精華町議会 2008-03-05
平成20年第1回定例会（第3日 3月 5日）
平成20年第1回定例会（第3日 3月 5日） 平成２０年第１回定例会（第３日 ３月５日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の
議事日程表により
一般質問を行います。
今期定例会も試行的に一問一答方式を行います。前回の定例会と同じように、１回目の質問と答弁は一括質問、
一括答弁方式を行い、２回目以降は一問一答で行います。質問回数は制限いたしませんが、質問時間は従来
どおり答弁を含め１時間までとします。なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対しまして、反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願い申し上げます。
それではこれより通告順に発言を許します。
３番
寅井しのぶ議員どうぞ。
○寅井 ３番
寅井しのぶでございます。通告書に基づき
一般質問の方をさせていただきます。今回は大きく四つの項目について質問の方をさせていただきます。
まず、１項目めの
学習指導要領の改善についてございます。２月１５日
文部科学省より、現行の
ゆとり教育で低下したと言われる学力の向上を再度検討し、現行の指導要領を改訂以前の水準にまで戻そうという改訂案が公表されました。この精華町でもここ数年、教育については試行錯誤をされているところだと思います。以前より複数の議員が
一般質問に出されました中学校の２学期制については、２００４年度より採用され丸４年がたとうとしております。
一般質問の際には、今後も検討していくという回答をいただいております２学期制について、進捗状況をお伺いいたします。
次に第２項目めとしまして、
行財政改革についてでございます。２０年度の
事業計画案において、人材活用、雇用創出の実施というものがうたわれております。１としまして、平成１５年より採用してまいりました
ワークシェアリング実施事業、今年度につきましては
人材活用事業と名前が変わっておりますが、この事業について現在の雇用条件、雇用実績についてお伺いいたします。１、民間企業の平均賃金との格差はいかがなものでしょうか。２、現在雇用されている職種、また人数はいかがでしょうか。３、
ワークシェアリング実施事業を始めました平成１５年度採用時の概算であります約４，０００万円の経費削減というのは実現できているのでしょうか。
次に２といたしまして、新たに設置予定の参与についてお伺いいたします。後に審議予定の第２１号議案の説明の中で、提案理由としまして、豊富な行政経験及び
専門的知識などを有する民間等を含めた人材を活用し、本町の
行政課題解決に向けた
非常勤特別職の設置のためとありますが、より具体的な対応目的と
勤務条件をお伺いいたします。
続きまして、３項目めとしまして、環境問題についてお伺いいたします。精華町における環境問題、また
リサイクル問題についてでございますが、１、４月から実施される燃やすごみの収集方法についてでございます。
個人情報保護法が施行されて以来、個人情報にかかわるもの、例えば郵便物や書類などに関しましては、
シュレッダーにかけたり細かく切り刻んでから燃やすごみに出しておりましたが、
リサイクルできる紙等は
古紙回収に出すものとされております。このように細かく刻んだものでも
古紙回収で受け付けていただけるのか。また、紙製品など新たに
古紙回収に回すものがふえております。
古紙回収に出すものがふえれば、当然
古紙回収事業実施の助成金に該当する回収数もふえるはずでございます。２０年度予算において、
当該助成金の予算額が前年度より減っているように思いますが、それはなぜなんでしょうか。助成金の一律５％カットということで減額しているのでしょうか。参加団体の方々も事情がわかれば納得することもできると思われますが、ただ減額ということではなかなか納得もされません。詳しい理由をお聞かせください。
次に
リサイクル活動としまして、ほか自治体でも多数実施されております
廃食用油の回収を精華町においても今年度から計画されてるということでございますが、その
回収範囲と
リサイクル方法についてお伺いいたします。昨日の公明党さんの代表質問にもございましたが、再度詳しくお聞かせいただきたいと存じます。
また、
プラスチックごみと燃やせないごみの収集後の現在の
処理方法、また処理にかかる費用をお伺いいたします。
次に町内の荒れて放置された竹やぶや空き地の除草について、現在の状況をお伺いいたします。竹やぶにつきましては、地主等の関係もありなかなか無断で立ち入ることができないとは思われますが、竹やぶ自体大変な資源の集まりでございます。間引きをしまして伐採することにより周辺の環境も向上し、伐採された竹については竹炭にする、竹酢液をつくるなど、環境に配慮した製品をつくることができます。もちろんそれには施設などを用意しなければなりませんが、ただ竹やぶを放置するよりはより環境に優しい事業だと思われます。
ボランティアなどの力をかりつつ取り組むに値する事業であり、ぜひ実施すべきと考えます。行政としてのお考えをお伺いいたします。
また、当精華町には、精華町あき地の管理の適正化に関する条例がございますが、条例はありましても罰則規定がありません。条例が制定されてから、今日までに町長による除草命令が出されたか否かをお伺いいたします。
また、それに関しまして、町内の公園、緑地の除草についてお伺いいたします。現状、
地元自治会及び
ボランティアの方々により除草活動を実施している光台八丁目、
精華台地区におきましては、仮に町が業者に委託した場合、光台八丁目は約３０万円、
精華台地区におきましては約６０万円の経費がかかりますが、
地元ボランティアの方のご努力でこれらが削減されております。同様の活動を光台の八丁目以外の地域、桜が丘等の各地域に広められれば、幾らほどの経費削減になるのかお伺いいたします。
また、地元の人たちで清掃することにより、ごみのポイ捨て、またたばこのポイ捨て、犬のふん害などの抑制や
環境浄化啓発にも非常に役立つことは目に見えております。このような
ボランティア活動や
自治会活動を積極的に行っていくためにも、より一層
アドプト制度を構築されることをご提案させていただきますが、行政としてのお考えをお伺いいたします。
そして最後の項目といたしまして、町内の未利用地の開発についてお伺いいたします。町内の未利用地のうち、特にけいはんな記念公園及びけいはんな
プラザ周辺の光台一丁目、精華台五丁目、精華台八丁目、精華台九丁目の各地域につきまして、現在の精華町に入る税収入は
固定資産税、
都市計画税を合わせて約８，３００万円ほどと伺っております。この用地を宅地化等有効利用されたときの税収の増加は約２，０００万円から２，５００万円と試算されております。
精華台地区もあと３年ほどで学童数のピークを迎え、後は減っていく一方でございます。３年以降５年後の入居開始を目指した場合、そろそろ土地計画を進めていくべきではないでしょうか。税収を少しなりともふやしていくためには、早急な対応が必要に思いますが、行政のお考えをお伺いいたします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。教育長。
○教育長
寅井議員の第１番目の
学習指導要領の改善について、その中でも２学期制の進捗状況についてでございますが、ご答弁申し上げます。
平成１６年度より中学校で導入実施をいたしております２学期制は、今年度で４年目を終えようといたしております。この間、節目節目に２
学期制推進委員会を開催し、
実施状況について検証を重ねてまいりました。中学校の２学期制に関しては、各学校が創意工夫を重ねることにより、評価の回数が減ることについて中間評価をきめ細かく行い、学年末評価に向けて再度奮起を促す
リトライ計画を行うなど、導入当初に懸念された
デメリットを克服することで、２学期制は生徒になじんできており、定着しているものと考えております。
小学校につきましては、
縦割り集団で実施している運動会や
陸上交歓会などの学校行事が３学期制で定着をしていること、低学年と高学年では発達段階に大きな開きがあること、生活のリズムが３学期制に合っていることなどから考えて、従来からの３学期制をとってきております。このように本町では、小学校と中学校で異なった学期制をとる形となっており、検討課題となっているところではありますが、そのことによる大きな混乱や戸惑いは出ていないというふうに承知をいたしております。
府内の２学期制の
実施状況を見ますと、京都市を除いて本町以外では、八幡市の小・中学校で２学期制を導入したものの、他の市町村では実施はされておりません。今後の取り組みにつきましては、本町の学校における
実施状況を検証しつつ、
学習指導要領の改訂への対応、他市町村の動向等を十分に見きわめ、児童生徒や保護者に混乱が生じないよう、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長
総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 それでは
寅井議員の２点目の
行財政改革につきまして、
総務部長の方からお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の平成１５年度より実施をしてきました
ワークシェアリング実施事業についての現在の雇用条件なり雇用実績についてでございます。まず、①の民間企業の平均賃金との格差でございます。これにつきましては、本町では現在、多職種にわたりまして雇用しておりますが、代表例といたしまして
一般事務職で申し上げますと、京都府が平成１８年９月に実施をされました
パートタイム労働者等の労働実態に関する調査では、１時間当たり９１０円とされております。昨年の１０月２５日に京都府南部の最低賃金も改正をされまして、１時間当たり７００円となっております。本町につきましては、平成１９年度現在では７７０円でございまして、近隣の京田辺市は７８０円、木津川市は８００円という状況でございます。そうした状況の中で、本町におきましても、平成２０年度より７９０円への
引き上げ見直しを予定をしているところでございます。
続きまして、②の現在雇用をされている職種並びに人数でございます。平成２０年１月３１日現在の状況で申し上げますと、
一般事務職や保健師等々含めまして、九つの職種がございまして、人数では４３人でございます。次に③の
ワークシェアリング実施事業平成１５年度採用時の概算である４，０００万円の削減は実現できているかという質問でございますが、平成１４年度の一般会計におけます時間
外勤務手当の決算額は約１億２，２００万円でございました。平成１５年度は約９，１００万円いうことで、前年度と比較をいたしますと３，１００万円の減額となっております。さらに平成１６年度につきましては、決算額は約８，５００万円でございまして、平成１４年度との比較では約３，７００万円の減額となっております。さらに、平成１７年度の決算額につきましては約７，８００万円でございまして、１４年度との比較では約４，４００万円が減額となっております。さらには、平成１８年度におきましては、決算額は約８，０００万円でございまして、平成１４年度との比較では約４，２００万円が減額となっております。すなわち平成１５年度から平成１８年度までの４年間の合計では、約１億５，４００万円が減額となっているところでございます。特に時間外勤務の関係につきましては、事務改善や勤務命令の徹底などにより、削減につながっておるところでございます。
また、毎年度初めに各課に対して業務実態の分析をする中で、配分時間の割り当てをし、あわせて職員の健康管理にも留意を促しております。特に年間３６０時間を超えている職場につきましては、課長から
改善計画書の提出を求め、ヒアリングの上指導をしているところでございます。
一方、平成１５年度から平成１８年度までの４年間での
ワークシェアリング実施事業の決算総額は約１億４，０００万円でございます。この間、延べ２５０人を雇用をしてまいりました。
ワークシェアリング事業につきましては、平成１４年度までは臨時職員の雇用経費として平均で年間約２，５００万円でございます。雇用創出という目的と時間外削減の目的からしまして、２，５００万円の４年間で約１億円は、この事業とは関係なく必要な経費として見込まれるものでございます。すなわち
ワークシェアリングとして１億４，０００万円から１億円を差し引いた４，０００万円が新たな経費となりますことから、結果といたしましては、先ほどの時間外勤務の削減額１億５，４００万円から４，０００万円を差し引きました１億１，４００万円が削減の効果額というように判断をしておるところでございます。
次に二つ目の新たに設置予定の参与の採用目的と
勤務条件でございます。目的といたしましては、先日の第２１号議案の提案説明で町長の方からも申し上げたところでございまして、特に豊富な行政経験というのは、国や府、また町職員等を指しております。また、
専門的知識などを有する民間等ということにつきましては、大学の先生や弁護士などを指しておるものでございます。特に町長といたしましては、町長の任期中にとりわけ大きく三つの課題を解決を図って
行財政改革を一層推進をしたいということでございまして、まず一つ目は、精華病院の
指定管理者の更新、できれば民営化を目指していきたいというのが１点目でございます。二つ目には、ほうその保育所とほうその第２保育所の統合によりまして、新たな場所での保育環境、いわゆる施設の整備や保育の充実でございます。三つ目には、共同浴場の廃止でございます。また、
勤務条件といたしましては、非常勤の特別職として任用をいたしまして、週４日程度の勤務を予定をしておりまして、任期は３年で、報酬につきましては年額４５０万円というように考えております。以上でございます。
○議長 民生部長、答弁願います。
○
前田民生部長 それでは続きまして、
寅井議員のご質問の３番の環境問題についての（１）から３までと（４）の②につきまして、民生部長からお答えいたします。
（１）の①の裁断した紙の
古紙回収での受け付けでございます。
シュレッダーを通した裁断機は紙の繊維が細く断ち切られるため、再生紙にする際、すかした後にすき上げても１枚の紙としてくっつかないということと、同じく再生する過程でざるのような容器に入れて攪拌するときに、細かく裁断された紙はざるの編み目からこぼれ落ちてしまうという理由で、再資源化が困難でありますので、
古紙回収で回収しても
受け入れ先がないため、今後も燃やすごみとして出していただくことになります。
次に②の
古紙回収事業実施補助金の予算額の関係でございます。本事業は各家庭から出るごみの減量と資源の再利用を目的に行っており、町民の皆様のご協力で取り組みが浸透し、平成１０年度には回収量が７３万７，７１９キロであったものが、平成１６年度には１５２万２，９９２キロとなり、本年度は１８９万２，１６７キロとなるなど、大きな成果が上がっております。一方、かつては引き取ってもらう際に費用を出す逆有償現象もありましたが、
リサイクルの重要性から
リサイクル業者により古紙類等の引き取り価格も上昇してまいりました。予算も回収量に比例し年々増大していきました。一定の目的を達成する中で、助成単価の引き下げによる支出抑制を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。また、ご質問のとおり、４月から燃やすごみの日に古紙類の回収をやめ、排出先を
古紙回収とすることによって、回収量が一層多くなることが考えられます。こうした中で、今後も当事業を維持しつつ、限られた予算の中で対応するため、単価改正を行い、事業費の抑制を行っていきたいと考えております。次年度以降につきましても、事業を維持し、
リサイクル運動を推進できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に（２）の
廃食用油の
回収範囲と
リサイクル方法でございます。昨日の
公明党代表の質問でご説明させていただいたとおりでございます。これにつきましては、平成２０年度からの取り組みといたしまして計画しております
廃食用油の
リサイクルについて、回収対象は町内全地域で考えております。回収は家庭での植物性の食用油とし、回収拠点を広報「華創」４月号で呼びかけ、１自治会、１拠点で行う予定であります。ご協力いただける拠点には、前もってのぼり、
回収ボックスなどを貸与し、回収活動を行っていただき、その後、町が回収に行く予定でございます。また、回収作業につきましても、精華町
シルバー人材センターなどにも協力を求め、より地域に根差した活動となるよう考えております。回収後の
廃食用油につきましては、再生燃料、
バイオ燃料や再生肥料、
再生飼料等に、
リサイクル資源として活用していく考えでございます。
続きまして、（３）の燃やさないごみの
処理方法及びその費用でございます。現在、町では不燃系のごみとしては、缶・鉄くず類、瓶・ガラス類、ビニール、
プラスチックごみ・
プラスチック製容器包装、粗大ごみ、
ペットボトル、
使用済み乾電池の７種類の回収を行っております。これらのごみは収集後、町委託の処理場に運び込み、中間処理といたしまして、材質ごとに再選別し、不純物、再生できないもの等を取り除き、搬送しやすいよう圧縮、こん包等を行い、その材質ごとに
リサイクル業者へ運ばれ再生処理を行うこととなりますが、瀬戸物のほかガラスなどから出ました
リサイクルできない残りなどは、大阪湾、
広域臨海センターに
埋め立て処理をいたしております。ビニール、
プラスチックごみ、汚れの強い
プラスチック製容器包装や粗大ごみから出ました木くずなどは、
打越台環境センターとは別に委託先の専用炉で焼却処理し、その熱で発電を行い、処理施設へ利用されています。
使用済み乾電池につきましては、
西部塵埃処理組合を通じまして専用の再生工場でレアメタルの原材料に再生されています。
平成１８年度の処理費用を申し上げますと、
中間処理費が紙、鉄くず、瓶、ガラス類で約８３６トン、額にしまして１，８６４万８，０００円、端数は切り捨てて申し上げます。次にビニール、
プラスチックごみ約１２５トン、額が２６３万１，０００円、
プラスチック製容器包装約５１１トン、額にしまして１，６１０万５，０００円、粗大ごみ約３８２トン、８４５万９，０００円、
ペットボトル約６０トン、額にしまして１１４万２，０００円、粗大、
廃プラ焼却処理費約５００トン、額が２，０９２万３，０００円、再
商品化委託費がその他ガラスで約３５トン、額が３万円、
プラスチック製容器包装約４８０トン、額にしまして２１３万８，０００円、
大阪湾フェニックスへの
埋め立て処理費約２６４トン、額が１２７万５，０００円、
使用済み乾電池の
処理委託費約９トン、７１万円となってございます。
続きまして、（４）の②の空き地の除草に関する質問にお答えいたします。まず、空き地の除草につきましては、土地の所有者にその責任があるという大前提がございます。その上で多くのご意見をいただく問題であり、今年度は例年以上に現場の調査、６月から１０月まででございますが、回数をふやすとともに、未除草者については勧告４６人、７７筆、再勧告８人、１０筆だけでなく、より強い態度で出るため、除草命令９人、２５筆を行いました。今後も現場の調査を行い、状況把握に努め、土地の所有者に対し要請、勧告、命令等を行い、粘り強く対応してまいります。以上でございます。
○議長
事業部長、答弁願います。
○
渕上事業部長 それでは環境問題の（４）の①竹やぶ問題、（５）
アドプト制度、大きな４番目の町内の未利用地につきまして、
事業部長の方がお答えさせていただきます。
まず、竹やぶについてでございますが、かつては竹といいますのは生活用具や建材などの材料とされるなど、さまざまな用途に活用されてきましたが、安価な中国産の増加や
プラスチック製品などの普及による利用減、さらに
竹林所有者の高齢化などによりまして管理が行き届かなくなり、次第に繁茂しているのが現状でございます。現状は所有者の自主管理にゆだねているのが実態でございます。近年、環境問題などから、放置竹林や放置森林に対する対策について、
関係機関などによる施策の検討や啓発活動などが行われていますが、有効な手だてによる解消には至っていないのが現状でございます。精華町内では現在数カ所で竹炭や竹酢液の製造が行われています。今後はこれらの事業者や
関係機関とも連携し、課題解決に向け先進事例などを参考に研究していきたいと考えてございます。
続きまして、環境問題の５番目でございます。ご質問の
除草アドプト制度でございますが、光台、桜が丘、祝園西一丁目の各自治会の方々が除草活動にご協力いただきましたら、単純計算でいきますと約１６０万円程度削減できることになります。また、ご提案いただきました
アドプト制度の構築につきましては、行政といたしましても思いは同じでありますので、
普及啓発活動を推進していきたいと考えてございます。
続きまして、大きな４番でございます。町内未利用地の開発について。都市計画の進め方についてのご質問でございますが、現在、学研都市内の未利用地につきましては、土地の有効利用を図るため、京都府などの
