「精華町議会 2001-12-12 平成13年第4回定例会（第2日12月12日）」の議事録内容

精華町議会 2001-12-12
平成13年第4回定例会（第2日12月12日）

取得元: 精華町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成13年第4回定例会（第2日12月12日）　 ○議長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付の議事日程表により一般質問を行います。　それではこれより通告順に発言を許します。　最初に２番三原和久議員。 ○三原　　２番三原和久でございます。一般質問通告書のとおり２点質問させていただきます。　まず１、精華台小学校通学路危険箇所の安全対策についてでございます。住宅開発による人口増加に伴い、５番目の小学校として本年４月から開校されましたが、児童数も日々増加しているのが現状です。特に精華台地区におきましては、工事車両や通過交通車両など増加する中で、子供を交通事故から守る立場から精華台小学校裏門前交差点が大変危険と思われ、小学校に通われている生徒保護者から横断歩道設置要望も出されていますが、実現のめどはどうなっているのか。また３月議会でも私の会派の幹事長でもあります島田議員の質問でもありました南稲地区の児童が利用する通学路の安全確保はその後どのように改善されたかお伺いします。　２番目ですが、小中完全学校週５日制実施についてでございます。平成１４年４月から週５日授業がスタートしますが、文部科学省は完全週５日制を家庭や地域社会で子供たちがさまざまな活動を体験する機会と位置づけられています。これまでは学校に任せきりだった子供の教育を地域と家庭で支援する意味があり、こうした流れの中、国立博物館や美術館などが現在第２、第４土曜日に子供向けに無料開放するなど積極的な取り組みがなされていますが、本町ではどのような取り組みを計画されているかお伺いします。以上の２点よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。教育長どうぞ。 ○教育長　　三原議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の精華台小学校通学路の安全対策の第１点目、学校裏門前の横断歩道設置については、精華台地区の通学路の設定は保護者と学校で行い、児童が一番安心して通学できるルートを決定してきました。その際学校出入口では大阪池田小学校の事件を教訓にしまして、児童の登下校の安全確認をするために正門としておることを学校から聞いております。現在、正門への通学ルートは横断歩道の設置がされていますので特に問題はないと考えております。したがって裏門を利用するための横断歩道の設置については、保護者と学校が協議を行いまして、学校長にその結果を報告するように指示をしております。横断歩道が必要となれば、教育委員会としましても要望を行っていきたいと考えております。　第２点目、南稲地区の通学安全対策についてでありますが、保護者から、地域から、地区内から府道生駒精華線を通学路としてご要望されまして、町としましても、その実現のために府道生駒精華線南側の一部に通学路の工事を行いまして、木津警察署並びに公安委員会に要望を行ってきました。しかし、１番、従来設置されておりました横断歩道から要望しておりました横断歩道設置場所までの距離が約１４０メートル余りで通学距離間隔が短か過ぎる、また交通量が少なく横断する者が頻繁でない。二つ目、設置場所が交差点として考えにくく単路であり、その場所に横断歩道を設置する場合、押しボタン式が必要でありますが、押しボタンの信号はつかない。三つ目、道路にたまり場の確保ができない等の理由によりまして横断歩道の設置を断念せざるを得なくなりました。現在は個人の所有地をお願いして通学路にしておりますが、これ以上迷惑をかけられない状況であります。今後通学路の設定につきましては、早急に学校長及び保護者と協議を行いまして、安全確保のための諸条件整備について実施していきたいと考えております。　二つ目、学校５日制の問題であります。学校５日制が完全実施になる今年度、試行的に実施した学習の授業に関して開催回数や内容面でのさらなる充実を図るために青少年地域学習の中に自然体験や奉仕体験活動など織り混ぜながら子供向け授業の拡充を進めています。また地域での指導者やボランティア講師を発掘し、学校の空き教室を活用した活動の展開などについても取り組みを進めていきます。このほか埋蔵文化財発掘調査の実体験など町の文化財に直接触れるという機会の設定も時期やタイミングを調整して検討してまいりたいと考えております。　スポーツ面では平成１３年度よりむくのきセンターでだれもが参加できるよう毎月１回土曜日に開催しているチャレンジスポーツ広場のさらなる拡充を進めていきます。また土曜日に実施しているジュニアスポーツスクールの中で、従来からバドミントン教室、剣道教室に加えましてミニバスケット教室等新たに実施していくなど、文化スポーツ両面において学校週５日制に対応した取り組みを積極的に進めていきます。終わります。 ○議長　　三原議員、再質問どうぞ。 ○三原　　一つ目の精華台の通学路に関しては前向きに取り組んでくれるということと、安全確保については、特に南稲地区に関しては努力するということを認識されましたが、わざわざ一部改良されて通学路を確保されているようでございますが、安全対策用の看板を設置してほしいというのが地元から大変出ておりますので、その辺はちょっと前向きにご検討の方をよろしくお願いします。　それとあと小中学生の５日制についてですが、精華町の方も前向きに子供のことを考えながらやっていくということを私自身認識しましたので、今後４月から始まりますので、逆にいえば積極的な、逆に保護者がああこれでよかったというぐらいの提案をされるようにお願いしておきます。答弁は結構なので、その辺だけよろしくお願いいたします。以上です。

○議長　　続きまして３番奥田登議員どうぞ。 ○奥田　　３番奥田登です。市町村合併についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、本会議の初日の冒頭で町長からごあいさつがありました。大変進んだ深度化された内容で、既に取り組んでおられるようであります。相楽地域分科会では、広域合併で合意しておる。従来は避けて通れない問題だという認識であったが、現在は積極的に前向きに進める必要があるというふうな認識で進んでおるんだというごあいさつもございました。質問に対するお答えを先にいただいたような格好になりました。ここに書き上げましたのは、町村合併がなぜ必要なのかということを町民の皆さんによくわかっていただくためあえて書きましたので、町長に対しましては釈迦に説法でございます。読んでおいていただきたいと思います。　相当進んでおりますので、進んでおる段階から個々具体的な問題につきまして４点お尋ねいたします。まず第１点は、町村合併を行う場合には法定合併協議会を立ち上げる必要があります。法定合併協議会を立ち上げるための準備期間を含めまして、大体合併までに２年弱の日時が要ると言われておりますので、あまり残された時間は長くありません。いつごろ、どんな形で立ち上げられるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２番目は合併パターンであります。示されております合併パターンは３パターンございます。相楽１市というのが一つ、相楽西部３町というのが一つあります。もう一つは田辺、精華、木津という３パターンがございますが、このうちどれを目指していこうとされておられるのかお尋ねをいたします。　３番目は町民に対する啓蒙活動を活発にやっていただきたいと思うわけであります。今地域に参りまして町村合併について合併賛成か反対かと聞きましても、多くの方は賛成とも反対とも判断しかねる状態でおります。どうぞひとつこういった町民の皆さんに対する情報の提供をうんとひとつやっていただきたいと思うわけであります。同時に合併反対の動きもたくさんあります。合併反対の動きの中で、貧しい町と貧しい町が合併したら豊かになるのかという投げかけがされております。これに対しまして合併反対の方は貧しい町と貧しい町が合併しても、やはり貧しいんだという答えであります。この辺が今回の合併の一番の焦点だろうと思いますので、この辺の明確な答えを出す必要があると思います。例えば相楽７カ町村が合併いたしますと、例えば人件費１００億円が大体７０億円ぐらいで済む、３０億円の、これは金が出てくるんじゃなしに痛みに耐える基盤ができるというふうに考えて差し支えないだろう、この辺のところの啓蒙活動をどうぞひとつ活発に行っていただきたいと思います。　４番目は合併をすることによって住民は不便になるのか便利になるのかを大変心配しております。便利になる施策をとっていただきたい。例えば合併に伴う政府の援助は、例えば７カ町村の場合には５３２億円出るわけでありまして、この金を有効に使っていただいて一番町民が行政とのかかわりの大きい各種証明書の発行の機械化などをですね、やっていただくと大変これは町民にとってプラスになるんではないか。今ほとんどは役場へ来て証明書を取っておる、一部桜が丘で自動交付機がありますが、あれをたくさん町内にこの交付機でもって設置していただきますと、これは大変町民にとって合併は便利になるんだという認識が出てくると思うんであります。以上４点につきまして今後のお考えをお尋ね申し上げます。 ○議長　　町長、要旨から少し外れてる部分がありますので、答えられる部分だけでいいと思いますが、調整できますか、答弁できますか。はい町長、答弁願います。 ○町長　　ただいま奥田議員から町村合併についてのご質問ございました。先ほど議長のお話のちょっと質問の趣旨と切り離れておりますので、一応結論と申しますと、まだ４点の問題につきましてはそれぞれ煮詰まっておりません。ですからこの段階で皆さん方にご報告をするところは、まだ７カ町村とも必ずしも足並みがとれてはございませんので、一応４点の問題につきましては答弁を保留をしたいと思います。ただ言えますのは、やはり住民の皆さん方に合併についてのやはりコンセンサスと申しますか、情報提供と申しますか、これはやっていきたいと思っております。今考えてございますのは、これは７カ町村統一課題ではございませんけど、私といたしましては、やはり全町一遍でやるということは非常に難しゅうございますので、中学校校区ごとに第１回の説明を２月ごろから始めたいと、こう思っておるのは現時点でございます。できれば４月ぐらい、９月ぐらいまでに校区ごと、３中学校区ごとに実施をしていきたいと。これは当然それまでに議員の皆さん方に町としての方向づけを一応申し上げながら、順次幅を広げていきたいと、こう考えてございまして、やはりおっしゃいますように非常に疑心暗鬼の中で合併いたしますと、いろんな後の問題が大きゅうございますので、その辺だけをご理解を賜りたいと思います。　総括的に申し上げますと、私は責任ある自由意思の中で、この自由という精華町のとりでをいかに守るか、また均衡ある相楽郡をいかにするかということも含めながら慎重に選択肢を決めていきたいと、こう考えてございます。したがいまして、現在７カ町村で１から３までのパターンがございますけど、現在７カ町村といたしましては、まず大同合併を前提として動こうと、それぞれ７カ町村でお家事情がございますので、その段階でどういうパターンに分かれてくるかは今後の推移を見ながら本町も本町らしき方法を選択をしていきたいと、こう考えてございますのでその辺をひとつご理解を賜りたいと思います。以上です。 ○議長　　奥田議員、再質問どうぞ。 ○奥田　　ただいまお答えをいただきました。個々具体例を先に申し上げました。通告してありませんでしたのであれでございますが、このために合併協議会というのが必要なわけでありますけれども、どのような形で合併をするにいたしましても、まず合併協議会が必要なわけであります。これをいつどのような形で立ち上げようとされておるのか、その点をお伺いいたします。 ○議長　　町長、答弁願います。 ○町長　　現在私が考えてございますのは、合併協議会って二通り法的な協議会がございますけど、議会の皆さん方、行政も入れました本来の協議会、それから住民協議会という５０分の１の有権者で構成します住民協議会というのがございますけど、いずれにしても住民の方々につきましては行政側はとやかく言う問題ではございませんけど、まず各３校区ごとに説明をしながら、その空気をやはり町側として、行政側として一応かみ砕きながら次の手段を考えたいと、こう思ってございまして、一応目安としては１４年度内の下期ぐらいになるだろうと、こう思っております。 ○議長　　これで奥田議員の質問を終わります。　続きまして１１番神田育男議員。はいどうぞ。 ○神田　　１１番神田です。先ほど奥田議員がですね、質問書にない内容を質問されまして、私の質問がほとんどそこに入ってたんで非常にやりにくいわけですけど、この問題はですね、６月の定例議会でも質問いたしましたけれども、そのときの町長の答弁はですね、１７年３月までに合併協議会を設置を検討したいという内容でありました。しかし先ほどから言われてるようにですね、流れが変わってまいりまして、今はそういった状況ではないんではないかという具合に思っております。　平成１２年の４月ですね、地方分権の一括法が施行されまして、本格的な分権時代が到来する中で、各市町村が環境問題や少子高齢化問題をはじめ多様化、高度化する課題をみずからの判断と責任で対応していくということが今強く求められているところであります。こうした状況の中で、市町村の地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを行っていくためには、財政基盤の充実、行財政運営が特に必要になってきております。精華町においては、税収の伸び悩みや国の財政難による地方交付税の減額などによる歳入不足が予測され、支出面では公債費や施設の維持費の増加によりまして深刻な財源不足の状態が相当長期間にわたって継続するのではないかと私は危惧しております。　一方、今回の合併特例法では、平成１７年３月までに市町村合併を実施すれば市町村間の債務格差是正のための特別交付税措置を受けることができます。その他支援策として７項目の財政優遇の特別措置が実施されようとしておるわけでございます。このような背景が存在する中で、次の項目について質問いたします。　まず１番目につきましては、平成１３年度末のですね、町の総債務残は幾らぐらいになるのか。またその内訳と返済計画について伺いたいと思います。２番目の合併の可否も含めた合併協議会の設置ですね、これを早める計画が必要であると思いますけれども、先ほどこれにつきましてはですね、答弁されましたので省いていただいて結構です。もし合併するとすれば、今京都府が提案しております三つの案、これはあくまで案でありまして、本来は住民、自治体が自主的に決める問題でありますので、町長がこれ以外にまた試案等を持っておられましたら伺いたいという具合に思います。　次に大きな２番目の問題です。これは斎場と墓地公園の建設についてでございます。現在、京都府の南部や奈良県の北部の大幅な人口増によりまして、近隣の斎場の能力不足が深刻な問題になっております。また新興住宅地の多くの方々が精華町に永住するために墓地の必要性を強く訴えておられます。したがいまして、次の２項目について伺います。　１番目に町は斎場の必要性についてどのように考えておられるのか。また加茂町で検討されておりました斎場の建設計画はどこまて進展したのか。２番目に町内に墓地公園の建設が必要であると考えますが、町はどのように対応しておられるのか。以上について伺いたいと思います。よろしく答弁お願いします。 ○議長　　答弁願います。町長どうぞ。 ○町長　　それでは神田育男議員さんの質問に対して答弁をいたします。　まず第１点目の債務の残高につきましては、平成１３年度末の町全体の債務残高見込みは４５８億２，２００万円余りでございます。会計別内訳といたしまして、一般会計は３６９億３，３００万円余りで、公共下水道、上下水道、簡易水道、病院事業の４特別会計の合計で８９億９００万円余りでございます。これらの償還につきましては、地方債で事業種別により１年据え置き３年償還のものから５年据え置き３０年償還のものまでございます。公団に対します債務は基本的には１０年据え置き３０年償還でございます。また公社に対する債務は事業に係る補助金や地方債などの特定財源の確保が可能となった時点や財政的観点から有利な場合には買い戻しを行うことといたしております。このほか債務の軽減のためには平成９年度から平成１１年度には民間金融機関に対する高利率時代の地方債７億３，６００万円を繰上償還いたしたところでございます。したがいまして長引く景気の低迷の中で人口増は一定見込めます。しかしその増加率に見合います税収の伸びは必ずしも期待できないことから、本町の財務構造の改善のために大型事業が終結いたしました１３年度からの基本姿勢の債務負担は、その解消額の範囲で行うことを前提として取り組んでいきたいと考えてございます。　２点目は先ほど奥田議員に回答いたしましたので、それをご参考にしていただければなと思います。　３点目には、要約しますと、見合い相手はどこだということでございますけど、現時点ではこれを言うことは必ずしも本町としては得策ではないと、こう考えてございますので、先ほど申しましたように私の責任ある自由意思の中で十分慎重に選択肢を決めたいと思っておりますので、それでご回答とさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　それでは２点目の質問でございます斎場と墓地公園の建設計画につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。　各種環境施設の設置につきましては、郡内のすべての町村がおのおのに分担して対応することで平成８年２月２６日に確認書が交わされ、その中で火葬場及び霊園につきましては加茂町域で設置されることが確認されているところでございます。このことを踏まえ、加茂町として種々努力されたものの、地元の反対等の中で難航し今日に至っているところでございます。しかしながら、現段階においては具体的に説明できる進展はないとしながらも、建設に向け積極的に努力をしているとの加茂町の意向の中で、本町といたしましては加茂町内での火葬場等の早期建設に向け町村会を通じまして今後も強く要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　神田議員、再質問どうぞ。 ○神田　　まず市町村の合併でございますけれども、先ほど町長の方からですね、１３年度の債務残は約４５８億円という回答をいただきました。その一方ではですね、１２年度の町の収入合計を見ますとですね、４０億円の町債発行を含めて２１９億円でした。今後予想される地価下落による固定資産税の減税や景気の低迷や恒久減税による税収の減収、さらには国の財政難による地方交付税の減額、１３年度は５％削減されましたけれども、１４年度も引き続きさらに削減する見通しと聞いております。こうした状況を見ればですね、この４５８億円の債務はですね、いかに住民に重くのしかかってくるかということが理解できます。私はこのような多額の債務を抱え返済に苦しむより、今合併特例法による財政優遇の特例措置を受けてですね、この際財政基盤を強化してですね、地方分権時代にふさわしい自立した自治体をつくるべきであるという具合に考えております。したがって法定合併協議会の設立を自治体が住民発議による方法をまつまでもなくですね、この議会の方に付託されることを強く要望しておきたいという具合に思います。　言うまでもなくですね、市町村合併は住民生活に大きくかかわる問題であります。自治体や住民の皆さんが十分な論議を深めることが重要です。今回の答弁におきましてはですね、前回よりかなり前向きの答弁もいただきましたので、この項目についてはですね、私の要望を入れまして再答弁は結構てございます。　続きまして斎場と墓地公園の建設についてでございますが、斎場については現在切羽詰まった深刻な問題という具合に私は認識しております。お亡くなりになられても葬式が遅れてできないと、そういった状況も聞いております。非常に難しい問題でありますが、広域行政の視野に立って考えるならばですね、各自治体は相応の、応分の負担を担っていただかなければならないと私は思っております。したがって先ほど民生部長もおっしゃられましたけれども、精華町としてもですね、周辺の自治体と力を合わせてもっと強力に建設について働きかけをやっていただきたいと思います。これについて再度町長に答弁願いたいと思います。　そして墓地公園については一体化という、斎場と一体化という話もありますけれども、今精華町はですね、住民の約３分の２以上の方が外部からの転入者でございます。永住を希望されている人たちのためにもですね、ぜひとも前向きに検討すべきであると思います。これも含めて再度町長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○河村民生部長　　ただいまの神田議員の再質問、斎場の件でございます。この件につきましてはおっしゃるとおり自治体の応分の負担ということで、これにつきましては全体の施設の中で確認書を交わしているところでございます。