは思われますが、精華町に人を呼んで、しごと館の機能も残しつつ、老若男女それぞれの人に喜んでもらえる施設に生まれ変わらせる必要があるのではないかと私は思っております。
また話を戻しますけれども、国道沿いの道の駅、また国道沿いではないですが地の利のいい私のしごと館のような大きな施設の活用、こちらを町として今まさに考えるときではないかと思っております。また子どもから大人、お年寄りまで皆さんが利用できて、精華町にて生産された農産物の推進、また災害時には防災拠点となり得る施設の検討をぜひ京都府、国とも連携しながらつくっていくべきと思われます。ぜひ町として府、国に要望を出していただくことを望みますが、いかがお考えでしょうか。
○議長 事業部長、答弁願います。
○渕上事業部長 ８番です。私のしごと館、ここにつきましては、現在のところ制約がございまして、研究施設しかだめというのがございますもんで、今のお話で商業施設、これについては論外と、今の段階でですね、そういう形でお願いしたいというふうに思っております。
また、その道の駅につきまして実は山手幹線、こういうのがあるわけです。山手幹線１６３号線、これにつきましてもいろいろな場所の検討もさせてはいただいておりますけども、先ほど申しましたように、この道の駅が備えますサービスとしましては休憩・情報サービスとしまして、駐車場が２４時間利用可能で２０台以上と、そしてトイレについても２４時間以内で１０基以上ないとあかん、そして案内サービス施設につきましては原則として案内人がいるというようなこと、また設置位置につきましても、休憩施設としての利用のしやすさ、道の駅の総合の機能分担の観点から適切な場所に設置と、これにつきましては奈良から京都、精華町から京都、精華町から奈良、精華町から三重、精華町から大阪というそういう具体的な距離からいきましても、なかなか該当するようなところもないと。先ほど申されましたように東北とか山道のところがあったら相当その道の駅の設置ちゅうのが八百数十カ所ある中で相当量占めておるんですけども、先ほど申しましたように都市部には最近になってできるようになったということがございますので、それを追求して検討はしていきたいと。先ほどのご答弁のとおりですもんでよろしくお願いしたいと思います。
○議長 寅井議員どうぞ。
○寅井 大変ハードルの高いことだと思いますので今すぐにというのはなかなか難しいと思いますが、私も実は大阪の方の同じような道の駅、こういう農産物を一緒に売ってるような道の駅を何回か利用しております。月に１回、２回は必ず行くんですが、そこでもやはりその土地の農産物ですね、それを広く広めまして、よその地域からも来られますので宣伝効果にもなっておりますし、私と同じように車で１時間以上も行かないと行けないような方がたくさん来られてます。やはりこの精華町を宣伝するため、また何か災事が起きたときにはその災害拠点としても十分に考えられる施設だと思われますので、今後の検討課題としてぜひ、この道の駅ということをお考えいただきたいと思います。
国道１６３号線が整備されますまでまだまだ時間かかります。その完成がされるころには、できればこういう大きな施設が一つあれば、この精華町にも人がたくさん来ていただけるかと思いますので、ぜひご検討の方をよろしくお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長 町長どうぞ。
○町長 質問を求められてはおりませんけれども、貴重な意見としては受けとめますけれども、今何を優先すべきかという課題の中には当然農産物等の直売所という話がありますけれども、現在農協さん等でもやっていただいてるその直売も十分機能をいたしております。その上において道の駅をつくっていくということになりますと、今農家がものづくりをされておりますけれども、学校給食の食材も間に合わないという状況の中で、我々も全力を挙げて農家の皆さんに組織化と、そしてまた勉強会の機会を、そして我々行政としては何を支援すればいいのかという一つの大きな組織ができれば、行政がそれによって認証をしながら、そして支えていきたいと、このように思ってるわけでありますけれども、現状まだそこに達していないという、行政においても一定、私は責任があると思っておりますけれども、農家の皆さんと対等に努力をしていきたいと、このように思います。
そして、しごと館の関係につきましては当然質問要旨にもないわけで答える必要はないわけですけれども、現状はやはり社会がどういう方向にあるのか、これは若い人たちが非常につらい思いで、今雇用環境が厳しいわけであります。採用の通告を受けながらそれを取り消されたり、あるいは身分の保障がないまま企業貢献された人たちがやめざるを得ないようなところに追い込まれてるという、そういう現実からすれば、私のしごと館というのは教育施設です。いかに大事であるか。軽々に私は他のものに供するということは全く今考えておりません。これからも引き続いて国に対して社会の大きな要請あるいは国民の期待というものはこういうもんだということを言い続けていきたいと、このようにも思っておりますのでご理解いただけたらなと、このように思っております。ただ、むだゼロ有識者会議、あの方向も十分私は見ましたけど、あの施設がむだであるかどうか、これも国民の多くの人たちの私は議論に供してほしいなと、こんな思いで私は国に対しても物を言っていきたい、このように思ってます。終わります。
○議長 これで寅井議員の質問終わります。
続きまして５番神田育男議員どうぞ。
○神田 ５番神田でございます。項目は大きな項目４点について質問したいと思います。
まず１番目に、頑張る地方応援プログラム制度についてであります。総務省が導入した制度でありますが、この制度は導入段階から①格差是正の財源から格差を拡大するのはおかしい。２番目に評価方法が一方的である。３番目には人口増で歳出がふえる自治体は不利となる、収入もふえますけれども。４番目には自治体独自の努力が反映されてない。こういった批判があったものの、総務省が財務省の地方交付税減額圧力に対して行政改革や企業誘致などに効果のあった自治体に財政を支援する制度として導入したわけであります。非常に残念なことなんですけれども、１１月１６日の新聞報道では、当精華町は京都、滋賀の２４町村の中で再開にランクづけされました。参考までに住民１人当たりの支給額は１，１８２円ということで、多いところは５倍も、あるいはそれ以上のあったところもあります。ことしは市町村の要望を受けまして観光振興など新たな評価基準を検討中とのことでありますが、総務省は努力する自治体を重点的に応援する方針には変わりはない、地方分権の時代、ある程度の格差が出るのはやむを得ないという、この自治行政局との判断で制度の継続を表明されております。自治体独自の努力が反映されない矛盾はあるものの、制度として導入された以上、やはり本町としても、この問題に正面から取り組まざるを得ないというぐあいに考えております。
そこで３点について質問いたします。頑張る地方応援プログラムにかかわる本町のプロジェクトの応募数は幾らありますか。２番目に評価項目の中で全国平均より上回った項目、下回った項目はどの程度か。そしてそれに対する今後の改善策はどのように考えておられるか。この点を伺いたいと思います。
大きな２番目の入札制度であります。この制度は１９９３年のゼネコン汚職で公共工事の入札制度を見直し、今までの指名競争入札にかわり、１９９４年度から導入された制度であります。本町では公募型競争入札を導入しておりますけれども、まず１として制度上の問題や課題が発生していないかどうか。２番目に契約のより透明性を確保するために一般競争入札方式の導入を検討すべきではないかと思いますが、町の見解を伺いたいと思います。
あと大きな３番目です。集会所の建てかえ積立金制度であります。この問題は６月の定例議会でも取り上げました。そして半年が経過しております。老朽化した集会所には年に１戸をめどに建てかえすると。現制度には問題もあるので法的に精査して見直すとの総務部長の答弁でありました。
問題点としては積立目標値に達するには余りにも長い期間が必要だということが１点。例えば１００戸の自治会では毎月１００円ずつ積み立てしても年間で１２万。今集会所を建てかえるには約７，０００万ぐらい必要だという話もありました。半数の３，５００万を積み立てようとすれば１００年かかっても１，２００万ですから、３００年かからないと目標額がたまらない。一方３００戸の自治会があったとしましょう。それならば年間３６万、同じ１人につき１００円ずつで積み立てしてですね。そうすると１００年で３，６００万。３００戸の自治体でも１００年しなければ目標額がたまらないと。これは余りにも長い期間が必要であり、時代の変化に対応できないというぐあいに考えます。それと世帯数で１世帯当たりの積立金に大きな格差が生じてます。さらに徴収額、方法については自治会によって統一されておらないし、積み立てを全くやっておられない自治会もある。そのように私は把握しております。
したがって次の２点について質問いたします。平成１９年度末での各自治会別の積立金の実態はどのようになっているか、できれば金額で説明していただきたい。②として、集会所建てかえ積立金の制度見直し。この件につきましては法的に精査するという答弁を得ておりましたので、弁護士さんとは相談されたのかどうか。さらに今後の方向性あるいは見直しの実施時期、この辺について答弁願いたいというぐあいに思います。
次に東畑住宅地の将来計画についてであります。この問題につきましては今まで過去何回もいろんな方から質問も出ております。東畑用地の買い戻しには約８億円の費用が必要です。買い戻し後、一番お金のかからない方法はそのまま放置していくことであるというぐあいに思います。しかし、公社から用途目的のない買い戻しはできない、そういう問題もあります。あと、そういうことを踏まえて、次の２点について伺いたいと思います。今年度中に里山保全の将来計画を明らかにするという前回の質問に対して答弁がありましたので、その後の進捗状況を伺います。それと西側用地は１７年３月に水道会計より借用して買い戻しましたけれども、東畑用地の約８億円の買い戻しの財源はどのように考えておられるかということを含めてお伺いしたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
○議長 副町長、答弁願います。どうぞ。
○副町長 ただいまの神田議員さんのご質問の第１番目、１点目でございます。頑張る地方応援プログラムについて私の方から答弁させていただきます。
まずご質問にありますように、平成１９年度から始まりました交付税措置、頑張る地方応援プログラム、これは自治体の努力が十分反映されない制度的問題を抱えておりまして、新聞報道で掲示地域の町村で住民１人当たりの措置額の比較が掲載された際には、あたかも本町の行財政改革や企業誘致活動が不十分であるかの誤った印象を与えかねないものということで大変憂慮したものでございます。せっかくのご質問でございますので、この制度の概要と本町の取り組みが交付税措置の上でどのように取り扱われたかについて、ご質問の項目に沿ってお答えを申し上げたいと存じます。
まず制度の枠組みといたしまして、一つ目にはプロジェクトの取り組みそのものに対する支援として５００億円、二つ目は頑張りの成果を交付税へ反映するものとして２，２００億円が制度の骨格でありまして、あと企業立地促進策の支援の３００億円を加えまして、平成２０年度では総額３，０００億円程度の交付税措置がなされるものでございます。そこでこの制度の枠組みの一つでありますプロジェクトに対する支援として１点目のご質問でもございましたプロジェクト応募数でございますが、本町から合計４つのプロジェクトを申請したところでございます。内容といたしましては、一つ目は子育て支援センター運営事業を中心とします“にこにこ子育て、すくすく精華”子育て応援プロジェクト、事業費が１，２７５万３，０００円でございます。２点目には企業立地促進助成金等企業誘致促進事業といたしまして予算が４，４４３万５，０００円でございます。３点目は里山保全モデル事業といたしまして事業費１５６万円を、４点目はコミュニティバス実証運行事業といたしまして２，６３５万円を申請をいたしたものでございます。なお平成１９年度に引き続き申請を行い、平成１９年度におきましては特別交付税により３，０００万円措置をされたことになってございます。
次にご質問の２点目の評価項目の中で全国平均より上回った項目と下回った項目はとのことでございますが、これは制度の中心的な柱であります頑張りの成果を交付税へ反映されるものとして、一つ目の項目といたしましては行政改革取り組み実績でございます。二つめの項目といたしましては転入者人口でございます。三つ目には農業産出額でございます。四つ目には小売商業品の販売額でございます。五つ目には製造品出荷額でございます。六つ目には若年者就業率でございます。七つ目には事業所数でございます。八つ目にはごみ処理量でございます。九つ目には出生率の合わせて９項目について全国平均以上に向上した地方自治体に割り増し配分をするほか、条件不利地域に配慮、過疎地域への割り増しをされると、こういう制度になってございます。