関係機関と連携し、
研究開発型産業施設などの
立地誘導地区の拡充や周辺の環境と調和した環境に優しい緑豊かな
環境共生住宅の建設推進など、
土地利用の見直しを積極的に進めております。これら
土地利用の見直しに当たりましては、税収の増加という観点もございますが、周辺の住環境に与えます影響や小学校の児童数の推移、また本町や学研都市などの
まちづくりの総合的な観点で見直しを進めております。特に、精華台五丁目の環境住宅への
都市計画変更については、近く地元説明に入る予定でございまして、今回開かれます
建設産業常任委員会に報告する予定でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。
○議長 これからの質問は一問一答方式で行います。
寅井議員どうぞ。
○寅井 答弁の方ありがとうございます。何点かにつきまして再度質問の方をさせていただきます。
まず、
学習指導要領の２学期制についてでございますが、私自身２学期制が是か非かといわれますと、どちらでもないように思われます。２学期制につきましてもいいところがあれば悪いところもあり、また３学期制につきましても同じことが言えると思われます。精華町としましてどちらを採用されてもこだわりというものはないんですが、小学校と中学校が２学期制、３学期制別々だというところに、保護者としましてはかなり異論があるように思います。やはり２学期制、３学期制どちらかに統一していただきたいと思いますが、具体的な今後のご意向はいかがでしょうか。
○議長 教育長。
○教育長 先ほどご答弁申し上げましたように、小学校、中学校違った形になっておるわけですけども、ご指摘のとおりそれぞれにやっぱりメリット、
デメリットがあるということは事実であると思います。その点で非常に保護者の間で大きな混乱はないというふうには申し上げましたけども、やっぱり戸惑いが全くないというふうには私どもも思っておりません。したがって、これは検討課題だというふうに思っておりますが、４年間を経過する中で、中学校はそれなりに努力されて定着を見ている。小学校は小学校でやっぱり中学校とは違った事情がありまして、発達段階の違いということもありますので、それなりに小学校は定着をしておると、こういう状況でございますので、その辺は十分学校の現場の、あるいは保護者の方の合意といいますか、そういうものを十分得た上でやっていかないと、強引にやってしまうということになると、やっぱりそのことによる混乱も起こってくるということで、ちょっと歯切れの悪い答弁になりますけども、十分そういったことで学校の現場あるいは保護者の方の意見も十分聞きながら、この問題は検討してまいりたいというふうに思います。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 この２学期制に関しましては、今後も保護者の方々、意見交換されながら今後進めていただきたいかと思います。
次に
行財政改革についてでございますが、参与についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。木村町長の任期中に行政改革を推し進めるために、参与というものを採用されるというふうに私は理解してるんですが、もし今後もこの木村町長のみならずこれからの町長になられる方も、いろいろなことがあればこういう助言をされる方、参与というものを採用される方があるかと思われます。そのために任期というものが３年以内と今なってるんですが、町長の任期は４年でございます。ですので、町長の任期に合わせた４年というものを考えられたらいかがかと思います。
また、この参与に関しましては、やはり町長の任期、行政改革を進めるために大変重要な役割を果たされるかと思われますが、任命に関しましてはぜひ人選、または
勤務条件につきまして町民が納得できる人材を任用されるようにお願いしたいと思いますが、町長としましてはいかがでしょうか。
○議長 町長、答弁願います。
○町長
寅井議員さんの質問にお答えをさせていただきますけども、当然、精華町は町民の皆さんに平成１７年度以降、改革に向けていろんなお示しをさせていただいたところでございます。当然、きのうも申し上げましたとおり、約５０％余りの成果をおさめてきたわけでありますけども、私も昨年１０月町民の皆さんのご支持をいただく中で、これからも引き続いて改革の断行というお約束をさせていただいたところでございます。
先ほども
総務部長から説明を申し上げましたけれども、まず通常の業務の課題ではなしに、特命事項の解決、これは先送りすることができない課題に対して、何としてでも３年余り私の任期があるわけでありますけども、全力を挙げてこのことの解決をやりたいということで、今回参与制を引くわけでありますけども、京都府さんも参与制度を引かれておりますけれども、うちの場合は解決するにおいてもある程度権限等も付与しないと事の解決に結びつかないということもありますので、当然その中では議会の皆さんのご了解をいただく中で参与制の条例を設置をすると、そのことによって厳しい時代ではありますけれども、住民の皆さんのご支持いただける解決を模索したいと、このように思ってるところでございます。
きのうも申し上げましたとおり、病院の
指定管理者制度移行しましたけども、これはとりあえず５年間という形の移行であります。いずれ私のこの任期中にも解決しなければなりませんし、あるいは保育所の課題であります。当然、ほうその保育所も老朽化いたしております。あるいは第２保育所の受け入れする児童数の問題もあります。当然保育レベルを上げるということもありますし、施設整備も含めて、このことを何としてでも一つにしたいという思いもあります。
それから、当然今日まで皆さんとともに考えてまいりましたけども、共同浴場の課題もあります。当然ご指摘いただいてる課題につきましても、利用者も非常に多くあるわけでありますけれども、時代の大きな流れの中で何としてでもこのことを解決したいと。それはこれわずか３年余りでありますけれども、何としてでもこの間に整理をしたいと、解決をしたいと。そのためには住民や関係者の皆さんの理解と合意いただかなくては解決できないわけであります。通常業務以外に非常に大変な課題でありますけれども、全力を挙げてこの課題の解決に当たりたいと。そのことによって、この成果を多くの皆様にお返しをすると、これは私の当然の責務だと、このように思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。終わります。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 参与につきましては十分私としましては理解できたと思いますので、ぜひ納得できる人材を任命されますようによろしくお願い申し上げます。
次に
リサイクル問題としまして、
廃食用油の回収についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
回収されました
廃食用油は再生飼料や再生肥料、またはバイオディーゼル燃料に
リサイクルされるということですが、直接再生されたものを精華町が利用することはできるのでしょうか。また、他自治体によりましては、再生工場等をその自治体の中で工場をつくられているようですが、今後将来的にこのようなことも考えられるのでしょうか。一例としまして、九州の佐賀市の例を申し上げますと、佐賀市の方ではバイオディーゼル燃料を再生されてるんですが、できたバイオディーゼル燃料をごみの収集車、パッカー車などに利用されているようです。やはり
リサイクルという観点でも公用車に燃料を使用して
リサイクルの奨励になるように、当精華町でも将来的にこのような使用方法をお考えなのでしょうか。
○議長 衛生課長、答弁願います。
○木原衛生課長 ただいまの
寅井議員のご質問でございます。２０年度から実施するわけでございまして、幾らほどその量が集まるか、この辺がまだ不明でございます。たくさん集まれば、当然町の、特にごみ収集車につきましてはディーゼルエンジンの車でございますので利用していきたいとは考えておりますが、ただ量がどれだけ出てくるかがまだ今現在不明でございますので、その考え方は持っておりますが、まだわからないという状況です。
それから、他の自治体でも再生工場を持っております。京都市等でも持っております。これも先ほどの答えと一緒で、その利用の量の問題によって効果的に活用できる量があれば、その辺も考えていきたいと思いますが、何分２０年度からの新規事業でございますので、まだちょっと不透明なとこがございます。その辺をちょっとご理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 もうしばらく詳しくお伺いしたいと思います。
日常の管理に関しましてですが、１自治会１カ所の回収ということですので、多分集会所などを使われることかと思われますが、集会所に
回収ボックスを設置するということは、普通のごみ等とは違いましてこちらは油でございますので、やはり火災などの危険性もあるかとは思います。やはりいろんな方がおられますので、それを悪い方に悪用される方もあるかと思われます。その点につきまして管理状況などをお伺いしたいと思いますが。
○議長 衛生課長、答弁願います。
○木原衛生課長 今のところ、１自治会で考えております、１回収場所と。それは集会所ではなく、
ボランティアの方を広報「華創」の４月号で募集いたしまして、議員おっしゃるとおりやはり火災とかそれからその
回収ボックスに異物が入れられることも心配されますので、
ボランティアの方を募集をする予定をしております。また、先ほど答弁でもありましたが、
シルバー人材センターの会員さん等にも協力を呼びかけながら、より回収が多く、そしてスムーズにできるようにしていきたいと、このように考えております。ですから、集会所の利用は考えておりません。以上です。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 集会所ではないということですが、その
ボランティアの方の個人のお宅ということで思っておいてよろしいでしょうか。
○議長 衛生課長、答弁願います。
○木原衛生課長 そういうことでございます。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 よくわかりました。
次に除草についての問題についてお伺いしたいと思います。
町内の公園で緑地につきまして、現在先ほど申し上げましたように
ボランティアの方々が除草されてるところもあれば、町の方で除草活動されてるところもあるように思います。新興地の光台、精華台、桜が丘以外の場所につきましても
ボランティアの方々、ぜひこの除草活動につきまして
ボランティア活動についてこれからも構築されることを提案させていただきたいと思います。この件に関しまして、やはり
アドプト制度というものを構築して、より
ボランティア活動がしやすい制度を構築していただきたいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 建設課長、答弁願います。
○岩井建設課長 建設課長がかわってお答えします。
現在
ボランティア活動をしてもらってる、特に八丁目の八光会の皆さんには一定しやすい方法で極力努力してるつもりでございます。なお、各自治会においても今後お願いしていくわけでございますけれども、そのお願いの
ボランティアにつきましても十分意見を拝聴しながら全力を傾注したいと思います。以上でございます。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 最後に町内の未利用地に関しまして特にお伺いしたいと思います。
既に計画されております精華台五丁目または精華台八丁目以外の土地におきましても土地の区画整理には現地目からの住宅地への変更も必要だと思いますが、既に計画が進んでいる区画があれば上記光台、精華台以外においても公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
事業部長、答弁願います。
○
渕上事業部長 現在のところ精華台五丁目以外にはございません。以上です。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 精華台というわけではないですが、乾谷の方でも計画が進んでいるように聞いておりますが、こちらの方はまだ計画段階ということでしょうか、また未定ということなんでしょうか。
○議長
事業部長。
○
渕上事業部長 町では乾谷の方を換地しておりませんけども、どういうことかちょっと理解、わかりませんですが。町の方ではございません。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 申しわけございません。訂正させていただきます。乾谷ではなくて植田の方でございます。失礼いたしました。
○議長
事業部長。
○
渕上事業部長 今回、都市計画の変更をしていこうというところにつきまして、今おっしゃられます植田の山手幹線のところですね。その都市計画の変更をしていきたいというふうに考えてございまして、ここについても先ほど申しましたように、
都市計画変更になるわけですから、議会の
建設産業常任委員会の方にお話をさせていただく中で理解を求めた中で地元並びに都市計画審議会に向けて取り組んでいきたいと。ことしの５月を目標に対応していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長
寅井議員どうぞ。
○寅井 ５月ということでしたら、もうすぐということでございますので、やはり近隣の住民に対しましては早急に説明会などをお願いしたいと思います。これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長 以上で
寅井議員の質問を終わります。
ここで１１時５分まで休憩します。
（時に１０時５３分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１１時０５分）
○議長 １２番今方晴美議員どうぞ。
○今方 １２番公明党今方晴美でございます。通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。
１点目は安全・安心の
まちづくり、防災について、２点目は安心して子育てができるまちについてお伺いいたします。
まず１点目は防災の中でも災害時における町と事業所間の防災協力連携の促進についてでございます。昨年１０月１日より気象庁から緊急地震速報ということで地震の強い揺れが始まる数秒から数十秒前にテレビやラジオなどでその情報が得られる取り組みが始まっております。阪神大震災や新潟県中越地震を教訓に、万が一の災害に備える機運はますます高まり、自治体としての危機管理能力が今ほど求められる時代はありません。災害時における地域防災力をより一層強化するため、消防団や自主防災組織の充実強化に努められているところですが、今後大規模地震などを初め自然災害などへの地域の対応力を強化するためには、地域に所在する事業所の防災協力活動が不可欠であり、今後ますます重要になってくると考えます。平成１７年１２月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための七つの提言が示されておりましたが、昨年６月、この提言に基づいた優良、先進的な取り組み事例をまとめた事例集も公表されました。本町におかれましてもＫＣＮ京都との災害発生時における非常放送及び緊急放送に関する協力体制など、既に防災協力連携が図られていることは承知をしておりますが、昨今の異常気象を考えるとき、今後大規模な災害が発生することも十分視野に入れる必要があります。事業者との防災協力の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
２点目は児童虐待発生予防対策の推進についてでございます。厚生労働省は平成１９年度より次世代育成支援対策交付金の対象事業として、昨年４月から新たに生後４カ月までの全戸訪問事業こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえているそうであります。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。この事業では生後４カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行うなどして母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ乳児の健全な育成環境の確保を図るねらいがあることから、私は一昨年１２月議会の
一般質問でこんにちは赤ちゃん事業の実施を求めてきたところでございます。
それに対し当時の民生部長より、本町においても交付金を積極的に活用し、虐待の未然防止、早期発見の重要な取り組みの一つに位置づけ、地域住民や
関係機関、団体との連携のもと事業を推進していきたいとの前向きな答弁もいただいておりましたので、児童虐待に関する質問、保健衛生に関する質問も含め、次の点をお伺いいたします。
１、本町における児童虐待相談件数はどのようになっているのでしょうか。２、本町で１年間に生まれる新生児数はどれくらいなのでしょうか。３、平成８年度より既に先行実施されている保健衛生の新生児訪問事業と連携した中で、こんにちは赤ちゃん事業を具体的にどういう形で進めていくお考えでしょうか。４、新生児訪問事業にも関連して、出産後の母親のメンタルヘルス支援として、エジンバラ産後うつ病質問票の導入についてのご見解をお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長
総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 それでは１点目の災害時におけます事業者との協力なり協定の関係につきまして、
総務部長の方からお答えをさせていただきます。
緊急情報の伝達関連といたしましては、京都府が締結をしております日本放送協会など以外に、町独自で、先ほどございましたようにＫＣＮ京都、以前のキネットでございます。また避難所の関連といたしましては、精華町におきましては精華町と消防本部、学研地域の研究所ですね、学研地区防災連絡協議会を組織をしておりまして、それの会員の１３の研究所や事業所と、また南京都とそれの協力の関係を結んでおります。さらには災害の復旧関連につきましては、精華町建設業界と協定を締結をしておりまして、また相楽郡の町村、また木津川市含めまして連名で相楽郡医師会との協定も締結をしているところでございます。
次に食品や食料水あるいは生活必需品につきましては、災害救助法に基づきまして、京都府がＪＡ京都府中央会やあるいはスーパーまた外食産業などと協定を締結されているところでございます。地域防災力のさらなる強化を目指しまして、精華町地域防災計画に基づき、今後とも消防団やあるいは精華町の自主防災組織との育成強化を図るために、大規模な物品の販売店舗に対しましては一時避難場所としての駐車場の提供やあるいは生活の必需品等必要物資の支援で協力をいただけるよう、今後とも協議を行っていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長 民生部長、答弁願います。
○
前田民生部長 それでは続きまして、今方議員ご質問の２番目の安心して子育てができるまちについて、民生部長からお答え申し上げます。
（１）の本町における児童虐待件数につきましては、本年度、平成１９年度におきましては、精華町と宇治児童相談所が児童虐待関係として相談を受けました件数は延べ２１件であります。そのうち本町が受けた件数は１１件でございます。
次に（２）の新生児数につきましては、平成１７年度が３８０人、平成１８年度３５０人、平成１９年度は２月２２日時点で３００人でございます。
次に（３）のこんにちは赤ちゃん事業を具体的にどう進めていくのかについてお答えいたします。
本事業は乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることを目的としております。本町におきましても、本事業を既に実施されている新生児訪問指導と一体的な取り組みとして位置づけを行い、これまでの健康診査や保健指導などに加え、町内の子育て支援に関する情報提供を行うなど、活動を積極的に進めていきたいと考えております。また、訪問指導により支援が必要な家庭が発生した場合などは、
関係機関等と連絡調整を図るとともに、ケースによっては町要保護児童地域対策協議会へ案件として取り上げ、適切な支援、指導に努めていきたいと考えております。具体的な訪問の仕方といたしましては、対象者全数に訪問の希望について電話や手紙で確認していますが、約１割の方は経産婦であることや希望しないということで辞退されております。辞退された方もＢＣＧ予防接種や乳児健診の機会を利用し、生後４カ月までにはほぼ１００％面接できる状態でございます。また育児の孤立化を防ぐため、新生児訪問や乳児健診で子育て支援に関する情報提供をすべての方に行っております。