そして今質問でございます火葬場並びに霊園の早期実現に向けまして町としての役割、これは先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、広域事務組合並びに加茂町に対しまして積極的に早期に実現が図れるように要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　　これで神田議員の質問を終わります。　続きまして１７番佐々木雅彦議員。どうぞ。 ○佐々木　　１７番佐々木でございます。３点についてお伺いをします。　まず最初に先ほどから問題になってます市町村合併と説明責任の問題です。第１として、市町村合併に関し、いつ、だれが、何を、どのように検討をしてきたのか、このような情報が一向に流れず、政治的思惑だけで分科会設置などの既成事実のみが先行しています。今求められているのは客観的事実と資料を提供し、住民に具体的に考える機会をたくさんつくることではないでしょうか。そうでなければ合併が流行語のように扱われます。今後どのような組織でどのような取り組みをするのか、これまでの総括も含めて明らかにしていただきたいと思います。第２に、この問題での広報広聴は何を考えていらっしゃるんでしょうか。先ほどといいますか、議会初日の報告でも知らせたり、話し合う場を設定するということですけども、具体的にどのような方法、時期を考えておられるのか。過去の住民懇談会と称してやられた２年度にわたってやられた中身は発言者、参加者が限定されていて十分な住民との意思疎通をしているとは言いがたい面がございます。その点はどういう方法をとられますでしょうか。３点目として、情報公開との関係でも町の政策形成をする過程への住民参加、これがやはり大事な問題となって問われてると思いますが、いかがお考えでしょうか。　次の問題として、コミュニティバスの問題です。コミュニティバスなど住民の足を確保し、老若男女が生き生きと暮らすための条件を整備する問題について伺います。第１にコミュニティバスの運行開始時期、または運行主体、運賃、地域、コースなどどのように想定をされているんでしょうか。第２に住民とともに知恵を出し合い考えるべきだと思いますが、具体的な方策を伺います。第３に住民の希望、行動形態などを調査し、それに見合うルートや車両の使用、また運行ダイヤなどを考える必要があります。実際そのようにしてきた自治体のバスは利用者も多く、成功をお聞きしています。どのようにされるか確認をしておきたいと思います。第４はバスを走らせる以上、利用してもらわなければ意味がありません。またバスを利用してもらうことで自家用車の使用を抑制をし、環境にも貢献できる、またイベント時の駐車場確保を少なくすることもできる、そういう効果が期待できます。そのための利用者を誘導する対策、これを講じるべきと思いますが、どういう内容を考えておられるんでしょうか。　大きな三つ目に福祉問題です。第１は昨年度から始まった介護保険の問題で、この間、本町でもまた全国的にも負担が重たいということが言われています。これ単純にお金の経済的な負担だけじゃなしにですね、老々介護などによる介護者、介護する側のですね、精神的また肉体的な負担の軽減も含めてどのようにお考えか確認をしておきます。第２に障害者分野について２００３年度、再来年ですけども、から導入が予定されてます支援費支給制度、いわゆる契約制度の問題ですけども、この制度は現在の介護保険制度とよく似通った形の制度です。これが導入とされています。この制度の問題点、どのように認識をし、あと１年足らずとなりましたので、それまでの対策、検討事項、課題整理をどのようにされていくのか伺いたいと思います。以上前向きの答弁をお願いします。 ○議長　　答弁願います。町長どうぞ。 ○町長　　それでは佐々木議員の一般質問に対するお答えを、１番につきまして私、２、３につきましては総務部長と民生部長の方がお答えをすることといたします。　まず１点目の質問でございますけど、平成１２年４月１日施行の地方分権一括法をはじめ国の経済財政諮問会議などから市町村の連携による広域行政の展開と並びまして、市町村の自主的な合併が有力な方策といたしまして考えられるようになったことはいろんな面でご存じやと思います。これらを受けまして、京都府におきましても京都府市長会、京都府町村会によりまして、これからの町村のあり方について取りまとめられたところでございます。府内市町村２６の組み合わせ試案を示され、本町に関しましては先ほどお三方のご質問にお答えいたしましたように、また周知されておりますように三つの組み合わせが試案として示されてまいっております。この組み合わせ試案をもとにいたしまして、府内各町村などから社会経済状況の変化を踏まえながら、新たな支援策課題に対応しながら地方分権を推進し、一層の行政改革の推進や行財政基盤の充実、強化など、今後の市町村の行政のあり方について、地域の共通認識を議論し、地域に即した幅広い検討をしていく場が現在京都府南部における京都南部地域行政改革推進会議で進められておりまして、これらの京都府の出先機関である振興局単位に設置された地域分科会におきましては、広域的対応について議論をしておるところでございます。この地域分科会の参加町村は郡内では７カ町村でございます。この中で特に、まず合併の基本的な枠組みといたしましては、当面相楽７カ町村を対象に検討を進めていこうと考えて取り組んでおるところでございます。　次に２点目、３点目のご質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、基本的にはお説のとおり合併は住民が主役と考えております。いかに住民の意見を広く取り入れ、住民参加の合併協議を行っていくことができるのか大きな課題になってくることは十分認識しておるところでございます。今後は国や府などの動向を見ながら、任意の合併検討会などの設置をはじめ広報紙への連載やインターネットを活用した意見交換、意識調査、地元説明などの手段を通しまして合併に対する住民意識の高揚に取り組んでいきたいと考えておりますのでご理解のほどひとつよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長　　総務部長、答弁願います。 ○井澤総務部長　　２点目のコミュニティバスなど住民の足という部分でのお答えを申し上げたいと思います。総務部長かわってお答え申し上げます。　住民の足の確保につきましては、これまでからご説明しておりますとおり高齢者や身体障害者など自家用車などに頼ることができない真に公共交通を必要とされている方を対象とした新たな公共交通システムの導入に向けまして、コミュニティバスの運行も視野に入れながら先進事例の調査、研究や導入に向けた研修会への参加、現状の交通体系における課題の整理などを行っているところでございます。これまでの間、先進地の事例調査をはじめ研修会への参加など具体的検討のための諸準備を進めてきておりますが、こうした調査、研究を通じまして申せますことは、自治体が運営する公共交通の大半が利用者が少なく空気を運んでいるのが実態でございますと申し上げても決して過言ではございません。しかしながら、自治体が運営する公共交通につきましては、あくまで公平かつ安全なサービスが求められ、また住民の皆さんに気軽に利用していただけるものでなくてはなりません。したがいまして運営に成功している多くの自治体が住民のニーズ調査や計画づくりなどを行い、十分な準備期間を確保する中で相応の経費負担等も行いながら実施をしいてるのが実情でございます。このことは本町におきましても決して例外ではなく、どのような導入手法を取り入れて進めていくのか、あるいは目指すべき到達点をどのように設定していくのかなど綿密な準備期間を経てようやく実現にこぎ着けるものであると考えております。こうしたことから、それまでの暫定的な足の確保を視野に入れながら、引き続き検討を行いますものの、今後の検討に当たりましては町内のみならず、より広域的な視点からの検討も必要であることから、導入を図るべき地域やコースの設定などにつきまして、今後公共交通を真に必要とされる住民の生の声を聞く中で町を取り巻く各種の情勢などを十分に踏まえながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　それでは３点目の福祉問題、介護保険、そして支援費支給制度の質問につきましてあわせてお答えを申し上げます。　平成１４年度におきまして第２次介護保険事業計画策定に係る計画等の見直しを予定しておりまして、介護保険事業計画策定委員会を設置し、サービス利用意向調査、サービス供給量調査等の実態調査及び第１次介護保険事業計画の実績等をもとに向こう３年間の中期財政運営計画を策定し、保険料の決定、また低所得者対策等を検討してまいりたいと考えております。また平成１３年度から本町独自の施策といたしまして実施いたしました低所得者を対象に利用料の負担軽減に係る一部助成につきましては、広報紙やケアマネジャーを通じまして利用の促進を図ってはおりますが、利用者が少なく、引き続き利用促進のＰＲ等を図ってまいりたいと考えております。　次に支援費制度でございますが、平成１５年度から施行されます障害者支援費制度は、平成１２年６月に５０年ぶりに大改正されました社会福祉事業法の社会福祉基礎構造改革の一つでございまして、これまでの行政による措置制度から障害者の自己決定を尊重し、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとなります。あわせてその事務が都道府県から市町村に移管されることとなるのでございます。しかし知識や情報が得にくい障害者がみずからサービスを選択するには、情報提供とあわせて行政や社会福祉協議会、ボランティアやＮＰＯなどの地域のサポートが必要になりまして、障害者が身近なところでサービスを選択できる相談支援体制の整備が不可欠であると考えております。本町では平成１５年度からの施行に向け、来年度の平成１４年度から準備経費の予算化及び受け皿となる体制整備等を整えて、できる限りスムーズな移行に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　佐々木議員、再質問どうぞ。 ○佐々木　　再質問を行います。　まず１点目の合併問題ですが、一体町長自身がですね、今の段階で前向きな方向に変わってきたのは、これは事実ですよね。３月ぐらいですかね、段階では相手は輝くところでなきゃだめだというふうな発言だったのが、だんだんとそうじゃなくなってきたというのは事実だと思います。いろんなところで、学習会とかで言われてますが、明治や昭和の大合併、これ自身は例えば小学校を持つ単位とか中学校を持つ単位とかね、４，０００人、８，０００人という人口規模を目標にしてきたわけですよね。じゃ精華町の町長は、今回もし合併を考えるとしてですね、一体どんな規模、何を目的に合併を考えるのか。考える基準ですよね、これが要るわけですね。何か今の議論聞いてると、借金がたくさんあるから、少子高齢化社会が進んでるから合併すれば解決するんだのような幻想を抱いてるように思います。現実に幻想じゃないとしたら、例えばこの間各相楽７町村の担当課長さんですか、が集まった研究会が何回かされたと、この研究会の報告すら一切ないわけですね。何をしてきたのか。その研究会の中で合併すれば借金がチャラになるなんていう計算出てるんですか。そのような事実とかですね、取り組みの経過を全く示さないまま、今度１１月ですかね、町長が報告されたように相楽７町村での格上げというか、助役も含めたですね、幹事会ですか、そういう組織をつくるという話になったようですけども、ちゃんとね、やっぱり事務というのはやってきたことを総括して、それがまずかったら変えていくというのはわかるんですけども、やってきたことさえまだ何をやってきたのかわからない、そのような段階で何か幻想にとらわれてるというような気がします。　先ほど同僚議員さんからも質問ありましたが、相楽の５００億円というのは国から下りてくるお金じゃないですよね。地方債が発行できる額ですよね。要するに新たに借金できる額が５００億円認めてもらえるだけの話ですよ。現金来るんじゃないですよ、キャッシュが来るんじゃないですよ、という問題も含めてですね、どういう到達点、客観的事実があるのかどうか、それがなかったら住民にも広報で示すとおっしゃってますけども示せないわけでしょう、具体的な数字がですね、こうなったらこうなりますよということが示せないと思いますが、そういうことが、個々のことが全くね、検討されてるかどうかわからない状態で、なぜ今そのような段階に踏み込もうとしてるのか、また先ほど申し上げましたが、何を基準にこれを進めようとされているのか、掲げる目標ですね、それをどうお考えでしょうか。また通常市町村が１個になる場合には、９月議会で申し上げましたけども、その市町村がやはり一体感というか、同質になる必要があるわけですね。その点で今想定されている相楽郡というのは、例えば職員の交流とか買物とかですね、スポーツとかいろんな分野での郡民、要するに相楽郡民がですね、お互いに一体性を持って生活されてるのかどうか、こういったことも示してもらわないと、合併したはいいわ、合併した後も精華町のことは精華町の人が考える、南山城村の人は南山城村のことを考える、お互いに考えられない、極めて地域エゴが起こるおそれあるわけですね。そういったようなことも含めてどういう判断をされているのか。それは具体的数字で示すんならしていただきたい。今回無理だったら、当然これは２月から５月ですか、来春に予定されている中学校区ごとのですね、説明会の場にですね、ちゃんと具体的事実、客観的データ、これを提示すべきやと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。また先ほど申し上げましたが、合併したら今抱えている問題がすべてチャラになるなんてことを本気で考えているんでしょうか。なるんだったら具体的な根拠を示していただきたいと思います、ということですね。　あと本町も参加をしている全国町村会というのがございますが、町村会が７月に合併の、臨時大会開いて合併に対する特別の決議をしました。また先月、１１月２８日、最近ですけども、これ定例かな、定例の町村会、町村長大会で市町村合併に関する緊急決議というのをやってます。全部読み上げませんが、基本的には市町村合併は地方自治の根幹にかかわる問題だと、住民生活に大きな影響を与える、ですから自主的な判断が必要であって、上からというか、要するに国や都道府県が目的を明確することなく数値目標を設定しないこと、強制しないこと、また市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しはしないこと、こういった中身が決議をされています。当然本町も加盟団体ですから中身は既にご存じだと思いますけども、この観点から見ればですね、今の地方交付税とか地方に対するですね、政府の税制の変更については異議申し立てをすべき立場にあるわけですね。それはすんなりすいません受け入れますというんでなしに困ると、地方自治を守る町長として、自治体としてそんなことは困るというふうに言うべきかと思いますが、その点はどういう姿勢なんでしょうか、そういう点です。　それと先ほども神田議員ですかね、からありましたけども、合併協議会の問題ですね。まだ話が早いかもしれませんけども、合併協議会は合併の可否を検討する場なのかどうなのか、これは明確にしていきたいと思います。合併協議会、合併のマニュアル等を見ると、合併協議会自身は私の理解ではね、合併をするに当たって、例えば新しい名前どうするか、新しい各個々のね、サービスをどうするか、税収の率をどうするかというのを調整する場であって、合併の可否を判断する場ではないという理解をしていますが、その点はどうなんでしょうか、どういう理解でしょうか。この点をまず合併問題で伺いたいと思います。　次にバスの問題ですけども、総務部長の答弁をお聞きしますと、結局のところ慎重に検討をするということであって、どういう目的で、どういうルートで、どういう便数で、どういう料金で、全く示されませんね。この点町自身が今年度予算の中でですね、こういった問題を検討するということで提案をいただいたわけですから、もう既に今残すところ３カ月余りという段階になってきて、この答弁の到達なんですか。あまりにもちょっとこれでは議会もやっていけると、頑張って検討してくれというふうに予算を上げた立場からすればなかなか進み状況が遅いんではないかという気がします。私の質問にも、通告にも書きましたが、行政だけで考えてもね、こんなものは進まないわけですね、職員だけで。コミュニティバスの先進事例である東京の武蔵野市、社会的環境は全然違いますけども、あそこ自身は高齢者の足の確保の目的に運行しましたけども、高齢者の日常生活ですね、それをいろんな取材なり調査をしてどういう形式のバスがいいのか、どういう間隔でバス停を置くのがいいのか、ダイヤとかですね、そういったことを検討してきたわけです。だから同じことを導入しても成功するかしないかはわかりませんから、本町においてそういう調査をしながら進めていくという姿勢があるのかどうか、やるんならやっぱり早急にですね、やっていく必要があると思いますけども、その点はどうなんでしょうか。　また④に書いてありますけども、部長がおっしゃったように何もしなければ空気を運ぶ状態になります、おそらくね。ですから私が申し上げたいのは、第一義的には先ほど部長の答弁あったように高齢者、障害者というね、自分で自家用車を運転できない方のための足としても、同時に車は運転できるけども、やはり駐車場も足りないだろうし、環境のことを考えたら１人１台運転するよりも、やはり公共交通機関を利用してできるだけ負担を減らす、そしてまた乗ることによって行政のですね、持ち出しも減るわけですから、そういうことを誘導するためのことを何も考えてないのかというふうになるわけですね。この点どういう検討をされたのか検討の経過を確認しておきたいと思います。　３点目の福祉問題ですが、介護保険の方は部長の方からありましたが、ほとんどお金の負担の問題の答弁に終始をしてるわけですね。当然それも必要です。これまで求めてきましたし、１２年度、初年度の決算を見る限りではですね、なかなかお金が余ったというか、そういうふうに計画どおり進まなくて、にもかかわらず３年間は今の保険料で行くらしいですけども、ものすごく失礼な言い方しますけども、国民健康保険であればね、加入者の中にいろんな年代層がいますから、まだ３年、４年、５年前にもらった保険料を回してもですね、ある程度理解してもらえるのかなと思いますが、介護保険というのは加入者は基本的にはサービスを受ける方は基本的には６５歳以上ですね、ということは３年間過ぎて計画を更新する段階でかなりの方が亡くなってるわけですね。自分が保険料払った時期にサービスもらえんかった、余った、金が余った、４年目以降の財源に回された、その段階では既にこの世にいないということがあるわけですね。国保よりもシビアですよ、その点では。ですからできるだけ３年間のスパン、中期計画の中でもらった保険料をチャラにすることをしなければ保険制度で介護保険が成立した意味がないわけですね。その点で１４年度、来年度予算を編成してる際に来年度が最終年度ですね、３年計画では、最後の年になりますから、その段階でやはり第１期の３カ年のもらった保険料はその３カ年に生きてる方、サービスを受けれる状態にある方の中で完結させるというね、そういった予定をお持ちかどうかが１点。それと第１質問で申し上げましたが、やはり老々介護の中で介護してる側、されてる側の方のやっぱり精神的な負担だとか肉体的な負担があるわけですから、この解消、ストレス解消とかですね、精神衛生上の相談とか、そのような支援をどう考えておられるのか、この点を伺いたいと思います。　それから障害者分野の契約制度の問題ですけども、先ほど申し上げましたように、この介護保険と極めて似ています。ですから似たようなことが指摘されてるわけです。全部答弁求めませんが、例えば制度の対象をどうするのか、支給ですね、支給の対象者がどうなるのか、ケアプランがどうなるのか、また障害程度区分と支給期間、要するに介護保険で要介護認定ですね、がどうなるのか、あと基盤整備、選ぶといっても障害者が使える施設なかったら選べないじゃないかといった問題やとか、逆に重度障害の方について、または所得が少ない障害者については、サービス提供側が逆選択するんじゃないかと、使わせないと、使ったら利用料回収できないので使わせないといったようなことも心配されています。利用者負担がどうなるのか、要するに一部利用料の問題ですね、どうなるのか、また権利擁護はどうなるのか、介護保険で言われてるような苦情処理をどうするのか、そういった問題が指摘されています。　それで２点お伺いします。この制度が発足する以前の段階で基本的考え方として利用者負担の軽減措置を考えるのかどうか、今やられている介護保険の第１段階の方に対する、第１、第２段階の方に対するような利用料軽減を考えるのかどうか、また利用者保護のシステム、権利保護のシステムを考えるのかどうか、この２点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　　町長、答弁願います。 ○町長　　今佐々木議員の合併論議でございますけど、まだ合併論議につきましては全国とも今たまたま緒についた段階でございまして、私は考えますに、明治の大合併、昭和の大合併につきましても、やはり先人は偉かったと思います。その先人の一つの決断の中で今日の日本があっただろうと、こう私は思います。本来、共産党の理念からいけば、やはり住民はすべて平等という大前提に立てば、やはりこの合併理論には大いに賛成の手を挙げるべきだと私は思います。