本町の平成２０年度の算定額は４，３３９万９，０００円となっておりまして、全国平均を上回る頑張りなどに対して交付額が算定される仕組みの中で転入者人口、農業産出額、製造品出荷額を除く６項目について全国平均を上回ってございます。特に事業所数、出生率、行財政改革取り組み実績、ごみ処理量などの項目では算定された額も大きくなっており、全国平均と比較して、これまでの行財政改革などの取り組みが評価されたものであると考えております。
次にご質問の３点目、今後の改善策はとのことでございますが、住民１人当たりの支給額について京都府及び滋賀県の２４町村での最下位であったことを指してのご質問と理解をしておりますが、本町は学研都市開発などに伴います人口増で歳出額が増加をしており、歳出削減の取り組み効果額においては不利となる要因を抱えておることでございます。また制度の中で特段の配慮がなされている条件不利地域や過疎地域にも該当はいたしておりませんし、町村規模の中では人口が多いなどの要因から算定額を人口で割り戻す住民１人当たりの支給額はおのずから低くなっていくという、こういう傾向にございます。しかしながら、平成１９年度と平成２０年度を比較してみますと、京都市を含む府内２５市町村で昨年度を上回る算定額を計上できたのはわずか９市町だけでございます。本町もその一つでございます。頑張りの成果を交付税へ反映とされる項目が先ほどの９項目に限定をされている現状など制度的な課題もありますことから、地方の頑張りを公平適正に評価できる仕組みの導入を求めていくとともに、今後も引き続き現状の評価項目のみならず行財政改革全般の取り組みを強化をしていくほか、魅力ある地方が実感できるような地方独自のプロジェクトを推進することで交付税等の財源措置もあわせて獲得できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長 事業部長、答弁願います。
○渕上事業部長 それでは入札制度についてと東畑用地の①について事業部長の方からお答えさせていただきます。
まず１点目につきましては、本町が発注します工事等はより公正かつ適正、そして透明で競争性のある入札契約手続を基本といたしまして、町内の地元建設業の雇用確保が図れることを念頭に置きまして、町として入札制度の改革を行ってきてございます。公募型指名競争入札につきましては、平成１６年１０月より土木等の工事全般３，０００万円以上、建築工事５，０００万円以上の施工で実施し、翌年度以降より年度ごとに対象工事の拡大と緩和を図り、平成１９年度から１，０００万円以上の工事全般を公募型指名競争入札で実施しております。本町ではこの公募型指名競争入札制度の導入を行ってからも制度上の大きな問題や課題については特に発生してございません。
続きまして２点目につきまして、公共工事の発注は地方自治法上では一般競争入札が原則となっております。その一般競争入札では不正が起きにくく、手続の透明性、客観性、競争性が高い入札制度である反面、不誠実な業者等の参入のおそれがあるとともに、入札に係る周知を図るため多くの時間が必要となるなど事務量の増大等の問題もあり、今日まで導入には至っていないのが状況であります。このため、町におきましては１，０００万円以上の土木工事及び建築工事等につきまして一般競争入札の手続と類似した公募型指名競争入札を導入し、工事発注を行っております。ご質問の一般競争入札の導入につきましては、より一層の透明性、競争性を発揮できる本町に見合った一般競争入札の導入を目指しながら検討を図ってまいりたいと思っております。
続きまして東畑用地の将来計画についてでございます。①の東畑用地につきましては、里山保全モデル事業地として活用する計画で取り組みを進めているところでございます。今年度は昨年に開催しましたワークショップで議論された内容をさらに具体化し、事業を進めるため住民を主体とした組織づくりを目指して、里山づくり準備会を今日まで３回開催したところでございます。将来計画や来年度の整備計画につきましては、来年の２月ごろをめどに計画策定を進めているところでございまして、将来計画といたしましては地球温暖化対策として二酸化炭素を吸収する機能や保水性を回復し、広く住民の方々がやすらぎ、憩え、子どもの環境学習の場となるように、また住民が主体となり保全活動をしていただける組織づくりを目指しております。当面は東畑用地を活動拠点に進め、段階的に西側用地へと活動範囲を拡大し、こうした活動を周辺の山林や町全体へ広げていくことを目標といたしております。また来年度の整備といたしましては、作業を行う上で必要となる農道や駐車場の整備など最低限の基盤整備を行いたいと考えております。以上で終わります。
○議長 総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 それでは神田議員の集会所の関係と東畑用地の買い戻しの関係につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。
まず集会所の積立金の制度の関係でございますが、さきの６月議会でもお答えをしておりますように、この制度については町としての制度ではございません。これはあくまで自治会が集会所を新築する、あるいは建てかえするときに、現行の条例の中で２分の１を負担をしていただくという中で積み立て等をされてるというのが実態でございます。そういった状況でもございますので、町としては、現時点におきましてそれぞれの自治会の形態もさまざまでございますので、掌握をできていないのが現状でございます。
２点目の関係につきましては先ほどお答えをしておりますような内容でございますが、現行におきましては条例の中で先ほど申し上げましたように集会所を新築あるいは建てかえする場合には２分の１の地元負担をお願いをしてるということでございます。これについてどうかということでございます。これにつきましては先般、顧問弁護士にも相談に上がりまして、地方自治法との関係等含めた法的な内容についてどうかということで精査、検証をお願いをしてきたところでございます。一方、本町におきますまちづくりの関係で、各一自治会、一集会所を建設をしていくという部分につきましては、従前は既存地域の状況、その後開発地域、あるいはまた既存地域と開発地域が混在する、地域によっては大きく３つの地域に大別されるんではないかというように思ってます。３０年なり４０年ほど前につきましては、ほとんどの既存地域につきましては自治会に加入をされてるという状況から、すべての方が今日加入されてるところと、あるいは半分しか加入されてないところ等々さまざまでございます。また以前にも申し上げてますように、この集会所のあり方という部分につきまして、まちづくり施策上、町立集会所として今日まで建設をして地域のコミュニティーの形成に大きく寄与をしてきたというものでございます。そういった部分で、引き続き町立としての集会所という形の位置づけで建設なり、あるいは進めていくことがいいのかどうか、そういう部分では歴史的な経過もございます。そういった部分での大きく二つの面も含めて引き続き整理をしていきたいということで、その辺についても弁護士さんの方も、法だけの話でなしに、やはりまちづくり上、そういう実態含めて、どういう方法が一番いいのかという部分についてはもう少し双方、町の思いも含めた形の中で検証をするということで、もう少しお時間をいただきたいというように考えているところでございます。
次に２点目の東畑用地の関係でございます。東畑の東側の用地の関係につきましては、この買い戻しの財源をどうしてるかということでございます。これは今、学研都市開発公社の方の第２種経営健全化団体の適用を受けてるという状況の中で地方債の地域活性化事業債のメニューにございます国土保全対策事業の適用を受けたいということで今現在、京都府と協議を進めているところでございます。この起債事業につきましては地域環境保全のための公の施設として保全活用を図ります森林の取得及び施設の整備に対する財源として措置されます地方債でございまして、具体的には事業費の７５％に本事業債を充当する予定でございます。またその元利償還金の３０％に相当する額につきましては、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなるものでございます。先ほど申し上げてますように事業費の７５％が事業債、起債ということで、残り２５％につきましては基金の取り崩しや一般財源が当然必要になってきます。そういった部分では今いろいろこれに限らず多額の事業の計画もまた抱えておるという中で、その事業費そのものについても多額になるということの中で債務残高の増加も当然及んでくるということで、公債費対策等も中心とした財政的な見地から非常に厳しい状況ではございますが、そういった中での取り組みについて今、京都府とも協議を行っておるという点でご理解をよろしくお願いをしたいというように思います。以上でございます。
○議長 神田議員、再質問どうぞ。
○神田 まず頑張る地方応援プログラム、今副町長の方から詳細な説明がありました。私もこの制度については非常に欠陥の多い制度だというぐあいに理解しておりまして、町が取り組んでいる制度が素直に評価されておらないということは十分わかっております。先ほども言いましたように、それでもこの制度が続けられるわけです。先ほどプログラムには４項目登録してるという話がありました。今全国で１９年度の登録数が１，８０２件です、自治体のね。２０年度になると、わっとふえまして６，０１８件という形で飛躍的にそのプロジェクト数がふえてきております、登録されれば。ということは、やはりどこの自治体も、この制度がある以上、活用しなければ損だということでやられてると思うんです。その辺もしっかりと今行政の方も理解していただいて、今後積極的にやっていただきたいなというぐあいに思います。
それとこの精華町とよく似ている自治体が京田辺市なんですよ。あそこも急激に人口がふえておりまして、いろいろ行革はやっておるけれども歳出がふえてるから非常に不利な算定になっておるということで、ここも下から何番目というところで悪いところなんです。
だから一概にやってないとは言えないわけですけれども、やはり人口は税金もふえていきますんで、だからといってこれ抑制するのは僕は間違ってると思うんですよね。このマイナス要素があっても、やはり今精華町には広大な研究用地とか町有地があります、幼稚園用地とかですね。これが今残念ながら眠ってるわけですね。辛くも精華台５丁目の研究用地が今度エコ住宅の用地として、これは精華台小学校の人口がピークを過ぎるころから徐々に建設していこうという方針ですけれども、これも２１年度ぐらいでしたよね、教育委員会の調査では生徒のピークになるのが。今後下がっていくということですんで、下がり出してから宅地造成して家建ててたら遅くなると思うんです。一気に３００戸建てなくてもいいとしても、やはり造成は早いうちに業者にやっていただいて、５０戸、１００戸という形で下がるのを待つ前にやはり建設して開発していくのが筋だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 ３番。まずこのプログラムの関係の仕組みは議員さんもよくご存じだと思います。そういった部分では、すなわち分母の大きい、人口の大きいところについてはどうしても数字が低くなるというのが現象的にあらわれてます。当然この制度を十分に活用しながら町としても幾つかの内容の中での成果も出ておりますし、まだまだそういった部分については行財政改革についてもまだ道半ばというふうな中で引き続き取り組みの強化をしたいというように考えております。
それと学研地域におきますそれぞれの施設用地等を含めて企業立地にもいろいろ取り組みをしておりますが、かなりスーパーブロックの部分につきましてもＵＲあるいは京阪３社ともどもなかなか企業立地が進まないという厳しい今の状況が今まで以上に物語っているというように思ってます。一方、人口は必ずしも抑制政策をとっておりませんが、今の状況からいいますと精華台小学校あるいは西中学校あるいは保育所、そういう関係施設について非常にもう増築場所もない、そういう状況の中で開発スペースを若干ずらしていただくことで十分耐え得る状況ができるんではないかということで、京都府初めディベロッパーとの協議を今までも進めてるんです。そういった部分では、先ほど議員さん、２１年度ぐらいがピークでないかということでございますが、今の予測の中ではもう少し向こうになるんではないかというように思ってます。そういった部分でもう少し精査をしながら、先ほど申し上げてますように適正な人口計画の中でそういった部分でいろんな行政需要に極端にいっときに負担がかからない状況の中での開発を進めたいというように今考えてます。以上でございます。
○議長 神田議員どうぞ。