次に（４）のエジンバラ産後うつ病質問票の導入でございます。現在、本町におきましては、妊娠届け出時、新生児訪問または乳幼児健診の際、使用している問診票で母のメンタルヘルス、育児支援状況など、エジンバラ産後うつ病質問票に近い聞き取りをし、早期の育児不安への支援に向け取り組んでいますが、再度エジンバラ産後うつ病質問票を再点検し、今後の支援体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 それでは再質問をさせていただきます。
防災協力の現状と今後の取り組みについては先ほどのご答弁で現状もわかりましたし、あと防災協力の取り組みも順次協議を行っていただけるというようなご答弁であったと思います。本当に万一の際により迅速に確実に対応していただける体制を町と事業所とで築いていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。１点だけ、一例を挙げて提案をさせていただきます。
新潟県中越地震のときに、長岡市の体育館に設置されていた飲料水の災害対応型自販機なんですが、２日間で約１，０００本が無料提供されたことから、この災害対応型自販機を導入する自治体がふえております。災害時には運転操作により機内の飲料水が無料提供されるほか、搭載している電光掲示板で災害情報を流すこともでき、停電時にも作動するようになっております。全国で約９００台が導入をされております。また人を救える自販機といたしまして、ＡＥＤ搭載型自販機を学校とか病院、公的施設に設置しているところもございます。そこで本町といたしましても、飲料水の製造企業等に提供協力を要請するとかして、こういった自販機を設置することで住民へ防災に対しての一つの啓発を図っていただきたいと考えます。まずは本庁舎、町の公的施設からということで、その辺どのようにお考えでしょうか伺います。
○議長 担当課長どうぞ。
○城総務課担当課長 災害対応型の自販機につきましては京都府が２社の業者と協定を結んでおりまして、現在、京都府内に約８０カ所に設置をされております。精華町におきましても施設管理者とそのほかいろんな関係者もございますので、関係者と今後協議を行っていく予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 今協議を行っていくというご答弁でございました。設置につきましてはいろいろ条件もございまして、例えば平常時に一定の販売量が見込めて、防災に対して啓発を行える施設を検討することが必要であると思いますし、先ほども申し上げましたが、やはり町の公共施設、また本庁舎なり前向きに協議を進めていただけることをお願いしておきます。
次に児童虐待の方に移りたいと思います。先ほどのご答弁で、本町における児童虐待相談件数は合計で２１件ということでございました。もう少し具体的な数字をお聞きしたいと思います。本町におかれましては昨年、要保護児童対策地域協議会を設置していただきました。相楽地域では初めての設置で、地域のネットワークによって子どもを虐待から守る観点から早期にこの協議会を設置されましたことは、私といたしましては高く評価をしており、今後の取り組みにも期待をしているところでございます。
そこでこの協議会で見守りとか安全確認といったような進行管理を行っている事例というのが何件ぐらいあるのか、種別もわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 岩前児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ただいまの今方議員のご質問にお答えさせていただきます。
本町で１９年度に受けた相談件数は延べ２１件、その相談を受けたうちのこれまで継続案件を含めまして、今年度、児童虐待もしくは虐待と疑われる案件として扱ったものについては１９件ございます。その１９件の内訳につきましては、身体的虐待が８件、ネグレクトが７件、そして心理的虐待が４件でございます。なお、この１９件のうち１２件については、もう既に案件会議から状況が改善されたということで終えんをしております。以上でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 今のご答弁よくわかりました。今の状況を参考までにお伺いいたしましたが、これは協議会で迅速な対応をしていただけると思いますので、これで結構です。ただ、未来を担う子どもたちの人権が尊重され、健全に育っていくためにきめ細かな取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。
次に本町で１年間に生まれる新生児数は、これは３カ年分を答弁いただいたと思うんですが、１７年で３８０人、１８年で３５０人、１９年で２月２２日現在で３００人というようなご答弁でございました。それに対して決算書から１８年度実績で新生児訪問事業の訪問件数を調べてみましたら３０９件でございました。そこで、その新生児訪問事業で一つに訪問を嫌がったり、二つに電話連絡ができないといったケースは何件ぐらいあるのか。先ほどのご答弁で１割というようなご答弁でございましたが、それぞれ件数でいうと何件ぐらいあるのか。それと訪問を嫌がる理由は行政としてどのように把握をされているのか伺います。
○議長 衛生課長、答弁願います。
○木原衛生課長 新生児訪問の数でございます。これを先ほどの新生児数と新生児訪問とは当然年度がかわってきますので合いませんけども、１８年度、先ほどおっしゃったとおり３０９件ということでございます。訪問対象者数としましては３５０人ということで、全部で４１件が辞退をされております。そのうち３６件が本人さんからの辞退、そして連絡がつかなかった方が５件ございます。全部で１１％でございます。その内容といたしましては、一つには経産婦、２人目ですね、お子様が２人目ということでもう結構だという方がほとんどでございます。それから連絡がつかないということで何度か電話ないし訪問してるわけでございますけども、会えないということで、その件数が５件でございます。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 今、ご答弁で４１件ということでございました。やはり産後は二、三週間以降から母親の心の病気が起こりやすい時期だけに、この訪問ができない、連絡がつかないところが非常にリスクが高いといいますか、危険な赤ちゃんではないかなという思いも強くいたします。本町でも子育て支援センターで育児支援事業とか育児サークルなど、主にゼロ歳から３歳ぐらいまでの親子を対象とした事業を多様に行っていただいておりますが、やはり誕生間もない月例、特に４カ月程度までの場合、やはり赤ちゃんの移動もしにくいことから、こういった事業などに参加されることも難しく、不安を抱えて育児をしている場合もあるのではないかなと思います。厚生労働省の児童虐待の調査結果を見ましても、死亡事例の発生時期が生後４カ月までの比率が特に高いという、そういう結果が出ていることからも、この時期の支援が特に求められているところでもございます。
そこでこの新生児訪問事業に対応されない親子に対しましてはどういう形でフォローしていくのかお伺いいたします。
○議長 衛生課長、答弁願います。
○木原衛生課長 辞退された方につきましては、１点にはその後幾度となく電話でそのお母さんとお話をするようにしております。その中でお母さんの状況、そして子どもさんの状況等を電話でございますけども、聞き取り調査をしております。それからもう一つには、生まれまして三、四カ月健診やってます。１９年度の今の現時点での実績でございますが、対象者数２８７人に対しまして受診者数が２８５人、９９．３％、お二人の方が受診されてないということで、三、四カ月健診のところでＢＣＧの予防接種もあるわけでございますけども、その中でお子さん、そしてお母さんの状況等を把握しながら、何か相談事があるかないかとか聞き取りをしながら対応をしております。万が一ここで来られなかったときもございます。そういうときには次に九、十カ月健診、そして１歳６カ月健診と順次乳児健診をやっておりますので、そこで把握しております。そしてもう一つは、３、４カ月健診に来られなかった場合、九、十カ月まで約６カ月近くの期間がありますので、そういう方につきましては、一つにはなぜ欠席されたかいうことを踏まえながら電話等でその方に対してフォローをし、そこの中でもお母さん、そして子どもさんの状況等を把握しているのが現状でございます。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 わかりました。健診の方の受診数も多いということなので、今後も引き続きこういった健診を利用しまして育児支援の推進また相談の充実もしっかり図っていただきたいことをお願いしておきます。
次にこんにちは赤ちゃん事業につきましては、先ほどのご答弁で新生児訪問事業にこんにちは赤ちゃん事業が加わることによって情報提供の充実があり、またその支援が必要な場合は
関係機関、ケースによっては要保護につなぐというようなご答弁でございまして、サービスの付加、追加ということで一定理解はいたしました。
それではこの新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業に連動する事業として育児支援家庭訪問事業というのがございます。こういった事業も全く別な話ではございませんので連携した中でいいますと、これは生後４カ月までの全戸訪問を行った後、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして行われる事業なんですが、この育児支援家庭訪問事業の実施についても、私といたしましては進めていただきたい事業であると思っておりますが、その辺はいかがでしょうか伺います。
○議長 岩前児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現在におきましても、新生児訪問時とこんにちは赤ちゃん事業の並行してやってる事業の中において、問題がある家庭については現在も保健師による再訪問により発育指導なり発達指導を行ってる状況でございます。今、今方議員がおっしゃいました育児支援家庭訪問事業等につきましての内容を既にやっているわけですけれども、国の示します次世代育成の交付金における養育者の精神的負担や個々の家庭が抱える問題等についての解決、また軽減についての訪問事業という部分については、今後、本事業を積極的に活用した中で実施に努めてまいりたいというふうに思ってますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 よくわかりました。国はこれらのこんにちは赤ちゃん事業また育児支援家庭訪問事業については、平成２１年までに１００％実施することを自治体に求めておりますので、本町におかれましてもこの新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業によって、虐待の早期発見、早期対応の体制をより強化する意味においても、積極的に連動してこの３事業を進めていただきたいということをお願いしておきます。
次にエジンバラ産後うつ病質問票の導入については、さらなる充実を図るというようなご答弁であったと思います。それでは少しお伺いいたします。
産後うつ病について、まずどのような認識をお持ちでしょうか。そして現在の対応について伺います。
○議長 衛生課長。
○木原衛生課長 産後うつ病についての認識でございます。当然、赤ちゃんを出産された後、身体的にも精神的にも不安定になっております。そういう中で、育児不安が最も高まる時期ではないかなと考えております。それと同時に、マタニティーブルーや産後うつ病などの発生、発症時期でもあるとも認識しております。母親の育児不安や産後うつ病を早期に発見して育児を支援することが虐待予防の一つでもあるとも考えておりますので、今後ともそういう母子、乳幼児の関係の事業、児童育成課の方のこんにちは赤ちゃん事業とも連携しながら、いろんな形の中で考えていきたい、やっていきたいと考えております。
それから対応につきましては、当然出産するだけではなく、妊娠中からのやっぱりハイリスクな妊婦もいらっしゃいます。そういう方につきましても、母子手帳交付時、新生児のときにその把握をしておりまして、アンケート調査等も実施しておりますので、早期発見に努めながら、当然フォローが必要な方につきましては現在パパママ教室等もやっておりますので、そこへの参加の勧奨なり、それから訪問、電話なり、いろんな形の中でフォローしております。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 今アンケート調査も実施していただいてるというようなご答弁でございました。今後やはりこのアンケート調査の中身についても十分検討いただきたいというふうに思います。このエジンバラ産後うつ病質問票は１０項目ぐらいなんですが、お母さんの身体的なうつ状態がないかとか、そういうことを聞きやすくするなど、取っかかりとして質問票をお母さんに自己評価をしてもらいます。そのことから、お母さんが心身ともに今どういう状況にあるのかなということで、児童虐待防止にもつながりますし、お母さんの精神的なケアにもつながるというふうなことで導入をされる自治体がふえているということです。本当に本町におかれましても、この新生児訪問事業の中でやはりエジンバラ産後うつ病の質問票の導入もぜひお願いしたいと思います。
それとやはり出産直後から３カ月ぐらいまでの間に、１割から２割の産後うつがあるというふうに言われておりますので、これもひいては児童虐待につながるケースもあるわけでありますから、今後このエジンバラ産後うつ病質問票とかを切り口としていただきながら、安心して子育てができる環境づくりの一つとして、やはりその関係課の連携のもとでお母さんと赤ちゃんがしっかり見守られるような体制を行政として築いていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問はこれで終わります。
○議長 これで今方議員の質問終わります。
ここで少し時間が早いですけど、１時まで休憩します。
（時に１１時３５分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 ２番和田貴美子議員どうぞ。
○和田 ２番和田でございます。通告書に従いまして質問します。
１点目といたしまして、福祉、介護の人材確保について伺います。
介護保険制度における身体介護、生活支援を必要とする高齢者が今後急増することはもう皆様ご承知のとおりでございます。それに対しまして、介護従事者の必要数は平成１６年の１００万人から平成２６年度には１６０万人が必要と見込まれております。平成１７年にデイサービスセンターも建設され、多くの高齢者の方が各種事業に参加され、仲間づくりや日常生活の質の向上に努力されている姿に触れてまいりました。こうした事業すべてに携わる職員、皆さん、笑顔で細心の配慮をされていました。一方、介護福祉労働に資格を持っていてもつかない傾向が著しいと現場では危惧されておりました。本町では２級ヘルパー資格取得助成制度を実施し、人材確保に努めていることは高く評価しております。
そこでお尋ねいたします。１点目といたしまして、従事者の労働条件について伺います。２点目、制度を利用し、資格取得者が本町施設に就業した人数、また今後介護福祉士資格取得への支援策を伺います。３点目、職員の健康管理、腰痛予防指針の普及について伺います。
大きく２点目といたしまして、子育て支援について伺います。
平成２０年度町長施政方針の中で、社会的基盤づくりと児童家庭関連支出を将来への投資と位置づけ、その充実に努めますと基本方針が示されました。大変心強く思っております。１点目といたしまして、特に近々の課題としまして、ほうその保育所とほうその第２保育所の統廃合について伺います。１、開所時期を伺います。２点目、計画策定について伺います。３点目、幼保一元化とした総合施設の考えを伺います。
２点目、ひかりだい保育所と星の光幼稚園の一元化に向けた、その後平成１７年２月
一般質問において質問いたしましたその後の取り組みを伺います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長 民生部長、答弁願います。
○
前田民生部長 それでは和田議員さんのご質問に民生部長からお答えいたします。
１番目の福祉、介護の人材確保の（１）につきましては、社協デイサービスセンター介護職員の雇用条件につきましては、社会福祉法人で別組織でありますので詳細までは存じ上げておりませんが、法人に聞き取りをしたところ、雇用契約の内容は時間給１，１５０円で、訪問先から次の訪問先へ移動するための時間や準備時間などの拘束時間については、待機時間手当として１時間当たり７００円を支給され、夜間１８時以降の活動につきましては夜間手当として時間給の２５％割り増しで支給されておられます。
次に（２）についてお答えいたします。本町において平成１５年度から現在まで６７人受講されました。受講し、資格を取得された方が町内各事業所に就労された方は今まで２５名でございます。また
ボランティア登録された方は３８名でございます。
次に介護福祉資格への支援策につきましては、資格取得助成は今のところ考えておりません。なお、介護保険制度や障害者施策の制度上に介護福祉士の雇用などの社会情勢により、今後において２級ヘルパーから介護福祉士への変更など、事業運営上の必要な要件が生じてくる場合は、町内への福祉人材確保の観点から、一定検討が必要になってくると考えております。
次に（３）についてお答えいたします。精華町社協職員の健康管理などにつきましては、関係法令に基づきます年１回の健康診断を実施されていますほか、全職員を対象にインフルエンザ予防接種を実施されているとのことであります。また腰痛予防対策につきましては、職員を対象とした運動機器を活用した体操教室を開催し、介護職員に対して腰痛予防の参考資料などを配布し、負担の少ない介護方法を学ぶ勉強会を開催するとともに、補装具を紹介するなど取り組みを進められているところであります。
また、介護職員においては、業務の特質から腰痛やストレス要因にさらされることが多くなってきているため、腰痛予防対策やメンタルケアなどの面において、今後一層取り組みを進めたいと考えられております。なお町といたしましても、腰痛予防指針の導入推進はもとより、介護での重労働を軽減できる用具などの導入や作業内容、方法の検討などを指導していきたいと考えております。
次に２番目の子育て支援の（１）のほうその保育所とほうその第２保育所の統廃合についてお答えいたします。①の開所時期については、町長の施政方針の重点化施策の一つでもあり、保育所の一部統廃合を含む保育所施設整備と保育内容の充実を上げており、喫緊の課題と認識し、町長任期中に新たな場所での開所を目指して取り組みを進めていきます。
次に②の計画策定については、計画の早期実現に向け保護者、地元地域、関係団体や機関と調整を行い、既存の検討委員会の充実と体制強化を図り、保育所施設整備に係る基本方針や計画づくりを進めていきたいと考えております。
次に③の幼保一元化した総合施設の考え方については、現在のところ考えておりません。
次に（２）のひかりだい保育所と星の光幼稚園の一元化に向けたその後の取り組みについてお答えいたします。以前、平成１７年１２月議会での答弁でも触れさせていただいておりますが、現時点では保育所と幼稚園において、日々の児童の園庭遊びでの交流などのほかは直接的な交流はほとんど実施されておりませんが、幼稚園で実施されている体操や英会話などの教育的な内容について、同じ先生による同じカリキュラムを保育所児童が受講したり、幼稚園と保育所での情報共有を行ったりという間接的な交流は継続的に行われております。今後はこれまで行ってきた幼保施設の一体化利用をより一層進め、施設面や運営面等で充実を図っていきたいと考えていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上で答弁終わります。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 １点目の福祉、介護の人材確保に対しましての１点目の質問をさせていただきます。
労働条件の中身をお聞きしますと、近隣市町から見てもなかなかいい労働条件の一端ではあるとは思いますけれども、再度お尋ねしたいところが、こういった労働条件がいいにもかかわらず人材確保は大変厳しいという現実もまた片方であると思っております。この辺の認識について伺いたいと思います。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 ただいまのご質問でございますけども、資格を取得された方につきましては、町内の法人に一度登録してもらうことが条件で助成をしておるところでございます。そのうち家庭の事情等がありまして、現在その全数の方が介護職員に就労されてるということではございません。社協につきましても、最初登録していただいた方が継続して続けられて勤務されてる方がただいま、現在４名でございます。介護職員の人材確保につきましては社協もかなり苦労されてるところでございまして、近隣の時間給の単価の規模によりまして、よその社協に引き抜かれていくという事態もあるようでございます。そういったところで、近隣の時間給とかも調整をしながら応募をかけているというところが現状でございます。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 ただいまのご説明で了解させていただきます。