そういうことで、総括的に申し上げますと、先ほどお二方の方に申しておりますように、私の責任ある自由意思の中でこの町の皆さんを遅れなき選択肢をもって慎重に次世代のための幸せが共有できるような合併をやりたいと、こう思ってございますので、私の基本理念はそういうことでございます。したがいまして、それぞれのご質問ございましたけど、それに包括した答弁といたしたいと思います。 ○議長　　総務部長、答弁願います。 ○井澤総務部長　　２点目の件でございますけども、先ほど来申し上げましたように、先進事例、また研修会等への参加からですね、考えますとなかなか簡単にはいかないという状況でもございます。十分な調査の上ですね、まずくならないようにどうしていくんだというとこら辺が必ず必要ではないかなと考えてございます。ご指摘のございましたように本町に合った生活実態といいますか、人の動きなりをですね、十分に考え合わせました中でまとめ上げたいというふうに考えております。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　３点目の福祉問題の再質問につきましてお答えいたします。　まず介護保険の関係で保険料とサービスとの整合の関係でございますが、介護保険そのものが一定の年齢に達したら全員が対象となって、それぞれの立場で相互に助け合うというふうな趣旨から、一定個人的な損得部分については相互扶助という部分で一応相殺されていくんやないかというふうには考えております。ただ、今おっしゃるようにそういう部分についてももう少し精査をしながら、きちっとした３年間における対応いうのを検討してまいりたいとは考えてはおります。そして介護者の支援につきましては、激励金の関係等、町の独自施策として残してはおりますが、介護をする身といいますか、なかなか介護ができない家族、そういうとこもたくさんあるように聞いております。ですからその辺の支援策をどういうふうに具体的に出していくかということも今後の事業計画の見直しの中では検討してまいりたいと考えております。　そして支援費の関係でございますが、利用者負担の軽減という形の中で、利用者負担の基準設定に当たっての原則というところでございましては、やはり低所得者に配慮し、所得にかかわらず必要なときに必要なサービスが利用できるような利用者負担体系とするように検討してまいりたいというふうに考えております。　そして権利保護でございますが、今この支援費制度を導入するに当たりまして、国の方では成年後見制度の利用の支援策等についても検討を行っております。こういうことも踏まえまして、町の方もこれを踏まえて今後段階的に検討してまいりまして、この制度そのものが円滑に移行できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　再々質問、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　再々質問ですが、町長あんまりにも答弁か簡単過ぎると思いますね。間違いないように言っときますが、日本共産党はですね、合併に全国一律反対してません。あくまでも住民の自主的判断ですべきものである。国や府といった別の団体からの押しつけや強制はためだと、特に今回のようなですね、平成１７年３月までですか、２００５年までのという期限を切って急かす、また交付税とか特例債ということであめをぶらつかされて踊らせるようなことは、それは町長は何遍もおっしゃられてる自由意思、本当に自由意思なのかと。やっぱりね、心が動くと、うまい話がある、お金が来るかもしれない、借金こんだけ出してもらえる、そういったようなね、何か良心というか、本心じゃなしにちょっといたずら心が起こるようなですね、そういう状態での判断はまずいと言ってるんです。申し上げてるのは、ただ本町にとって具体的に考えていくと、私ども全部のデータ持ってるわけじゃないですけども、いろんなですね、パターンを考えていくと相楽郡一本の合併というのは考えにくいんじゃないかという意味で慎重の立場をとってるわけです。ですから何も合併すべてに反対をしているわけではございません、一般論としてですよ。たださっき申しましたけども、町長もお見合いという言葉をね、使われましたけども、男女が結婚する、そのために見合いをする、相手のスタンスがわからない、性格がわからない、家族関係もわからない、けど時間がないから早くしなさいよと言われて相談を受けてもやめなさいとはよう言わんわけですね。やはり一個一個検討して、最低限愛情がなかったらあかんかもしれませんけども、少なくともですね、やっぱり一緒に生活をしていけると、世帯持てると、そういう意味ではみずからの責任においてですね、自分が今まで負ってきた、独身時代に負ってきた借金を相手側に求めるなんてことは普通したらあかんことですよね。そういうことを一個一個検討しようと思ったらね、やはり具体的な数値を示していただかないと検討にならないわけです。いろんなところで言われてるのは、例えば合併したら町の名前が市になる、市になったら格好いいとか、大字がなくなるから友達に言いやすいとかですね、また市になったらそれは何かいいことがあるんじゃないかとかいうような、先ほど第２質問で申し上げましたが、半分、私から判断すると幻想に近いようなね、上辺だけの話が今流れてるんじゃないかと。だから今は結婚をしたい、結婚にあこがれてるという話じゃなしに相手を吟味する、またはするかしないかというのを決めるための検討をすることをしなあかんわけですね。ですから先ほど申し上げたように従来企画課長と財政課長かな、が参加していた検討会で何が検討されたのか、その結果、その検討結果があって相楽７町村のですね、首長さんが相楽１個で行こうじゃないかという話になったわけでしょう、違うんですか。そうじゃないと理屈が通らないですね。その結果は出ていないのに、じゃ何のためにその各町村２人ずつ出ていって検討してきたのかと、むだな時間使ったんじゃないかということになってくるわけですからね。そういったことも含めてですね、説明する、住民主体とおっしゃるんだったらやってきたことをちゃんとその時々に、節々にですね、まとめて情報提供する、最低そのぐらいの姿勢は必要じゃないですか。なぜそんな大雑把な話、一くくりの話、雰囲気で流行してるから、パラパラが流行してるから私もしようとかね、女子高生、ルーズソックスが流行してるから私も履こうとかね、いうようなレベルの話じゃないでしょう、これ。じゃないですか。そんな浮ついた話じゃないですよ。ですからちゃんと責任持って節々で報告をしてもらいたいというのを今お願いもしてるんですけども、なかなかその判断も示されない。先ほど申し上げましたけども、なぜ相楽なのか、何を目標に、獲得目標に合併をしたいと思ってるのか、それさえわかりませんよ、見えません。ですからそういった意味のことをきちっと報告をしてください。　それから事務当局にでも結構ですけども、先ほど申し上げましたが、相楽７町村の研究会の中身及び合併協議会を持った場合の合併の可否というのも検討事項に入ってるのかどうなのか、それについて事務的にもう一遍答弁を求めたいと思います。それ合併問題です。また詳しくは坪井議員の方から出ますが。　バスの問題ではですね、総務部長がなかなか踏み込んだ答弁をされないんですが、じゃなぜ１２月になるまでですね、住民の実態調査とかいうことができなかったのか、一体このコミュニティバス自身をどういう目的で走らせようと思っているのか、そこが問題になるわけですね。先ほど言われたような高齢者や障害者といった方々に限定して利用をねらってれば、それはまた運行のパターンが違ってますからね、その点は私が申し上げたようなみずから運転する人も含めて考えるのか、であるならば今後調査する対象も高齢者や障害者だけじゃなしに一般の住民の方とかも含めて意向を聞くという話になるわけですから、その点どういう方向で残された３カ月間、検討を進められるのか、またもう１点、従来からいろんな議員さんからも出てますが、新しくできたむくのきセンターへの利用の足の便ですね、これを一体いつまで放置をするのか、これを確認しときたいと思います。それがバスの問題です。　福祉問題ですけども、先ほど部長からも話がありましたが、個人的な損得感情を私言ってるわけじゃないわけで、保険制度というのは出した人がお互いに補う制度ですからね、保険制度を認めるとしても、その保険の一定の、本来ならば１年間と言いたいけども、１年間で全部返せるわけじゃないから３年間の計画つくって、その平均的な保険料をもらうことで３年間は、要するにこれ以上アップしない可能性があるということで設定するわけですね。であるならばやはり下げる方向なりを考えないと大幅にですね、４年度以降に財源を持ち越すんではないかというおそれあるわけです。その点についてどうなのか。また介護者の側の支援についても検討するということですので、この点はこれ以上多分出ないと思いますから、今後ですね、積極的にこの点はね、検討してもらって、できれば新年度でですね、新たな介護者がゆっくりできるというか、安心して自分の生活も考えることができる、介護してる相手のことも考えることができる、間違っても介護者が要介護者に傷をつけるとかですね、そういう事態が起こらないようにしていただきたいと思います。それ以上なければ、その点の答弁は結構です。　支援費支給問題についても、いろいろ検討するということですので、できるだけ国の出方を待たずにですね、１年半が経ってますけども、国の方は、法律できてからね、経ってますが、ほとんど情報が流れてこないようです。ですので国の出方を待たないでですね、介護保険と似たような制度ですから、起こり得る問題というのは似たような問題です。本町、今年度まで障害者計画つくってますから、ある程度今までよりも実態がね、よく見えてきてると思いますので、その実態をもとにですね、しかるべき対策については検討を開始していただきたいと思いますが、その点は確認しておきます。 ○議長　　答弁願います。町長どうぞ。 ○町長　　合併でございますけど、今、何も７カ町村がすぐ合併をするということじゃなくして、あくまでこれは手順と方法論でございます。したがいまして今は集団見合いをそれぞれやっておる段階でございまして、そのペアで見合いをするというのはもう少し家庭状況等を十分調査をしながら、やはり最終合併の方法になるだろうと、こう思います。ですから私は自由な意思でというのは必ずしも京都府の考えとる３試案にこだわる必要はないじゃないかなという考え方も中にはございます。しかしそれが皆さん方と今後の話し合いの場になると思いますけど、それらも含めながらやはり広い視野での合併を考えるべきだと、広い視野ということは広域的な視野という意味合いも含めますし、さらに自分の意思を広い面で眺めるということもあります。そういうことでひとつご理解を願いたい。　それから情報提供でございますけど、この情報提供にはおっしゃるように今後可能な限り情報は皆さん方に提供しながら、最終のご決断をお願いするようにしていきたいと、こう思っております。以上です。 ○議長　　総務部長、答弁願います。 ○井澤総務部長　　バス問題でございますけども、難しい点多くありまして、十分なやっぱり準備期間が必要と考えます。ご指摘の点でも十分考慮して考えてまいりたいと思います。ただし基本的には、やはり先ほど申し上げておりますように高齢者の方々、また身体障害者の方々をですね、対象としておりますので、できるならば暫定措置だけでもですね、何らかの対応を考えて走らせるような考え方を持ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　３点目の福祉問題でございます。保険料の設定に関しましては、やはり１２、１３、１４年の３年の実績を踏まえまして、向こう３年間の中期財政運営計画をしっかりと定めてまいりたいというふうに考えております。１２年、１３年度の実績が非常に良好な実績が得られておりますので、保険料の設定に関しましては特に慎重を期してまいりたいというふうに考えております。　支援費の関係でございますが、体制をできるだけ早く整えまして、やはり町における独自のその問題点あるいは課題、これについてできるだけ早い時期に解決を図っていくように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　これで佐々木議員の質問を終わります。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（時に１１時２４分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　（時に１１時３５分） ○議長　　続きまして１５番村上彦議員。はいどうぞ。 ○村上　　１５番村上でございます。私は今回インターネットの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほど町長のご答弁の中にもインターネットという言葉が既に出てまいりました。インターネットというのはそのぐらい進んでるんだなということを認識しながら質問させていただきたいと思います。　数年前からインターネットの人気は衰えることなくその勢力を増し続け、もはや一部のパソコンマニアのみが楽しむというような印象は一掃されまして、今や会社で、学校で、家庭でさまざまな人たちが目的に応じて自由に利用しているのが現実でございます。インターネットは既に生活の一部になりつつあるとさえ言われております。インターネットとはコンピューターを使用して情報公開を瞬時にすることもできる、当然収集も同じでありますが、できるネットワークであることは既にご承知のとおりでございます。本町におきましても、役場ホームページを情報発信しておられます。その取り扱いについてお尋ねをしていきたいと思います。６点についてお尋ねいたします。　１点目、情報の更新時期の計画というのは、例えばマンスリーに見ておられるのか、内容によっては毎日チェックしておられるでしょうし、あるいは年度ごと、こういったことについて計画的にやっておられるのかどうかをお尋ねします。そして２番目にどの課で所轄しておられるのか、そういった対応をされておるのかということをお尋ねします。三つ目にＨＰ、ホームページの担当者をだれということで決めて実際業務に携わっておられるのかをお尋ねしたいと思います。それから４点目は住民が気軽に参加できる掲示板コーナーの設置の予定あるかないか。それから５番目については情報公開条例施行に向けての、当然ホームページで開示をしていかれると思いますが、その準備の対策はどのようになっておりますかお尋ねします。６番目、キネット、ＣＡＴＶの関係ですが、全町域への事業展開促進で利用者の利便性を図り、難聴地域の解決に寄与できると思いますが、そういった対策をどのように検討されておりますかお尋ねしたいと思います。以上の６点についてお伺いしますが、情報は生き物だと考え、常に新鮮なものを発信していくべきであり、一方通行にならないように、住民にとってより身近で親しみやすいホームページになるよう、所轄担当の努力を期待するところでございますが、６点の質問に加え、今後の長期的なこのホームページの活用についての所見を、考え方をお尋ねしたいと思います。　それとここで議長にお諮りいただきたいんですが、初日の開会日に諸般の報告の中で学校教育部長の方からＩＴ、インフォメーションテクノロジーに関するご報告がございました。この辺について、通告はしておりませんけども、インターネットとの関連もありますし、もしお許しいただけるんだったら再度詳しく、あるいは二、三点質問させていただけたらと思いますので、議長ご配慮の方よろしくお願いします。以上です。 ○議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　（時に１１時３９分） ○議長　　それでは再開いたします。

　　　　　　　　（時に１１時４０分） ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○井澤総務部長　　お答え申し上げます。１点目、２点目につきまして、現在本町では情報化の推進に関しまして総務部財政課で執り行っており、インターネットを活用した各種の住民サービスの展開などを推進しておりますが、ご質問にありますホームページの内容に関しましては企画調整課で担当しておりまして、来年度の制度化に向けて進められております情報公開条例施行に合わせる形で町ホームページの全面改定を実施いたしたく現在内部におきまして調整中でございます。しかしながら、ＩＴ社会では情報の鮮度が求められることから、部分修正も視野に入れながら早急な対応方法を考えているところでございます。　３点目でございますけども、今後におきましては広報に関する内容のホームページだけではなく、入札、登録、申請、証明など行政に関連する部分も急速に拡大することが予想されますので、情報技術の分野に対応した人材の育成は急務であると考えてございます。　あと４点、５点目でございますけども、特に広報分野では単なる情報の発信者だけではなく、各担当部局や地域住民との窓口としてのコーディネーター機能、さまざまな媒体を活用して住民とのコミュニケーションを促進するメディアマスターとしての機能がより一層求められるようになることから、今まで以上に住民と行政のかけ橋を念頭に置きながら双方の連携を深めていきたいと考えてございます。　６点目でございますけども、ＣＡＴＶの全町展開につきましては以前より関係者の指導を賜りながら、京田辺、精華、木津の１市２町で共同し、さまざまな角度からの検討を重ねてまいりましたが、全町域へのケーブル付設に伴う多額の設備投資や運営収支などの面から将来的な展望が全く見えず、ＣＡＴＶの全町展開は判断できないのが実情でございます。しかしながら地域情報化の推進や情報格差の是正、特に難視的地域の解消に向けましては、町といたしましても現在模索している状況にあり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　ＩＴの関係は後ほどということで、再質問、村上議員どうぞ。 ○村上　　何か総枠して答弁いただいたようで、私項目別にチェックしていこうと思ったらもう終わってしまいました。それはそれとして、それでは再質問を順次させていただきたいと思います。一部重ねてお尋ねする部分があるかと思いますが、ひとつ簡潔かつ的確な答弁をお願いしたいと思います。　今お尋ねしました、答弁がございませんでしたけども、情報の更新は当然のことながらできる限り迅速に、また新しいニュースを発信していくことが大切であるということは言うまでもございませんが、実際に日常の中でですね、対応は企画調整課の方でやっているということですが、平常業務と兼ねながらやるというのは、私もまだインターネットを始めて１年余りですが大変なことだと思います、分野も広うございますし。そういった意味ではこの２番、３番のとこでお尋ねしたいんですが、このインターネット専属のですね、課だけじゃなく、ホームページ専属の課、大げさにいえば部なり課なり、そういう所属を専属して、ホームページ本当に１日かかりきりに担当できる配置をすべきではないかな、そうして住民の皆さんの刻々と入る情報あるいはニーズにですね、こたえていく体制をつくるべきと思います。そういう意味でそういった課を設置する考え方があるのかないのかお尋ねしたいと思います。　それから４番目に申し上げました掲示板、これも答弁なかったように思うんですが、インターネットやっておられる方はよくご存じだと思いますが、以前の伝言板のような感覚で思っていただけたらわかりやすいと思うんですね。伝言板というのはだれもが見れるし、だれもが活用できると、ただし伝言板の場合は駅なんかで限られた時間の中で伝言をできるというようになってます。それをいわゆるインターネット上でやれるということですね。これなぜ私この掲示板を設置すべきだということを申し上げるのは、後ほどまた申し上げますけども、お隣の山城町では既に掲示板を、ふるさと掲示板を設置されております。その中で住民に対する意見なり提言なりを刻々と受けておられる。また住民の方が出されたその意見に対して賛同する意見があったりですね、また反対論があったりという、本当に生の声がそこで収集できるんではないかな。特に簡単に掲示板には、いわゆるメールでもって連絡をするわけですが、比較的私のようなまだ始めて間のないような者でも簡単にそこに入り込んでいけるという掲示板だと思います。これはもうぜひ設置をすべきだと思いますが、その考え方をお伺いしたいと思います。　それから情報公開条例に関しても今準備を進めているとおっしゃっておりますが、これ相当なボリュームになると思うんですね。おそらく委託をしなければならないんじゃないかなと思うんですが、そういった情報については既に、事前にデータを事前に設置をしておいてインターネットに載せていくという、載せる作業そのものは、アップロードすること自体はそんなに時間のかからないことだと私は理解しておるんですが、そういった準備も既に今もうやっていかなければならないんじゃないかなと思いますが、再度重ねてお尋ねをしたいと思います。　私もホームページを開設して１カ月余りなんですが、結構反応がありまして、皆さんからいろんなご意見をいただいてます。議員同士の方からも反応をいただいたりですね、やってるわけですが、もっと身近なインターネットになるように行政が発信する情報があくまでも一方通行にならないように、また住民間のいわゆる情報の行き来の場であるこの掲示板、これはもうぜひ設置していくべきだと思いますし、この辺の考え方をまずお伺いして、最後に再々質問もちょっとさせていただきたいと思います。