○神田 わかりました。あとは先ほど言いました空き地、研究用地あるいは町有地、それもできるだけ早い段階に開発あるいは売却をして財政難に役立てていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
次に入札制度ですけれども、現在制度上の問題やら課題は発生してないと、そういう説明でした。そもそもこの公募型指名競争入札方式というのは、従来の指名方式と違い一定の規模、今１９年度から両方とも１，０００万円以上という形で精華町はなったと説明を受けたんですけれども、町が業者を指名するのではなく、希望する工事に対して業者が応募するという方式です。したがって、今までのように自分の希望しない工事に参加しなくてもいいと、そういう利点も業者側にしてはあるわけです。今まで指名されたら嫌でも受けなあかんと、そういうところがあったんですけれども、その一方で公募制度というのはおのずからが希望する工事に対して一定の書類申請をして、公募の厳しい要件を満たした業者のみが入札に参加できると、そういうことがあるわけですね。この辺の一定の厳しい要件を満たしたというところが非常に難しくて、なかなか精華町が定めた一定の資格がないということで入札に参加できないと、そういうこともあり得るということなんですよね。この辺はやはり、いい方法と悪い内容とはあいこをさせてるということがあります。
今、問題はないというぐあいに言われましたけれども、よく新聞で宮崎県の東国原知事ですね、彼が知事になる前は宮崎県は有数の公共入札の落札率の高い自治体やったんですよ、９５％以上。１００％に限りない数値でずっと入札しておったと。東国原知事が知事に就任されてから一気に７０％台にまで下がったと。要は２０％ぐらいは落札率下がってるわけですね。それで特に質が悪くなったとかいうものもないし、例えば１００億円、県がやるんだからそれぐらいの額じゃないと思うんですけれども、１００億円発注したら２０億円も安く、実績としてできとるわけですよね、工事が。それが一般競争入札で、そういうことも効果としてあらわれてるということですので、やはり今の制度上問題がないと言うんじゃなしに、精華町も今、最近の大きな工事では８０％前後で落札されておりますので、やはり以前に比べてはかなり低い額になっておりますけれども、さらにそういう面で一般競争入札する方が経費節減になるんじゃないかなと。やはり検討していくべき課題じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 事業部長。
○渕上事業部長 ただいまのご質問ですけども、安ければいいという形で私どもは思ってございませんので、やっぱり設計金額から見ていきまして業者さんの方も守っていかなきゃならないということもございます。現在、今申されましたように８０％前後で推移してございますし、今のところそういう形で取り組んでおりますので、何も問題はなかろうというふうに思っております。以上です。
○議長 神田議員どうぞ。
○神田 高いとは別に言ってないわけです。安かろう悪かろうとも言ってないわけですよ。全国的にこういう事例があるから検討するに値するんじゃないかということを言っているのであって、何も今すぐ変えよとは言ってないわけですよ。副町長いかがでしょうか。
○議長 副町長。
○副町長 今、いわゆる各自治体の、国も含めまして入札の状況が変わってまいっております。過日、京都府におかれましても、従前は競争競争の世界で今日まで来た中で、非常に建設業者自身の経営上の問題も、今日まで神田議員がおっしゃるように宮崎県もおっしゃっておりますとおりですよ。業者の企業努力の中で競争をずっと行ってきていただいたという中で、いわゆる業者自身がその体力がもうないというような状況で今日までの工事の競争だけの世界で本当にやっていけるのかどうかという状況がございます。そういう中で、我々としてはこれ貴重な社会資本を求めているわけでございますから、やはり安かろう悪かろうではなくて一定の品質確保の必要性もあるという中で、例えば京都府さんの発注方法がいわゆる従前の平均７５％とかいうような部分から８５％程度まで下限を引き上げるということで今入札の制度を変えられてるというふうに新聞でも見受けをいたしておりますし、国からもそういう方向の検討を行うようにという通達も現在いただいておるところでございます。
我々としても、やはりそういう見地から早い時期に見て、そういう検討をしていきたいなという思いは持っております。しかし今年度の分につきましては従前どおりの方法でやっていきたいなという考え方を先般の議会の中でも報告をさせていただいたところでございます。
先ほどおっしゃいましたように、本町での取り組み、先ほど事業部長がご説明申し上げましたが、本来精華町でとっておりますのは、近隣で言われておりますいわゆる一般競争入札とほとんど差がないちゅうんですか、内容が変わらないと。私どもではやはり町内業者をどう育成をしていくかということで、町内業者発注を基準にしております。そういう面では一般競争入札だけをやりますと、そういった範囲が絞れない。そういう意味では実績のない業者が来られる、こういう部分もございますので、我々としては条件つき一般競争入札というのが本来正しいことになろうかと、例えば町域の、主たる所在地を精華町に置くとか、そういう条件を付して行うという条件つき一般競争入札である。これが本来、町としても現在公募型指名競争入札という表現をとっておりますが、実際指名という部分には至ってないと。公募された業者が全部。公募された業者の中で、おっしゃるように例えば技術者要件をつけてます。技術者要件は、これは法律上欠くことができない要件でございますので、当然受注をすれば専任の技術者を配置するということになりますから、技術者要件だけは、これはいかなる場合であったって、つけようがつけんとこうが業者としてはつけなければならない条件でございますので、今現在つけております要件というのはそれだけ、ほとんどが技術者要件だけでございます。そういう面から見れば、１人しか技術者がおられない会社がやはり二つ、三つ受注をするいうことは当然それは技術者を兼務することになるので、この条件は撤廃はできないだろうということで当面進めていきたいなというように思ってます。以上です。
○議長 神田議員どうぞ。
○神田 よく理解できました。今の本町の公募型指名競争入札は今後条件つき、要は地元業者を保護すると。当然私たちの税金ですから安くていいものをつくると、その一方ではやはり地元業者を育成すると、そういう内容もありますんで、この一般競争入札を基本としたやり方でぜひ今後も取り組んでいただきたいというぐあいに申し上げておきます。
次に３番目の集会所建てかえ積立金制度ですけれども、これ非常に難しいんですよね。町の積立金自身は今何か町の制度ではないとかと言われたんですよね。だけどその反面、自治会に集会所を渡すときは次の建てかえのために半額は地元負担なるから積み立ててくださいと言われてるわけですよね。それはええんですよ、何らかの応分の負担はやはり地元としても必要ですから、これ否定するものでも何でもないんです。これ、老朽化した集会所を建てかえするときに積立金をやっておられなかった、しておらないときはどないなるわけでしょうか。その建てかえについては、その辺をどのように考えておられますか。
○議長 総務部長どうぞ。
○
青木総務部長 ３番。確かに新しい開発地域で集会所を建築した際については、そこに入居された方については直接集会所費用として拠出をした状況は全然わからないわけですね。開発で売り払いされるときにすべて含まれてると。その中で新しい集会所が開発者等の負担ですべて建設されるということになるわけです。そのことによって集会所はできたけれども、いずれまた老朽化して建てかえするときについては、先ほど申し上げてますように今度は２分の１地元負担が現行の条例からいきますと、いい悪いは別で２分の１の地元負担が伴いますよと。それについては、それぞれどうされますかと。それはいっときに徴収して支払いされることもあるでしょうし、いっときであれば相当負担が重いということで、ある程度積み立てをするということも含めて、いろんな選択肢の中でとりあえず２分の１がそのときは伴いますということの中で、自治会の中でどういう方法論がいいかということの中で、そのことが役員会等を含めて決められてるというのが実態でございます。
全くないという場合については、それはそのときにそこの自治会と集会所を建てかえすると、その必要が生じたときについては、どういう方法で、例えば３，０００万要りますよと、お支払いしていただけますかというのはその話で、もう今の条例からいきますとゼロですよという話に応じるという考え方は持ってない。
○議長 神田議員どうぞ。
○神田 非常に複雑で難しい制度なんですよ。今の新興住宅のところは開発業者が確かに土地も集会所も建ててくれてるわけですけれども、これはマンションの集会所も一緒です。その金は自分たちがそこの地域で買った土地、家に上乗せされて、その額で全部建ててもらってるんですから自分たちが建てたのと一緒なんですよね、これは。そういうことから見れば、今建ってるのは自分たちがそこの新興地で土地、家を買ったときにその分をもう上乗せして払ってるんだと、そうしかそんなお金出てきませんからね。そういう理解に立っての上で今の積立金制度が矛盾が物すごくあるわけですよね。１００戸のとこ、５００戸のとことか、自治会によって。上限が決められてない、目標額をためようと思えば３００年もたたなきゃたまらないと。そういう矛盾がある中で、今の自治会の役員さんが、じゃあどうすりゃあいいんだということを正直思っておられるわけですよ。やはり町としての考え方は一定示すべきだと思うんですよね。その３，０００万じゃなしに１，０００万か何百万か知りませんけれども、ここまでは必ず積み立ててくださいよということをして、上限を決めとかないと、いつまでやらすんや、いつまで金とるんやという形になるわけですよ。その辺をやはり今できなくても、今弁護士とも相談してるとおっしゃいましたから、せめて来年の３月の年度末までに、そういう方向性は出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長 総務部長さんどうぞ。
○
青木総務部長 ３番。神田議員さんも自治会長をされた経験者でありますので、その辺でのいろいろな気苦労は私よくわかります。それぞれの自治会の形成の状況なり加入状況等を含めてかなりさまざまな状況だと思います。その辺で、先ほど大きく、それぞれの地域の構成されてる状況を三つに例えて大別をしたわけですが、実態的にはもっともっと複雑な課題がそれぞれごとにあると。例えば、旧村では大字じゅうで財産を持ってるところと、全くそうでないところ等々も当然ございます。そういった部分では３０年ほど前の地域住民の意識としては、こんなんは名前は町立やけど府で建ててんやと。わしらの施設やという意識が非常に強かった。しかし実態的には条例上、町立の集会所。その辺で以前にも申し上げておりますように、町立としての集会所のあり方はどうあるべきやという点と、そのまちづくり上の歴史的な経過、その辺の両面で成立するのには来年の３月まで一定方向出せという部分がちょっとしんどいかなというのが率直なところです。いずれにしても、いろんな角度から見た場合に今の条例についてどうかと、そういう地域事情も含めてどうあるべきかという部分については、先ほどからも申し上げてますように、やはり専門的な弁護士のお知恵もおかりしながらまちづくり政策上、地域のコミュニティーの形成と、そのことを大きくしない形の中で町の財政も含めた形の中でその整理をしたいというように考えております。以上でございます。
○議長 神田議員どうぞ。
○神田 これの問題は３月無理だという話あったんですけれども、時期長くしたら解決する問題じゃないと思うんですよ。僕はこの問題はことしの６月にも取り上げてるわけです。半年たっていってるわけですよね。まだ今からでも３カ月余りあるわけですよ。本当に弁護士と話を詰めてやれば、方向性は僕は３月末に出せるんじゃないかと思うんです。ぜひその方向で努力していただきたいということを申し上げておきます。もうこれ以上のことは言いませんから、ぜひよろしくお願いします。
次、最後、東畑の住宅用地の将来計画についてですけれども、現在住民主体の組織づくりで来年の３月ごろにはいろんなめどを立てたいと。農道とか駐車場も検討したいという話ありました。なお東側の買い戻しには地方債の適用を考えているということだったと思います。これもう大分時間たつんです。この問題は本当に今の町長、気の毒やと思いますよ。今は亡き元町長のマイナス資産です、はっきり言えば、これは。これを背負って何とか解決しなきゃならない。ほっときゃ何ぼでも利子とか経費が上乗せされてくるということですんで、これは早い時期にやはりぜひ解決してもらいたい。これ１５億も出して、それに見合う事業なんて今はないですよ。売っても１億で売れないんじゃないかな思いますよ。本来は何もせんとほっとくのがいいけれども、金が一番かからない。今のボランティアの方で草刈ったり枝払ったりいろいろしてもらってますけれども、これ恒久的にやってもらえるとは思えないですね。やはり何らかの目的で今一生懸命協力してくださってますけれども、やはりいつまでもそういうボランティアにはおんぶされ続けてはいけないことだと思います。だから、以前には墓地とか、あるいは多額の７００万ほど出したんですかね、温泉の調査もしましたけれども、やはり経費とかその他のいろいろな問題で断念せざるを得なかったということもあります。