もう１点といたしまして、労働条件の中に土日、祝日の勤務に対しましての対応なんですが、正職の場合でしたら、土日、祝日というのは大方が特に訪問介護の場合でしたらお休みというのが多いと思うんですが、こういったのをフォローしているのが臨時職員といいますか登録であるヘルパーであったりする場合が往々にあると思います。そういった日ごろの活動プラス土日、祝日の勤務の手当に対してはどのような把握をされているのか。お願いします。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 土曜、日曜、祭日の勤務でございますけども、平日はただいま申し上げましたとおり時間給１，１５０円が基本でございます。それに土曜、日曜、祝日につきましては、活動１回当たり２００円の休日手当が支給されているとのことでございます。なお、活動１回当たりにつきましては通勤手当１３０円も支給されているとのことです。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 はい、わかりました。それと、そういった日々の活動に関しましても、臨時職員は特に自分の自家用自動車で訪問介護宅にヘルパーとして派遣されてるわけですけれども、こういった自動車保険であるとか、もろもろのそういった補助っていうものは現在なされているのかいないのか。
○議長 福祉課長どうぞ。
○和所福祉課長 詳細には聞き取りはしておりませんけども、自家用車借り上げた場合につきましては、通勤手当と同様の活動１回当たり１３０円の手当を支給していると聞いております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 １回当たりが１３０円で、自分の自動車を使ってのヘルパー介助に向かわれておるというのが現状であると思いますが、今までにこういったトラブルであるとか事故であるとか、そういったことの掌握はされておりませんか。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 直接町には社協の方から報告は受けておりませんので、重大な事故等はないと思っております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 幸いにして重大な事故にはつながっていないと、ただいま答弁いただいたわけですが、今後も引き続きやはり自動車事故であるとか、また疲労度が増すことによっての事故であるとか、そういったことも考えられますので、どうかこういった非常勤職員に対しましても温かい配慮を、町としての行政もしっかりと見届けていっていただきたいと思います。
それと２点目の質問に対しましてですが、本町施設に就業されたのは現在４名いらっしゃるというような回答であったかと思うんですが、今後本町がしておりますこの制度利用をしての資格取得者に対する要件の見直しといいますか、そういったことは考えの中に、今後の見通しも含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 ただいま実施しております２級ヘルパーの資格取得の事業でございますけども、応募をかける期間に合わない方々もおられるようでございまして、募集人員に達しない場合がございました。そういったところで現在、事業実施の内容も含めまして検討しているところでございます。もうしばらく内容の検討にかかるかとは思いますけども、事業の内容等助成の方法も含めまして、現在検討中でございます。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 検討中であるという答弁ですが、ぜひこういった福祉関係、またヘルパーのお仕事をしていこうと思われる方々にとって、やはり町が決めた日時決定であるとか場所設定であるとかいったことが現状となかなか即していないという課題もあると思っております。ぜひ幅広い視野に立って、どうかこういった制度を生かされるように検討中の中にぜひ組んでいただきたいなと思います。
続きまして介護福祉士の資格取得への支援策は、今後の課題とするという答弁だったと思いますが、現実的に今現在ヘルパーとしての決められた時間数を実質クリアすることによって、介護福祉士の免許を取る資格ができると。そこから出発するわけですけれども、なかなか現実としまして、今現在の仕事従事者が介護福祉士の免許を取ろうと思っても、時間的な余裕もないとは思いますが、やはりお金のこともあります。そういったことも含めまして、現実に、これが義務化はされておりませんけれども、時間を現場としてクリアした方は介護福祉士の資格を取るようにといった指針は出ておりますので、その点においてこういった施策は必要ではないかなと思いますので、再度資格を取るための支援策に対して、もう一度具体的に答弁願います。
○議長 福祉課長どうぞ。
○和所福祉課長 今現在、介護保険制度につきましては、２級ヘルパーにつきましては国の基準の額の１００％を支給いうか供しておるところでございます。昔３級のヘルパーもございましたけど、今３級のヘルパーを使いますと、７掛けぐらいの支給率になってございます。その制度上、現在２級ヘルパーは助成からいきましても有効でございます。ただ、今後におきまして、介護保険制度の見直し等もありまして、介護福祉士しかあかん、２級ヘルパーであると７０％の支給額しかならないといった事態が起こってくれば、介護福祉士がもっと福祉人材として必要となってきます。そういったときにつきましては、町といたしましてもできるだけ介護福祉士を町内の法人に採用しやすいように、制度上ちょっと検討していきたいなというふうには考えております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 介護福祉士の資格取得を取るということがほぼ間近に迫ってるように認識をしていますが、町としての認識と少しずれがあるのかなというふうに今の答弁で感じております。やはりこの介護福祉士の資格を取るための勉強といいますか、は相当難しいものがあります。もちろん入り口としては２級ヘルパーの資格、そこから現場に実際に入っての時間数をクリアした上での福祉士と、時間的にも相当かかるという意味合いも含めまして、今現在から介護福祉士の資格取得者でなければ身体介護もできないと思われるような時代がもうすぐ来るということを踏まえて、どうか介護福祉士資格を取りやすい、また支援策を早急に考えていただきたいと思いますが、その資格を取るための支援策で何か具体的に町として支援ができないものかといったことはまだ検討段階にはないでしょうか。もう一度お答え願えますか。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 今現在は２級ヘルパーの助成のみを考えております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 わかりました。今のところで押さえておきたいと思います。
次の３点目の職員の健康管理ということで、お答えとしては特に私の提案しております通告書が介護福祉の問題を取り上げておりますので、介護職員といった観点からの答弁をいただいておりますが、通告書の３点目といたしましては、職員の健康管理ということで上げさせていただいておりますので、本町の職員の方々の腰痛予防指針がございますか。
○議長 総務課長。
○中谷総務課長 職員の腰痛予防指針の関係でございますが、現在、本町では安全衛生委員会によります事業を毎月実施をしておりまして、特にメンタルヘルスに関すること、あるいは生活習慣病に関する研修会などを本町の産業医でございます谷川先生にお願いをしているところでございます。特に今年度につきましては、腰痛予防に焦点を当てまして、昨年６月には特に保育士とか一般職員を対象に研修会を実施をしてまいりました。また１２月には給食調理員を対象に合計で３０人の職員が受講をしているところでございます。腰痛予防の指針の普及につきましては、安全衛生委員会の事業実施にあわせまして、引き続いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 いわゆる町職員に対しましても腰痛予防指針、しっかりと実効性のあるものとして健康管理の上からもよろしくお願いしたいと思います。
それと介護職員の方に移らせていただきますが、答弁の中におきましては、職員を対象としたといった文言があったかに思いますが、もちろん職員の方の健康管理ということも大きなウエートがあると思いますが、私としては特に現場を預かっている介護従事者に対する腰痛予防指針というものがもう少し鮮明に出てきてもいいんではないかなと思っております。あとは自己管理やといったような考え方はあるのではないかなと思いますが、この辺での町としての指導はどのようにされているか伺います。
○議長 福祉課長どうぞ。
○和所福祉課長 先ほど民生部長から答弁をしましたが、職員といっておりますけども、そのほかにも介護職員につきましては、介護予防の参考資料を配布し、また勉強会や運動教室なども開催されてるように聞いております。また介護職員につきましては重度な介護でございますので、腰痛やストレス要因がかなり多くあるように聞いております。そういったところで腰痛予防対策やメンタルケアなども、医者とも教室を開いて行っていくように進めるつもりをしていると聞いております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 腰痛予防指針の中におきましては、みずからがあらゆる手を使って健康管理もしていく、組織としてもこのようにしているといった答弁だったと思いますが、もう１点は介護される側ですね、利用者の方々へのこういった腰痛予防をするためにどういった指導をされているのか伺いたいんですが。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 ご質問の内容がちょっとわかりづらいんですけども、ケアマネを通じまして、介護をされる方とは相談をしながら、その人の実態に合った介護の仕方等相談しながらケアマネジメントをしてもらっておりますので、そこで相談をしていると考えております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 特に移動介助ですね、そういったときの機器の利用であるとか、そういったことにおいて腰痛予防には大きく貢献していくんではないかなという認識を持っております。こういったことがケアマネージャーの方によって大きく影響され、利用者の方への紹介というものは大変大切なことではあるというふうに認識しておりますが、現在のこういった移動介助のための機器がどの程度利用されているのか把握されておりますか。
○議長 福祉課長。
○和所福祉課長 詳細には理解しているというかわかっておりませんけども、そういった機器が出てくるたびに紹介等はしてもらうように指導しておりますので、その点につきましては利用者には伝わっているとは思います。ただ費用等が発生しますので、そういった部分で利用頻度は少ないかなあとは思いますけども、そういった器具等は出てくれば、紹介等はさせてもらっておりますので、そういったところでは一応は利便性を図ってるといいますか、紹介はしてると思っております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 以上で終わるわけですけれども、やはり長い目で見まして、介護職員を守るということは利用者の介護の質を高めて、事業の効率化というものにもつながっていくものでございます。どうか直接的には福祉協議会が自主的な運営をされてるわけですけれども、本町としましても大事な福祉行政の中において、ぜひ助言なり支援なりをしっかりとしていっていただきたいと思います。１点目につきましては以上で終わります。
続きまして、子育て支援について伺います。
開所時期としましては、何度も答弁いただいておりますように、町長在任中に何とか開所をしていくというふうな答弁をいただいてるわけですけれども、ほうその第２保育所におきましては、２０年度は４名であるというお答えをいただいておりますが、この４名に対してのこれで保育所の集団保育ができるのであろうかといったところが危惧されるわけですけれども、こういった認識と今後の対応について少し伺っておきたいと思います。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 和田議員のご質問にお答えさせていただきます。
ことしの４月現在の第２保育所の入所児童数が４名ということで、先般の代表質問でもお答えさせていただいておりますけども、４名については保育所は本来集団保育をする場ということからしますと、極めて内容的な部分については欠けるというふうに思っております。ですけれども、４名様の保育所児童につきましては日々、今も現在行っておりますけれども、集団保育ということを踏まえまして、ほうその保育所と交流保育を積極的に展開してるような現状でありまして、４月以降についてもその回数をさらにふやした形でできるだけ多くの人数で保育ができるような状態をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 はい、わかりました。ぜひ日々の多くの交流で健全な幼児教育が推進されますことを願っております。
続きまして、計画策定についてという質問に対しましてですが、これに対しましては検討委員会を立ち上げて検討していくと。保護者の方とかそういった住民の声も生かしていくといったような答弁であったかと思いますが、特にやはり今回、第２保育所も老朽化しておりますが、ほうその保育所に至りましては長年の間の立地条件の悪さ、車の出入り口の狭さとか、そういったことにおいての保護者の方の本当に協力があって、今日まで保育所運営ができたんではないかなと。またもちろん行政のそれぞれご支援ですけれども、あったかと思っております。今回新しく立地をされようとしている方向性ですが、こういったことをすべてクリアする上での立地環境としまして、保育所ニーズがいろいろと複雑に絡んでいくんではないかなと思いますけれども、ぜひこういった保育所ニーズを満たされるような新しい立地環境が望まれると思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ただいまの和田議員のご質問にお答えさせていただきます。
今年度におきましても、保育所の再編に向けました保育所検討委員会を初めとする各種取り組みを継続的に実施しているところでございます。その中におきまして、先般もほうその保育所また第２保育所の保護者会の皆さんと懇談会をさせていただいたり、アンケート調査をさせていただいた中で、保護者の方のご意見またご要望について多かったのは、保育所までのアクセス問題、また駐車場の確保の問題、良好な保育環境の充実ということと、保育サービスのより一層の充実というようなことが多く上げられておりました。このようなご意見をいただいておりますので、こういう保護者の皆様方のご意見をできる限り精査した中で、今後進めてまいります施設整備計画の内容の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 わかりました。ぜひそういった方向づけでよろしくお願いしたいと思います。
次の３点目といたしましての幼保一元化の問題ですが、これは以前も私も
一般質問で何回となくさせていただいておりますけれども、幼保一元化といった取り組みに対しての本町の見解はどのようにお持ちなのかということがちょっとつかめておりません。ぜひ今回の質問で答弁願いたいと思います。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ただいまの和田議員のご質問ですけれども、幼保一元化ということでご質問いただいたと思うんですけれども、現在国の方で保育所と幼稚園の一体化ということで、認定こども園制度というのが出ております。現在のところ、京都府ではまだ一園も存在しないというところでございまして、精華町においても今後についても今現在では認定こども園等を含むような幼保を一元化した保育所というものは考えておりません。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 町の見解としては、ただいまの答弁で一応わかりましたけれども、今現在の状況としまして、仕事、子育てで真っ最中の世代におきましては、やはりどうしても働く、長時間保育を預けなくてはいけないと、そういった場合においては、やっぱり保育所でなかったらだめなんだといった認識があるということは推測されるわけですね。そういった中で、やはりだんだんと幼稚園に行っていらっしゃるお子様も子どもたちも大変働く親がニーズとしてはふえていってるのではないかと思っております。そういった中においての幼稚園も預かり保育的な事業がふえてきているのではないかというふうに思っておりますが、本町の実態をどうなっておりますか。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ただいまの和田議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在、町内の私立３幼稚園で行われている預かり保育の実態については、今現在ちょっと把握しておりませんので、後日調べてまたお答えさせていただきたいというふうに思います。
○議長 和田議員どうぞ。
○和田 星の光では３時から４時、４時ぐらいからかな、何か預かっているというふうに聞いておりますが、そういったこともやはり幼稚園としましても実態に合わせて親たちのニーズに合わせてやはりこういった動きが出てきているというのも事実ではないかなというふうに思っております。そうすることによって、保育所と幼稚園との差が小さくなってきている。それでもなおかつ半数以上の親御さんが保育園か幼稚園かどちらに入れたいですかって聞かれた場合に、やはり幼稚園に入れたいという希望が多いです。これは何を意味してるかというと、幼稚園は教育機関としての期待度が高い、保育所は保育に欠ける子どもを預かるという、その民生の考え、所属ですね、そういったとこら辺で親たちは暗黙に保育所に入れたらただ預かってくれはるだけや、幼稚園に行ったら教育を受けられる、特に就学前の年長者に対してですね、そういった考え方が定着してるのではないかなと思うんですけれども、こういったことも踏まえまして、私は幼保一元化というのは何もそのすべてが幼保一元化の指針どおりにやっていくんではなくって、やはり重複しますけれども、２点目のひかりだい保育所と星の光幼稚園の一元化に向けた取り組みのこういった取り組み、可能な限りの取り組みは可能ではないかなと思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１３時３９分）
○議長 それでは再開します。
（時に１３時４１分）
○議長 児童育成課長、答弁願います。
○岩前児童育成課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
先ほども、幼保一元化の部分については今現在のところ考えてないということでお答えさせていただいたところでございます。その中で、ひかりだい保育所、星の光幼稚園における取り組み等についての一元に向けたということですけれども、現在も、先ほどご質問にお答えさせていただいたとおり施設の一体利用を開設当初から進めてるところでございます。これについてさらに進めていくということとあわせまして、今現在、保育内容、幼稚園で行われてる事業の内容の中で運動教室とかいろいろな部分が行われてると。共通の先生で行われるということもございますので、そのような取り組みの延長線上で同一の年齢の子どもたちが同じ施設を使って交流を図っていくというような取り組みについては、今後保育所の方、また幼稚園の方に町の方からも働きかけをさせていただきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長 よろしいか。和田議員どうぞ。
○和田 少し複雑な質問の仕方をしてしまいまして申しわけありません。
ただいまの最後の答弁のように、やはり一つの同じ園庭の中において、施設の中においての取り組みとしては、しやすい保育所であり幼稚園であるというふうに理解していますが、ぜひこういったことの内容の子どもたち同士の交流をしっかりとできるように、特に就学前の５歳、年長組においては特に必要ではないかなと思っております。こういったことも踏まえまして、先ほどのほうその保育所と第２保育所の交流も頻繁にしていくと、こういったことも一つの大きな一体的な考え方の中に含まれるんかなという理解をしておりますが、ほかの幼稚園も含めまして、やはりこういった交流が何回でもできるような体制づくりというものも今後考えていっていただきたいと思います。