答弁の方よろしくお願いします。 ○議長　　総務部長、答弁願います。 ○井澤総務部長　　まず１点目でございますけども、早急な体制ということでございますけども、それ以前にやはりご指摘ございましたように情報は生き物だという考えの中でですね、情報発信を早急対応していくということでですね、それらのものも解消できるんじゃないかなというふうに考えてございます。体制の問題もありますけども、全体的には早急対応をしていくということでですね、ご理解をお願いしたいと思います。　それから２点目のですね、掲示板という表現はしてなかったんですけども、行政と住民のかけ橋というような言葉でですね、気軽に投げかけられる、町長へのいろんな手紙とかですね、いろいろあるわけでございますけども、町といたしましては町長の目安箱というふうな、そういうふうな部分でですね、今おっしゃってる内容なりを網羅していけないかなということで今現在取り組んでいるところでございますので、早い時期にそういった分の対応、掲示板とおっしゃってございます、そういった分の対応をですね、やっていきたいと考えているところでございます。 ○議長　　総務部長。 ○井澤総務部長　　情報公開の準備の状況と申しますか、現在庁内内部でですね、検討委員会を終えまして、そういった条例に向けてのですね、案はこしらえました。さらにですね、懇話会を設置いたしましてですね、その中でご議論を願っているところでございます。それらも含めまして十分なですね、対応ができるように考えてまいりたいと思います。 ○議長　　再々質問、村上議員どうぞ。 ○村上　　再々質問させていただきます。　具体的にちょっとお尋ねしますけどもね、これちょっと見ていただいたらわかると思うんですが、これ精華町のトップページ、ホームページのね、これお隣の木津町のホームページのトップページ、これやっておられる方だったらよくかわると思うんですけどね、やっぱりだれでもホームページ開いたときにパッと見て、あっもっと中へ入っていこうかなという思いがあるのはやっぱりこっちのホームページだと思うね、トップページ。もちろんこれはやっておられるのは、けいはんなイモザールですか、いわゆるプロがやっておられるわけですけども、もちろん費用的なものもあるかと思います。しかしこれホームページでね、もう何遍も開こうという気にならないホームページと、やっぱりもう一遍開いたる、また見てみよう、まだ見足らんから次見ようというのがトップページにウエートがあると思うんです。これ例をとりますとね、ここに町の人口が、おそらくこれマンスリーで更新してると思うんです。１１月１日付で人口が入ってます。一々拾いに行かなくなも、もうトップページで町の人口なりがわかるわけですね。それとか親切だなと思うのはね、よそのことを別に褒めるわけじゃないですが、例えば町長に対する意見があればご意見なり提言をくださいとか、広報へのとかいうようなことがですね、もう瞬時にしてトップページから入れるわけです。リンクなんかもそうですね。ちょっと専門用語になりますが、各リンク、そこを開くことによっていろんな団体のホームページにつないでいけるということ、これがトップページにありますと、次開かなくてもそこからリンクで用事がある場合はリンクをクリックすればそこ探せると。例えば府下の市町村をホームページ開きたくても、精華町のホームページからリンクさえ開きゃ全部あんねやということになって、精華町のまずホームページから入っていくという方法になると思うんです、方法はいろいろありますけども。そういった意味でね、このトップページ一つにしましても、本当に協議を重ねてね、これ１１年４月１日に開設をしてからこのトップページが変わってないんですね。　それとね、これ何か小姑が隅をつつくようでまことに恐縮ですが、町立図書館とかですね、町立体育館がきょう現在まだ北稲八間丸山になっとるんですね。これチェックされてるんですか。これ我々は町内の住民ですからもちろんあっちへ行ったというのはわかりますが、これ全世界に流れてるんですよ、ネット。ほんだら町の体育館ここや思ってきはったらあらへんと、これどう説明するんですか。こんなチェックいつやってるんですか。こんなん見たら言いたくなりますよ、やっぱり。この辺でおさめて昼までに終われって言われてるんですけど、これ昼まで終われないですよ、これ、ほんまに細かく言ったら。だから先ほども言いましたように、インターネットというのはすばらしいものだということをもっと認識した中でね、そして内容を濃くしていく。　もうついでにいきます、もう昼まで時間ください。これはね、これは山城町の掲示板、ふるさと掲示板です。これね、もう読み上げることはしませんけどね、批判中傷もあります。でもその意見に対して私も賛成ですというのが載ってきてるんですね、次々と。当然その辺の管理をやっていこうとすれば平常業務と兼務でね、これホームページ管理できないと思うんです。先ほど冒頭に申し上げたのはそういうことなんです。ですからもちろん悪いことばっかり言ったらえらい担当者頑張ってくれてんのに申しわけないんですが、各体育施設等の日々の予約等はその日にちごとにデータで出してくれてます、これはもちろん理解してます。だから私は念のために精華町のホームページをほとんどと言っていいほど、見出しはまずプリントアウトしてここに添付で持ってます、ここにあります。でもね、やっぱり井の中のカワズにならずに、精華町のみならず、全国自治体のホームページ一遍チェックしてくださいよ。もう本当にすばらしいのありますよ。それが住民とのかけ橋になるホームページであり、掲示板になっていくと私は思います。そういったことにもちろん職員の中でも優秀な職員おられるというふうに聞いてます。ただ仕事の内容等でそれに没頭できないということに、ある意味ではいら立ちがあるんじゃないかなというように擁護するような言葉で申しわけないですが、僕はそういった職員をさらに伸ばしてもらうために、これはぜひホームページの担当者として、そしてホームページをさらに更新を。やっぱり更新というとこで我々もチェックするんですね。あっこれもう半月も更新しておらへんな、ほんだらもう見んとこうと、こうなるわけですね。それが１カ月前、半年前の更新だったら、あっまた変わってるな、見ようかと、こういうことに変わっていくわけですよ。こんな話ご理解いただける議員さんも相当おられるようでございますが、またその辺今やってるものとでも交換もしていきたいと思うんですがね、そういったことについてその対策、改めてお尋ねします。実際本格的にそうして住民の皆さんの細かいニュースまで。というのはなぜかと言いますとね、例えば施設の申し込みについても時間に制限があります。ところがメールで申し込みするといったら、お勤めの人が夜帰ってきて夜中でもいわば申し込みしてもできるわけですね。それに対する返事をしてあげてくれたらいいわけですよ。そんならわざわざ役場なり体育館行かなくてもメールの中で日程もスケジュールも入ってるわけですから、空いてるとこをチェックして申し込んだらいいわけですね。こういうことができるということをね、もっと住民にも知らしめてほしいし、きょうのご答弁の中でも随分そういった言葉が出てきました。　最後に申し上げます。ホームページのご案内の中でね、このように書いてます。このホームページでは、これから住民の皆さんと役場を結ぶネットワークとして、また住民の皆さん同士のネットワークとして、さらに精華町と日本や世界の人々とのネットワークとしてふれあいを高めていきますと、こういうふうにごあいさつをされています。ぜひこうなるように実務と合うように、多少の費用はこれは当然出てくると思います。そういったことも含めてね、そういった媒体から住民に知ってもらうんだ。　それと一番寂しいなと思ったのはね、何もかも言いますけれども、トップーページに関西文化学術研究都市という名前がトップページに出てこないんですね、これトップページに。関西文化学術研究都市、学研都市という名前はあらゆるところで名前を聞いてきたし、新聞紙上にも載りました、テレビにも載りましたけども、パッと見てあっ学研都市の精華町かと見てもらえるようなやっぱりトップページにしてくださいよ、ぜひ。そういう意味で私はまだまだやりかけて間がないですが、議員の中にも随分それに詳しい議員もおられるようでございます。そういったことで我々でまたお手伝いできることであればね、いろんな情報は提供していけると思いますし、ぜひそういうチェックをしていただきたいということで、これはもうそしたらまとめてですね、ちょっと部長の答弁ではちょっと納得いかないんですが、町長、最後にですね、冒頭に申し上げました今後の長期的な考え方の中でお尋ねしました展望についての考え方ですね、もう率直な意見で結構です。　それと議長、教育部長の方の答弁はどういうふうになるんですか。 ○議長　　質問だけしといてください。ＩＴの話はわかったんですけど、質問はないです。 ○村上　　ほんだら質問、３回目でさせてもらいます。　説明がですね、この庁舎の４階を基地にして次世代が活用できる地域ネットワークの確立を進めていくと、実施の予定、私のメモ、ざっとしたメモですが、全国で３，２００校、京都府内で３１校、町内で小中学校８校、以上を連携していくというわけですね。その中でアドバイザーを配置をするというようにおっしゃってましたが、これは各学校ごとに１人ずつ配置されるのか、またあるいはそれの管理体制ですね、部長聞いといてくださいよ、管理体制、これどのようにやっていかれるのか、あるいは新たに設けられるのか。こういったことに対する、住民に対する広報、この方法はどういう形でやっていかれるんですか。これを伺います。町長頼みますよ。 ○議長　　ここで、村上議員、答弁につきまして午後１時からでよろしいですか。　ここで休憩、１時までさせていただきます。答弁は１時からお願いします。　　　　　　　　（時に１２時００分） ○議長　　それでは午前中に引き続きまして再開いたします。　　　　　　　　（時に１３時００分） ○議長　　村上議員の答弁を願います。総務部長どうぞ。 ○井澤総務部長　　質問でございましたけども、ご指摘のとおりでございまして、ホームページの件につきましては、担当を預かってございます担当部長といたしましてお詫びを申し上げますとともにですね、開設している以上は問題ないように十分対応してまいりたいということで今後ともどうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　貴重なご意見をいただきましたので、改善したく最大限の努力をしたいと思います。 ○議長　　教育部長、答弁願います。 ○川嶋教育部長　　今回説明をさせていただきましたＩＴの関係でございますけれども、一部重なる点はございますけれどもご説明を申し上げたいと、このように思います。　今回次世代のＩＴを活用いたしました未来型教育研究開発事業につきましては、中央ネットワークセンターを基点にいたしまして、全国６４カ所の地域ネットワークセンターを介しまして約３，２００校が高速回線で接続されるところでございます。府内３１学校が教育方法や教育用ネットワークのあり方について研究開発を実施することになっておりまして、また設置された設備を支障なく活用するために１名のヘルプデスクが各種の運用支援業務を今回整備した通信機構が行うこととなっております。研究開発の内容といたしましては、児童生徒の情報活用能力の育成、二つ目にはわかりやすい児童生徒の興味関心を高める授業の実現、三つ目にはみずからが学ぶ力の育成に応じた教育の実現、四つ目に学校と地域との連携や開かれた学校の実現など大きなテーマといたしまして、今後動画像などの大容量データの活用や教材などの情報の共有や、またテレビ会議を通しまして交流を行うなど、この整備基盤を有効に活用し、さらなる推進に教育委員会、学校と連携をしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。したがいましてご質問の管理体制につきましては、通信放送機構が危機管理等を行うこととなっております。またアドバイザーを置くかどうかにつきましては、通信放送機構から地域ネットワークセンターに１名配置されることとなっておりまして、既に緊急雇用対策で配置している講師と連携をしながら研究を進めていきたいと考えております。また周知方法につきましては、学校だより等によりまして父兄などに周知はしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長　　村上議員。 ○村上　　今答弁いただいたんね、１回だけしかないんでちょっと簡単に１回だけ聞かせてください。 ○議長　　待ってください。特に村上議員の発言、２回目とか１回目に今後発言していただくように、特に認めます。 ○村上　　そしたらお尋ねします。最初にお尋ねしとけばよかったんですが、今の説明で聞きたいなという思いがありましたので、すいません、ご無理言いますが。　現在ですね、学校関係でホームページ、リンクを開きますと西中だけしか開設してないですね。この辺の経過と、当然こういう事業を展開していくということは中学校に及ばず８校ということですから、小学校もホームページを開設して指導に当たられるということだと思いますが、その辺だけ確認よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○川嶋教育部長　　今現在おっしゃったようにですね、西中につきましてはホームページを開設してるわけでございますけども、あとの学校、小学校につきましてはですね、今これが研究機関でこういった研究を進めていく中でございますので、今後あわせましてそういった研究も含めながらですね、対応してまいりたいと、このように思います。 ○議長　　これで村上議員の質問を終わります。　続きまして１４番西島隆士議員。はいどうぞ。 ○西島　　１４番西島でございます。通告書に基づいて２点質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　空き缶、ごみの不法投棄とごみの野焼きにつきましてお尋ねいたします。今、新聞やマスコミで話題であります空き缶、ごみの不法投棄問題、我が精華町におきましても深刻な問題であります。京奈和道、側道周辺、幹線道路沿いなどの空き缶やごみの不法投棄または夜間のごみの不法投棄も多いと聞いております。幹線道路沿いに多くの空き缶が捨てられている状況もよく見られます。道路環境美化としても精華町のイメージがよくありませんし、その中で多くの団体の方が空き缶、ごみの清掃に取り組んでおられます。空き缶やごみの不法投棄が起こらないような徹底的なやり方も見出す必要があると思います。そこで三つ質問させていただきます。　一つ目は町の役割としてごみの不法投棄についてどのように監視に努めてきたか。二つ目は道路周辺の空き缶の処理管理がどのように処分されているか。三つ目は今日まで多くあった野焼きは最近少なくなっていると思いますが、自衛隊の南門の南、府道の北で週末になると黒煙が上がり異臭が立ち込める状況がありますが、これらの実態把握はどうかお尋ねさせていただきたいと思います。　次に大きい２点目でございます。祝園ポンプ場の周辺の管理体制についてお尋ねいたします。祝園ポンプ場は建物や排水設備が完成している状態であると思いますが、何年も前より可動している様子がありません。管理状況は月２回、機械の試運転のために可動されていると聞いておりますが、ポンプ場周辺では多くの子供たちが釣り道具を持って釣りをしている姿もよく見られます。また春から秋には夜、少年のたまり場みたいな状態です。ポンプ場玄関にもバイクを解体し放置してあるときも見られます。そこで二つ質問します。　一つ目は今後ポンプ場はどのような状況のときに可動されるか、いつごろから職員を毎日配置されるか。二つ目は水路も途中で終わっておりますが、延長はなされるのでしょうか。また安全対策はどのようにされるのですか。その２点をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○河村民生部長　　それでは１点目の空き缶、ごみの不法投棄と野焼きにつきまして民生部長の方からお答え申し上げます。　まず不法投棄につきましては、その巧妙な手口から投棄される瞬間を目の当たりにすることは極めてまれでございまして、通常は投棄後に発見し対応するといった現状にございます。こういった中で本町における不法投棄への対応といたしましては、職員による重点地区の見回りや府の不法投棄監視員による巡回パトロールの実施等、警察や京都府と協力し不法投棄の未然防止、早期発見に努めているところでございます。その結果として家電リサイクル法施行後、ことしの４月１日からでございますが、近隣市町村と比較し不法投棄は少ないといった現状にございます。また自治会や土地所有者に対し、ごみ捨て防止を促す看板の配付や地元自治会との連携の中で、不法投棄禁止看板の設置等を行うことにより、その啓発に努めているところでございます。またごみの不法投棄後の対応といたしましては、投棄された土地の所有者、管理者等に連絡をとりまして、処理などで協力できる部分については一定の協力を行う中で土地所有者に対し柵等を設置するなどの防衛策について理解を求めまして開発の防止に努めているところでございます。基本的には道路への放棄物であれば道路管理者が、周辺の土地であれば土地所有者にその処理を行っていただくことになっています。なお地域清掃活動として道路等の清掃され、町に回収依頼をされた場合におきましては町が収集し、家庭ごみと同様リサイクルを中心とした処理を行っております。　そして次の２点目の、２点目といいますか、野焼きの関係でございます。ご指摘の場所につきましては、建築資材置場や建築廃材等の産業廃棄物の仮置場として数業者が利用されております。産業廃棄物等の野焼きにつきましては、以前より禁止されているところであり、木津保健所が主となりまして改善するよう指導を行っており、また京都府の不法投棄監視員による巡回指導が行われているところでございます。　最近において、１０月１２日に黒煙が上がっているとの通報がございまして、木津保健所と合同で現地指導をしたところでもございます。なおこの場所につきましては業者の入れ替わりが激しく、今後も引き続き保健所、警察等と連携を密にした中で対応していきたく考えております。以上でございます。 ○議長　　事業部長、答弁願います。 ○澤田事業部長　　２点目の祝園ポンプ場周辺の管理体制について事業部長がかわってお答えを申し上げます。　まず一つ目のご質問のポンプ場はどのような状況に可動しているのかということでございますが、ポンプ場完成後約１０年が経つわけでございますが、出水期、高山ダムの放流等によりまして木津川が増水したときにポンプの可動を行っているところでございます。これは木津川の水位が上がりまして、下流の川西合同樋門を閉じることによりまして内水の排除ができないため、九百石川より排水を取り込みまして木津川へここでポンプで放流してるというところでございます。また回数につきましては年一、二回程度ポンプを可動しております。ことしも台風１１号の影響によりまして８月の２１日午後９時４０分から翌日の午後１時４５分までの間、約１６時間ポンプの運転を行いまして内水排除を行っております。職員の配置については、月２回の管理運転を現在行っておりまして、常時の職員配置は不要と考えております。　２点目の水路の延長の問題でございます。菅井都市下水路という位置づけをしておりまして、この菅井都市下水路につきましては計画延長が１，５６０メーターのうち３００メーターが完成しておりまして、進捗率は１９％という状況にございます。町としましては、現在九百石川１号、２号雨水路は年間鉄道の上流部におきましてですね、数回溢水するというような浸水被害を繰り返していることから早期にこの１号、２号を完成させることが最優先課題ということで現在全力で取り組んでいるところでございます。菅井雨水路につきましては九百石川１号、２号水路の完成のめどが立てば順次取り組んでいきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。　最後に安全対策についてでございますが、９月の定例議会の決算委員会において回答させていただいたとおり、ポンプ場におきましては立入禁止、そして排水路につきましては危ないという啓発看板を設置をしたところでございます。以上でございます。 ○議長　　西島議員、再質問どうぞ。 ○西島　　ごみの不法投棄問題につきまして、今土地の所有者と防護対策なども検討しておられるということを聞きましたけども、ごみの不法投棄というのは家庭だけのごみじゃないと思います。というのは相楽郡内におきましてもですね、建築、コンクリート、廃油類の投棄事件も発生しておりますし、全国的にもいろいろとそういう投棄の事件も多く上げられております。もしこれ仮にですね、京奈和道周辺で放置されましたごみの中に有害性のごみが放置されたといたしましたらですね、この周辺の土地とか、それから残土の修復措置というようなことは考えておられますかお答え願いたいと思います。　それから水路の安全管理ということで検討しているということをお聞きしましたけれども、安全柵を越えてですね、もし人が落ちた場合ですねけども、その辺のことは考えていただきますと水路の高さが４．２メーターほどあります。勾配はほとんど垂直なような状況でありますので、これ自力で上がることは大変難しいと思います。そういったことで何とかその安全をしていただきたいということで看板だけ今お聞きいたしましたら設置しているということを聞きましたけども、ほかにそのようなもっといい対策はないか、その辺のことをお答え願いたいと思いますねけど。