だから今の事業部長からその利用方法については二、三説明ありましたけれども、もう少し幅広く皆さんの意見を聞いて、本当に金がかからんで、どういう施設をやったらええんじゃないかということは、やはりもう一度広い意味から見直していただきたいと。買い戻しとかいうものについては僕は異存は申しませんけれども、やはり安くていい今後お金のかかっていかない、そういうやり方はどういうもんかということを幅広く考えていただきたいというぐあいに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長 事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 ８番です。今のおっしゃられますように、もう最低限の経費で活用できるような形で取り組みを進めていきたいと。そのために今は準備会を設置して行っておるというような状況でございます。以上です。
○神田 終わります。
○議長 ここで神田議員の質問終わります。
ここで半まで休憩します。
（時に１４時１８分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１４時２９分）
○議長 続きまして１０番松田孝枝議員どうぞ。
○松田 １０番松田孝枝です。通告書に基づきまして質問いたします。
１点目、戦争の語り部の保存と継承ということです。旧陸軍軍用鉄道・川西側線、一般的に軍用鉄道の引き込み線というふうに言われておりますが、この引き込み線跡の保存と活用については過去４回にわたりまして当議会でも質疑がされました。また関係団体からも要望書がこの間出されております。花と香りの道、このような構想が約束されてきた経過もございます。２００４年には旧鉄道跡地が戦時中の本町でその当時の役割を果たしたことを歴史的事実として後世に伝えることは重要なことであると認識してる、今後も何らかの形で整備を図ることができないかと考えているところ、このように答弁をされております。２００７年には軍事鉄橋は撤去をされました。そのために説明板が設置されたところでございます。また昨年１１月の広報誌では、川西側線には戦争をめぐるさまざまな歴史が刻まれ、同鉄橋も戦争と平和を考える上で重要な地域の歴史として長く後世に伝えるべく今回説明板を設置することになりました。皆さんもぜひこの機会に、精華町でこのような戦争語り部が存在したことを現地で実感してください。鉄の戦争語り部、忘れない、このように住民の皆さんに周知をされました。このようなことから勘案いたしまして、川西側線を歴史的に重要な遺産として町が認識していらっしゃることがうかがえます。
しかし、ことしの夏、この川西側線の道路の一部がアスファルト舗装がされました。そのころより鉄道敷きの境界標が所在不明となったのではと心配をされておりました。この境界標は陸軍省と明記されておりまして、精華町史にも写真が掲載されておりますし、当時の軍用鉄道を語り継ぐ上で貴重な戦争の語り部だと私自身認識いたしております。
本町として、これら戦争の語り部をどのように守り、また後世に残し、活用していこうとされるのか、その基本的な考え方をまずお伺いいたします。
さらに今保存されているものは何がありますか。いまだ鉄道敷き跡に残されているものは何でしょうか。それらを一体的に戦争の語り部として生きた教材とすべきだと思いますが、いかがでしょう。
２点目です。子育て支援、その１としまして統合保育所の新設ということで伺います。今憲法やまた児童福祉法のもとでつくられてきました公的保育制度が転換期を迎えようとしております。小泉政権下で推し進められてきました各分野への市場主義の導入で保育分野も企業参入の容認、定員の弾力化、また非正規保育士の導入制限を規制緩和するということが進められてきました。しかしながら直接契約の導入、最低基準の解体、保育所運営費の公費負担原則は関係者の方々の努力で今守られております。ところが２００５年、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方、社会保障審議会少子化対策特別委員会が公表されましたが、この中で契約の導入など市場化原理を基本にした保育制度にかじがとられようとしております。これらを背景にして、保育所の保育指針の見直しも進められておりまして、来年４月からは新しい保育所指針が施行されようとしております。
このような大きな流れの中にありまして、本町ではほうその保育所とほうその第２保育所の統合新設計画が進められております。ほうその保育所は町立保育所の草分けとして、またほうその第２保育所は地域住民と保護者の皆さんの強い願いのもと、本町の公的保育の歴史を刻んでまいりました。両保育所の統合に際し、次のことを求めます。計画の進捗状況と見通しをまず伺います。運営は公設公営とすることを求めます。
次、２番目ですが、子どもの医療費無料化の拡充をということで伺います。来年度の予算編成時期となっております。この予算編成に当たりまして子どもの医療費無料化を小学校卒業まで拡充することに大きな期待が広がっております。早い時期での実施を求めますが、いかがでしょうか。
大きく３点目は、
精華中学校・精華南中学校のバリアフリー化をということで伺います。昨年の３月議会で学校施設のバリアフリー化を求めました。詳細にわたりましては、そのときにるる述べさせていただきましたが、精華南中学校在学の筋ジストロフィー疾患の生徒は来春には３年生になります。また今現在、
精北小学校には４年生の同疾患の児童が在学しております。
精華中学校のバリアフリー化は耐震化に伴う校舎改築事業にあわせて一体的なバリアフリー化を計画、このように答弁がありました。
精北小学校の当該児童が入学するのを２年後に控えております。
精華中学校のバリアフリー化は急務ではないでしょうか。エレベーター未設置の中学校の整備計画の見通しを伺います。以上です。
○議長 答弁願います。副町長どうぞ。
○副町長 ただいまの松田議員のご質問で二つ目の子育て支援のうち二つ目にございます子どもの医療費無料化の拡充につきまして私の方から答弁させていただきます。
このことにつきましては松田議員の方から６月の第２回定例会におきましてもご質問をいただいて、その際にもお答えを申し上げましたが、子どもの医療費の小学校卒業までの無料化につきましては、引き続き早期に実現をできるよう財源確保について現在においても種々検討をしておるところでございますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。
○議長 参与どうぞ。
○岩井参与 続きまして２番の子育て支援の（１）統合保育所の新設について参与がお答えします。
①の計画の進捗状況と見通しにつきましては、本年７月にほうその保育所建設基本計画策定委員会を設置し、既に委員会や視察研修を合わせまして３回開催し、並行して部会に当たります保育所検討委員会を５回開催し、精力的に取り組んでまいりました。さきの９月議会でもご報告申し上げましたように、平成２１年３月をもってほうその第２保育所を休所することといたしました。また統合した保育所の平成２３年４月の開所を目指し、近鉄沿線より東側地域の新たな場所で保育所建設の取り組みを進めていくという考えも明らかにさせていただきました。新しい保育所建設の整備方針及び規模の設定や保育所用地の候補地の選定などの内容を引き続き検討し、これら計画のまとめを行い、本年度末までに基本計画を策定しました。来年３月の議会開会中に計画の概要をご報告させていただければと考えております。そして平成２１年度においては本年度策定するこの基本計画をもとに各種調査や実施設計、用地購入及び造成工事などの業務に関する予算を計上したいと考えておりますのでご理解とご協力をよろしくお願いします。
次に②の保育所の運営形態についてであります。既存のほうその保育所とほうその第２保育所の統合でありまして、平成２３年４月からは直営での開所を目指しています。終わります。
○議長 総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 それでは松田議員の戦争の語り部につきまして総務部長の方からお答えをさせていただきます。ちょっと長くなりますけれども、経過含めて答弁させていただきます。
これの保存と継承についてでございますが、ご承知のとおり旧の陸軍軍用鉄道・川西側線の煤谷川の鉄橋につきましては、京都府施行の煤谷川改修工事で治水の障害となるため、昨年度に撤去にあわせまして説明板の設置を実施をさせていただいたところでございます。改めて申すまでもなく、旧の川西側線跡地に残っていた同鉄橋については戦争と平和を考える上で重要な地域の歴史として長く後世に伝えるべく、まさに鉄の戦争語り部として記録保存の措置を実施したわけでございます。一方、町道菱田上新庄線に陸軍省と明記のあった境界標が所在不明となったことにつきましては、民間事業者による宅地造成工事におきまして不要物扱いされたことが原因と考えられ、残念な出来事であると思っております。
これまでも数度にわたりまして議会での質問でお答えをしておりますように、旧の川西側線跡地につきましては平成８年の９月の定例会におきまして花の道、香りの道としての整備ができないかという検討の方針を掲げまして以降、町道僧坊旭線、通称自衛隊道でございますが、につきましては花や香りのある低木の植樹などに努めてきた経過がございます。こうした町としての一定の方針を今も持ち続けておりますればこそ、昨年の鉄道撤去に係ります記録保存措置にも至ったわけでございます。なお現時点では菱田上新庄線から自衛隊道路につながります旧川西側線跡地全体に係ります整備構想の策定には至っておらず、何をどのように保存をし活用していくのかという具体的な整備の方針を持ち合わせていないのが実情でもございます。
こうした歴史遺産の保護につきましては、土地所有者を初めそれぞれ関係者の深い理解と温かい協力が不可欠でもございます。今回失われました境界標の件を踏まえまして、今後は旧川西側線跡地の道路整備構想を策定するまでの間においては土地所有者あるいは開発事業者に対する協力要請なり、あるいは行政の関係課との連絡や調整だけで実行可能な対応についてはぜひ努めてまいりたいというように考えております。
こうした川西側線の跡地に係ります道路整備構想そのものにつきましては、学研都市の南田辺・狛田地区、特に京阪下狛地区の開発時にはその必要性がおのずから生じてくるというように考えております。そういったときに、ここの具体的な道路構想そのものについての策定に至るというように考えております。
次に現在川西側線に関係をします保存物でございますが、昨年の鉄橋の撤去時に収集をいたしました煤谷川鉄橋の橋げた鋼材の一部で、一つはイギリスからの輸入鋼材であることがわかる部分は現地に展示をしてるもの、二つ目には浦賀ドックで製造されたものであることを示すプレートが取りつけられている部分、三つ目にはまくら木をとめていた副木なり金具数点と、さらにはこれとは別に収集をいたしましたレール１本でございます。現地に展示しているもの以外はすべて役場の附属棟で保存をしておりまして、また鉄道敷き跡に残存するものでありますが、現時点では煤谷川の南北の堤防に残ります鉄橋の橋台のみでございまして、そのほか川西側線跡地全体での遺構なり遺物の全容は把握をできていないというのが実態でございます。以上でございます。
○議長 教育部長、答弁願います。
○
綿崎教育部長 それでは３点目の
精華中学校・精華南中学校のバリアフリー化について教育部長よりお答えを申し上げます。
本町の小・中学校のバリアフリーの整備につきましては、今日まで順次取り組んできたところですが、現在
精華中学校と精華南中学校にはエレベーターは設置されていません。今後これらの学校施設につきましては、松田議員の、先ほどもございましたが、平成１９年第１回定例会の一般質問の際にもお答えを申し上げましたとおり、耐震化事業や大規模改造事業時にあわせた一体的なバリアフリー化を図っていく計画をしているところでございます。
したがいまして、
精華中学校につきましては今年度に実施する耐震診断の結果に基づき実施計画を作成することにしており、その中でエレベーターを含むバリアフリーをあわせて検討したいというふうに考えているところでございます。また精華南中学校につきましては現在取り組んでいます小・中学校の耐震化対策の完了を待って大規模改造に取り組み、その中でエレベーターの設置を検討したいというふうに考えています。なおご質問のように配慮を要する生徒の入学に際しましては学校や保護者と十分相談する中で、学校生活に支障のないよう施設面の整備や人的支援等、可能な限りの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長 再質問、松田議員どうぞ。