以上をもちまして、今後の保育所で取り入れるいろんなことを課題として提案したつもりでおりますので、ぜひ前向きな検討でよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長 以上で和田議員の質問を終わります。
ここで２時まで休憩します。
（時に１３時４４分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時５８分）
○議長 １番植山米一議員どうぞ。
○植山 １番植山米一でございます。３点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目、障害者の雇用についてお尋ねいたします。申すまでもなく、人権と平等の理念のもとで障害者と健常者が同様に生活できる社会の実現を目指すという考え方の中で、一つにはハード面のバリアフリー化が、一つには意識面での人権啓発、人権教育が求められております。中でも障害者の雇用促進は大きな社会テーマとなっておりまして、障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者である労働者は経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとすることを基本理念として、一定規模以上の事業所には一定割合以上の雇用を義務づけております。さらに国や地方公共団体は民間企業以上の雇用率を定めております。常時雇用する職員４８人以上のところには２．１％以上の障害者を雇用しなければなりませんが、そこで本町の場合、常時雇用する職員、正職員とは限りませんが、その人数と障害者人数は何人なのか、そしてそれは法定雇用率を達成しているのかどうかお伺いします。
２点目、開橋の渋滞解消と見通しの改善についてお尋ねいたします。本町と対岸の木津川市山城町を結ぶ橋は開橋１本だけでありまして、とりわけ朝夕の通勤時間帯には橋の上に車が連なっております。橋の東詰すぐに国道２４号線の交差点があることや、交差点の青信号の長さが国道を優先していることからある程度は仕方がないかもしれませんが、あの渋滞は目に余るものがあると思います。つきましては、橋の東の端の部分を拡幅して右折帯を設けていただくとか改善策を国や府に要望していただけないでしょうか。
次に、同じ開橋の西側の橋詰めですが、西北地区から堤防を上がってきて右折し開橋を渡ろうとする場合、大変見通しが悪いのであります。というのは、欄干のさくが高い上にさくの間隔が狭くて一時停車位置からはさくが重なってしまい、走ってくる車が全く見えない状態になるからであります。カーブミラーが北側に設置はされているのですが道路幅が広いため遠近感がわかりにくく、歩行者や自転車は新設された専用の橋を渡るのですから欄干の高さをもっと低くするとかして見通しを改善してもらわないと、事故が起こってからでは遅いと思います。以上、改善策をお伺いいたします。
３点目、国道１６３号線拡幅に伴うバス停の設置についてお尋ねいたします。本町内の国道１６３号線の４車線化に向けた工事は目下地元説明会が行われているところですが、この拡幅の際にバス停の設置をしていただきたいと思います。というのは、これまで山田川駅から高山サイエンスタウンまで走っていた奈良交通バス路線が廃止され、かわりにくるりんバスが運行されるようになりました。くるりんバスの運行に当たり、私は以前の議会で、せっかく近鉄けいはんな新線が開通するのだから学研奈良登美ヶ丘駅に立ち寄るよう要望しましたが、町域外に出るからということで実現しませんでした。今、奈良交通バスの路線８２号系統が高の原駅から乾谷と学研奈良登美ヶ丘駅を経由して高山サイエンスタウンを結んでいますが、南陽高校と乾谷の間約２キロに停留所がありません。せめてこの中間に当たる光が丘幼稚園前あたりに国道１６３号線拡幅に際してバス停を設けていただきたいと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。以上です。
○議長 答弁願います。
総務部長。
○
青木総務部長 それでは植山議員の１点目の障害者雇用につきまして、
総務部長の方からお答えをさせていただきます。
１９年６月１日現在では、職員といたしましては総勢３００人でございます。特に京都の労働局の職業安定部に対しまして障害者の任免状況等について毎年報告を行っております。これにつきましてはいろいろな算定方式がございまして、平成１９年６月１日現在の算定におきましては、消防職員や保育士等の除外職員を除きました法定の雇用障害者数の算定基礎となる職員数につきましては２００人でございます。そうした中で重度障害者が２人ございまして、これは施行令の中で１人については２人に換算するということでございますので４人ということでございます。また普通障害者も２人ございまして、これが２人ということで合計は６人という数値になります。よって６人を２００人で割りますと３％ということでございまして、先ほど質問にもございましたように、常時雇用する職員４８人以上の公共団体については２．１％以上の雇用が義務づけられております。そういった部分では現行は基準を満たしているという状況でございます。以上でございます。
○議長
事業部長、答弁願います。
○
渕上事業部長 それでは２点目と３点目につきまして
事業部長の方がお答えさせていただきます。
まず開橋の渋滞解消と見通し、改善策についてでございます。開橋東詰、旧山城町交差点での渋滞解消に向けての取り組みにつきましては、その必要性から、開橋を管理されております京都府によりまして現在国道２４号線との交差点に右折レーンを設けることとして、その設計等の調査と
関係機関との協議を進めていただいております。町といたしましても、本箇所での渋滞解消に向けては暫定税率等の問題はございますけども、本事業がスムーズに進み一日も早く工事が完成できますよう、木津川市域になりますが、京都府に協力してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、西北地区から堤防を上がりまして右折して開橋を渡ろうとする場合、大変見通しが悪く危険であるというご質問ですが、町といたしましても本箇所の状況につきましては認識してるところでございます。しかし開橋の欄干にありますさくの高さを低くするということは車両運行上非常に危険であり、自動車や自動２輪の転落等を防止する上では現在の高さは確保しておく必要があるということでございます。このため何らかの方法で一日も早く見通しが確保でき安全に運行できるような改善策を講じていただけますよう、事業主体でございます京都府にさらに要望をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
それと３点目の国道１６３号線拡幅に伴いますバス停の設置でございます。これにつきましては山田区の
地元自治会からも要望をいただいているところでございまして、事業主体でございます京都国道事務所を初めバス事業者であります奈良交通におきましても前向きな回答はいただいております。今後用地の協力など
地元自治会並びに関係地権者の協力を得ながら、町といたしましてもバス停設置に向けて
関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。以上です。
○議長 植山議員どうぞ。
○植山 それでは１点目の障害者の雇用についてお伺いしたいと思います。実は先日テレビの番組の案内で車いすの女子学生が札幌の公務の仕事に就職が決まったと。その方は車いすに乗っておられると。その笑顔がちょっと忘れられませんでして、そしてそれで思い出したのが長年勤めておりました職場ですね、公務の職場。この数十年の間にもだれ一人採用されておられなかったというのを思い出しまして、それで精華町ではどうなのかということで質問させていただいたわけでございます。今の答弁で職員２００名で障害者数６人、雇用率３パーということで２．１パー以上の達成をしておるということですが、そこで質問させていただきたいと思います。こういう障害者の採用ですね、いつどのような方法で採用されておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長
総務部長。
○
青木総務部長 まず私の記憶では、今まで障害者の枠で採用するというケースはほとんどなかったなというように考えております。ただ、一般の応募の中で障害を持っておられるということは健康診断なり履歴の中で明かされておることから、優先的に採用したケースがあったのは事実でございます。それと健常者で雇用されて、その後において障害に遭われたという方がほとんどでございまして、しかしながら先ほど質問にもございましたように、法の精神、また公共団体としての責務、そういった部分では今後障害者の雇用という部分については積極的に考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長 植山議員どうぞ。
○植山 よくわかりました。
最後に、今後採用をもっとふやしていくという考えはないものかお伺いいたします。
○議長
総務部長。
○
青木総務部長 当然、法定雇用率の関係もございますので、そういった部分では、先ほど申し上げてますように前向きにその内容について遵守をしていきたいというふうに思ってます。あわせて障害程度に応じた形の中でどういった業務に携わっていただくか、あるいは能力をどのように発揮していただくかいう部分での、そういった職場環境づくりも一方では考えなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長 植山議員。
○植山 よくわかりました。ぜひ障害者の採用をふやしてほしいと思っております。以上、結構です。
そして２点目の開橋の件ですけども、ここ開橋は私自身、朝、夕方よく通るわけで、急いでるとき、ああ、これはもう時間えらいこっちゃな、もうおくれるなと。１回時間図ったことあるんです。１０分から１３分ぐらい。これちょっと長いな、町内でここほど込むとこないなと思ったわけでございます。それで先ほど部長の答弁で一日も早くできそうであるという話ですが、できるものなのか、いつごろこの工事できるのかお伺いしたいと思います。
○議長
事業部長。
○
渕上事業部長 時期につきましては今設計をされておるということでございます。精華町として事業を行うことでしたら一定の方向づけいけるんですけども、何しろ京都府さんが事業主体ということがございますので、今の意見も踏まえて早急にできるような形で再度要望していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。
○議長 植山議員。
○植山 それはよくわかりました。
それでは西側の橋詰めの件ですけども、堤防から上がってきて右折する場合、非常に見にくいと。大きい車でしたら見やすいんですけども、双方が小さい。軽自動車ぐらいならもうほんの道まで出ていかなければ見えないと。ちょっとここは相当危ないとこではないかなと思っております。先ほどの答弁では京都府に要望を出していくということですので、ぜひこれは早いこと何とか考えていただきたいと思います。
それと最後、３点目の１６３号線の件で、これは地元要望も国に出ておるいうことで、私も実はこの件で話もお聞きしまして、この拡幅の際にやはり地元山田といたしましても、何人乗りおりされるかはわかりませんが、ぜひこの際
関係機関に働きかけて、ぜひバス停を設置していただきたいと思います。これはもう答弁結構です。以上、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長 これで植山議員の質問を終わります。
続きまして９番杉浦正省議員どうぞ。
○杉浦 通告書に基づきまして、９番杉浦でございます。睡魔の襲う時間帯ではございますけれども、できるだけめり張りをつけて質問をしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
大きくは２点について質問をいたします。
まず１点目でございます。
打越台環境センターについて質問をいたします。これにつきましては昨日私のところの新精会の代表者、髙田郁也議員を初め数名の方が会派代表質問として質問をされました。がしかし、悲しいかな再質問はできないのであります。今回私は細かく質問をしていきたい、かように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、ここにおられる２２名の精華町議会議員の全員の方、もちろん精華町長、理事者初め行政、役員の最低皆さんにはこの経過を知っておられるとは思うわけですけれども、あえて私、ここで簡単に経過報告を発表させていただきたいと、かように思っております。それはなぜかと申し上げますと、精華町民の方に、傍聴者の方に最低これを聞いていただきたい。そして可能であれば木津川市の市民の皆様、願うならば木津川市市長、耳をかっぽじって聞いていただきたい、かように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
昭和３８年、木津町鹿背山に鹿背山焼却場が完成し操業いたしますが、昭和４８年、煙害や悪臭により昭和５３年７月以降はこの場所で焼却しない旨を締結されました。昭和５５年、北稲地区で清掃センター設置、
打越台環境センターとして操業、それ以降、精華町、木津町、山城町でそれぞれ新しい清掃センターを建てるとの約束でございます。ただし山城町は大谷処理場があるため早急に木津工場で建設せよということでございました。特に昭和５７年３月末日を目途に木津工場を建設することと３町間での覚書を締結されましたが、昭和６１年度末まで延長してほしいとの木津町からの申し入れ、それが今日まで続き、新しいところでは平成１８年９月に覚書が３町間で交わされ、木津工場は新市木津川市の責任において建設するとの約束までしておきながら、結果、木津中央地区での木津工場は断念したと平成２０年２月７日に発表されました。
木津川市長、１年前、あなたはどういうことをおっしゃいましたか。昨年の２月の
西部塵埃処理組合議会、合併前の最終議会においてあなたは、木津町で責任を持って、まして木津中央地区で責任を持ってやるということをおっしゃいました。また４月のあなたの市長選のときに、公約の一つに新しい清掃センターの建設ということを唱えられました。それが何ですか、この結果は。私を初め新精会５名は、先般２月に岐阜県の南濃環境センターに研修に行ってまいりました。そのときに教えられたこと、まず、この土地で決められたことは死に物狂いでその土地を確保していくんだと。二転三転されるようなところでは絶対にこの建設はできません。その方がおっしゃったことには、嫌がらせの電話が毎日続いた。軟禁までされました。家にも帰れなかったことは何回もあるということをおっしゃっておられました。市長、あなたは汗をかかれましたか。その汗を精華町町民にかけてください。私はこの案件について強い憤りを覚えております。
そういったことで、精華町長、組合長と違いまして精華町長として木津川市との対応について伺います。よろしくお願いします。
２点目でございます。国からの補助資格についてでございます。まず１番目、原油価格高騰に伴う国からの町に対する施策はということで、細かいことは書いておりませんけれども特に農業問題についてお伺いしたいと思います。２点目、町民にその啓発活動はどのようにされておられるか、また今後されようとしておられるかも伺います。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 答弁願います。副町長どうぞ。
○副町長 杉浦議員の１点目の
打越台環境センターについての答弁については私の方からお答えいたしまして、２点目につきましては
事業部長の方からお答え申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
打越台センターについてでございますが、昨日代表質問でも町長がお答えいたしましたように、木津川市の今回の都市再生機構、中央地区での建設断念の申し入れにつきましては、２月１９日の記者会見でも述べておりますとおり精華町の町長として地元住民のことを考えると行政間での約束不履行であり極めて遺憾であって、はい、そうですかと承認できるものではありません。何らかの行政責任を追及していく必要があると考えておりますが、しかしながら相楽郡
西部塵埃処理組合の管理者としては、老朽化が著しいこの打越台センターにあって
西部塵埃処理組合の職員のたゆまない日々の維持、保守管理等によりまして何とか１日５６トンの焼却処理を行っておりますが、施設として予断を許さないという状況でございます。
新炉建設は一刻の猶予もございませんが、木津川市長より建設断念の申し入れがあったときにも、引き続いて木津川市において新清掃センターの建設に向けて努力してほしい旨、強く申し入れを行ったところであります。市長からも、木津中央地区での建設断念であり、新たにプロジェクトチームで課題解決に向けてあらゆる方向で検討し市長任期中に結論を出すよう努力するとの発言も聞いております。また地元の北稲八間区へのおわびとその説明の中でも、組合と相談して覚書を締結していくとの発言もされております。町長として組合の管理者としての責任を果たすためにも、今後木津川市の建設に向けた動きに対し管理者として全面的に協力し、一日も早く課題解決に向け協議、努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長
事業部長、答弁願います。
○
渕上事業部長 それでは国からの補助施策につきまして
事業部長の方からお答えさせていただきます。
原油の価格高騰に伴います緊急対策のうち農業関係の支援策ということでありましたので、その強い農業づくり交付金の枠組みの中で実施されますことを報告させていただきます。
まず１点目は、温室内の保温性を高めるための外張りの多重化及び内張りの多層化、２番目には温度管理をきめ細かく行うための多段式サーモ装置の整備、３番目に温室内の温度漏れを抑えます循環線の整備など、省エネルギー化を推進する農業機械設備の整備などに対して支援を行う内容となってございます。採択要件といたしましては、５戸以上の農家が共同、共有化を図り、資材の共同購入、販売などを行うことが前提であり、また省エネルギー化推進計画を策定する事務作業もあります。非常に取り組みにくい内容となってございます。さらに今回の補助施策につきましては緊急対策ということで情報を的確に把握してきておらず、農家に対します周知も十分でなかったことの反省点もございます。今後は迅速にしていきたいというふうに考えてございます。なお平成２０年度におきましても引き続き原油価格高騰対策か実施されると聞いてございます。これの情報を入手し次第農家などへ周知をしたいと考えてございます。
２点目の町民と書いてございますが、これ農家などに対する具体的な周知ということで答えさせていただきますけども、農家に対します周知につきましては主に町の広報誌やＪＡの機関紙、あるいは生産者団体など農家に対しまして直接周知を図っているところでございまして、今後とも的確な情報伝達に努めてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 それでは、まず
打越台環境センターについて細かく聞いていきたいと思います。
まず木津川市で用地が見つかった場合、その施設を稼働さすまでに約何年かかるかお教えいただきたい。
○議長 副町長、答弁願います。
○副町長 いわゆるこの種の施設でございます。いわゆる用地を確定するまでに地元での協議なり、そういったものに相当時間がかかります。これが改定すれば一定国の方の認可を受けて設計をし建設をしということでございます。その辺から見れば一般的には約５年近くかかるんではないだろうかという想定はできます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 もちろん１００トン、５０トン掛ける２トンの話やと思うんですけども、つけ加えておきます。
それでは、それまでに例えば用地が見つかって建設、いざされようとしておられる。それまでに今の現センターが稼働しなくなった場合、木津川市は納得するでしょう、そのごみ処理は民間委託されるなりなんなりされるでしょう。精華町としては納得できません。民間委託なり何らかの処分をしなければできません。その場合に木津川市にその補償とか、精華町として考えておられるんかどうか伺います。
○議長 副町長。
○副町長 ご意見ございますように、ごみの処理につきましては一日たりともこれ猶予ができないという状況でございます。故障または大規模等の周辺工事においてこの施設が使用できないとき、これはもう緊急避難的な処置として他の場所で何らかの処分、処置をしなければならないというのが実情でございます。例えばその処理の方法として他の自治体や民間への緊急避難的な処理委託などもまず考えられますが、いずれにいたしましても西部塵埃組合として今後早期にその辺については対応し協議をしていく必要があるんではないかなというふうに思います。特にその費用をどうなのかというご質問でございます。これにつきましては組合としてもそれに対してどう処理をしていくのかというのは大変大きな課題でございます。そういう面からも今後は組合の中で、その部分をどう負担をしていくのかという部分については協議をしていく必要はあるというふうに思っております。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 余り同じことは質問いたしません。