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　ごみの関係で１点目の有害物質等の不法投棄の場合の対応、これについてお伺いがあったと思います。当然有害物質等が不法投棄された場合、その周辺に影響する環境、これを調査いたしまして適切な措置を行わなければならないというふうに考えております。言い換えれば大気の関係とか、あるいは地下水の関係あるいは土壌汚染の関係、こういう影響評価を行いまして、そして適切な措置を行う考えでおります。以上です。 ○議長　　事業部長、答弁願います。 ○澤田事業部長　　水路の安全対策でございますが、施設そのものは２メーターのフェンスで囲っておりますが、その水路の部分については若干低い部分がございます。その部分については再度安全策を講じる検討をしてまいりたいと思います。 ○議長　　再々質問、西島議員どうぞ。 ○西島　　不法投棄問題につきまして、土を取って処分していただけるということを聞いたんですけども、その処分地の後からですね、雨なんかで河川や池にですね、流れる可能性もありますので、その辺のことを十分認識していただいた中で検討をしていただきたいと思います。　それから祝園のポンプ場のことなんですけども、安全対策面ということで一生懸命やっていただけるということで大変喜んでおるわけなんですけども、このごろ毎晩子供たちがですね、バイクでそのポンプ場周辺で集まっている状況が見られます。玄関におきましてもですね、食べた後の食器、そういったものが玄関横で捨ててあるような状況でありますし、また玄関にですね、スプレーで落書きしてある状況であります。それもですね、散歩に行かれた住民の方がいつまでもスプレーをですね、そのような状況で置いとくのはよくないんじゃないかなということも聞いておりますし、先ほど水路の方もですね、自転車が放置してあるような状況も見られますしね、その辺のことをやはりすぐにでも対応していただけたらいいかと思いますので、その辺のことをお答え願えますでしょうか。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　ごみの不法投棄関係でございます。これ廃棄というか、不法投棄された有害物質、これにつきましては当然その廃棄物処理法に合わせまして安全で安定のあるような最終処理あるいは最終処分を行うように指導をやっていくという考え方でございます。当然このことにつきましては不法投棄した者が責任を持って行うという前提でございますので、最終の処分に当たりましては安全で、その辺の確認をしながら措置をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　事業部長、答弁願います。 ○澤田事業部長　　祝園ポンプ場の管理、いわゆる清掃等の問題でございますが、早急にこのスプレーの落書きについては整備をさせていただきます。なお今後ですね、定期的にパトロール等を行いまして、また警察等ともですね、連携をとりながらそうした安全対策に努めたいと思います。 ○議長　　これで西島議員の質問を終わります。　続きまして６番松田孝枝議員どうぞ。 ○松田　　６番松田でございます。通告書に基づきまして一般質問させていただきます。　大きく３点に分けてでございますが、１点目は教育条件の整備と充実についてお伺いいたします。今、不登校やいじめ、また非行など子供たちと教育をめぐる問題は多様化し、大きな社会問題となっておりますが、わけても長引く不況、リストラ、また高い失業率など経済状況の悪化が子供を取り巻く教育環境にも暗い影を落としております。すべての子供たちが健やかに育つための教育条件の整備充実が一層求められております。本日は大きく６項目にわたってお伺いをいたしますが、よろしくお願いをいたします。　子供たちの多くが勉強がわからないなどの不安を持っております。すべての子供たちに行き届いた教育を保障するために国や府に対して３０人学級の早期実現を強く要望されることを求めます。また当面、本町独自で小学校１、２年生の少人数学級を実施されることを求めるものであります。お伺いいたします。　２番目でございます。これは本年に限ったことではありませんが、人口増に伴いまして子供たちの人数も増えております。年度の途中でクラス替えがあったり、またそのために学級運営に支障を来したり、子供や保護者の不安や不信が生じたりしております。年度当初のクラス編制を定員いっぱいにしないで見込み数を勘案しながら弾力的なクラス編制をすることができないものかお伺いいたします。　三つ目、小学校に専科の教員を配置することを求めます。また小規模中学校におきましては、全教科正規の免許を持った教員を配置することを求めますが、見解はいかがでしょうか。　四つ目、よりよい教育環境の充実のために温度管理設備の改善を求めます。これは今までからも要望のあったことではないかと思いますけども、本来であれば全教室に空調設備があれば大変よろしいですけども、なかなかそうはいかないと思います。当面、夏季の暑さ対策として教室への扇風機の設置を求めますがいかがでしょう。　また新旧格差の是正につきまして、とりわけ精華中学校の施設改善について次のことを伺います。耐震調査の実施についてどのようにお考えでしょうか。音楽室にクーラーを設置すること、また冬季になりますとストーブを焚くわけですけども、大変空気が汚れているという現場からの声もございます。子供たちからの声もあります。教室に換気扇を設置することを求めます。プールの水漏れを抜本的に修理すること、また精華中学校におきましては大変たくさんのクラブがあるわけですけども、卓球場、剣道場などの屋内施設の建設を求めます。　五つ目、教育費の保護者負担の軽減について伺います。通学費の補助を全額町負担とすることについて見解を伺います。また修学旅行費の補助金、今よりもっと増額できないかということについて伺います。健康センター加入金を全額補助とすること、このこともお伺いいたします。　６番目、せんだって私ども日本共産党は教育長及び教育委員長に対しまして、この不況下での児童生徒の緊急就学保障の周知について申し入れを行いましたが、その結果と、またその後の経過、それに対する見解についてお伺いをいたします。　大きな２点目でございますが、子育て支援センターの開設について伺います。今、お母さんたちが孤立化、また児童虐待など子育ての環境はますます厳しくなり、社会的にも大きな問題となっております。子育ての仲間を求めて子育てサークルなどの活動が大きく広がっております。そのような中でもなかなか場所がない、もっと専門家のアドバイスが欲しい、的確な子育て情報が欲しいなど多くの願いが寄せられております。本町の子育て支援の拠点となる子育て支援センターの開設を求めるものであります。　３点目、図書館の充実について伺います。新しく図書館がオープンし、住民の方から大変大きな期待が寄せられております。一層利用しやすい運営が求められておりますが、次のことをお伺いいたします。一つは開館時間を６時までとできないかということであります。二つ目には業務の増大に対応して一層の充実を図るために職員の増員を図るご予定はないか見解をお聞かせください。以上よろしくお願いをいたします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○川嶋教育部長　　松田議員のご質問に対しまして教育部長の方から教育条件の整備と図書館の充実についてをご答弁させていただきます。　１点目のご質問でございますけれども、ご承知のように３０人学級法案につきましては、３月２２日に衆議院において否決され、会期末に廃案となっております。このような経過を考えますと、３０人学級の実現要望は極めて困難であると認識しております。しかし義務標準法の改正によりまして、より弾力的な学級編制基準の設定が可能となったことを踏まえまして、今後京都府教育委員会が児童生徒の実態等を考慮して特に必要があると認め、国の定める標準を下回る数を特例的な基準としてどのように定めるかを注意深く見守ってまいりたいと考えております。　２点目でございますけれども、年度途中に児童生徒が増加して１学級の児童生徒数が４０人を超えた場合、機械的に学級増をしているわけではございません。当然のことながら、各学校は学級編制替えをするに当たりまして教育的なメリット、デメリットを多面的に検討し、教職員や保護者の意向も十分に考慮した上で対応しておるところでございます。ご指摘のような見込み学級の編制については、従前から全面的に認められておりませんので、今後についても非常に困難であろうと推測しております。　３点目でございます。小学校における理科、図工、音楽、体育などの専科教員の配置については、一部都道府県で実施されてきた事実は承知しておるところでございますが、しかし専科教員の配置そのものは法的根拠による国の制度では認められておらず、各都道府県の独自措置であるため専科教員の人件費等の財政負担は大きく、京都府においては極めて厳しいものがあろうかと考えております。全中学校への正規の免許状所有教員の配置については、従前からの教育課程として取り組まれ逐次改善しております。持ち時間数をはじめいろいろな課題はございますが、今後も引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。　ご質問の４点目でございます。中学校の件でございますけれども、扇風機の設置及び精華中学校の施設改善についてでありますが、扇風機の設置については以前にも西島議員からご質問がありましたが、今年の７月に川西小学校の５年、６年生の４クラスの教室に扇風機を設置を行いまして試行的に実施をいたしました。その結果、温度は下がらないものの風が室内を回ることによりまして体感温度が低く感じられ、児童が授業に集中できたということを校長から聞いております。今後設置する方向で進めていきたいとは考えております。精華中学校の施設改善の耐震診断については実施をし、その結果に基づき必要な補強工事等を行ってまいります。音楽室のクーラーについては、楽器の使用による音響などを考慮し、他の特別教室よりも優先的に設置が必要であると考えておりますので、設置に向けまして取り組みも進めてまいりたいと考えております。三つ目でございますけれども、以前からご指摘を受けておりますプールの取り扱いにつきましては一部補修は困難と判断しておりまして、全面的な改修工事を行っていきたいと考えておるところでございます。換気扇につきましても設置の方向で考えております。５番目の卓球場、剣道場については学校側と十分協議を進めまして対応してまいりたいと考えております。　ご質問の５点目、通学費の補助を全額町負担とすることについては、現在のところ現行の２分の１を考えております。ただし今後は近隣市町村の状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。修学旅行費の補助増額につきましては、保護者への負担にならないよう費用の上限を小学校では１万９，０００円、中学校では６万円に定めたところでございまして、補助額は現行の３分の１以内で予算の範囲内と考えております。３点目の健康センターへの共済掛け金制度についてでございますけれども、この法の定めるところによりまして、学校の設置者が保護者から徴収する額の範囲が１０分の４から１０分の６までとなっておりまして、精華町では１０分の５を徴収しております。今後さらに保護者の負担軽減を図るために１０分の４にするかどうかは検討を行ってまいりたいと、このように考えております。　ご質問の６点目でございますけれども、就学奨励費等の保護者への周知につきましては、せいか広報等によりお知らせをしてまいりましたが、今後は保護者に制度等が十分に周知できるよう、他の方法も検討してまいりたいと考えております。以上、教育条件の整備についての考えを申し上げましたが、限られた財源の中で計画的及び効果的に進めてまいりますのでご理解のほどをよろしくお願いいたします。　次に図書館の充実についてでございます。ご質問の１でございますけれども、午後５時以降の開館の延長につきましては、現在のところではご要望が直接図書館に寄せられておりませんが、今後利用者からのご要望が高まり、またさらに利用状況などの推移によって検討させていただきます。なお図書館では土曜日と日曜日も午後５時まで開館しておりまして、平日に利用できない人々もこの日に利用していただけるように配慮しているところでございます。ご質問の２につきましては、新館開館とともに図書館利用が多くなっておりますが、その対応につきましては現行の要員で創意工夫を行いながら図書運営を行っているところでございますけれども、さらに今後図書館活動等の事業拡充によりましては人員の増員も検討していかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。

○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　それでは子育て支援センターに関する質問につきまして民生部長からお答え申し上げます。　ご質問の子育て支援については、現在大きな社会的問題であることは認識をいたしております。その中で本町といたしまして、現在保護者の就労等により保育に欠ける子供たちにつきましては、保育所がかわって保育を行っておりまして、入所児童についてはご家庭での子育て相談についても担任保育士を中心にその対応をさせていただいております。　一方、在家庭の子育て支援では子供の発育、病気等については保健婦による育児相談を役場内窓口において常設しております。またおおむね校区ごとにそれぞれ年３回程度、保育士と保健婦が地域集会所に出向きまして子育て、仲間づくりとしての遊びの広場や育児相談を行ったり、各種健診時におきましては育児相談に応じながら個別の情報発信に努めております。　さらに保育所では隔週の水曜日には園庭開放を行い、子供たちの交流や保護者の交流、育児相談も行い、また所長を中心として日常電話等によります育児相談も受け付けております。　ご質問の子育て支援センターの開設につきましては、これら個別に実施しております事業を軸にしながらセンター機能として有機的に連携等できるよう、現在策定作業を進めております。子育て支援計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。 ○議長　　松田議員、再質問どうぞ。 ○松田　　１番のですね、少人数学級についてでございますけども、今先ほど質問の中でも子供たちの学力という問題を出させていただきました。このことにつきまして、ちょっと知ってる中でのことを訴えながら、再度お考えいただきたいというふうに思います。　１９９８年９月に調査が行われております国民の健康スポーツに関する調査というのが行われておりますが、この中で子供たちが何が不安材料かということを聞きましたところ、小学校の６年生では授業がわからない不安が４７．７％、また中学校の３年生でも６２．５％の子供が学校の中で授業がわからないことが不安だと、このように答えております。また現在、現場の教師の皆さんにお聞きしましたら、これは言葉がちょっと不適切かとも思うんですけども、今子供たちの学力がフタコブラクダになっているというお話を聞きます。 ○議長　　松田議員、簡潔明瞭に。 ○松田　　申しわけございません。こういうふうに言われております。昔というか、以前はですね、普通に学力がついてるといいますか、勉強がわかっている子供たちが一つの大きなこぶになって、ヒトコブラクダであったと、ところが今はわかっている子供とわからない子供が全く二つの山に分かれて、真ん中の子供たちがだんだん少なくなってきてるということが言われております。そのような実態がありますし、またＴＴ加配などの仕事をされている先生にお聞きしましても、今の子供たちの育ちの中で、やはりテレビとかゲームで育ってきた子供たちが多い中で１対４０、１対３７とか８の中で授業をしてましてもね、教師の声が通り過ぎていくっていうふうに言われます。なかなか子供たちの中に入りづらい、このような中でだんだんと授業がわからないという子供たちが増えてきているのではないかというふうに思います。そのような中で、先ほども言われましたけども、２００１年３月に法の改正が行われまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのが行われております。その中で国自体がですね、今の子供たちの学力ではこれから大変だということで自治体の裁量で少人数学級が可能となるという法的措置を行っております。この中で４０人学級が据え置きになってるということは問題なんですけども、このような法律を活用しながらですね、今全国的に少人数学級が増えてきております。せんだって報道もされましたけども、山形県などでは県下すべての小中学校で３０人以下の学級をつくっていくと、また町の段階でいいましても埼玉県の志木市というところでは１、２年生すべて２５人学級にしていくと、このような全国的に展開がなされているところです。もう今や少人数学級は本当に地方自治体の裁量で頑張ればですね、手の届くところに来ているというのが全国的な流れではないかと思っております。また近く相楽郡内でも加茂町などでは小学校１、２年生についての緩和措置も行われているというふうに聞いております。このような点から再度ですね、本当に子供たちの学力を保障していくのにつけて少人数学級が必要だと、町の方でね、思われているのかどうか、もしそのように思っているということであれば、とりわけ府に対してですね、そのような要望を上げていただくわけにいかないかということをお伺いいたします。　２点目、見込み学級のことでございます。これもなかなかできないというふうなお話ではありましたけども、現にですね、４０人でスタートしているクラスも大変多いわけです。例えば精北小学校では４月時点に６年生４０人、４０人でスタートいたしまして、せんだってクラス替えが行われました、６年生ですね。それとか山田荘の小学校では４月当初３９人、３８人というクラス編制をして、もう今やいっぱいやと、この中に転入生が来ればですね、またクラス分けをしていかなければいけないというふうな実態があります。とりわけ精華台におきましては、この１年間で４年、５年でクラスが増やされましたし、また１年生でもクラスがついせんだって増やされました。このようにとりわけ人口増が見込まれる地域におきましてね、もう満ぱい状態でクラスをスタートするんではなくて、ある程度の計画性を持ってですね、見込みを持って年度当初にクラス編制ができないのか再度伺います。　３番目ですが、専科教員の件です。私もこの間、教育委員会が出されておりますこの教育要覧見せていただきました。この教育要覧の中には大変高い教育目標がそれぞれに掲げられております。このような高い教育を目標を持って本当に努力していただいてることに敬意を表するわけですけども、このような教育目標をですね、本当に達成していこうというふうに思えばですね、思ってらっしゃると思うんですけども、やっぱり小学校の中で専科教員を配置していくということは必要ではないかというふうに思います。今、小学校ではいっぱいいっぱいの現場の教師は授業を持っています。その中で庶務的な仕事であるとか、家庭への連絡であるとかというのがついつい時間に追われてできないというふうな実態もあるというふうに聞いております。ぜひとも専科教員の配置を目指していただきたいし、また今の話では都道府県の対応でできるということでありますので、府に対して強く要望をしていただきたいというふうに思います。　それと小規模中学校の問題ですけども、とりわけ名前を出しますけども、南中学校におきましてはクラスの数が少ないです、子供たちが少ないのでクラスの数も少ない、したがって学校の先生も少ないということで３人の教員がですね、複数教科を担当しておられます。そのような中で地元の保護者の方から何とか正規の免許を持った先生に子供たち教えてやってほしいと強い要望が出されております。再度お伺いをいたします。　それと４点目でございますが、温度管理設備のことにつきましてはかなり前向きに検討していただいてるというふうに思いますので、ぜひとも扇風機など早くにつけていただくようにお願いをしておきます。精華中学校の施設改善につきましても大変前向きに検討していただいておりますが、特にプールの水漏れに関しましては、冬季に水を入れていないというふうにお聞きしていますので、防火水槽としても機能するように水漏れ、何とか善処をしていただきたいというふうに願っています。また屋内体育館の件ですけども、ほかの中学校に比べましてね、大変クラブの数が多いわけで、大変苦慮しながらクラブ活動をされているというふうに聞いております。ぜひとも前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。　５点目の教育費の保護者負担の軽減についてでありますけども、これはもうこの間ずっと言われてきましたが、憲法第２６条、教育基本法第３条におきまして、義務教育は無償であると、だれでもがひとしく教育を受けられるというふうな規定がございます。このことを実現するためにも、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。特に通学費の全額補助でございますけども、精華町の場合は精北校区の子供たちが精中に通学するのに通学費使ってるわけなんですけども、この金額をですね、今保護者の負担が１万３，９８０円となっておりますね、大変高い金額だと思います。南山城村ですとか山城町などではかなり負担もされておりますし、そこらもご覧いただきまして、義務教育が本当に無償で行われる一つの手だてとして、ぜひとも増額なり全額援助をしていただきたいというふうに思います。　