○松田 通告書の順番に質問をさせていただきます。先ほどの引き込み線の境界標の件でありますけども、お聞きしましたら大変そういった意味では遺跡といいますか語り継ぐ上で大事なものだというふうに認識をしていたからこそ、あの鉄橋につきましては説明板をつけましたというふうなお話であったんですけどもね、大変私も不思議に思いますのは、ちょっと現地も歩いて見てまいりましたので、これもちょっと見ていただきながら、ご存じない方もいらっしゃるかもわかりませんのでご説明したいと思います。
まず一つですが、今言われております川西側線と言われるものがどこからどこまでだったのか、この説明です。ここに赤く塗りましたのが言われてる川西側線と言われる部分で、ここら辺に煤谷川が流れてるんですけどもね。（「よく見えん」と呼ぶ者あり）ちょっと見えへんな。これや。こっちとこっちで一緒になっちゃって。とにかく結構距離長いんですね。４，０００メートルちょっとあるというふうに聞いてるんですけども、実際私もその鉄橋からＪＲのところ、分岐点のとこまで歩いてみました。またそのことは後から感想を述べたいと思うんですけども、この下に載せてますのが「華創」の記事です。すごくせいか検定にも一部こういう記事載せましたし、さっき言いましたように鉄の戦争語り部、忘れないというふうな大変住民の方に入りやすいキャッチフレーズでおっしゃっています。
肝心の何がなくなったのかということでお話しさせていただきますと、これがなくなったんですよ。陸軍省と書かれました、これ境界標ですけども、私も何回か見に行きましたけども、そのときにはちゃんと境界のところに立てられていたものなんです。これが軍事鉄橋の説明板を見に行ったときになかったんです。これは何でやというふうにすごく思いまして、調査を始めさせていただいたわけなんです。
今いろんなお話の中であったんですけどもね、一つお聞きしたいのは、そういうふうに大事なものだというふうに認識しながら町道がきちんとアスファルト舗装されて、大変残念だというふうにおっしゃっていただきましたけどもね、こんなふうにコンクリートが張られてしまったんです。その川西側線という道があったところに一部だけアスファルト舗装がされて道幅がすごく広がってしまいました。申し上げたいのは、そういうふうに貴重なものであるという認識をしながらなぜ、道の開発業者の方がアスファルト舗装を町道にするんやとおっしゃったときに、ちょっと待ってほしいというふうに言うことができなかったのかなというふうに思うんですが、そのときの認識はどうだったんでしょう。
○議長 総務部長。
○
青木総務部長 ３番。確かにここの鉄橋の撤去の際にどうするかという部分で企画調整課それと文化財の関係での生涯学習課、それと煤谷川の改修工事に直接係ってます建設課を中心にいろいろ京都府と折衝含めて費用の関係含めて、どういう形で一部とも保存できるかということで、結果的にああいう状況になったんです。
次に開発工事のときに、その辺は開発は基本的には都市整備課が窓口になっておりますが、その辺では行政の連携が率直に申し上げて十分でなかったという部分は先ほど申し上げてますように、行政内部の連絡や調整だけで実行可能な部分についてはいろんな部分での実行に努めていきたいということでございました。そういった部分では大きな反省ということで、やはり町の中でそのことをもう少し重い形の中で続ける中で、この部分については今後、京阪の開発が控えてるという中でも含めてどうあるかという部分については努めたいというふうに考えております。以上です。
○議長 事業部長。
○渕上事業部長 開発という形にあったわけですけども、実は開発届け出は出てございませんで、これは農転の関係でしてございますので、農転の手続の中での出来事でございますので、それだけちょっと申し添えておきたいと思います。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 とりあえず私が気がつきましたときに、まずお電話したのが企画調整課でちょっとわかりませんでしたので生涯教育課、電話をしまして、それでもわからなかったので事業部の方にも問い合わせをさせていただきました。今総務部長がおっしゃるように、やっぱり精華町の中でこれは大事なもんやと、どう残していこうかと、後世にどう伝えていこうかというものが全庁的なものになってればこういうことには至らなかったわけで、その部分については今もちょっとそういった反省の意も含めてご答弁いただきましたので、多分想像では、この陸軍省と書かれましたあの境界標はもうぼろぼろになって、多分コンクリの下に埋まってるんではないかというふうに思って、もう本当に関係者の方も残念がってらっしゃいますし、大変本当に残念なことだというふうに思っております。
今もう残ってるものはその道にはないというふうにおっしゃいましたが、これがそうではないかというものがあります。ちょっと郷土史を長年研究されてる方と一緒に歩きました。この赤くペンキか何かがかぶせられておりますこの境界標がひょっとしたらこれと同じものではないかというふうに思うんです。もう今残ってるのはこれ１本だけです。私がお願いしたいのは、もうこれも随分ひび割れておりましてね、いつ砕けるかわからないといった状況になっておりますので、本当に大切で残すべきものであるというふうに認識されるのであれば、いま一度現地をもう少し詳しく調べていただいて、残せるものがあるのかないのか、どういう形で残していこうかというのをしっかりと検討していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょう。
○議長 総務部長どうぞ。
○
青木総務部長 ３番。今申されてます内容についてはもう一度現地の方も見て、その辺の対処をしていきたいというふうに思います。当然あの側線の跡地については戦争遺跡あるいは歴史的遺産という形の中での町としての認識なり位置づけも行っております。そういった部分でちょっと盲点になっておりますのが、やっぱり生涯学習課で持っております文化財の遺跡なり史跡、そういう中にその部分が入ってないという部分で、そういう部分で昔の河原の跡とかいうことであれば、開発行為なりいろんな農転やる場合については、そことの調整がやるわけですが、そういった部分では、これを教訓にした形の中での対応を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 これはずっと以前から言われてることでありますけども、これに限らず精華町の歴史を語るような、郷土史を語るようなものでありますとか、もっと歴史をさかのぼればもっと古いいろんな歴史的な遺産があると思うんですけども、いろんな発掘とかもなさって保存もなさってらっしゃるんですけどもね、やっぱりそれらはしょっちゅう意識をして町民の皆さんに見える形でしておかないと今回のようなことにもなりかねないわけでありましてね、お願いしたいのは、だからそこの今私が取り上げています部分の現地調査を再度していただいて、地元にいろんな研究者の方もいらっしゃいますので、保存のあり方とかについてやっぱり関係者の方であるとか研究者の方のご意見を十分聞いていただきたいなというふうに思うのが一つと、もう一つは保存のあり方として町内の附属棟に管理していますというふうに言われておりますけども、やっぱり住民の方に見える形で何とか生かしていただけないかというふうに思うんですが、この二つ、いかがでしょう。
○議長 総務部長どうぞ。
○
青木総務部長 ３番。確かにそういった部分でいろんな、そういう専門的な研究されてる方らにそういう部分についての意見を聞くということも非常に大事や思います。精華町としては、かなり時間をかけて非常にいい町史の編さんもでき上がってます。一方現地を見てみますと、町はもちろんでございますが、今まで非常に熱心に要求なりされてきた運動団体もございます。ところが現場の状況は草が生えたりごみが散乱してる、こういう状況を見たときに本当に町も一定の責任はございますけれども、その辺がやっぱり町だけでなしに、そういう関係者なりいろんなそういう思いの人を含めて、そのことが長く伝えられる状況にまた協力をいただければありがたいというようにも思ってます。
一方そういった状況の中で今後はどういう形でそういった部分をいろんな住民の方々に啓発なり周知をするかという部分については、広報誌の活用も含めた展示なり含めて、そういう関係については昨今新しく開発された地域に入ってこられる住民の方々もそういった部分で精華町の歴史を知りたいという部分で町史を購入に訪れる方もたくさんお見えになっております。そういった部分では町史を購入をしていただくということだけでなしに、そういうインターネットなりまたホームページなりまた町広報誌含めて、そういう機会あるいはまた展示も含めて教育委員会とも調整をしながら進めたいというように考えています。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 そういった意味では、まず大切なことは町としてそういったことにかかわりまして、どういう方針を持つのかということがすごく大事だろうというふうに思うわけです。もう一つは、私もせんだってちょっと常任委員会の方で研修とか行かせていただきまして、越前市というところに行ってきました。そこではすごく郷土史の資料館というのがありまして、人口規模はちょっとうちより大きいんですけども本当にきちんと、例えば明治時代の、江戸時代にこんなん使われてましたという民具から郷土の歴史を語るものを本当わかりやすく展示されておりましたし、そういったものが本町にもあればなというのをすごく感じながら帰ってきました。
そういった意味で今回、これ毎年ですけども、国有提供施設等所在市町村助成交付金というのございますよね。今度９，９９０万円ですか、ありましたし、毎年あると思うんですけども、そういったところらにこそ、例えばちょっと話がばらばらになりましたけども、戦争遺跡といいますか、今言いました川西側線の
遺品であるとかそういったものを残すことにこそ、こういった交付金というのは使うべきではないかというふうにも思ったりするんです。今言ってもあれなんで、現地歩いていただきましたら和歌山から運ばれた敷石ですとかまだまだいっぱい残っています、現地には。だから、まずどういう形で残してどう伝えていくのかというその方針をきちんと立てていただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、町長いかがでしょう。
○議長 町長どうぞ。
○町長 私いつも言うわけですけども、過去があって今がある、そしてまた大きな未来があるという、これはずっと営々と続くものであります。今日まで築かれてきたことを必ずしも軽々に思うわけでもないわけでありまして、非常に大事にしながら次の世代にどう引き継いでいくかと。すべてがやっぱりそうだと私は思っておりますので、今ご指摘の内容等についても十分みずからも確認をしていきたいなと、このように思ったところでございます。終わります。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 引き込み線のことはちょっと終わりまして、続いて子育て支援のことに移りたいというふうに思います。二つの保育所が統合で新設されるということで今いろいろ計画が進められております。きょう冒頭で質問に立たれました三原さんの方から細かいことは松田さんでというふうなお話もございましたが、そういった細かいことをお聞きするのではなくて、私一番心配しておりますのは、来年から休所をするということですよね。であるならば第２保育所４５人の定員ですよね。４５人の定員が精華町の保育所の定員の枠から外れるということになるんでしょうか。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ２４番です。基本的には廃止ではありませんので、あくまでも当面休止という状況ですんで、保育所自身の機能は残しますけども、実数としてはもう外れるというふうに考えております。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 ちょっと事前にお聞きしましたら待機待ちの児童はいないというふうにはお聞きしたんですけどもね、今、先ほども申し上げましたけども、定数の規制緩和というのも行われまして、１５０人定員で１９０人ぐらいの子どもさんが保育所にいるという保育所もあるわけでして、精華町全体の受け入れの定数が減るということが今の保育所に入りたい、入れたい子どもさんたちがふえてくる中で、ひょっとしてしんどいのん違うかなというふうに思うんですけども、今の全体的な状況から見て、精華町全体の定数が減るということと待機児童は出さないということにかかわって、その辺はどうなんでしょうか。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ２４番です。ただいまのご質問ですけれども、実際現在も４５名定員、第２ですけれども、入所児童につきましては今現在３名という状況になっております。ほかの保育所については、いけたにを除きまして定員を超えてるという状況にありますけれども、施設規模等を踏まえた上で国の示します入所の定員の運用基準内ではおさまってるという状況でございまして、今後についてもその枠内でまだ若干の余裕はあるかなというふうに考えております。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 じゃあまあ休所をしても大丈夫だというふうに認識をさせていただいておきます。先ほど直営でというお話ありましたので、これ歴史的に見ましても公設公営でやり続けていただきたいということを強くお願いして、この点は終わっておきます。