次に、木津川市で用地が見つからなかった場合、精華町として今現にある施設、あるいは違う場所でも結構です。建てようということを考えておられるんかどうか、まず１００トンについてですけども、どうか伺います。
○議長 副町長。
○副町長 今現在、木津川市での中央地区での建設断念だということでございます。本町としても新センターの建設に向けて努力をしてほしい旨強く申し入れております。今段階、現段階におきましては精華町内での建設という部分については毛頭考えておらないというのが現段階でございます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 それでは次に質問いたします。万が一木津川市が今の
西部塵埃処理組合を脱会した場合、本町としてその対応は、いわゆる裁判まで起こしていかはるんかどうか。そのぐらいの腹づもりはしていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。
○議長 副町長。
○副町長 ご承知のように今まで長年にわたりまして精華町、木津川市におきまして組合を構成し、そのごみ処理を行ってきたと。そういう意味で今回新しい木津工場、いわゆるセンターが設置できないいうことによって、その行政責任を放棄し、いわゆる西部塵埃組合を脱退するということは、我々としては当然受け入れられるものではございませんし、また組合の脱退は組合議会及び構成をいたしますそれぞれ市、町の議会の議決が必要でございます。また覚書をほごにされたことに対しましてどうなのかという部分では、これは道義的、倫理上の大きな問題でありますし行政間におきます不信、不実でございます。構成市町、いわゆる木津川市と本町との行政間での履行の約束事を記したのが覚書だというふうに認識をいたしております。そういう面では、裁判は別といたしまして、この覚書の扱いにつきましてはやはり今後弁護士さんともよく相談をし、その指導を仰ぐ必要もあるんではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 ちょっと忙しいもんで書くのに。また別の考えとしてね、木津川市、もうほっとこうやないかと、もうごたごた言われるんやったら精華町単独でいこうやないかといった場合に、あらゆる面を想定して今質問してるわけですけれども、そういった場合に精華町として木津川市に幾らかごちょうだいできるんでしょうか。
○議長 副町長、答弁願います。
○副町長 まずごみ処理施設でございます。ごみ処理施設につきましては規模等がございます。今現在、国の方の指導といたしましても少なくとも８０トン炉、それからそれに付随する施設等も含められることになります。そういう面から見れば本町だけの財政規模なり、またごみの排出量からいっても本来単独建設というのは非常に厳しい状況でございます。そういう面では当然ごみにつきましては広域的に、当面
西部塵埃処理組合として当然その処分をやっていく必要性はあるんではないかなと。単独で町として８０トン炉以上のものを建設するとなれば、その費用は非常に単独では難しい。かといってその部分を木津川市にその責任を求められるかどうかという部分については、これは直ちに我々としてどういう状況が可能なのかというのは、先ほど申し上げましたように、こういった行政間の約束事をどういう形であらわすのかという部分については今後十分検討していく必要はあるんではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 先般２月７日、２月１０日と、この日に市長、副市長、プロジェクトチームの役員さん、あるいは木村町長を交えて北稲地区と交えた中でお話しされたと聞いております。その中で任期中に結論を出すと市長が言わはったということも伺っております。これにつきまして結論を出すとは、もう全然しないのも結論ですね。これにつきまして私もちょっと調べたんですけども、東部じんかい処理場ですね、これがあと１１年すれば今の場所から撤退しなければならない。２０年で撤退ということの約束になっておるらしいですけども、これにあわせて、あの市長やから何するやらわからん。私はそういうふうに思っておるんです。だからそれも踏まえてこの北稲地区で言われた任期中に結論を出すとは、町としてはどのような考えを持っておられるか伺いたいと思います。
○議長 副町長、答弁願います。
○副町長 東部じんかい処理センターにつきましては地元との協議で２０年間の操業を行っておるということで、現在残り、あとおっしゃる期間かなというふうに思います。現在その東部じんかい処理センターではごみの量が非常に少ないということで、現在二つの焼却炉があるのを１基ずつ隔週で運転をしておると。そういう意味では非常に効率の悪い状況で運転をし、その維持管理も非常に厳しいというふうに聞いているところでございます。
今ご質問のように焼却炉の建設に関しましては東部でという話でございますが、いずれにしても焼却炉建設をしようとした際には、今、木津のごみ精華のごみを東部へ持っていったってとても量的には処理できないということで、新たな炉を建設するということに関しましては、まず国の補助基準、また京都府の広域化計画というものもございまして、そういう中で先ほどからも出ておりますように少なくとも８０トン炉が建設できるような施設、また附帯施設として熱回収施設がそのいわゆる焼却炉の採択基準にもなっておるというのが現在の基準のようでございます。そういう面で、いわゆる東部でつくられると仮定するそのおっしゃる新センターがそのような施設を設置する場合、この広域化計画とも合致をした中で相楽一つの広域化という考え方は出てくるとは考えますが、しかしながら広域でも設置してもやっぱりお互いの組合の覚書等があるというふうに考えております。そういう面では今現在、東部、西部それぞれの覚書等の部分で地元との調整も図られた内容でございます。そういう面ではそれらの覚書が最優先をされていくんではないかなというふうに思っておりますし、我々としても西部塵埃の問題として、当面構成する本町としてのその取り組みについては十分今後の課題として検討はしていきたい、東部との合体じゃなくて、西部塵埃でどうしていくかという部分についての検討はさらにさらに進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 細かくなるんですけども、３月末日をもって地元北稲地域に文書化にするということをおっしゃっておられるらしいですけども、その文書化ちゅうのは、単なる、先ほど私が言いました任期中に結論を出すという文書化でしたらこれは何にもならんやないかと思うんですよ。そこら辺、町長なり副町長に、どういうふうな考え持っておられるのかお答え願いたいと思います。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 いろいろきのうに引き続きましてきょうもこうして厳しい指摘をいただきました。議会の皆さん方には大変ご心配いただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと、このように思ってます。私は今、覚書の件でございますけれども、従来の覚書の内容であっては受理をしない、そんな思いでおります。昭和５７年以降ずっと誓約されたことが現実のものになっていないということが当然の今大きな指摘の内容でありますので、従来のようなああいった内容での覚書は受理できないと、当然前進をした中身がない限り我々としても応じることはできないと、このように思っております。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 この件は最後にしたいと思います。先ほど私がいろんなことを質問させていただきました。あらゆることを想定してでもこの精華町として、相手が木津川市の市長でございます。どんな手を打ってくるかもしれません。ねえ、市長さん、だからこちらとしてもそれぞれのその対応を考えていかなければならないと思うんですけども、最後にその質問に対してお答えをお願いしたいと思います。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 こういった清掃センター等につきましては、もう全国的にどこを見ましても誘致をされるというところはないわけであります。もろ手を挙げてというところもないわけであります。それぞれ先ほどもご報告されましたように、とにかく人質に遭っても、あるいは昼夜を問わず責められてもこのことに撤するという強い意志がなければできないわけであります。私も昭和５３年のことを思い出しますと、体調を崩し下の血圧が上がり不整脈になった、そんな状況を思い出すならば、なぜ今日まで旧木津町がこのことにもっと大きな努力をされなかったのかと。私が申し上げるのは、どれだけ努力をしどれだけ汗をかいてどれだけ苦労されたのか、そのことが今日の評価につながることになってますよということを強く申し上げたわけであります。
過日のこの断念の話があったそのときに管理者会でそれぞれの関係の職員も同席の中で、一部この事業をするにおいての財源の話もあったわけであります。精華町は譲歩して、１８年でしたけども確認書を交わしたときに応分の負担をと、それまでも譲歩しながらこの施設に対しては全力を挙げて協力すると、努力をするという確認をしてきたわけでありますけれども、大きな財源が要るので云々という話が担当職員からあったことも事実でありまして、私はそれは許されないと。昭和５４年、５５年の精華町の財政再建に突入してるときにでも精華町がこの施設をつくってきたという過去の経過を何として皆さん方は思ってるんだと、全く理解のない今日の発言については許せないということも申し上げてきたことも、正式の会議でありますので事実でございます。
こういう重い事業でありますので私も大きな責任があると、このようにも思っておりますので、まずは木津川市がこのことに対してより積極的に汗をかく、努力をしてもらうということを大前提として、組合としても管理者としても精いっぱい今後の推移についても努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。終わります。
○議長 副町長。
○副町長 ただいま町長が申し上げましたとおりでございます。先ほどの杉浦議員の、今後精華町はどういう体制で臨むんだというご意見でございます。これについて町長から指示をいただいておりますので、この問題につきましては、課題としてはやっぱり組合の課題でございます。しかしながら、やはり一般廃棄物の処理は自治体の責務でございます。こういうことからこの組合を構成しております本町としては極めて重要な問題であり、その解決に向けましてやっぱり組織的に対応していく必要があるというふうに思っております。そういう面では今後庁舎内にその対策チームを設ける必要性に迫られてくるものだというふうに思っておりますし、その時期にはそういったチームを立ち上げまして、十分町内全体での対応を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 この件についてはしっかりと頑張っていただきたいと思います。
次２点目の件で質問をいたします。この大きい２点目の件ですけども、１点、２点目の細かいことをひっくるめて再質問あるいは質問したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
昨年、平成１９年１２月２５日に原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化についてということで閣議で決定されました。これについて町はいつごろ知らはりましたですか。
○議長 産業振興課長。
○田中産業振興課長 振興局からファクスで情報が入手しましたのは１９年１１月の２２日付のファクスでございます。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 １２月２５日に閣議決定されたやつを何で１１月にそんなん出るんですか、おかしいじゃないですか。もう一遍答弁願います。
○議長 産業振興課長。
○田中産業振興課長 ２０年１月１８日に杉浦議員の方からそういった情報をお聞きしたということでございます、その情報につきましては。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 残念なことに私からと、私もそんなことは言いさせたくなかったんですけれども、何せ国からの情報がどちらが遅いのか知りませんけども、各省庁からの伝達が遅いのか、あるいは都道府県、精華町でしたら京都府が遅いのか、精華町が聞きに行くのが遅いのか、あるいは連絡してくれるであろうと思っておられるのか、それはもうわかりません。これは今余り言いたくございませんので追及いたしません。ただね、これを知ってから、この補助事業を知ってから生かそうと、私個人も農業の一端を担っておる者でございます。生かそうと思った。ところがその規約に合わない。既に平成１９年度の予算であると、国の予算は。もう今月末で終わりですわね。生かそうと思っても生かせない。これは私も国に訴えていきたいですけども、絵にかいた単なるぼたもちじゃないかと。単なる補助金制度をそこへ出してやったでと、しかし実際利用しよう思うたってできなかった。これ１７年にもあるわけですね、よう似たんが。これについても私、今のＪＡとかあるいは広報、機関紙で知らせてるということをおっしゃったですけども、私も知りませんでした。これは私の勉強不足かもしれません。このＰＲについて非常に１７年度にもっと生かしておけばなと思っておりましたけれども。
ここで、この連絡網の徹底ちゅう意味で、今後国、府、町、どのように素早く敏速に対応されるんか、その意気込みを聞かせていただきたい。
○議長 産業振興課長。
○田中産業振興課長 情報の的確化には今後十分努めていきたいと思いますが、毎月振興局、それからＪＡ、普及所等の農業関係職員で構成します担い手育成協議会という組織がございまして、そこで農業振興につきまして突っ込んだ議論をする場がございますので、そういった場で受けて、さらにその農家の方に効率的にお知らせをするという体制を構築していきたいというふうに考えております。
○議長
事業部長。
○
渕上事業部長 今の町の中につきましては今の産業振興課長が言ったとおりなんですけども、今後国とか府につきまして、きょうのご意見があったということでさらに府の振興局の方にお伝えしていきたいと、できるだけ早い情報をおろすように徹底してお願いするようにしたいと思います。以上です。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 あのね、先ほどこの国の事業は１９年度と、私資料持ってるんです、１９年度と書いております。が、幸いにきのういただいた資料、府の資料ですけれど、２０年度の予算の中に全く同じこと書いておる。府は利用できたんやろかな、さらに２０年まで延ばさはったんかなと。今後この府の事業、全く同じことです。中身の内容は知りません、わかりません。これについて素早く今後対応していただきたいと思うんですけども、その意気込みをひとつお願いします。
○議長
事業部長。
○
渕上事業部長 今、杉浦議員さんの方がおっしゃられましたその２０年度のやつについても現在町の方にはまだ届いていないというのが現実でございまして、これ早急にお話しさせていただくということになります。実は年々緩和はされております。今まででしたらもう２０ヘクタール以上、４ヘクタール以上ない農家はだめだとか共同化がないとだめだとかいう話があったんですけども、最近では認定農業者であったら認めますよと、５戸以上の共同栽培とかそういうのはいけますよというのがあるんですけど、まだまだ精華町の実態に合わない状況があるわけですけども、それを踏まえて、どうしたらクリアできていくのかということも踏まえて方法論も考えて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。
○議長 杉浦議員どうぞ。
○杉浦 最後にしときます。もう質問じゃなしに、その答弁なさったことを期待してやみません。ただ、今回私が言ったのは、この２番目の質問ですけれども中小企業のことは一つも言っておりません。例えばクリーニング業者の方、いわゆるクリーニング業者の方とかいろんな方の補助金が出ておるわけですね。いわゆる町でＰＲ、啓発活動できるところはしたってほしいなと。今たまたま私は農業問題だけを言いましたですけれども、それを最後にお願いしてこの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長 これで杉浦議員の質問を終わります。
ここで３時５分まで休憩します。
（時に１４時５５分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時０５分）
○議長 １８番佐々木雅彦議員どうぞ。
○佐々木 １８番佐々木でございます。大きな項目は１個ですけども四つに分けて質問をさせていただきます。今回はこれからの
まちづくりのあり方について４点です。
まず第１点目は国際化についてでございます。この間国際化とは何かということで議論をしてきました。また町の方も町政推進の柱の一つとして運営をされてきたわけでございます。国際化というのは特にこの間議論したように英語がしゃべれるとか、また外国人の友達がいるとかいう面だけではないと考えています。国際社会においては、日本といいますか、精華町独自の文化は維持をしながら国際社会の一人として通用する自治体を意味するのではないかと考えています。
きのうの代表質問でも複数の会派から触れられましたいわゆる環境問題、京都議定書の問題ですね、この問題についても、簡単に言えばこれも国際条約、国際的な約束事の一つであります。いわゆるこれも国際社会が議論をしてみんなで決めたこと。特に記憶に新しいかどうかわかりませんが、京都議定書の場合は国際会館で時間を延長して議論をして、各国の人たちがもう、いわゆる関空とかですね、時間ぎりぎりまで会議場にいたといったような、ほんまに真剣そのものに議論をされて決まった中身です。そういった意味では非常に価値のあることだと思っています。
この問題を、我が身といいますか精華町に引き寄せて考えれば、今もちょっと興奮したでありましたが、清掃センター問題ですね、約束事、これを、確かに覚書というのは法的拘束力ないのかもしれませんけども、これはこういうことが許されるわけではないということと同じことが言えるわけです。であるならば、今回取り上げてる２点ですね、一つは子どもの権利条約、もう一つは障害者の権利条約。後者の方は、日本は現在署名をした段階でまだ批准されてないと思われます。前者の方は、子どもの権利条約の方は８９年に締結されて９４年に日本政府が批准をしています。要するにもう既に日本国内でも効力を持っているということです。この二つについて、これも国際的な約束ですからこれを町自身がどう認識をして実践をしていくのか、または今後取り組もうとしてるのか、これについてお伺いしたいと思います。
２点目は、ナンバーワンよりオンリーワンということです。これも合併議論のときにも言わせていただきました。現在自治体というのは、民間企業の競争と同じようにという言い方すると語弊があるかもしれませんけども、いわゆる都市間競争にさらされてます。言ってみれば、本町は余りないんですけども、昔からある既存の都市でも中心市街地がシャッター通りと呼ばれて衰退をする、郊外にどんどんどんどん大型店が出てきて中心の経済が破壊されるということも起こっています。またある人が、いわゆるファストフード、固有名詞言うとあれですけどもマクドナルドとかミスタードーナッツとか、ああいったものが全国展開をする中で、どのまちに行っても、私たちも研修に行きますけども、どの駅でおりても大体同じようなファストフード店があるかスーパーがあるか銀行があるかパチンコ屋があるかというような、同じような顔をしてるということを皮肉ったファスト風土化というふうに言われていますが、そういう状況が今全国展開されてるわけです。逆に言えば地域の個性やアイデンティティーが失われてるというふうに言えると思います。
今回取り上げる問題は国内問題と同時に、ある意味先進国と言われてるアメリカ、これも日本よりも早くこういう現象が起こっていた国です。ただ、この国の中でも、いわゆる成長型
まちづくりといいますか、成長管理をする、逆に言えば市場経済に全面的に任せないという意味も含まれますが、そういった
まちづくりがデービスとかチャールストンとかバーリントンといった都市でされてきました。この中には、この実践に見られることは、いわゆる市民の力を生かした生活空間をつくっていくこと、またその地の、まちの