それと修学旅行の補助の件ですが、これも近隣市町村見ましてもかなりのとこで大きく補助がされております。今お話を聞きましたら３分の１以内での補助を考えるということでございましたが、全額とはいきませんでも、せめて３分の１までのね、いっぱいの援助をお願いしたいというふうに思います。例えば近隣でいきましても小学校で山城、加茂町では、精華では５，０００円ですけども１万円の補助がされております。笠置でもされてますね、今。また中学校におきましても、よく引き合いに出してすいませんが、加茂町では３万２，０００円の補助金が出されております。このような実態もありますので、ぜひとも近隣市町も見比べながら精華町の中でも増額をされるように求めます。　それと最後の就学援助の周知についてですが、今この不況の折でもありますので、ぜひともまた保護者の方にも周知していただきましてよろしくご配慮いただきたいと思います。　全体にわたって言えることですけども、緊急雇用促進法なども出されておりまして、特に教育現場の中では１年間という中で雇用ができるというふうにもなってきていると思いますので、そういうことも活用しながら教育現場での充実を図っていただきたいというふうに思いますので、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。　それと２点目に子育て支援センターの件ですけども、先ほどもご回答ございました。この精華町におきましても、いろんな形で努力をされているというふうに認識いたしております。ただ私自身、近隣を回って見させていただきましたが、例えば木津町なんかでは少子化対策の特別交付金が下りましたときに、そのお金を利用してね、保育所を改装して支援センターが開設しております。利用状況なんか聞きましたら、現在１０５組の申し込みがあるそうです。当初は２０人規模で開設していたけども、それでは間に合わないということで、現在４０組の方が利用されているというふうに聞いております。子育て中の親にとって、本当に心丈夫なことではないかと思いますし、安心して子供を産み、また育てられるまちづくりを進めていく上でも、本当に今子育てのネットワークづくりが求められています。精華町の拠点、子育て支援の拠点としてのセンターの設置を強く求めるものであります。　最後になります、図書館の問題ですけども、図書館、本当に住民の方の期待が大きいです。日曜日なんか見ておりますと、ご家族連れで本当に孫もお父さんもお母さんもおじいちゃんもおばあちゃんも一つの車に乗って図書館を訪れて、そこで読書をされるとか、本を借りて帰られるとか、本当に姿がたくさん見受けられます。このような図書館をもっともっと充実していただくために、また図書館の中でお聞きしましたら、大変この間ですね、利用者が増えて、大体２．６倍から２．７倍の利用者がいらっしゃると。その中でもとりわけ中高生の利用者が多いというふうにお聞かせいただきました。中高生や大学生、学生たちがね、本当に十分に利用できるように何とか６時までの開館をお願いできないだろうかと思っておりますので再度お尋ねいたします。　それと最後ですが、新しい図書館できまして新しい機能備わっておりますが、なかなか職員さんの手が回らないということで今使われていない、例えばＣＤの試聴であるとか、そういうものがまだ住民が利用できない状態になっております。宝の持ち腐れにならないようにですね、本当に十分手当てをしていただいて、十分に機能が果たせるようにお願いしたいと思いまして、この点についても再度お伺いいたします。以上です。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○川嶋教育部長　　松田議員の再質問に教育部長が答弁させていただきます。　まず１点目の件でございますけれども、これにつきましては京都府教育委員会におきましてもですね、国の教職員の定数改善計画の趣旨を踏まえまして、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を実施するためにですね、学級規模を一律に引き下げるのではなくて、例えば算数とか国語、また理科ですね、中学校におきましては数学、英語等の教科におきましてはですね、２０人程度の学習集団によりますきめ細かな少人数授業というものの推進に力を入れておるところでございまして、本町といたしましても、一律的な学級編制とするのではなくてですね、学年の発達段階や、また教科の特性に応じてですね、２０人程度の学習集団によります指導等の指導方法の工夫を改善を図りながらですね、児童生徒の基礎、または基本の定着を図ってまいりたいと、このように考えております。　それと２点目でございますけれども、見込み学級でございますけれども、これについてはですね、先ほどもご答弁申し上げましたようにですね、今現在のところ見込み学級でスタートするということは現在認められておりませんで、以前にも人口急増地帯であります宇治市においてもですね、増えるであろうという形の中で進んでですね、増えなかったということで補助金を返されたというような状況も聞いておりますし、そういった形の中ではですね、今現在のところ見込み学級でスタートすることは不可能と考えております。　また３点目につきましてはですね、学級数に応じて適切に配当されているとは考えておるわけでございますけども、先ほどおっしゃったように、確かに南中学校においてはですね、生徒数が少ない中でそういった状況が起きておりますけれども、すべてこういった教員についてはですね、在籍します教員については教職員免許を有しておりまして、さらに複数授業も行っておりますけれども、そういった形の中では現在進んでおるところでございます。　そして４点目についてはですね、特にこの中学校のプールについてはですね、先ほどもご答弁申しましたようにですね、今現在水は冬場は張ってないわけでございますけれども、こういった水漏れのためにですね、これはもう補修では無理であろうということで全面的な改修を余儀なくされておりますので、この辺は検討していくということで進めております。　次にあと通学費の全額補助ということでございますけれども、今現在のところは現状でご辛抱願いたいなと、このように考えます。　また修学旅行につきましてもですね、以前ですとそれぞれの学校によってはですね、金額がはね上がったところもございましたけれども、その辺は保護者負担を少なくするためにそれぞれ小学校、中学校の上限を決めまして、それの３分の１以内で対応してまいりたいと、このように考えております。　あと就学援助費等についてもですね、そういった周知につきましてはですね、今後できるだけ、先ほども言いましたようにいろんな形の中でそういった保護者の周知を行っていきたいと。ただ中学校のこういった教育条件の整備につきましてはですね、常日ごろから学校長がそれぞれの学校で点検をしておりまして、そういった点検の中でですね、つね日ごろから調整を図りながらですね、進めておるところでございまして、今後も十分にですね、そういった整備、順位等も決めながらですね、学校長と調整を図りながら進めてまいりたいと、このように考えております。　次に図書館でございますけれども、住民に大変大きな期待を持たれてですね、進めておるところでございまして、先ほども言いましたようにですね、延長時間等についてはですね、今後そういった状況が生まれてくればですね、検討してまいりたいと、また職員の増についてもですね、先ほど言いましたように拡充、そういった事業の拡充によってはですね、対応をしていかなきゃならないなということで考えております。以上でございます。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　子育て支援関係につきまして、民生部長の方からお答えいたします。　おっしゃるように現在の保育所の入所要件、これが全廃されておりませんので、当然在宅における保育というのが出てきておりまして、町といたしましても保育所の子供さんにいろいろとそういう保育をしていくと同様に在宅における保護者あるいは子供さんにもそういう力強い支援を行っていかなければならないということは基本的に認識しております。そういうふうな中で、ひかりだい保育所におきましては子育て支援センターを設置しておりますし、そして今後、建て替え今予定しておりますこまだ保育所においても予定をしております。こういう施設が一日も早く機能できるように今後検討し努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　松田議員、再々質問どうぞ。 ○松田　　少人数学級のことについて最後確認をさせていただきます。　先ほどね、部長の方からありました少人数の授業、教科によってはね、クラス分けをして２０人規模のクラスができるというお話なんですが、これはあくまでもね、少人数授業だと思うんですよね、学級ではなくて。その中ではいろんな論議もされておりますし、とりわけ小学校１年生や２年生にはね、これは適用されないことですよね。そういう中で少人数授業ができるからそれでいいんだというふうなことではなくて、私なども保育所で経験しておりますが、実際６歳ぐらいの子供たち４０人目の前にして、本当に授業ができるのかということを思いましたときに大きな不安がありますし、これはもう何よりも子供たちがね、一番そういう実感をするわけですから、京都府にも求めていただきながら、国にも求めていただきながら、もしできるのであれば精華町独自としてですね、せめて１年生、２年生はもう少し少ない人数で学級を編制していくという、そういう努力をお願いしたいというふうに思います。　次の見込み学級の問題なんですけども、これはちょっと関連質問にもなるかと思うんですけども、精華台小学校の中で１０月１日にですね、子供のお母さんから聞いてるんですけども、８１人に子供たちなってるんですよね。そのときには４０人、クラス増がされなくて１１月１日、８３人になった時点でクラスが増やされてると、こういう事態が起きてるんですけども、先ほど機械的にクラス分けをしないということがこういう意味の中でね、出されてきてるのかなというふうにも思ったりもしますが、この間のもし、なぜじゃ１０月にクラス分けをしなかったのかということが、その経過がありましたら教えていただきたいし、こういうことがないようにお願いしておきたいというのが１点です。　地域のお母さんにとりましては、本当に子供増えるのわかってるのに、何でもう少し１人、２人見込んでクラス分けしてもらえへんのかなというのが大変大きな声ですので、この声もまた大切にしていただきたいというふうに思います。　ほかの点につきましては確認させていただくだけで結構な部分もありますのでいいんですけども、とりわけ保護者負担軽減につきましては前向きにですね、これからも本当にどこにお金を使うのかということではやっぱり一番に子供、そしてまた教育のところに使っていただきたいというふうにも思いますのでよろしくお願いをしておきたいと思います。 ○議長　　教育部長、答弁願います。 ○川嶋教育部長　　今おっしゃっていただきました少人数授業でございますけれども、先ほど言いましたようにある科目によってそういった少人数授業を実施するということをお答えしたわけでございます。今後、この１年生、２年生についてはですね、今現在府としてもそういった方針を出しておりませんので、今後府の方針を見守りながらですね、そういったことが可能であればしてまいりたいと、このように考えます。　また見込み学級についてはですね、特に今の精華台につきましてはですね、本来でございますと、通常ですと９月に、９月１日の時点でですね、４０人を超えた場合には編制替えが可能となるわけでございますけれども、それは今回はですね、特に精華台の人口増が目まぐるしくですね、児童増ができましたので、今回１０月に増えたわけで、通常なら９月１日の時点で４０人を達していない場合はですね、そのままですね、３学期までいくわけでございますけれども、今回特例的にですね、認めていただいてですね、１１月という形の中でですね、そういった対応もしていったというところでございます。そういった経過でございます。以上です。 ○議長　　これで松田議員の質問を終わります。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（時に１４時０５分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　（時に１４時１８分） ○議長　　続きまして１番松本良人議員どうぞ。 ○松本　　１番松本良人でございます。私からは４点ございますが、１点目と２点目は異なりますのでよろしくお願いいたします。　私からは障害者雇用について質問させていただきます。１点目は障害者雇用対策及び実施状況はどうなっているのか。２点目といたしまして、相楽作業所においては入所者が大変いっぱいと聞いております。養護学校の入所生も９３名ほどおられるわけでございますが、高等部を卒業してもなかなか職場につけないというのが状況と聞いております。この対策として精華町はどのようにお考えでしょうか。三つ目といたしましては車いすの方の要望でございまして、どうしても私の場合は要望的な質問になろうかと思いますのでご了承していただきたいと思います。　車いすの方々が外出支援、また自立するためには車いすが乗れる公用車が必要でございます。この公用車が精華町と社協においても合わせて３台しかないということでございます。今後待ち時間、待ち日がたくさんございまして利用する回数がなかなか得られないというのが実情と聞いております。今後のこの公用車に対してもっと増やすべきだと考えますがいかがでしょうか。　それとこれは鍬田町長にお聞きしますけども、精華町においては人口増加に伴って障害者の方々が大変多く増えつつあります。高齢者や障害者の人権差別の問題もまだまだ根強く残っております。この問題に対して鍬田町長はどのようにお考えでしょうか聞いてみたいと思います。以上でございます。 ○議長　　助役、答弁願います。 ○助役　　松本議員の質問の中で、特にいわゆる今後の人権差別等に対して町長どのようにお考えかということについて私の方からご答弁申し上げまして、あと関係部長の方から答弁させていただきたいというふうに思っております。　その点につきまして、本町では人口増加に伴いまして障害者人口も年々増加をしてきております。平成１３年度に実施いたしました障害者基本計画の実態調査では、身体、知的、精神障害者合わせまして約１，０００人の障害者が現在おられます。基本的人権を持つ一人の人間として、障害者基本法第３条では、第１項、すべての障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものと、２項におきましては、すべての障害者は社会を構成する一員として社会経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするということが規定をされておるところでございます。この理念に基づきまして、今日まで障害者福祉の増進に努めてまいったところでございます。また今年度、障害者基本法に基づき精華町障害者基本計画の策定を進めておりまして、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを進めるとともに、障害者の権利擁護の推進と、あわせまして住民意識の高揚を図る啓発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。あと民生部長の方からご答弁申し上げます。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　それでは松本議員の障害者雇用の１点目から３点目につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。　まず１点目の雇用対策実施状況でございます。障害者にとって雇用と就労は経済生活の自立の手段であるとともに、社会参加や生きがいづくりの基本となるもので、意欲あるすべての障害者がその適性と能力に応じて働くことができる環境づくりを進めることが重要であると考えております。本町では福祉的就労の場づくりとして、作業所への支援とあわせてハローワークや社会福祉法人等の関係機関及び商工会や事業所等と連携を図り、雇用と就労機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次、２点目でございます。作業所の関係でございます。相楽作業所、共同作業所などの障害者授産施設は福祉的就労の場として一般企業で働くことが困難な障害者の職場として必要な施設でございます。今日まで施設建設及び運営等、精華、山城、木津町の３町の広域で必要な支援を行ってきたところでございます。また他の就労支援として、精華町緑化協会と連携し、公園や駅などの清掃作業所等、可能な就労の場づくりに努めております。今後も引き続きまして郡内の関係機関や事業所等と連携し、新たな福祉的就労の場や就労機会の拡大を図るとともに、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目の移送の関係でございます。社会福祉協議会が町の委託事業として実施しております外出支援サービスは、外出が困難な高齢者や障害者の通院などの足として好評で年々利用者も増加しております。現在登録者は６０名おられますが、平均して利用されている実利用者は約２０名で、うち２名の障害者が利用されている現状であります。外出支援車３台のうち車いす対応は２台でございまして、予約制で日常の送迎は特に支障なく対応できていると聞いてはおりますが、せいか祭、敬老会、障害者の集いなどの大きなイベントの際は利用者が重なることがあると聞いております。今後はそうしたイベント等の対応として関係機関の応援やリース等により利用者に不便をかけない方法等を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　再質問、松本議員どうぞ。 ○松本　　再質問させていただきます。　ただいま民生部長さんの方からちょっとお聞きしましたけれども、雇用対策の実施状況そのものの説明がちょっと足らなかったかなと私は思いますけども、対象者があるのかないのか、それともまた今年の４月から施行されておりますトライアル雇用についての話がなかったようにも思えます。これは厚生労働省の方から大変よい成果を上げておられて全国の調べによりますと重度障害者の方々は全国で１３万２，０００人仕事がしたいと要望されております。そのうち２万８，４００人は何とか仕事をさせていただいてるわけでございますが、トライアル雇用については３カ月間の研修を経て使ってもらえるという制度でございまして、約１，０００人に対して８００人ぐらいの雇用率が高まっております。この精華町においてはこの辺の問題は実情に向かってなされるのか、また実施されているのかちょっと質問したいと思います。　それと使う側にとっても、使われる方にとってもいろいろ支障があると思います、苦情もあると思います。この企業側、使われる側の苦情対策はどうなっているのかも含めて質問したいと思います。　助役の話の人権差別問題については、よりよい話は聞いておりますから結構と思います。車いすの方々の公用車についても、それで結構だと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　ただいま松本議員の再質問でございます。いろいろと身体障害者にまつわる就労の機会という形の中で、現在いろいろとそういう計画づくりを進めておる中で身体障害者において能力といいますか、能力の開発あるいは手に職を持っていただくというふうなことのあらゆるそういう手段をどういう形で講じていくのかという部分もいろいろと検討しております。そういうふうな中で府と協議をしたり、あるいはまた精華町に私のしごと館が来年度末に完成の予定もございますし、そういう場所で、せっかく精華町にそういう立派な場所ができますので、そういうふうな場所で障害者の皆さん方が能力の開発なり、あるいは手に職をつけていただくということができないものか、これから模索をしながら前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、また今議員がご指摘いただきましたあらゆる扶助的な対策につきましても、できるだけ前向きな形の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 ○議長　　再々質問、松本議員どうぞ。 ○松本　　ありがとうございます。これからまたハローワークなり、また社会福祉か、また社協なり社会教育の中で一生懸命我々、私たちの障害者についていろいろ検討し、またよりよい成果を上げていただきたいと思います。私たちはとにかく障害者、持つ人間同士として人間の重みには何らの違いはないと私は思っております。また障害者の話をともに話ができるようなまちづくり、人間づくりをしていただきたいと思います。これで私の質問終わります。 ○議長　　これで松本議員の質問を終わります。　続きまして８番、田中巧議員どうぞ。 ○田中　　８番田中です。通告書に基づいて３点お伺いいたします。　まず１点目、訪問看護についてであります。医療技術や医療機器の目覚ましい発展向上に伴い、病気や障害を持ちながら在宅生活を送っている人たちは年々増加しております。そういう方々の療養生活全般を把握し援助する役割を担う訪問看護は安心して暮らしていくために必要なものです。　