次ですが、子どもさんの医療費の拡充ということで、早期実現に向け種々検討されているということでありまして、その種々というのがいろいろお金の話からいろいろあるのかなと推測するわけですけども、これ本当に期待が大きく広がっております。今予算もできてるかもわかりませんけども、編成の時期でもありますし、ぜひ決断をしていただきたいと、実施に向けてということをお願いしておきたい、このように思います。
次に中学校のお話をさせていただきます。答弁は前回に聞いたのと本当に一緒ですよね。実際問題として一つずつ分けてお聞きしますが、精華南中学校の中で、今もう既に２年生になってらっしゃるんですけども、現場の方ではどのようにされているのか、そこに何か問題点はないのか、このことをお伺いいたします。
○議長 教育部長。
○
綿崎教育部長 ７番でございます。ただいまのご質問でございますが、学校現場でどうなってんのかということでございますが、特別、学校現場の方からはいわゆる苦情等も来ておりません。ただ、いわゆる同級生の
子どもたちが該当する生徒に対して非常に協力をして電気いすですか、それを２階に上げるときは支援員とともに一緒にやっているとか、そういう私らから考えますと非常にそういうような部分では
子どもたちも一つはやっぱり協力をしながら同級生を支えていってくれてるなというふうには私は理解をしておりまして、したがいまして学校から特に今の段階では聞いてないというのが状況でございます。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 教育部長も現場に出向かれてお聞きになったとは思うんですが、私たちもこの質問の前に現場を伺ってまいりました。確かに校長先生はそのようにおっしゃってました。しかしながら、実際もう少し具体的なお話をお聞きしますと、やっぱりかなり垂直の移動ですね、１階から２階、２階から３階というのにはいろいろな問題が出てるというふうに伺っておりますが、精華南中学校は、もう皆さんもご承知のようにいろんな特別教室というのが皆２階、３階にありますので、何か特別授業というんですか、家庭科をしようとか技術をしようとか思えば、すべて垂直に移動しなければいけないという状況がある中で、大体１日に何回ぐらいその垂直移動をされてるというふうに認識されてますか。
○議長 教育部長。
○
綿崎教育部長 ７番でございます。当然日によって違うというふうには認識はするんですが、回数まではちょっと掌握はしてないということでございます。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 私も校長先生にお伺いしましたら、そんなに回数は多くないですよというお話はされていましたが、ちょっと手元にこのカリキュラム持ってるんです。その方が、これは１１月のある日なんですけども、自分の２、４、６時間ある中で５時間、２階と３階で過ごしてはります。やっぱり結構大変やというお話も実際お聞きしております。
お伺いしますが、かかわってらっしゃる職員の皆さんとかの健康被害とかはお聞きになってらっしゃいませんか。
○議長 教育部長。
○
綿崎教育部長 それは先生方の部分ですかね。
○松田 介護職員さんも含めてです。
○
綿崎教育部長 特にこの間、健康被害を受けたというふうには聞いてないんですが、一時的に腰を痛めたとかいう部分については若干聞かせていただいております。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 一時的にであれ、やっぱりすごく過重負担になってらっしゃるというのは目に見えてると思うんですよね。
子どもたちが協力し合ってというのは、それは本当にいいことだというふうに私たちも思っています。そういった障害なり疾患なりある子どもさんがいはることではぐくまれることというのはいっぱいあるし、そのことはすごく大切にしながら、でもそういう垂直移動にすごく人の手を借りないとできないとか、その疾患を持ってらっしゃる子どもさんが本当に学校でほかの子どもさんと同じように、自分が行きたい時間に行きたいところに行って、やりたいことがやれるという状況をつくるのが私は学校教育違うんかなというふうに思うんですけど、その点いかがですか。
○議長 教育部長、答弁願います。
○
綿崎教育部長 確かに今おっしゃってる部分ちゅうのは私も理解はいたします。ただ先ほどから答弁もしておりますように非常に限られた財政状況等でもございますし、そういうような中で何を今優先するのかというようなところでいきますと、やはり耐震化というものを最重点課題に据えて本町は進んでいってるということでもございますので、十分その点ご理解をお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 この南中学校の経験が２年後には
精華中学校でまた同じようなことを繰り返すわけでありまして、やっぱりやってきたことをきちんといろんな反省も含めながら見ていただいて、できるだけそういったいい状況の中で教育ができるように頑張っていただきたいというふうに思うんです。
私、今回この引き込み線のこともありましたので、この精華歴史物語というのをもうちょっと見せていただいたんですけども、
精華中学校がどんな思いでできたのかというのをここにも書いてあります。
精華中学校、町長もよくおっしゃいますけど、あの精華という名前が何でできたんやということをよくおっしゃいますけども、すごい村民の方の気持ちが込められて
精華中学校というのができて、それのために村民の方、そのときの村の予算の５０％ぐらいは教育につぎ込んだということもここに書かれてるわけですよね。ですから財政問題はあると思いますけども、やっぱり限られた３年間という中学校生活をどのように快適にといいますか、過ごしていただくかというのは町の一つの責任であろうかというふうに思うんですが、その辺での決意といいますかお気持ち、最後にお聞かせください。
○議長 町長。
○町長 今松田議員も十分ご理解いただく中でご質問いただいてるものと思っておりますけれども、我々としましてはやっぱり町民の思い、それを優先をする、そして弱い立場の人たちとどう共生していくかというやっぱりバリアの問題もあります。社会全体がやっぱりそういう思いの中で心を一にしてということであるわけでありますけれども、限られた予算の中で、国は今まさに財政健全化法によりますいろんな改革を求められ、あるいは長期債務をできるだけ早く償還をしなさいということの中で、市町村がランクづけされるような時代になってきているわけであります。そういうことも整理をしながら、先ほど神田議員さんからも私にいろんなご配慮の発言もあったわけでありますけれども、そういった過去のいろんな整理をしながら、また将来にわたって多くの人たちから精華町で生まれ育ち、そして暮らすことができたということを高く誇りに思い評価していただけるように、そのための予算配分をどうすべきかということについて、私は最優先課題としてこのことに当たるということは当然の責務と思っております。当然子どもに対する医療費の問題あるいは保育所あるいは高齢者の皆さんのつらい思い、そういういろんなことの指摘の中で私も十分皆さんの思いも体しながら予算をつくっていくわけでありますけれども、すべての皆さんのご理解いただくということは非常に難しいわけであります。一家のやっぱり家計も一緒であります。何を優先するかということの中で、十分内部でも議論をしながら予算を編成するわけでありますけれども、これからしばらく当面の間、大変つらい部分もあるわけでありますけれども、ご理解をいただければうれしいなと。ただ仰せの件については十分私の思いとしても理解していただきました。終わります。
○議長 これで松田議員の質問終わります。
ここで１０分間休憩します。
（時に１５時２０分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時３２分）
○議長 ２０番山口利忠議員どうぞ。
○山口 ２０番山口利忠です。通告書に基づいて通学路の安全対策についてということで、以前から何回もご質問をさせていただいてます。同じような文言も入ってることだろうと思いますが、よろしくお願いします。
精華台地域のニレの木通りいうのは最近では精華台大通りの抜け道として交通量も非常にふえております。またこの箇所は西からの下り坂でもあり、車によるスピードの出し過ぎなどにより住民の安全が脅かされています。
子どもたちの通学時間帯は、時間を急ぐ余り無謀な運転が見受けられ、何回となく冷やっとする場面に遭遇しています。精華台小学校ＰＴＡにおいても再三深刻な問題として議論をされ、関係機関にも要望をされてきました。ＰＴＡの新旧の役員が立ち上がり、ことしの５月に精華町と木津署へ足を運び、信号機の早期設置の要望をし、さらに６月には府議会議員も同行の上、京都府警本部及び公安委員会に現状を強く訴えて要望をしてきました。いずれにおいてもこの箇所の信号機などの交通安全対策は必要と十分に認識されています。また京都府における府内の信号機の設置台数は年間２０台でもあり、予算的にも大変厳しい状況にあると聞いております。
そこでお尋ねしますが、今日まで町も大変ご尽力いただいておりますことに感謝しておりますが、信号機の早期設置の見通しについて伺います。よろしくお願いします。
○議長 総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 それでは山口議員のご質問に総務部長の方からお答えをさせていただきます。
ご質問の町道、精華台地区におけます通称ニレの木通りとトチの木通りとの交差点への信号機の設置の関係でございます。これにつきましては、これまでから地元自治会やＰＴＡなどからの強いご要望も受けておりまして、町からも信号機設置の第一優先箇所として今日まで警察関係を初め関係機関に対しまして再三再四要望をし、早期設置に努力をしてまいったところでございます。質問にもございましたように、平成２０年度の京都府内の信号機の設置予定箇所数は２２カ所と聞いておりまして、実現には相当困難な状況と認識をしております。しかしながら先般、京都府公安委員会から今年度末までには信号機を設置する旨の連絡をいただき、設置に向けて現地確認もされており、現在工事発注に向けてご努力いただいているところでございます。ただ、この箇所の信号機設置については信号機本体をつけるアームの設置や関連工事等の事業費がかさむことから引き続き京都府、公安委員会とも調整を図りながら進めてまいっていきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長 山口議員どうぞ。
○山口 今青木部長からご説明いただきまして、若干気持ちの安心もしております。というのは私は精華大通りの大型車両の通行どめやってから約５年、横断歩道のあそこの立ちんぼしてから３年６カ月やってまいりました。やっとこの信号機の見通しというのも青木部長の説明また町の方の説明、いろんなところで聞き及んでおります。なるべくなら２１年３月までにこの信号機の設置をしていただきたいという思いでお願いとします。これで終わります。
○議長 これで山口議員の質問終わります。
続きまして１５番安宅吉昭議員どうぞ。
○安宅 １５番住民派の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。大きくは３点質問させていただきます。
まず１点目は学研都市精華町のアクセス整備についてでございます。学研都市精華町を標榜する本町にとってアクセス整備は最も重要な課題であります。山手幹線の延伸、国道１６３号線の拡幅については、財政厳しい中ではありますが進捗中であります。しかしながら、まだ道筋の立っていない大きな課題、交通アクセスの課題について本町はどのように取り組んでいるのかをお伺いします。
その一つはけいはんな新線の延伸は学研都市の中核施設のある精華大通りから祝園駅を結ぶルートが最適なルートであります。国や関係機関に対してどのような要望をしているのかを伺います。