まちづくりのキーパーソンを育成する環境があるということ、どういうまちをつくっていくかという将来ビジョンをしっかりと持ってるということ。または先ほども申し上げました経済力優先、お金がすべてだと、強い者が勝つんだということじゃなしに、それは一定ストップをかけてもブレーキをかけてでも必要な規制をして、いわゆるまちが正常に成長できるような環境をつくっていく。こういうまちもある意味小さなまちです、数万人から１０万人程度のまちでして、そういう小ささを生かした小回りのきく取り組みを進めること。またいろんな市民の方の自発的なエネルギーがあるわけですから、そういったエネルギーをネットワーク化をして奨励をしていく、こういうことが大体共通したキーワードになっていると考えます。
ある意味このキーワードというのは、精華町、現在３万６，０００人前後のまちですけども、そういう意味では規模とか成長性、学研による成長性を見ると共通する部分があると。全く同じ構図じゃありませんからまねはできませんが、しかし十分参考にして今後の
まちづくりに生かす必要があると思っています。先ほど紹介したような日本の先行都市でのファスト風土化という、こういうことを、要するにさっき言った経済至上主義と言われることに任せてそういうまちを今後目指していくのか、それとも先ほど紹介しましたような、外国ですけども例のような独自な
まちづくり、成長管理をしていく、そういった意味でのオンリーワンを目指す
まちづくりをするのか、この点の方向性を確認したいと思います。
３点目は情報公開のススメというテーマです。情報公開についても、これも何度も質問をしていますが、今回は２点です。一つは、２階の庁舎前に公告式はあるわけで、いろんな公示とか会議の開催の案内とかがあるわけですけども、これはもうどうしてもガラス張りにしてるのはそれはわかるんですが、戸が閉まると２枚目以降は見えないわけですよね。あそこには読めなかったら５階の総務に来てくれとか書いてありますが、わざわざそこまで行く人はめったにいないでしょうと思います。そういう意味である意味不親切な状態があるというふうに言わざるを得ないと思うんですけども、こういう情報とか、または各種統計情報などをやはり町がせっかく持ってるホームページ等に掲載して情報を提供する、そういうことによっていろんな意見をもらったり、また必要な傍聴とかしてもらうということが要るんではないかと思いますが、その点を進めるという方針があるのかどうかが１点目です。
２点目ですけどもう１点は、２月に町のホームページに掲載されました道路特定財源の問題です。現在国会でもるる議論をされていますが、この資料の中には公正な議論をしてほしいという文章が入っていますが、どう見ても公正な議論を展開するというか、一方の立場に立った情報提供がされているというふうに言わざるを得ない部分があります。これは別に立場の違いを横に置いてもですよ、置いても一方の側の情報を提供してるというふうに言わざるを得ない部分があります。そういう意味で、本来は行政としてはこの道路特定財源の暫定税率が廃止される場合、されない場合、どういう
デメリット、メリットがあるのか。やっぱり双方あるわけですから、それをやっぱり中立的に情報発信をして主権者である住民の方に判断というか、世論をつくってもらうということがやはり必要な役割じゃないかと思いますが、今回こういうような情報がホームページに載った経過、なぜこういう経過で載ったのか、これについて確認しておきたいと思います。
最後に４点目ですけども、文化、
ボランティアの問題です。本町は関西文化学術研究都市、学研都市とも言われますけども、その前に文化という２文字がついているわけですね。学術研究だけ見ると何か理科系の難しいことを研究をしてそれを産業技術に生かすんだと、または民生技術に生かすんだといったような印象を持ちますが、やっぱり文化というのはそうではないですね。高尚なといいますか、高尚という言い方は嫌いですけども、いわゆる高いお金出して聞くようなクラシックだとかバレエだとかオペラだとか、そういうものもありますが、それと同時にやはり民間といいますかね、ほんまに俗っぽいというか俗的な文化もあるわけで、こういったものをやっぱり奨励していく、振興するというのが行政の役割じゃないかというふうに考えています。
そういう意味で、昨年１１月ですか、少年少女合唱団が結成されたということは一定評価はできると思いますけども、まだまだ文化を醸成するという意味で、基盤条件といいますか、未整備があるんじゃないかというふうに感じます。活動の場の提供の問題、また平成１６年ぐらいに議論がありました町内の施設にグランドピアノがないという問題、こういった問題の議論があったにもかかわらず現在も多分ありませんよね、整備されてない状態です。しかもこの間いろんな文化活動サークルがだんだん活発化非常にしてきて、昨年の秋ですかね、この庁舎の２階の交流ホールで合唱関係の団体の発表会が行われました。私も半分ぐらい見させてもらいましたけども、いわゆるピアノがないですからキーボードを持ち込んで伴奏してるわけで、キーボードがだめだとは言いませんが、やはり練習を重ねてこられたせっかくの発表の場に電子音のキーボードでしか伴奏がとれないというのは非常にかわいそうといいますか、残念な状態だと思っています。そういった意味で、そういうハード面も当然必要ですけども、そういう活動を円滑にするためのソフト面の支援も一方で必要だと思いますから、現段階での到達点の認識と、今後の文化振興に、またはそういう意味の
ボランティア振興にかかわって方針を伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。
○議長 民生部長、答弁願います。
○
前田民生部長 それでは佐々木議員ご質問の、これからの
まちづくりのあり方の１点目の国際化の子どもの権利条約と障害者の権利条約について、民生部関係につきまして民生部長からお答え申し上げます。
まず子どもの権利条約につきましては、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守ることを柱とした子どもの権利条約の精神と趣旨を基本として、各種法令等に基づき子育て支援社会を本町で実現していくために児童育成計画、次世代育成支援行動計画を策定し、この計画をもとに今日まで子育て・子育ち支援、そして地域の子育て環境充実のための各種施策を積極的に進めているところでございます。
次に国連障害者の権利条約につきましては、先ほどご質問でございましたように現在日本政府は閣議決定を経まして２００７年９月２８日に権利条約に署名を行いました。この条約についてはすべての人に保障される人権が障害者にも等しく保障され、障害者の社会参加を進めるよう努めるというものでありますが、今後の国の国内法の整備などの動きを見ながら順次検討していきたいと考えております。以上で終わります。
○議長 教育部長。
○綿崎教育部長 続きまして１点目の国際化についての教育委員会の認識等につきましてお答えをさせていただきます。
本町では、すべての児童生徒に対しまして教育の機会均等を図り、学力の充実、向上や進路保障に努めるとともに人権問題について正しい理解や認識を深める指導を行っております。子どもの権利条約につきましては小学校５年生の道徳、６年生の社会科、中学３年生の社会科公民などで学習をしておりますが、その中で生きる権利や育つ権利、守られる権利や参加する権利など四つの基本的な人権が子どもに保障されていることを指導すると同時に、教科や道徳、特別活動などあらゆる教育活動を通して人権問題について正しい理解や認識を培い、互いの個性や価値観の違いを認め、自他を尊重する態度や実践力を育成する教育を推進しているところであります。
また障害者の権利条約につきましては、本町ではかねてから共同募金からの補助金や特色ある学校づくりの支援事業を利用して、町内全小・中学校で手話体験や点字学習、障害を持つ方々からの講話など福祉体験学習を計画的に実施しておりますし、南山城養護学校との交流を継続的に実施している学校もあります。また障害者に保障されるべき個々の人権についての指導やその理解、また障害に基づく種々の困難の改善、克服に向けた特別支援体制を充実することで、この権利条約の趣旨を達成できるよう努めているところでございます。
次に（４）の文化・
ボランティア活動についてお答えします。現在、精華町文化協会には５４の文化団体が加盟し活動をされています。その主な活動拠点は、むくのきセンター、かしのき苑、また役場交流ホール等でございます。そしてこれらの施設を利用して合唱の発表や写真展、美術展などが行われています。また少年少女合唱団におきましては、かしのき苑のホールを中心に役場交流ホールを使用して練習をしています。このように現施設を有効に活用しながらさまざまな文化活動を行っていただいています。今後も精華町文化協会と連携しながら文化活動の発展に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長
総務部長、答弁願います。
○
青木総務部長 それでは佐々木議員の、これからの
まちづくりのあり方の（２）と（３）につきまして
総務部長の方からお答えをさせていただきます。
まずオンリーワンを目指した都市デザインの方向性についてでございます。本町では、町の個性として総合計画におきまして人、自然、科学を結ぶ学研都市精華町という将来像を掲げ、また、
まちづくりの地域展開についてそれぞれの地域特性に照らした整備の方向性を定めております。これらの基本方針に基づき、さらに都市計画マスタープランにおきまして地域別構想として踏み込んだ整備の方針を定めているところでございます。
具体的な例としましては、まず学研都市の中核クラスターでございます精華西木津地区につきましては、これは京都府が計画主体でありますが、精華大通りを中心に
関係機関が協力をいたしまして当初より景観形成に努めてきた結果、地区全体が国の都市景観１００選にも選ばれるなど都市の風格が徐々に形成をされつつあります。町におきましても光台なり
精華台地区で地区計画を定め、個性ある整備の誘導、規制に努めているところでございます。また祝園駅周辺の整備につきましては、いわば本町で初めての中心市街地の整備に当たるものであったわけでございますが、もちろんのこと地区計画を定め、学研都市の玄関口としての町の個性の形成に努めておるところでございます。一方では、精華大通り沿いのセンターゾーンで土地の高度利用が進まず低層の郊外型店舗が建ち並んでいるほか、祝園駅前の商用地ゾーンにつきましても当初計画どおり
土地利用が十分に図られていると言えない状況でもございます。しかしながら都市の熟成は数十年にわたります長期的な発展段階でとらえるべきものでございまして、今後も個性ある
まちづくりの形成に向け、その誘導に努めてまいりますのでご理解をお願いをいたします。
次に２点目の情報公開の公告なり各種統計の関係でございます。町といたしましては住民主体の
まちづくりを推進する基盤づくりとして町政の住民参加と民主的で公正な行政運営を目的に、これまでも精華町情報公開条例の制定や、あるいはパブリックコメントの手続整備などに取り組んでまいりました。さらには開かれた町政を推進するため広報誌の「華創」やホームページを活用し、総合計画を初め財政状況の資料などの行政資料につきましても積極的に情報の提供をするよう努めてまいっております。公告につきましては公告式条例を定め、条例及び規則等の公布並びに行政処分または重要な事項等の決定の行動等の告示を、先ほどもお話がございましたように役場前の公告式掲示場に掲示をして行っておりますが、ご質問のホームページの活用につきましては今後近隣なり先進事例も参考に研究を行ってまいりたいと考えております。
ちなみに公告なり条例関係では年間で約２８０件ぐらいございます。一方、統計資料につきましては広く本町の概況を客観的にお示しすべく業務統計を集約をいたしました統計で見る「せいか」を町独自で毎年作成をしておりまして、それらにつきましてはホームページにも掲載をさせていただく中で町内外の多くの方々に活用されご好評をいただいているところでございます。また各省庁が実施をしております各種統計結果がデータベース化されている統計データポータルサイトをホームページにリンクし情報提供の案内をしているところでございまして、今後も引き続き各種行政情報の提供に取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長
事業部長、答弁願います。
○
渕上事業部長 それでは道路特定財源のホームページに係りますことにつきまして
事業部長の方から答弁させていただきます。
当該緊急アピールにつきましては世論誘導ともとられないという趣旨、内容であったわけですけども、ご質問の情報公開のススメの道路特定財源の件でございますが、情報公開の趣旨につきましては、議員仰せのとおり公正で民主的な開かれた町政の推進に資するため保有する情報を町民に公開し、町の諸活動を説明するものと認識はしてございます。精華町では昨今新聞、テレビなどで報道されております道路整備はもう要らないという考えに対しまして、地方ではまだまだ整備の必要な道路が多数あるという考えのもとに、精華町を初め木津川市、和束町、笠置町、南山城村で組織します国道１６３号整備促進協議会はもとより、さまざまな団体を通じましてあらゆる機会に本町内の道路整備の必要性を訴えてきたところでございます。また十分な歩道が整備されていない、歩道の整備さえされていない地方道路や、計画交通量を超え渋滞が頻発する幹線道路など精華町にもまだまだ多くの整備を必要とする道路がございます。国の財源をもっての整備が必要と考えております。
ご質問の道路特定財源制度に関する緊急声明につきましては国道１６３号整備促進協議会による声明文でございまして、促進協議会のこれまでの取り組みの一環としまして昨今マスコミ等で取り上げられております報道に対しましての協議会の考え方を示したものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 そしたら再質問をします。１点目の国際化についてですが、これは何度か本会議または委員会で質問させていただきましたが、余り進展がないのでちょっと細かく聞きますが、障害者の権利条約の方は先ほどあったように、去年の９月ですね、閣議決定を経て現在署名段階で批准はされてないという状況で国内法の整備もまだであると。しかしこれは動向を見ながらという話でしたが、当然条約、法律、条例という上下関係はあるにしても、これがどういう経過で使われてきたかというのはやっぱり大事な話だと思うんですよね。特に最近になってできたわけですけども、この国際条約、障害者の権利条約ができるまでというのは相当いろんな団体が苦労をして議論をして、言葉も違う中で、また場合によっては視覚障害者がいる中で、単純に音声言語だけではない状況の中で苦労してつくられたものです。そういう制定経過を踏まえてこれをどう評価してるのか、単にそういう言葉じゃなしによかったと思ってるのか、まず。まずよかったと、この内容がね。いや、これは今の日本には合わないというふうに、精華町に合わないというふうに認識されてる、どちらでしょうか、まずそこをお答えください。
○議長 福祉課長、答弁願います。
○和所福祉課長 ただいまのご質問でございますけども、この権利条約についての署名につきまして精華町に合うか合わないかということでございますけども、この条約のもとといいますか、権利条約の作成につきましては障害者のすべての方の人権を保障するということが根本であると思っております。そういったところで今の障害者の問題につきましては、１８年度ですか、障害者基本計画並びに障害者の策定委員会を開いて策定したところでございまして、もちろんこの権利条約にかかわらずいろんなところで問題提起がありますので、１９年度に自立支援協議会を立ち上げましていろんな部会を立ち上げて諸問題に取り組んでいるところでありまして、この権利条約の批准はまだやということで、それ待ちという状態には思っておりません。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 細かいのはまた予算委員会で改めてお願いしますが、２０年度の予算というかその方針案というのはこの分野に関して、要するに障害者分野に関してですね、もうちょっとまとまった計画をつくるんだ、障害者福祉計画の改定もしくは地域福祉計画の策定ということが言われてるわけですね。こういった細かい、例えばどこにどんな施設があるとかないとか整備するとかいう、そんなんはいいです。基本理念として、この世界各国の皆さんでつくられた障害者の権利条約の理念、考え方を本町が作成する今後のいろんな計画に反映させたいと思ってるのか思ってないのか、どうでしょうか。
○議長 福祉課長どうぞ。
○和所福祉課長 ２０年度の計画、予算化を計上させてもらっております地域福祉計画の中には、障害者のかかわる計画はもとよりその事業の計画、教育委員会の計画、衛生課の計画等もすべて統合した計画を策定するように考えておりますので、いろんな分野での諸問題を反映するように盛り込むつもりはしております。当然この権利条約の中でも障害者の社会参加並びに就労の問題、教育の機会の平等等をうたわれておりますので、そういったところを計画に盛り込めるところは盛り込んでいくように考えております。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 議論がちょっとずれていますのでもう何遍も言いませんが、ぜひともこういったもの、だからさっきも言いましたように細かいのはそれぞれの市町村の状況が違うんだからそこが違うのはわかるんですが、基本的な考え方や理念ですね、その部分はぜひとも、仮にその時点で国会が批准をしてなくても、多分これは批准するでしょう、政府が既に署名してるんだからいつかはすると思いますので、そういう理念は十分反映させた計画づくりにしていただきたいと思います。ちょっとこれ以上多分深まらないと思うのでその件はお願いにとどめます。
そしたら教育委員会の方、子どもの権利条約の関係ですが、子どもの権利条約が批准をされて後、批准が９４年ですけども、９８年と２００４年だと思いますが、この権利条約が日本国内でどういうふうに実行されているのかというのが審査されるんですね、この条約というのは。これで日本政府はどういうことを指摘されていますか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１５時３６分）
○議長 再開いたします。
（時に１５時３７分）
○議長 教育部長。
○綿崎教育部長 ただいまの再質問でございますが、今の部分で指摘されてる項目でございますが、十分今何がという部分まではちょっと掌握はできておりません。ただ、条約を結んだ国々がいわゆる不適切な対応をすれば当然その分についての新たな目標設定がされるというふうには聞いております。日本はどういう形かはちょっと聞いておりません。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 ちょっと苦情を言いますが、この子どもの権利条約のこの問題は私が今初めて質問したんじゃないんですよ。過去に私以外の議員もこれ質問してるんですよね。何を言いたいかというと、今民生部と教育委員会から答えてもらった答弁というのは確かに立派な答弁なんですよ。それぞれの条約の理念を言ってもらってるのはいいんだけども、問題はこれを目指そうという目標が決められた条約に対して各国政府及び自治体がどう努力をしてるのかと問われてるわけですよ。だからいいことは決めたけどもやらないっていうのは許されないということで、子どもの権利条約の方は大体５年に１回くらいのペースぐらいで各国批准した国の状況をチェックされるわけですよ。本当にこの条約の理念に沿ってやってるかどうかというのがチェックされるわけです。今まで２回ありました。多分来年か再来年３回目があると思います。
時間が余りないので細かく言いませんが、日本政府が指摘されてるのは、こうですよ、過度な高度な競争的教育制度が子どもたちの発達をゆがめている。受験競争のことを多分言ってると思いますけどね、ゆがめている。またいいことも言われてます。一部の自治体で権利条約に対する、市民に対する子どもたちに対する啓発を積極的にやってるというふうに評価してる部分もあるわけです。また施策が不十分だという指摘もあります。だから何を言いたいかというと、じゃあ精華町に引き寄せて権利条約がうたってること、ちょっと抽象的なことです、確かにね。言い方は抽象的だけども、それをじゃあ精華町の子どもたちに適用するにはどういうことをしたらいいのか、どういう施策を展開すればいいのかというのを考えるのが精華町行政、あと教育委員会の仕事なわけですよね、大人の仕事なわけです。そういう意味で、申しわけないけども今の答弁は、悪いけども上辺の答弁にしか聞こえないんですよ。中身を把握してどういう問題があるのかというのを把握して、この問題はどうやったら解決していけるんだということまで研究をしてるとは思えませんので、この問題はこれくらいにしておきますので次回までにちょっと研究をしといてください。よろしくお願いをしますね。
次の問題ですが、２点目の件で
総務部長からいろんな話がありました。確かに