平成１２年度にスタートした介護保険法の施行に伴い、高齢者への介護に注目が集まっているところでありますが、在宅療養しているのは高齢者ばかりではありません。介護保険の対象とならない若い障害者や療養者も大勢おられます。しかし障害者については病院への受診は無料なのに対し、訪問看護の方は保険の種類によっては２割、３割の重い自己負担を強いられているため利用者は少なく、精華町訪問看護ステーションでは利用者ゼロという状態だとお聞きしております。障害者の方々が気軽に在宅療養できるよう自己負担金の助成をされてはどうか見解をお伺いいたします。　２点目でありますけれども、東西連絡通路の近鉄改札口付近のベンチ設置についてであります。本町においても急速な高齢化社会を迎えようとしております。お年寄りに優しいまちづくりの一環としての施策として、駅において待ち合わせ、また休息するのにぜひとも腰かけのできるような配慮をしてほしいとの多くの声があります。老人福祉法の基本的理念の第２条には、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。この理念を生かされて早急にベンチを設置されるよう望むものでありますが、町長の所見をお伺いいたします。　３点目に交通安全対策についてであります。農免道路と開橋から下がってきたところの交差点、現在倉庫が建ってるところでありますが、その倉庫がネックで特に南から北へ向かって走ってきた場合、開橋から下がってくる車が現在建ってるその倉庫が非常に見にくく危険であるという声も多くお聞きしております。その点については何か対策をお考えかお伺いします。以上３点よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○河村民生部長　　それでは１点目の訪問看護について民生部長からお答え申し上げます。　医療保険における訪問介護の自己負担につきましては、基本的には保険制度上の問題でございまして、国の制度の中で検討をしていただく課題であると考えております。一方、現在本町では障害者施策の総合計画といたしまして、ノーマライゼーションの理念に基づき障害者ができる限り地域の中で必要なサービスや支援を受けながら自立した生活が送ることができる、社会環境の整備と保健医療、福祉サービス等の充実を図る指針といたしまして、障害者団体やボランティア団体、一般町民、関係機関等の協力、参画を得まして、精華町障害者基本計画の策定を進めております。今後必要な福祉サービスや支援等につきましても、一定その中で検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　事業部長、答弁願います。 ○澤田事業部長　　２点目、３点目について事業部長がかわってお答えを申し上げます。　２点目の東西連絡通路の件でございます。東西連絡通路の近鉄改札口付近のベンチ設置については、ご質問の内容については十分理解をしているところでございます。しかし東西連絡通路は夜間、特に日曜日等には若者の集合場所となりつつあります。今までさまざまないたずら行為がございまして、最近では１１月４日日曜日においても午前５時に近鉄の駅職員より通報がございまして、深夜の間に消火器をもてあそび通路内の床面一面に消火器４本分の粉末がばらまかれておりまして、町職員５名と近鉄の職員２名、そして協力業者２名で清掃を行いました。午前７時に完了させ、駅利用者の通行を確保したところでございます。日曜日の早朝でもございましたので駅利用者が少なく、大きな混乱とはなりませんでした。平日の早朝であれば通勤、通学の利用者も多く大変混乱な状況となることが予測されるところでございます。また連絡通路は屋内でありますことから、特に冬場においては若者のたまり場となることが予測されます。したがいまして今後さらに関係機関と連携をとりながら指導強化を図っていきたいと考えているところでございます。　このような状況下で、今ベンチを置くことによって迷惑行為及びたばこの吸い殻、空き缶などのポイ捨て等により環境が悪化し、利用者に迷惑をかけることが懸念されます。したがいまして現時点におきましてはベンチを設置しない方がよいという判断をしておりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。　次、２点目の交通安全対策でございます。交通安全対策でございますが、ご質問の交差点は菅井菱田線、いわゆる農免道路の南行きが前方優先道路、一時停止の交通規制がなされておりますが、直進であるため非常にわかりにくい状況でございます。そしてまた倉庫の建築によりまして以前より見通しが悪くなっておりますが、個人地でございますので法的な規制はできません。しかしながら枚方山城線が山手幹線まで開通するに伴いまして、現在交差点より東側、いわゆる開橋側でございますが、この部分を道路拡幅し、右折レーンを設置することで南側片側歩道の設置などの改良工事が京都府で現在進められているところでございまして、完成時にはこの場所に信号機が設置される予定と聞いておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長　　田中議員、再質問どうぞ。 ○田中　　再質問させていただきます。　まず１点目の訪問看護についてでありますけども、精華町では目的と福祉向上の観点から近隣市町村にはない町立の訪問看護ステーション、これが３年前に開設されたわけでありますけども、せっかくこの開設された訪問看護ステーションをですね、もっとＰＲをし、また啓蒙活動をですね、展開していく必要性も感じると思うわけです。その点につきまして理事者の方のお考えをお聞きしたいと思います。　あと東西連絡通路のベンチについてでありますけども、今部長の方からお聞きしましたら設置しないというふうにはっきり言われましたので、私も選挙のときにですね、公約でお年寄りを大事にしてですね、安心して暮らせるまちづくりを目指しますというふうに宣言したわけですけども、町長も本当に同じ思いだと思います。そういう思いではやはりいろんな今問題あると思うわけですけども、ぜひともやはり前向きな方向でお願いしたいなと、再度お願いいたします。　あと最後の交通安全対策についてでありますけども、あそこが完成すれば信号機がつくというふうに今お聞きしましたけども、完成はいつなのか、それをお聞きしたいことと、完成するまでにやはり私個人思うわけですけども、やはり事故も多いところでございますので、私自身もあそこで事故を起こされましてですね、起こされた方ですけれども、非常に危ない箇所で前々から思ってるわけですけども、その信号機をつくまでのですね、具体的な対策はないのか、それをちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　最初の訪問看護でございますが、整備させていただいた当初につきましては広報とか、あるいは各戸にチラシを配らせていただきまして町立の訪問看護ステーションを整備しましたというふうに啓発を行い、周知を行いました。またその後、いろいろと訪問看護を利用される方はお医者さんの意見書等が必要となりますので、病院とか、あるいは診療所あるいはそういう開業医さんあてにそういう利用のしおりなんかをそこへ置かせていただきまして住民の周知を図っております。　今議員がおっしゃいました、さらにその啓発という中では今後どういう手段が一番有効なんかということを検討いたしまして努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　事業部長、答弁願います。 ○澤田事業部長　　２点目の再質問にお答えをいたします。　ご質問の趣旨は十分理解をしておりますが、先ほど申し上げましたように非常に迷惑行為が後を絶たないという現状がございます。こうした行為に対してですね、当然管理者である町、そして関係機関とですね、十分連携をとりながら、こうした中でですね、一定様子を見た中で今ご指摘のような部分についてはですね、検討もしていかなきゃならんと。しかし現時点においてはですね、こういう状況がございますので、もう少し様子を見たいということで現時点では設置をしないという考え方に立っておりますのでご理解のほどお願いいたします。　そして２点目の交通安全でございますが、この供用開始は２月上旬というふうに京都府から聞いております。こうした供用開始の時点で信号機がつくというふうにも聞いております。若干ずれるかもわかりませんが、現在そういう予定を聞いておりますので、じゃその間の安全対策ということでございますが、この部分につきましては再度現地の状況を踏査してですね、何かいい方法がないか検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長　　これで田中議員の質問を終わります。　続きまして２０番中井靖郎議員どうぞ。

○中井　　２０番中井靖郎でございます。通告書のとおり２点について質問させていただきます。　１点目については、先に３名の方が質問されまして、ほとんど返答が出たようでございますので、質問をさせていただくということにさせていただきます。　町村合併に対する町長の基本姿勢について。平成７年に制定されました市町村の合併の特例に関する法律は、平成１７年３月までの時限立法でありまして、従来の合併特例法と大きく相違する点は、自主的な合併を前提としながらも住民サイドの推進意欲を法制化した点であると思います。有権者総数の５０分の１以上の連署をもって合併協議会の設置を請求できるものでありまして、いわば官主導から民主導型へ転換したと言えます。地方の時代と言われ、地方分権法も制定され、まちづくり、地域づくりは為政者の責務でありますが、また地域住民の責任でもあると思います。町村合併について町長はどのようにお考えか基本姿勢についてお伺いします。この点については町長も先ほどからいろいろご答弁をいただいております。ただ時間的な問題がございますので、できるだけ早く進めていただきたいということをお願いしておきまして、これは１点については質問をこれで終わります。　２点目につきましては、救急隊員の応急処置拡大について。救急車による搬送中の救急率は、日本は諸外国に比較して低いことから平成３年に救急救命士法が制定され、応急処置範囲の拡大と、それに伴い必要となる救急隊員の教育訓練が実施されることになりました。救急振興団の教育施設で教育を受けた者が救急現場及び傷病者の搬送途上で心肺停止状態の傷病者に対して応急処置をし、救急率を高めることを目的とするものであります。さて本町においては、最近の人口急増と道路整備に伴う車両事故の増加を考えるとき、現在の体制でよいのかをお尋ねいたします。また現在近隣の市町村にははしご車がありますが、本町ではございませんが、現在の建築構造物及び人口割合から勘案して必要か、その点お尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。消防長どうぞ。 ○浅田消防長兼指令課長　　中井議員さんの２点目のご質問に消防長がかわってお答えします。　まず１点目の救急出動の対応としましては、現在救急救命士７名をそれぞれ各当務２名から３名を配置し、救急車２台に救急救命士を常に乗車するように配置をし、高度な応急処置ができるように努めていますとともに、救急車が着くまでに住民の方々に応急処置ができるように普通救命講習会を随時実施しております。また１１９番受信時に通報者に応急処置を指導しております。最近特に救急要請が急激に増加しておりますが、人口３万人規模の場合、救急自動車の配置は基準では１台となっておりますが２台の配置をしており、現在の体制で対応できると考えておりますが、なお今後もより一層救急体制の充実に努めたいと考えております。　続きましてはしご車を現在配置していないが必要かどうかという２点目につきましては、はしご車の配置につきましては人口規模ではなく中高層建築物の棟数で考えてございます。当町におきましてははしご車が必要な高さ１５メートル以上の中高層建築物は１２棟あります。基準ではおおむね１５メートル以上の中高層建築物が１０棟以上ある場合には必要となっております。現在ある建築物につきましては、特に建築確認時において安全対策には十分配意していただいておりますとともに、日常の査察におきまして問題点はございません。もし中高層建築物で火災等が発生したならば、隣接の市等との消防相互応援協定により応援要請し対応します。９月の火災予防週間時におきましても、精華台小学校の訓練におきまして、隣接の相楽中部消防本部よりはしご車との共同訓練もしてきたところでございます。なお今後につきましては、検討していきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　中井議員、お尋ねしますけど、町村合併に対する町長の基本姿勢は答弁よろしいですね。 ○中井　　はい結構です。 ○議長　　わかりました。再質問、中井議員どうぞ。 ○中井　　救急体制についてはいろいろご説明いただきましたが、せんだっての救急救助統計を見させていただきますと、１１年、１２年は大体五十四、五名であったのが１３年度には月平均７０名と、非常にある程度急増してるような現状が出ております。こういうことを見ましたら、確かにちょっとささいなこんなことで救急呼んでいただくんかなという疑問点も非常に多々あろうかと思いますけれども、これはそれを断る理由もございませんし、非常に難しいところではございますが、やはり人口増を考えますと、いわゆる救急救命士は何ですけど、救急振興財団によるいわゆる１５０時間の講習を受けて、そして聴診器とかのどの異物を取る鉗子とかショックパンツの使用などの応急処置が非常に拡大されて、それによって命が助かったというような例も出てくるかと思います。これは非常にこれからの人命重視の点を考えますと、やはりその点の充実を我々は望みたいわけでございますけれども、やはりこのように平均大体１５名、月平均１５名の救急状態が１２年度と１３年度と比較して増えておる現状を見ますと、やはりこういう体制は過ぎるほど体制を整えてほしいということが我々の望みでございまして、そのいわゆる救急振興財団による救命士の１５０時間の訓練を受けられておられる方は何名おられるかということをちょっとお聞きしたいというのと、現在そういうことによりましていわゆる救急の事態が非常に助かったというような事例が平均どういうようにあるんかということの実情もちょっとお聞かせ願いたいのと、今のはしご車の件でございますけれども、今現在高層建物において内容的に、いわゆる建物の中に全部消火栓設備が完備されておるのか、その点は竣工検査等、また建築確認の申告のときに十分指示しておられることとは思いますけれども、その点での対応ができるからはしご車は必要ないというように判断しておられるようにも聞き及びましたけれども、その点とこれからの町村合併の問題もございますので、それとあわせて今後検討の必要があるんじゃなかろうかと思います。そういう点での今後の救急救命士と振興財団による講習の受ける人数をどういうように増やすお考えでおられるのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。よろしく。 ○議長　　消防長、再答弁願います。 ○浅田消防長兼指令課長　　まず１点目の振興財団の１５０時間というご指摘でございますが、この件につきましては我々は標準課程と申しまして、これの指導等につきましては京都府消防学校におきまして京都府の医師会等のご協力を得まして１５０時間の標準課程を受けております。現在この課程につきましては、今現在運用しております救急隊員全員が受けております。　それともう１点、今までの例でというご指摘でございますが、一つの例で申しわけございませんが、実は通常救急事案が発生しまして現場へ行くまでに意識がなくなってというような患者さんがございまして、救急救命士が行きまして医師の指導のもとに電気ショック等を利用しまして救命したと、後日医者ともその状況も確認しまして、それの救急隊員のやった行為につきまして消防長から９月に業績が非常によかったということで表彰した経緯はございます。それで救急の標準課程と申しまして、振興財団じゃなしに京都府の医師会のご指導等によりまして１５０時間の講習は今現在の救急隊員全員受けております。　続きましてはしご車の指導の内容等のご指摘でございます。これにつきましては高さが、先ほど申し上げましたように１２棟必要と基準ではなっておりますが、その中に特に問題となりますのは、その建物が不特定多数、申し上げますといろんな方が利用される建物と、こういう形になるわけですねけど、そのうち１２棟のうち我々考えておりますその不特定多数の方につきましては３棟ございます。その３棟の内訳は、今現在のこの役場の庁舎、それと体育館、コミセン、それと京阪奈の交流棟でございます。この件につきましては、この建物を建てる中で、特に消防隊の活動としては２階から連結送水管がございまして、そこには消防隊が使うようなホース、そういったものも完備してございます。これは法律よりも非常に安全に配慮していただいてる部分です。それと同時に完全２方向の区画がなされてございます。これは町の施設には申し上げたとおり２棟、それから京阪奈の交流棟もホテルが一部ございますので、こういった部分につきましても完全に２方向避難できるようにと、京阪奈等につきましてはスプリンクラーが全部設置しております。以上で安全対策につきましては非常にご協力を得てしておるという現状でございます。以上でございます。 ○議長　　中井議員、再々質問どうぞ。 ○中井　　先ほどちょっと聞いておりました救急救命士の受けられる人数を、講習というんですか、免許を取られる今後の予定ということを聞いておりましたが返事がなかったのと、やはりこういう救急体制はこれから人口増を考えて、この措置については十分充実していただくように切にお願いしておきまして、先ほどのちょっと救急救命士の件についてご返答お願いします。 ○議長　　消防長どうぞ。 ○浅田消防長兼指令課長　　すいません、先に訂正だけひとつお願いしたいと思います。先ほど１５０時間の標準課程と申し上げましたけど、えらい私の間違いで２５０時間でございます。訂正をさせていただきます。　それと今後の救命士の関係でございますが、今議員の方のご指摘のとおり、我々の方も将来救急ということは非常に重要視しておりまして、今後も救命士の養成に全力を尽くしていきたいと、かように考えてございます。以上です。 ○中井　　ちょっと、その予定はないのかということをちょっと聞いたんですけど。 ○議長　　消防長どうぞ。 ○浅田消防長兼指令課長　　予定はございます。 ○中井　　ございますですか。 ○浅田消防長兼指令課長　　はい。 ○議長　　これで中井議員の質問を終わります。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（時に１５時０１分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　（時に１５時１４分） ○議長　　続きまして９番科野修議員。はいどうぞ。 ○科野　　９番科野修です。質問通告書に基づきまして３点についてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。　第１点目でございますけども、子育て支援センターの設置についてでございますけども、近年、少子化時代に入り、子育て支援策の充実が急務であると考えられます。精華町の若いお母さん方も住民相談の中で必要性を訴えられておられます。その中で特に子育て支援センターの設置の要望の声が多くあります。そこで町として同センターの設置についての見解をお伺いいたします。　２点目です。シルバー人材センターの設置についてでございます。近年、雇用問題がクローズアップされておりまして、特に中高年者の失業悪化は深刻な問題となっております。そこで町独自で実施できる一つの雇用対策としてシルバー人材センター設置がありますが、町の見解をお伺いいたします。　３点目でございますけども、図書館についてであります。精華町の文化、教育のバロメーターに図書館がありますけども、本年１月に町立図書館が建設され、住民の皆様に喜ばれております。そこで図書館の件については次の点についてお伺いいたします。　１点目です、新町立図書館完成に伴い大きく変化した点、蔵書数とか利用者数とかについてお伺いいたします。２点目です。平成１４年度に国立国会図書館、関西館、仮称ですけど、完成いたしますが、当町の住民の皆様には同図書館の内容を知らないという声が多く聞かれますので、そこで当町でわかる範囲でその説明をお願いいたしたいと思います。３点目ですけども、小中学校の図書館の充実をどうお考えになっておられるかお伺いいたします。以上３点よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○河村民生部長　　それではただいまの科野議員の子育て支援センターと、そしてシルバー人材センターの関係につきまして民生部長からお答え申し上げます。　まずご質問の子育て支援センターの設置につきましては、先の松田議員の質問でもお答えいたしましたように、既に本町が実施いたしております諸事業を軸としながら、現在策定作業を進めております子育て支援計画の中で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。　そして２点目のシルバー人材センターの設置でございます。１０月の完全失業率が過去最悪を更新いたしまして５．４％、失業者数は３５０万人となり、国では雇用対策を柱とした補正予算を組み、新産業の育成、雇用のミスマッチの解消、失業保険などのセーフティネットの整備等が進められております。