二つ目は京奈和道の北伸は第二名神、第二京阪との接続が学研都市のアクセス道として極めて重要であります。国や関係機関に対してどのように要望しているのか伺います。
三つ目はＪＲ学研都市線の複線化は本町としても要望していますけれども、どのような進捗状況にあるのかお伺いしたいと思います。
大きい二つ目は健康長寿のまちづくりについてでございます。高齢者の方々が健康で生きがいを持って元気に活動されることが一番の課題となっております。本町と各種団体が取り組んでいる事業、活動は活発に行われていると思います。しかし大きな目標である健康長寿を実現する、そして医療・介護費用の軽減を図るということにどのように成果があらわれているのかが問われています。
そこでお伺いします。１、役場は縦割り組織でそれぞれの事業を進めていますが、横の関係はどうなっているのか。福祉課では社会福祉全般と高齢者・介護事業、衛生課では保健衛生、地域医療事業、教育委員会の生涯学習課では社会教育、社会体育事業を行っています。これらの部署の連携はどのようになされているのか伺いたいと思います。
二つ目は関係協力団体・組織として、福祉課では民生児童委員、社会福祉協議会、老人クラブ連合会等、教育委員会では文化協会、体育協会があります。全体としてどのようなつながりで連携しているのかを伺いしたいと思います。
大きく三つ目です。子どもを守る町の体制づくりについて。子どもを守る町宣言の本町において保育所、小・中学校の安全対策の現状はどうであるのか、一層の充実が求められております。
そこで伺いします。一つ目は１１月２０日に京都府教育委員会あてに学校で子どもと教職員を殺害するとの脅迫はがきが送付されました。今回の本町としての対応はどうであったのか、また今後必要な対策は何かでございます。
２番目に不審者に対応する手段の一つとしては防犯カメラの設置にあると思います。現在の町内の保育所、小・中学校における設置状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
最後に
子どもたちを守るには学校、保護者、地域が一体となって取り組まなければならないと思いますが、どのような体制を考えているのか。以上お伺いいたします。
○議長 副町長、答弁願います。
○副町長 ただいまの安宅議員さんのご質問のうち１番目にございます学研都市精華町のアクセス整備について私の方から答弁申し上げます。
ご質問のまず１点目でございます。けいはんな新線の延伸についてでございますが、これまでからも多くの議員さんからご質問をいただいておりまして、改めまして議員の皆様ひいては本町にお住まいの皆様の関心の高さを痛感をいたす次第でございます。さて、けいはんな線の延伸に係る要望活動につきましては、本町のまちづくりの骨格をなす中長期的な重要課題としてさまざまな機会をとらえながら実現に向けた働きかけを関係機関に行ってきているところでございます。具体的には学研都市の京都府域３市町で構成いたします京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会において実施をいたしております。学研都市建設促進に係る政府予算獲得に向けた中央要望活動において、国土交通省を中心に今年度は７月の２９、３０日の２日間の行程でこの路線の学研都市中心への延伸を要望を行ってまいった次第でございます。またこれに先立つ７月の２３日は、国土交通省の近畿地方整備局へも学研都市線の延伸に係る要望活動を行ってまいっております。さらには京都府への要望といたしましては、先日の１２月１日に実施をされました相楽郡広域事務組合によります相楽地区の振興に係る要望活動においても、けいはんな線の学研都市内へのさらなる延伸について知事へ直接要望を行ってまいったところでございます。今後も引き続き機会あるごとに関係機関に要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目の京奈和道の北伸についてでございます。まず
関西文化学術研究都市のアクセス道路の要望の件でございますが、京都府初め府内の市町村が一丸となって京都府縦貫自動車新名神高速道路等整備促進協議会を組織をいたしまして、活力ある地域づくりと安全安心を約束する社会基盤整備として府内の高速道路網整備が早期に完結するよう国土交通省初め西日本高速株式会社へ要望活動を実施をしているところでございます。本年におきましても１１月から１２月にかけまして要望書を提出したところでございますし、今後も引き続き当協議会を初めあらゆる機会を活用いたしまして、
関西文化学術研究都市のアクセス道路網の整備要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に３点目のＪＲ学研都市線についてでございます。ＪＲ学研都市線の複線化についてでございますが、学研都市沿線の自治体並びに議会で組織をいたします片町線複線化促進期成同盟会によりまして全線を複線化の要望活動を行っており、この要望時にはこの会の副会長をされております奥野議長様からも複線化のほか踏み切りの安全対策や祝園駅舎、下狛駅舎のプラットホームの屋根の延長、バリアフリー化の要望をあわせて行っていただいたところでございます。同盟会ではこの要望活動とともに学研都市線の利用者増を図る各種取り組みを進めてきた結果、お隣の京田辺市にあります松井山手駅まで既に複線化が平成元年に実現をいたしましたところでございます。またこの同盟会の活動とは別にＪＲ西日本が現在事業中の７両化事業に際しまして、平成２２年のダイヤ改正にあわせて運行列車の増便を実施をしていただけるよう町独自に要望活動を行っているところでございます。現在１時間に２本ないし３本のダイヤから１時間に３本ないし４本のダイヤとなることで、利便性の向上が利用者増につながれば複線化の現実味もさらに増してくると考えているところでございます。以上ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長 教育長、答弁願います。
○教育長 ２番目の子どもを守る町の体制づくりについて教育長の方から答弁申し上げます。
まず１１月２０日に京都府教育委員会に届きました脅迫はがきへの対応についてでありますが、１１月２０日に教育委員会に木津警察署から、また総務課の方には京都府山城広域振興局木津地域総務室から、それぞれ第一報を受けました。そしてそれを受けまして町内の児童生徒、園児の安全確保を第一に考え、直ちに教育委員会からは各小・中学校へ、また児童育成課から各保育所、学童保育所へそれぞれこの事態を伝え、教職員、保育士、学童保育指導員に対して児童生徒、園児の安全確保に万全を期して対応する旨を指示いたしました。また時間帯が下校時に当たることから、木津警察署とも連携を図ることとあわせまして、地域の防犯委員の方々によります防犯パトロールの一層の強化をお願いをするとともに、本町におきましても教育委員会と総務課により広報車で町内を巡回するなどパトロールを実施をいたしました。さらに町内小・中学校では緊急の職員打ち合わせを行い、小・中学校におきましては集団下校等の措置をとり、保育所、学童保育所におきましては保護者への注意喚起を行ったところであります。また翌日開催いたしました校長会議では、児童生徒の安全確保について適切な指導を徹底するよう要請すると同時に、３連休を迎えることから休日中の注意点を記した保護者あて文書を教育委員会と学校の連名で通知をしたところであります。本事件後は当分の間、教育委員会におきまして小・中学校の下校時間帯に合わせ広報車による巡回パトロールを実施し、児童生徒の安全確保に努めております。
今後も警察と住民の皆様そして行政が連携を密にし、防犯パトロールなどの強化や児童生徒を初め住民の方々への防犯に対する啓発活動などを通して、安全で安心して暮らせる精華町を目指してまいりたいと考えております。議員の皆さんにおかれましてもご理解、ご協力を引き続き賜りますようよろしくお願いをいたします。
２点目の防犯カメラの設置状況でありますが、町内小・中学校すべての校門に設置をしておりまして、校門付近の状況を職員室で把握できるようになっております。また町内の保育所においては、精華台保育所のみ法人独自に防犯カメラの設置を行っており、他の五つの保育所においては防犯カメラの設置は行ってはおりませんが、すべての保育所にモニターつきインターホンを設置をし、来園者の確認ができるようになっております。
３番目の保護者や地域が一体となった安全確保の取り組みに関してでありますが、各学校におきましては児童生徒の発達段階に応じて危険予測能力や危険回避能力を養うため、計画的に避難訓練や警察との連携による防犯訓練を実施し、保護者や地域に公開することで安全や防犯についての啓発を行っております。また警察官ＯＢによるスクールガードリーダーとの連携やスクールヘルパー対象のセミナー、学校安全連絡会議の開催などを通して緊急時にスムーズに協力し合える体制の整備とネットワーク構築に向けて努めているところでございまして、今後とも地域や関係機関と連携を図りながら一層その取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 それでは安宅議員ご質問の大きい２番の健康長寿のまちづくりについての①と②をあわせて民生部長がお答え申し上げます。
関係課との連携についてでございますが、広域的な課題や他課にまたがる事業等につきましては、実行委員会形式でやったり共同開催や相互協力によるなどその実施体制はさまざまでありますが、必要な部署との連携をとり、業務を遂行してるところでございます。
また福祉関係や社会教育関係の団体間との連携につきましても、実施事業によって連携が必要な場合はそれぞれの団体を所管する部署において横の連絡調整をいたしております。高齢者の皆さんが安心して暮らせるために各種行政機関や団体などが連携する組織といたしまして、平成１８年４月１日から介護保険法の改正に伴い精華町地域包括支援センターをかしのき苑に設置しております。この地域包括支援センターは高齢者の皆さんだけでなく、地域住民の保険医療の向上及び福祉の増進を総括的に支援するため、一つとして介護予防ケアマネジメント事業、二つ目は総合相談支援事業、三つ目といたしまして権利擁護事業、四つ目といたしまして包括的、継続的ケアマネジメント支援事業の四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核的拠点として設置したものであります。現在総合的に相談窓口機能として高齢者見回りネットワーク、高齢者虐待防止ネットワークなど高齢者に絡みますさまざまな諸問題に対して保健師、民生児童委員、老人クラブ連合会、女性の会、社会福祉協議会、在宅サービス事業などと連携し、会議を随時開催してるところであります。そのほか各種計画や事業につきましても関係課及び関係団体と連携し、事業推進してるところであります。
また現在策定中であります仮称精華町地域福祉計画の中でも掲げられてる課題として、地域の保健福祉医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどのさまざまな社会的資源が有機的に連携することができる環境整備、人づくりのネットワークが必要なことから、今よりもより連携を密にした組織の構築を目指すべく計画案に盛り込み、組織づくりを考えていきたいと存じております。以上で終わります。
○議長 再質問、安宅議員どうぞ。
○安宅 まずアクセス整備のことでございます。副町長から現在の取り組み状況につきまして詳しく説明いただきました。各関係機関への要望を重ねていただいておるということで理解をいたしました。学研都市はサード・ステージ・プランの実現に向けて道路あるいは鉄道の整備を初め社会資本の整備がますます必要でございます。そういった意味で国、関係機関への予算要望を初め働きかけをしていただいてると、そういう理解でございます。また本議会においても、昨日配付されました山城地区議長連絡協議会からも府初め関係機関に要望していただいてるということがよく理解できました。また議会でも道路財源の確保という意見書、要望書を出させているところでございまして、関係機関が力を合わせて学研都市の整備に向けて対応いただいてるというところを評価したいと思います。
ところで、けいはんな新線の方でございますけども、立地が先かアクセスが先かということにもなるわけですけれども、やはり学研都市の成功にはアクセス整備が最も重要だということは言うまでもありません。けいはんな新線の登美ヶ丘からの延伸は以前は高の原ということで想定といいますか構想があったわけですけども、その後構想も併記ということになりまして、我々精華町としてはぜひとも祝園への接続を願いたいわけでございます。その場合に一つ住民の皆さんからも聞くんですけども、高の原には早期乗り入れの看板が早くから設置されております。精華町の方、祝園への乗り入れということについてはまだ看板の設置がされてないということでございます。これにつきまして、どのように理解すればいいのかというところをまずお伺いしたいと思います。