まちづくりは５年とかいう短いスパンでなしに長期的なものであるのは、それはそうだと思います。ただ方向性というのはやはりあるわけですよね。先ほど精華大通りの景観の問題もありましたし、それはそれで一定の評価はしますけども、そういうメーン通りだけじゃなしにまち全体をどうするのか。本町はどちらかというと集合住宅中心というよりは一戸建て中心の
まちづくりを進めてきたわけです。まだ商業施設っていうか商業ゾーンもあんまりなかったわけですね、過去においてはまとまったものはなかったので、祝園駅前とか、または学研のセンターゾーンにおいてああいう立地が進められてきた。それもわかります。
ただ、ちょっと例を紹介しますと、このアメリカの都市でやられてることというのは、例えば商店街がつくられるその場合に、日本でよくあるのは道路があって両側に商店街がある場合に、どうしても今は車社会だからその道路から駐車場をつくっちゃうと。最近のコンビニみたいにね、道路に面した場所に広い駐車場があると。そうすると店の間隔あきますよね、当然立地面からあきますよね。歩いて買い物をするというのには不適になるわけですよ、これは。車に乗って買い物をするのはいいかもしれないけども、例えば歩いて、あ、服屋さんやな、電気屋さんやなと、八百屋さんやなというような、歩行者が、要するに車が運転できない人も含めてが買い物をするゾーンとしては不適になってくるわけですよね。
このアメリカの都市がやったことというのは幾つかあります。幾つかありますので、例えば駐車場ゾーンは裏にしちゃうと。商店街はもうほぼ密着というかね、横にずうっと並んで店を出してもらうと。裏側に車は置いてもらう、そういうことによって買い物客は、大阪だったら心斎橋とか河原町とかいったような状態になるわけですよ、京都でいったらね、いう状態になって買い物しやすくなる。買い物するだけじゃなしに、あるゾーンをつくってコミュニティー、要するに人と人が触れ合うような場をつくる。場合によってはファーマーズマーケットをつくって地元産の農産物を買いながら購入をしながら交流をする、イベントもする、またはグリーンゾーンもつくるということをやられています。もう一つやられてるのが、これは環境問題ともかかわるんですけども自転車専用道もしくは自転車道の整備なんですよね。デービスというまちでは、そのまちの道路総延長の３分の１に自転車道が併設または専用道として設置をされています。このまちは比較的山がないまちなんでちゃりんこで動くのも便利というか苦労にならないわけですけども、そういう条件ですけどもそういうふうになってます。ある意味それは健康もつくるしエコにもいいし環境にもいいということでつくられてるわけです。
そういう意味で、私は何を言いたいかというと、すべてまねをするということを申し上げてるわけじゃなしに、今いろんな状況の中で
まちづくりが問われてるわけで、ファスト風土化を求めないのであればどういうまちにしていくのか、いわゆるお年寄り、高齢化する中で、私さっき申し上げたように歩いて買い物ができるようなゾーンをどうつくっていくのか。場合によってはそのゾーンからは自家用車は締め出す必要が出てくるかもしれません。タクシーやバスは通れるとして個人の車は締め出すということが必要になるかもしれませんが、そういった意味で精華町
まちづくりの方向性、学研をばねにするというのはわかるんですけども、日本の中小都市が踏んできた轍といいますかね、中心地空洞化、シャッター街の続出といったことを繰り返さないために何を中心にというか、どういうまちをつくっていこうとされてるのか、ちょっと抽象的ですけどもお伺いしてみたいと思います。
○議長
総務部長。
○
青木総務部長 基本的には幾つかの日本の中でもそういう個性的な町並みといいますか、そういう状況がそれぞれのローカルの中においても都市部においてもあるかというように思ってます。そういった中で精華町の置かれてる地理的状況なりいろいろな条件の中でそれらも生かしながらどうしていくかという部分の中では、まだはっきりした状況までは至ってない。ただ、例えば役場の前の駅前の大通りの関係につきましても、やはり広い歩道をとっていくという部分では、確かに歩道だけの話でなしにそこにコミュニティーを形成をしていくということも含めた形の中で、精華大通り線もその一つでもございます。そういった部分ではあれを利用した形の中でのせいか祭りなり、そういった部分が精華の一つの特色ではないかというように思ってます。そういった部分では学研の開発地域だけでなしに既存の地域の中で例えば北稲からあのあたり一帯に古い町並みがあると、そのことも一つの保存含めた形の中での町並みとしての景観を形成をしていくという点では、もう少しいろいろな状況の中での調査なり、あるいはその辺の議論を高めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 これはきょう結論出る話でもないんですけども、ちょっと名前忘れましたが、例のピノスの設計をされた方が言われたことは、今要するにピノスの前の食彩プラザの辺ですね、あの辺の広い歩道ゾーンがあるわけで、本来設計した意図からすれば、あそこに例えばワゴンセールみたいなちょっと小物を売ったり食品を売ったり、そういうものも出てきて、だから固定した店だけじゃなしに、その中で人々が憩える交流できるというようなことも想定をして設計されたようなんですね、あの辺も含めて。そういう意味では祝園駅前とか駅西の部分も同じような空間的条件はあるわけですよ。確かに固定の商業施設の誘致も当然必要でしょうが、それは法的な問題があるのかもしれませんよ、あるのかもしれないけども、人々が、そこで若者が例えばギター弾いて歌ってもいいだろうし高校生がダンスをしてもいいだろうし、そういうような人々が集まって、単に買い物だけじゃなしにコミュニティーを形成する、コミュニケーションをとるというそういう環境をつくっていくことがやはり
まちづくりの成功につながっていくと。その中で一人一人が結びついていってネットワークができて、またいろんな得意分野を持ってる人がいるわけだからさまざまな分野で自主的な活動が広がるというふうにつながっていくわけで、商業施設だから買い物目的のものだけつくっちゃえばそれでいいんだというふうにはやっぱりならないというふうに思いますので、そういった点でまだ明確なはっきりした状況でないという話ですのでいろんなケースを研究していただいて、精華町の町がどう行くのか、先進の日本の中小都市のようにさっき申し上げたような同じ顔が並ぶような町にするのかしないのか、この点私はしない方がいいと思ってますが、その方向として先例をまねするのか独自なものをつくっていくのか、その点だけ答弁願いたいと思います。
○議長
総務部長。
○
青木総務部長 結論から言いますと、当然いろんな先例の中には、いろんな長期スパンの中でのビジョンの中での一つだというように思ってます。それと一方精華町独自のどういった状況での個性いうか特色を見出していくかという両面からやっぱり検討が必要かなというふうに考えてます。特に学研の光台なり桜が丘が開発された際に大学の先生なり現地へも足を踏み込んだときに、何やこれ、どこの開発も一緒やないかと、電柱だけが立ち並んでるという部分で、例えば相楽のニュータウンへ行ったときに建物そのものについては何ら変化もない。そういったご指摘もあったのも事実です。そういった部分で今は開発そのものが山を切り開くという観点から、いかに自然を残しながら
まちづくりなり開発を進めていくかというのが全国的にもそういう展開があると。先ほど言われました例えば精華大通りの関係では北側に大きな歩道があるという部分では、せいか祭りに続いてミュージックストリートという、こういう催しもやってるわけですね。そういった部分が一つの誘導的な形の中で非常ににぎわいなり楽しさ含めてだれもが憩える、そういう空間になればいいなというようにも考えております。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 時間がないので次行きます。
次の問題ですけども情報化の問題です。１点目の公開について、これはできるだけホームページ等も活用していろんな人が情報にアクセスしやすいような状態を今後もつくっていただきたいと思っています。何が言いたいかというと、なかなか難しい用語が使われてることもあるので、その辺も含めて十分注意をしてもらってわかりやすい用語で住民に情報発信をしてほしいと。
２点目の道路特定財源の件ですけども、道路の必要性を訴えるために掲載したんだという話でした、簡単に言えば。今国会で議論されてることっていうのは道路が要らないという主張はあんまりないわけですね、ないわけですね。必要な道路を独自に各地方が判断をして必要と思ったらつくったらいいじゃないかと。ただ、今の制度を続けると道路特定財源なのでほかのものには使えないと。もう道路は要らないと思ってるまちがあっても、その市民、住民は暫定税率の部分も含めて負担をすることになるわけですよ。もっと違う部分に回したいと思ってもできないと。だから道路の必要性を訴えるためだったらこんなことじゃなしに、いわゆるよく言われてる一般財源化をして各自治体が議論をして使い道を決めるというのが妥当な筋なわけで、にもかかわらず、ここに書いてあるのは幾らあるから、減るから１６３の事業ができなくなるということが書かれてるわけです。そういった意味でこの掲載は、そしたら１６３の整備促進協議会から依頼があって本町で判断をして掲載をしたということなのか、どういうプロセスでこれがホームページに載ったのか、その点をお聞きします。
○議長
事業部長。
○
渕上事業部長 これのホームページに載せた理由でございますけども、１月の２７日に各京都府内の道路関係の方々が決起集会ございまして、その中でその時分には今道路は要らないという意見が相当数ございました。今になっては今議員さんがおっしゃられるように道路は要らないという話になっておりませんけども、そのときには結構そういう話がございまして、これ２月５日の日付で入れさせていただいたところでございます。そういうこともございます。その後、各市町村が独自にホームページに載せたらどうかというお話もあったわけなんですけども、精華町としてはそれではちょっと好ましくないなという話がありまして、相楽の木津川市を入れましたその中で１６３号線協議会があると。また大阪と京都としております１６３の期成同盟会もあるというようなことがございまして、その中では京都府内、府域というようなことがございまして、それでいろいろ他市町村の担当部局と相談しまして１６３号線の促進協議会で出したらどうやろという話がありまして、そこでいろいろと協議してこういう文章になったというような状況でございます。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 あんまり時間ないんでもう詳しくはいいですけども、経過は一定理解できますけども、ただ、さっき申し上げたようにこれはかなり一方的な立場の資料なんですよね。４ページ目ぐらいに日本のガソリン価格、ガソリン税は世界でも低い水準という表がありますが、一方の統計では日本の公共事業費というのはＧＮＰ、ＧＤＰに占める割合はめちゃくちゃ高いんですよ、国際的にもね。だからどの統計をとるかによって見方が違ってくるわけで、しかもきのうも議論あったように国税で目的税、使途が決まってるというのは恐らくこれ唯一ですよね、これしかないわけですよ。あとはいろんな形でもらってそれをその時々の、その年度年度の必要性に応じて教育に使う、福祉に使う、道路に使うというふうに、それは政治が決めていくことなんですよね。だからこういう硬直的なことをやれば当然財政の硬直化につながっていくわけであって、ここですぐ、国会じゃないんでその議論する気ないですけども、今後こういった、しかもこの中には道路特定財源の暫定税率がなくなると教育や福祉といった部分が低下するとまで断言しておっしゃってね、そんなことは普通あり得ないわけであって、それは。してはならないことです、そんなことは。そういうおどかしともとれるような文章が入ってることに非常に問題やと思います。ですからこの件についても十分今後留意をしていただきたいと思います。
ちなみにきのうもあったようにこの問題というのは、いわゆるさっき言ったように歩道とか通学路とかいったものの整備にも使われますが、圧倒的な部分は高速道路、高規格道路の方に流れていくわけですよ。国会の議論によると、ちょっと詳しいこと言いませんけども、特定財源のほんの数％は確かに歩道整備とか生活道整備もありますが、あとのほとんどは違いますよ。ですからそういった意味で本当に住民が望んでいる整備とは違うんじゃないかということも指摘しておきたいと思います。今後は十分注意をして広報活動をしていきたいということをお願いしときます。
そしたらその次の問題ですが、四つ目になりますけども、このグランドピアノの問題については平成１６年１２月議会で坪井議員が質問をして教育委員会が答弁をしていますが、このときの答弁というのは、文化協会から要望を受けていますけども設置の予定はありません。２行ほどの答弁ですが、その後要望の有無と検討の経過をお聞かせください。
○議長 教育部長、答弁願います。
○綿崎教育部長 グランドピアノそのもののいわゆる要望につきましては現在要望を受けておりません。平成１６年当時のときにつきましては確かにグランドピアノということで要望をいただいたわけでございますが、その後にむくのきの４階にいわゆるピアノを配置するということで、普通のピアノということの中で一応理解をしていただいたというふうに我々は理解をしております。以上でございます。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 ということは、現段階でも精華町教育委員会としては他市町の文化施設にあるグランドピアノは要らないという認識ですね。
○議長 教育部長。
○綿崎教育部長 基本的にはグランドピアノそのものを設置するということになりますと非常にスペースの問題等もございます。したがいまして一番設置をするにふさわしい場所というのは今現在探してますと見つからないというのが状況でございます。むくのきセンターのいわゆる多目的ホール、いわゆる４階ですが、ここにつきましてもあくまでもやっぱり多目的でございますから、グランドピアノを置いてしまうということになりますとやはり支障を来すのではないかなということで、今現在置ける場所がないというふうに理解をしております。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 ということは、要するにグランドピアノを設置する意思はあるけども場所の問題として今はないんだということでよろしいですね。
○議長 教育部長。
○綿崎教育部長 基本的には置ける場所があれば何とか努力はしたいなというふうには思います。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 一歩前進の答弁ですので、ぜひともグランドピアノについては、別にグランドピアノにこだわるわけじゃないですよ、これはその例として、象徴の例で言ってるわけですけども、できるだけそういう文化活動の振興に寄与するような努力はしていっていただきたいと思います。場所の問題は今ここで決着つけるわけにいかないので、それはもう文化協会とか当事者の間で十分相談をしてもらって、どこが一番いいのか、ふさわしいのか、また管理をどうやったらいいのかというのは協議をして決定をしていただきたいと思いますので、しばらく様子を見て期待をしておきたいと思います、この件は。
そしたらその件と、それといわゆる今度文化活動の振興に対していろんなことを考えるという答弁がありましたが、じゃ具体的にどうするのかということですね。例えば経済的な支援に関して言っても、補助金を出すという方法もあれば、もう１個の方法として例えば練習会場の使用料の減免、多分減はやってると思いますけども免については多分ほとんどできてないんじゃないかという気もしますね。またその文化協会の加入の有無によってそのあたりが違ってくるとかいうことも一部聞かれていますので、この点の、要するに練習会場とかそういった活動の場をどう提供するかという点、もう１点は、いろんな文化活動をやろうと思ったらやっぱり物が要るわけですよ、物が。例えばギターなりピアノなりフルートなり、音楽だったら要るわけですね。個人のちっちゃいものだったら個人が持って帰ったりということは十分可能なんで個人管理でいいと思うんですけども、問題は大きなもの。なかなか車で運びにくいものというのも中にはあるわけですよね。そういったもので、これは別に文化活動じゃなしに体育もそうだし私らがかかわってる
ボランティア活動もそうです。そんなもの、共有物です、団体の共有物、これをだれがどう管理するのかがもうちょくちょくやっぱり問題になるわけですよ。かしのき苑でもそれが一部問題になっていて、場所がなかなかないというのが問題になってますが、この点で今後どういう支援をされるおつもりでしょうか。
○議長 教育部長、答弁願います。
○綿崎教育部長 １点目のいわゆる活動の場の使用料云々の話ですが、文化協会等に登録をしていただきますと、いわゆる活動そのものにつきましては半額免除というような形で今現在行っているところでございます。それから、いわゆる共有物の管理という部分につきましては特に今支障があるような話は伺ってはいないんですが、その辺の対応については今のところ考えてはおりません。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 このことに関しては若干声は上がってますので、これは別に文化団体さん、いろんなものですよ、いろんな活動、もろもろの住民の活動に関しては声は上がってますので、教育委員会だけじゃなしに民生部とかもちょっとかかわってきますけどもこれは十分に協議してもらって、全部とはいいませんけども、少なくとも一々一々持ち運ぶことが困難なものとかについてはできるだけそういう場の提供も考えていただきたいと思いますが、その点、教育委員会は今聞いたので民生部関係、どうでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１６時０１分）
○議長 再開します。
（時に１６時０２分）
○議長
総務部長。
○
青木総務部長 先ほど来教育部長の方から文化協会の関係について話がされてます。当然そういった活動の中で広く活用できる状況をいかに確保していくかという観点の中での検討が必要かと思ってます。ただ、そういった部分でどういう状況にあるかという実態なりそのニーズの部分をまだ十分に掌握し切れてない。またそういうふうなものを保管なりする場所の確保、それの後の管理の問題、その辺では一挙に解決できるというようには考えておりません。そういった部分で大いに、文化活動だけじゃなしにスポーツ活動も含めてそういう状況も含めて体育協会なり文化協会もございますので、教育委員会等を中心にその辺の意見交換の中で、行政だけでなしにそういう方々もこういう点でこういう協力もできるという双方向の中での検討はする必要があるかというふうに考えております。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 最後にしますけども、こういう問題というのはもうちょっと大きな町は既に問題になってるわけですね。例えば京都府レベルでいえば丸太町のハートピアかな、総合福祉センターについてはいろんな福祉関係の団体が入っている。四条御前にある労働関係の団体も入ってるわけですよ。宇治市にも総合福祉会館がありますけども、あそこにもいろんな関係団体が事務所を使っていますので、そういったのを十分検討してもらって、私が言いたいのは過去の精華町の体育館の２階の会議室がありますね、あそこに後から置いたロッカーが置いてあって上とか下とかにいろんなものが置いてあったんです。それ場所なかったからそうだったと思うんだけども、ああいうことにならないというか、ああいうことを計画的に支援できる体制をつくってほしいという意味でこの問題は提起をしておきたいと思います。また時間経過した後でお聞きしますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長
総務部長。
○
青木総務部長 確かに今精華でなしに全国的にそういった文化施設いうのはもう休止なりそういう状況の流れになってると。精華町の場合についてもむくのきセンターについては
指定管理者の検討を進めるという状況の中でそういう点も十分頭に入れながら、どのように
指定管理者に移行していくかという点等についても大きな課題として検討は必要かというように考えてます。以上です。
○議長 これで佐々木議員の質問を終わります。
ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって本日はこれを延会することに決定いたします。
本日はこれで延会いたします。
４日の本会議はあす３月６日午前１０時から本日に引き続き
一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。
長時間にわたりましてご苦労さんでございました。
（時に１６時０５分）
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