○議長 副町長どうぞ。
○副町長 町の考え方でございますが、いずれにいたしましても学研都市への中心地への延伸ということで今日までお願いをしてきているところでございます。祝園だ高の原だという内容ではなくて、学研都市の中心地へけいはんな新線を延伸をしていただきたいというのが要望の趣旨でございますので、今現在、祝園へ行くのか、高の原へ行くのかという部分については、看板を掲げてこっちだあっちだという部分でとらまえようという意識は持っておりませんので、その点ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思っています。
○議長 安宅議員どうぞ。
○安宅 きのうからも出てますように、私のしごと館の大きな問題もございます。また、株式会社けいはんなの方も再生の道は歩み出しましたけども、アクセスがさらに整備できれば立地のさらなる促進、あるいは既に立地している機関の発展が大いに期待されますし、それを願ってると思います。ぜひそういう意味でもけいはんな新線につきましてもぜひとも中心地への乗り入れというところに力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。
じゃあ、次の京奈和道の方でございます。一般的に京奈和道、北伸の方は城陽のあそこで終わってまして、そのまま京滋バイパスまでなぜつながらないのかという思いをしてる方が多いと思います。国への要望では第二名神、新名神の城陽から八幡、それもジャンクションですけども、そこを優先でつなぐという要望ということで確認をしております。その辺の状況が皆さんに理解されているのかどうか、またその実現の可能性はどうなのかというところを確認したいと思います。
○議長 副町長どうぞ。
○副町長 今おっしゃるように、今、新名神につきましてはいわゆる城陽－八幡間が実行路線として既に認定をされ、事業化されております。今日までいわゆる京都府の京都縦貫自動車道・新名神高速道路等整備促進協議会といたしましては、京奈和、それから新名神、それから第二京阪、そしていわゆる京滋バイパス、そして第二外環、沓掛からいわゆる丹波に乗せるということで京都を縦貫をするという部分でございます。これとは別に新名神の要望といたしましては、いわゆる城陽－草津間の要望があるという内容で分かれておりまして、我々としては過日もそういった意味で新名神の城陽－久御山間の用地の促進をさらにお願いをしたという経過がございます。
○議長 安宅議員どうぞ。
○安宅 今説明いただきまして全国ネットの高速道路に接続するためには、今説明いただいた第二名神、そして第二京阪、そして京滋バイパスにつながるということが重要かと思います。ぜひさらなる要望の声を出していただいての早期の実現を目指していただければと思います。
次に、いわゆる学研都市線の複線化ということです。これは説明いただきましたように、まずはステップとして複線化ということが２２年に実現するということでございます。さらなる先はやはり複線化ということで学研都市線のさらなる輸送力のアップに向けてこれは引き続き強く要望を続けていただければということで要請しておきます。
○議長 副町長どうぞ。
○副町長 今、安宅議員さんの中でやはり２２年に向けて複線化というご発言がございました。私先ほど説明させていただいたのは２２年のダイヤ改正にあわせて、いわゆる７両化の事業をＪＲさんが今取り組んでおられるという部分でございますので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思っています。以上です。
○議長 安宅議員どうぞ。
○安宅 私が言い間違っていて失礼いたしました。
大きな２番目の健康長寿のまちづくりの方に移らせていただきます。
町長が三世代が支え合うまちづくり、あるいはふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりということを願っておられて、それで取り組んでいただいてます。きょうの午前中、それからあしたにも一般質問でお三方がそれぞれの切り口から質問をされるのをつなげていきますと、やはり健康づくりをして医療費削減につながればという質問であろうかと思います。三原議員は生涯スポーツという観点から、今方議員は女性の
健康サポート、またあすの奥田議員は体育施設の充実というところで、最終的にはそちらの方につながっていくものと、こういう理解をいたしました。
さて高齢者の医療費でございますけれども、全国で一番医療費の少ないのは長野県ということで言われております。なぜ長野県が少ないのかということですけども、客観的なデータはないようですけども、参考になるものとしては、長野県では各地域にかかりつけのお医者さんの制度が確立しているとか、あるいは全国で唯一保健補助員の制度があるとか、そして医者にかかることを拒む県民性があるとか、ここら辺はよくわかりませんけども、最後に高齢者の就業率が日本一だと。やっぱり生涯現役で働いてる率が長野県が一番だというのがなるほどなというふうに思います。また、その長野県の中でも一番医療費が少ないところが茅野市のいうところでございまして、やはりここは農業従事者が多いというのが一番の特徴のようでありまして、やはり生涯現役で働いておられるというところが健康長寿のまちづくりにつながっているということが言えると思います。
さて精華町は私の調べでは、年間の高齢者の方のお一人の医療費が８５万、これは１７年度で８５万、去年で８７万かと思いますけども、京都府の９０万よりは少ないんですけども、全国平均の８２万に比べると少し高いというレベルにあります。精華町としていろいろ幅広く取り組んでいただいてますけども、その成果として具体的に医療費の削減目標といいますか、何もしなければこんだけ膨らむと、それをすることによってここまで抑えられるというような具体的な目標といいますか、指標というのは設定されてますでしょうか。
○議長 民生部長。
○
前田民生部長 ４番です。数字的にはそういうようなものの計画は現在持っておりませんけども、各種所管課におきまして衛生課の健康増進計画なり、あらゆる計画でもって現在取り組んでおるところでございます。今おっしゃいましたように、医療費をいかに減らすかというのは国保、介護の中でも再三質問をお受けいたしておるところですけども、いろいろな健康といいますか、各種団体なりを通じまして高齢者の皆さんが元気で健康でお過ごしいただけるような組織づくり、組織の協力を得まして今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 安宅議員どうぞ。
○安宅 すぐには設定が難しいと思いますけども、方向性としてそういう上位目標を設定していただいた上で、先ほどるる説明いただきましたように、各種団体それぞれ頑張って取り組んでいただいてます。大きな目標に向かってより皆さんの力が結集するように、また成果が住民の皆さんにもわかるように取り組んでいただければということを要請しておきます。
それで本来はいろいろな取り組み、役場の組織も縦割りで連携はしてるとおっしゃいますけども、横の組織、プロジェクトで今言ったテーマも取り組んでいただく必要があると思いますけども、一遍に無理かと思います。せめてきょうも午前中から出てましたように、ホームページで住民の皆さんが自分が欲しい情報をどのようにとればいいかというアクセス、これの改善はぜひしていただきたいなと思います。
ちょっとフリップを用意しましたんで簡単に説明します。精華町の場合はトップページの暮らしのページかな、そこから役場の縦組織の中の機能をあらわした形で入っていけるんですけども、参考にしたいのは神戸市のホームページでして、暮らしのガイドいうところから入っていきますと非常に入りやすくなっています。済みません、ちょっと小さくて見にくいんですけれども、神戸市では暮らしのガイドのお年寄りのためにというところから入っていきまして、それから相談、情報提供ありまして、赤で囲っています。例えば生きがい、社会参加を求めたい人はここにアクセスしますと、次の真ん中の列の項目がきまして、たまたま私はこうべ長寿祭というところに入ってみたんですけども、そうしますと向かって一番右の方のページにつながってまして、また私そこで市民生きがい農園というところに入りました。そうすると市の方で用意されてる市民農園、こういう条件でこういう場所にありますよっていうところにたどり着きました。そういうことで高齢者の方が市民農園をしようというときに、こういったアクセスで入っていけるというのがわかりました。また別の入り口でいきますと、年齢で６０歳の人あるいは６５歳からの人、７０歳からの人と一番関係する項目がうまく並んだところに年齢ごとに入っていけるというページもありました。ぜひこれも参考にしていただいて、せっかく町の方で今取り組んでいただいてるいろいろな健康長寿にかかわるところがうまくつながって入っていけるようにしていただくことが必要かなと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 １３番です。ホームページのアクセスといいますか、わかりやすさの追求につきましてはこれまでも幾つかの手法で改善を試みております。現在は新着情報を最優先といいますか、新着情報の表示量を最も最大限にとるやり方を優先しております。確かにまだ表示の面で暮らしのガイド的な部分とか、そういう部分があるんですけども、これをやはりもう少し例えばデザイン的にもう少し見やすく、そのボタンをクリックしたくなるような、そういうわかりやすさとか、そういう日々の改善といいますか、これは常日ごろからいつも研究はしておりますんで、一足飛びに非常に優秀なデザインというところまではいきませんですけれども、少しずつですけれどもよりアクセスしやすい、情報にアクセス、たどり着きやすい画面の展開づくりには努めていきたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長 安宅議員どうぞ。
○安宅 その方向で検討いただくということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、子どもを守るまちの体制づくり。先ほど教育長の方から今回の脅迫事件に関する対応は詳しく説明いただきまして、それぞれの関係するところにきちんと連絡が届き、また実際の活動としても動いていただいたということを聞きまして一安心でございます。ぜひ関係するところのさらなる連携を密にしていただいての安心なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
あと１点だけ。防犯カメラのことでお伺いしたいと思います。先ほどの説明では小・中学校には全部に設置、保育所ではモニターつきのインターホンで対応してるということでお聞きしました。防犯カメラをそれぞれの入り口につけるとすると小学校で四つも五つも要ります。切りがないかと思いますけども、やはり正門から入ってくる場合の監視体制は一番基本ですので、そこはしっかりと対応をいただきたいなというふうに思います。
そして昨今の凶悪な事件が毎日のように報道されてますけども、舞鶴での女子高校生の痛ましい事件とか、それから千葉県の東金市の小さなお子さんの事件であるとかいうのを見てますと、そういう事件の解決に防犯カメラが随分と役立ったと。それによって犯人を特定することができたということが報じられてます。そういう意味では学校にとどまらず、
子どもたちが学校から外に出る登下校、特に下校の場合が一番心配ですけれども、これは民間のそれぞれの事業者さんが防犯カメラをつけていただくことに期待するわけなんですけども、今ではコンビニや金融機関にとどまってるかと思いますけども、さらなるそういう一般の民間の事業者さんにも設置をいただくことよって、今回のような事件解決に結びつくということを考えますと、その方向に何とか進まないのかなという期待がございます。すなわち町にお願いすれば助成措置のようなものができればというふうには思いますけども、今ここでは本論ではございませんので、それ以上申し上げませんけども、今後の安全なまちづくりには防犯カメラの町内の設置を促すような施策を要請しておきたいということでございます。要請で結構でございますんで、よろしくお願いします。
○議長 以上で安宅議員の質問を終わります。
ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。
３日目の本会議はあす１２日午前１０時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。
長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。
（時に１６時１５分）
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