また京都府においては、国の補正予算を受けて新緊急地域雇用特別交付金事業や単独事業で補助教員、不法投棄パトロールや環境美化などの雇用対策を計画されております。雇用対策は本来国の施策でございまして、町独自の施策は財源、スタッフ、受け皿、効果等で限界がございますが、その中でもシルバー人材センターは高齢者の生きがいづくりと雇用促進の観点から一定効果が期待できるものと考えております。　将来のシルバー人材センターの設置を視野に入れて設立いたしました精華町都市緑化協会は、平成１２年度決算で６０歳以上の会員数は１５０人で要件の１２０人をクリアはしておりますが、年間就業延べ日数は約２，５００日で、要件の５，０００日に足りない状況でございます。今後不足する年間就業延べ日数を新たな企業や学研施設、また個人からの需要とどう結びつけていくのかが課題であると考えております。　一方、近隣の木津町や加茂町が設立いたしました設置要件に縛られないミニシルバー人材センターという手法もございます。今後両者のメリット並びにデメリットを比較研究する中で早期設置に向け準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　教育部長、答弁願います。 ○川嶋教育部長　　それでは科野議員の図書館について教育部長の方からご答弁かわりまして申し上げたいと思います。　ご質問の１点目の新図書館開館後、大きく変化したところは施設がこれまでの図書館の約７倍で、図書などの収容冊数は約４倍となり、ゆったりとした空間のところで図書館利用をしていただけるようになりました。１１月末日現在の蔵書冊数が９万２，３４９冊で、利用状況につきましては図書館や移動図書館で本などを借りるために登録している人が１１月末現在で１万２，４２７人となり、これは精華町人口の４０．７％に当たります。ちなみに全国平均で見ますと２７．６％でございます。これらの人々が本などを借りた冊数は２０万５，１９６冊で、１日平均では１，２０７冊となり、旧館時代と比較いたしまして約２．４倍の利用増になっております。このようになりました要因は、新館開館時に利用者の要求にあった図書を多く購入して提供していることや、これまでになかったテーマの図書をはじめ学術書や教養書などの補充をするとともにビデオ、ＣＤなどの視聴覚資料を収集して、利用者にとってより魅力のある資料構成を行ったところと推察しております。　このほか利用者に対するきめ細かなサービスを行い、図書館に蔵書をしていない図書などの予約サービスの徹底を図り、利用者に期待される活動を推進しているところでございます。これからも町の情報発信基地として住民が求めます資料や情報を気軽に提供し、くつろげる知的なオアシスを目指し、住民に期待される図書館活動をしてまいりたいと、このように考えております。　次に２点目の国会図書館の関西館（仮称）の規模や業務内容につきまして、今図書館で入手しております情報によりますと次のようになっております。　図書館の施設の規模は精華大通りに面したところに第１期工事として、床面積が５万９，５００平方メートルで地下部分３層に書庫を置き、その上の地下１階に３５０席の閲覧室を設けます。書庫の南側の地上４階建てのところには事務部門等が入りまして、工事は平成１４年３月下旬に竣工して落成式を行い、その後４月からは東京本館から１０トントラック６００台分、約３２万冊の資料を搬送して開館準備にかかり、１０月初旬に開館する予定でございます。この図書館の資料配置は、学術関係資料、アジア関係資料、国内博士論文、外国の雑誌が中心になっているそうです。地下１階に設けられる参考閲覧室には、あらゆる分野の参考図書、辞典、年間目録など立法、行政関係の刊行物など約１０万冊を置き、成人へのサービスが行われます。そのほかの活動として、アジア文献情報の提供、図書館協力などの部門を東京本館から移されます。国会国立図書館関西館（仮称）の開館日と開館時間は月曜日から土曜日までの午前１０時から午後６時までとなっております。資料は保存を基本にしており、図書館への貸し出しを除いてしておりません。図書館利用について入館制限を設けており、現在は満２０歳以上となっておりますが、平成１４年度からは地元の要望を入れて満１８歳以上に変更されております。そこでこの図書館を利用できない高校生以下の人々や本の貸し出しを希望する人々に対する図書館サービスはこれまでどおり精華町立図書館を利用していただくことになります。また国立国会図書館には国内で出版された本が法定納本制度に基づき収集されておりまして、図書館として市町村立図書館で収集できない本や学術書などの貴重な資料が保存されてあります。精華町の町民はこの国会国立図書館関西館（仮称）が町内にあることでさまざまな資料に出会える距離と時間が非常に短くなります。そこで精華町立図書館では、この図書館を利用できない高校生以下の人々が国立国会図書館の図書を利用したいときに図書館貸し出しによりまして迅速に提供できるよう、国立国会図書館関西館との協力関係を深める努力をしてまいりたいと考えております。　先ほどの本の冊数でございますけれども、３２万冊と申し上げましたけども３２０万冊の間違いでございます。訂正よろしくお願いいたします。　次に小中学校の図書館の充実をどう考えておられるかというご質問でございます。ご質問の学校図書館の充実につきましては、教科学習や学級週１時間の図書館利用時間を設けまして活用しておるところでございまして、また休み時間、放課後にも開館をして児童生徒が自由に利用できるようにしております。さらに子供のそばに本を届けさせる活動として、小学校の各学級に団体貸し出しをしたり、移動図書館車を学校に駐車させ昼休みに子供に貸し出しをしております。また図書の充実を図るため、平成１０年度より各小中学校に図書購入費として６０万円に増額し、そのうちの２０万円は学校巡回用図書費として位置づけ、主としてこれまでに学校に固定していた読み物の本を小中学校別に一括購入をして町立図書館の本とあわせまして巡回貸し出しの実施をしております。このような取り組みを進めたことによりまして、子供たちが本に対して次第に興味を持ち始めまして、今日では各小中学校では朝の読書が自主的に行われるようになりました。しかしさらなる充実を図るためには、学校図書館の専門的職務を行うための司書教諭の配置、学校図書について文部科学省が示しております学校図書館図書標準に達するための計画的な図書の整備、三つ目には図書室の整備等の整理をしていく必要があるため、今後関係機関と協議を行いながら一層充実改善に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長　　再質問、科野議員どうぞ。 ○科野　　それでは再質問いたします。　子育て支援センターの件なんですけども、先ほどにも松田議員がお話いただき、特に乳幼児をお持ちの若いお母さん方がいろんな意味でこの町に拠点というものをですね、つくっていただきたいという声が本当に多くあります。こまだ保育所あるいは東ひかり保育所、東ひかり保育所が今もうあるんですけど、あそこに子育て支援センターの部屋があるということを見学会で知ったんですけども、その利用がちょっと聞いた範囲内でありますとあまり利用されていないということも聞きました。その後ちょっと利用されてるのかどうかわかりませんけども、せっかく今度こまだ保育所もつくられるということで、つくるのはいいんですけども、利用しなければ何の役にも立たないということで、そこはどういう原因かということをお伺いしたいのと、この東ひかりと、あるいはこまだのどのぐらいの大きさかというそのつくられている、あるいはつくられるその部屋がですね、どのぐらいの大きさなのかちょっとお伺いしたいのと、その点と、１０月にですね、民生厚生の管外研修でですね、富山県の宇奈月町というところへ行ってきまして、そこでですね、老健施設とか、あるいは健康福祉センターということで見学してまいりました。その中で健康福祉センターの中にですね、子育て支援センターというのがありましてですね、この中にはですね、デイサービスも、あるいはグループホームとか、あるいはそういう健康のことでできる施設とか、その中に子育て支援センター併設されていたわけですけども、子育て支援センターというのがですね、ああいう老健施設とかそういう福祉センターとか、ああいう中でできるんやなということを知ったわけでございますけども、これからですね、町といたしましていろんなそういう福祉的な施設ができると思うんですけども、その中にですね、こういう子育て支援センターをですね、あの中で見てそんなに大きな建物が要るわけでもないです。ただ一つの部屋をですね、子供さんが来てじゅうたんとか、あるいは畳を敷いてですね、そこで一緒になって遊んだり、いろんな話を聞いたりする場所ということでですね、そういうことでこの子育て支援センターが宇奈月町にはありましたんですけども、そういうこともですね、今後いろんな福祉施設をつくるに当たってはですね、そういう拠点がですね、１カ所ではなくて何カ所もですね、そんな広いもんをたくさんそこに、１カ所じゃなくてそういう大きなものでなくてもそういうことをつくっていって、やはりお母さん方のですね、そういう中で交流があり、情報を得る、そういうことですね、ぜひ考えていただきたいというのをお願いいたしたいと思います。　次、シルバー人材センターの件なんですけども、今緑化協会ということで今実際動かれてるということで、緑化協会の平成１３年度の事業計画書、この中を読みましたらですね、緑化協会は満４年を経過し、その実績を固守しながら協会設立の趣旨に基づき継続発展を目指すと、次ですけども、特にシルバー人材センター的業務の拡大を目指した取り組みを進めると、これが事業計画書、１３年度の事業計画書の中にあるんですけども、緑化協会のその中ですね、いろんな事業をですね、見ていけばですね、緑化の問題じゃなくて施設のですね、清掃とかそういうものも取り組まれているみたいで、これからもそういうことでやっていきたいということであるんですけども、そういう中ですね、この高齢者以外あるいは雇用のですね、この中で国の補正予算もそういう市町村に取り組む事業対策として助成するような話もある、それが即人材センターに行くかどうかわかりませんけども、そういうことをですね、ぜひですね、ある人材センターのそういうことをですね、今若干条件が足りないということもありましたんですけども、今精華町におきましては国立国会図書館とか、あるいは労働省のそういう施設ですね、体験プラザとか、大きなそういう施設ができる中でですね、この一つのその中にですね、シルバー人材センターの人が人材センターとしてですね、事業として入り込める余地もあると思うんですけども、そういう点でですね、その人材センターの中でですね、ミニ人材センターと普通言われるシルバー人材センターとの相違ですね、もうちょっと詳しく説明していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　３点目の図書館の件ですけども、図書館の件でですね、私もこの町立図書館の利用者の一人としてですね、本当に蔵書あるいは整理されている中ですね、普段よう大阪の旭屋書店へ行くんですけども、本当にそういう旭屋書店並みのですね、いろんな本の分類もされて、本当に利用しやすいなという、あるいはそのスペースも大きくあるんですけども、その中ですね、ちょっとひとつ蔵書の中でこうしていただればというのがあるんですけども、高齢者の方あるいは身障者の方で、特にですね、だんだん年とってくるとやっぱり文字がですね、小さい文字がなかなか読みづらい。今新聞も大きい文字に変わりつつあり、なっておりますけども、そういう意味でですね、本当に僕らがよく借りるのはテープですね、録音したテープ、本のですね、そういうことをよく考えると、あるいは文字の大きな図書というのがですね、ああこんなもんもあるんやなということを、実際今蔵書の中にあるんですけども、やはりもうちょっとですね、そのほかの資料から比べますと非常に数が少ないということでですね、そういうものも増やしていけばですね、もうちょっと充実するんじゃないかと思うんですけども、その充実をされるかどうかお伺いいたしたいと思います。国立国会図書館の説明は非常にわかりやすくしていただきましたので、また住民の方にＰＲをお願いしたいと思います。　３点目の小中学校の点ですけども、昨年私が一般質問の中で１０分間の読書運動ということで小中学校にその運動をしてはどうかということで一般質問いたしましたところ、８校中５校が実践をしているということをお伺いし、その中の１校ですね、一つ中学ですけども、その中へ見学、朝行かせていただき見学させていただきました。１０分間という短い時間ですけども、その中で皆さんが非常に真剣に、先生方もその１０分間の中で職員室で一生懸命読書をされているその姿を見てですね、本当に今子供たちの読書離れ、あるいはそういうテレビとかテレビゲームとかいうことでなかなか難しいとこでありますけども、その中で本当に本を１０分間読まれてるということですね、本当に目の当たりに見てそういう読書のいろんな重要性があったんですけども、なかなかですね、小学校の、あるいは中学校の図書館、本も冊数も非常に少ないということも感じますし、もっとよりよく充実をさせていただきたいと思うので、いろんなことを充実されておりますけども、もうちょっと予算的にですね、そういう本のことがもう少しできないものかどうか、今６０万されてるということはありますけども、新しく建てる学校ではですね、その年数が短いですから本の数も少ないというのを聞いておりますし、そういうことでですね、もうちょっと充実できないものかということを再度お伺いいたします。以上よろしくお願いします。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　ただいまの科野議員の再質問につきまして民生部長からお答え申し上げます。　まず子育て支援センターの関係ですが、おっしゃるようにひかりだい保育所では子育て支援センター、これを設備的には設置をしております。ただ運営に関しましては、経験豊富な保育士、十分な指導ができる保育士あるいはそこに立ち会える保健婦とか、あるいは児童育成課の職員という一つのそういうあらゆるそれの相談にお答えできるような体制づくりが必要になってまいります。ですから当然このことも視野に入れまして、今後子育て支援計画の中でいろいろと検討を進めてまいりたいと、体制づくりも含めて検討してまいりたいと考えております。　そしてセンター方式という方法もございますが、今現状として進めておりますのは、それぞれの保育所単位を地域のエリアと決めまして、それぞれの地域センターという役割の中で可動していけばどうかというふうに考えておるのが現状でございます。　そして２点目のミニシルバー人材センターの関係です。ご存じのようにシルバー人材センターにつきましては、先ほど申し上げましたように会員数、６０歳以上の方で１２０人以上、これにつきましては現在緑化協会では１５０人ということでクリアはしておりますが、年間の就業延べ日数、これが５，０００日ということが足りない状況でございます。現在半分ぐらいしか日数として就業されていないという状況の中でございます。そういうふうなことでシルバー人材センターを即設置していくのは今難しい状況でございまして、シルバー人材センターに将来移行できるようにミニシルバーセンター、これの設置を当面進めていってはどうかということで考えております。ミニシルバーにつきましては、いろんろそういう設置要件に縛られずに任意で設置できまして、一日も早い仕事が確保できていくというメリットもございますし、デメリットといたしましては運営補助が一部にしかないというデメリットもございますが、とりあえずやれる方策を、早急にやれる方策から検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　教育部長、答弁願います。 ○川嶋教育部長　　科野議員の再質問の中で、特に高齢者、身体障害者の文字の読みづらい点ということの中でですね、今現在図書館におきましては大活字本なりテープ図書、また拡大図書機等も設置いたしまして、そういった中で対応しとるわけでございまして、さらに充実せよということでございますが、何分こういった本がですね、出版量がまだまだ少ないところでございますけれども、今後充実に向けましてですね、対応してまいりたいと、このように考えております。　また小学校の図書の件でございますけれども、これにつきましても先ほどおっしゃっていただいたように、確かに今現在新しく開校いたしました精華台小学校についてはですね、数少ないところでございます。そういった形の中ではですね、今後十分にこういった方向で努力を続けていきたいと、このように思っております。ただ現在予算化していただいております学校図書の購入費４０万とあと２０万は８校分でいきますと１６０万円がそれぞれ、各学校に配分しますと２０万円の本しか、４０万プラス２０万円の本にしか出会えないわけですけども、これをですね、町内全域に貸し出す方向でですね、巡回図書と一緒に回っておりますので１６０万円分の本に出会えるという状況の中でですね、こういった工夫もしながらですね、こういった充実に向けて今後も努力進めていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　先ほどの質問に答弁漏れがございましたので、お詫びして申し上げます。　失礼しました。子育て支援センターの面積、これをお伺いになってたと思います。ひかりだいあるいは今後予定しておりますこまだ保育所に関しまして、約８０平米ほどでございます。以上です。 ○議長　　科野議員、再々質問どうぞ。 ○科野　　再々質問いたします。　今ちょっと答弁聞いてましてですね、建物はできてるけども、そういうそこに保健婦さんとか人がまだ準備ができてないので、ひかりだい保育所というのはもう数年ぐらい経つんですかな、１年半か２年ぐらい経ってるんですかね。その中で全然スペースはあるけども利用されてない。こまだ保育所も４月以降ですね、おそらくできると思うので、スペースはあるけど人がいなかったら利用できないという、何かね、どういう目的でそしたら保育所にそういう施設ですね、と思うんですけど、私はね。その点についてですね、何かそういう説明があればと思いますのでよろしくお願いします。　もう一つですね、あとはシルバー人材センターはまたよろしくお願いいたします。　あと図書の中でですね、今録音、本当にもう半年で大体私は全部あそこに置いてあるのを聞きました、録音のやつは、もっとあればなと、あるいはもっと分野があればと思うんですけども、今ボランティアグループでですね、そういう視覚障害者のためのいろんなそういう録音ということでですね、そういうサークルがあると思うんですけども、そういう実際あそこで出版社がですね、そういう出してるテープというのは大変多いですけども、そういうボランティアの方もご協力願ってですね、そういうことで増やしていけないかなと、何か制約があればまたあれですけども、そういうことも考えていただきたいと思いますので、この２点よろしく再々答弁お願いいたします。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　ただいまの子育て支援の関係です。当初新たに保育所を新設といいますか、新しく建設いたしました際にコンセプトの中に、やはりそういう支援センターは近い将来実施していこうという計画の中でその場の確保はいたしております。そして現在、そのセンターとして機能はしておりませんが、それを補完するような個々の事業は日常やってございます。ですから当然それをセンター機能として、さらに今後充実させていく中できちっとしたセンターとしての運営管理を行っていくというのが近い将来、これは取り組んでいきたいというふうに先ほども考えを述べておるとおりでございますので、その辺よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長　　教育部長、答弁願います。 ○川嶋教育部長　　今のテープ、本の関係でございますけれども、この件につきましてはですね、大変難しい問題がございまして、著作権という関係がありましてですね、そういったボランティアでもそういったテープを入れていただこうとしますとですね、著作権者の許可を得なければならないと、こういったあれがございますので、その辺をご理解願いたいなと、このように思います。 ○議長　　これで科野議員の質問を終わります。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（時に１５時５０分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　（時に１６時００分） ○議長　　引き続きまして１６番坪井久行議員どうぞ。 ○坪井　　１６番坪井でございます。まず第１は合併問題でございます。これまで５人目でございますが、前の方は遠慮されて質問されませんでしたが、私は角度を変えますので、きちっと質問をさせていただきます。　今合併をめぐって国や地方の動きが急速に進められ、特に本町を含む相楽７カ町村の対応が全府下的に注目されている現状です。この問題を考えるとき、最も大事なことは地方自治の本旨に基づき、国に対して自主的な立場を堅持し、住民の参加で住民の意思に基づいて判断すべきであるということであります。その立場から町長に伺います。　第１に国や府など上からの合併押しつけに対してどのような態度で対応されるのでしょうか。第２に合併のデメリットについて、議員数、職員数、住民サービス、これまでのまちづくりとの整合性、財政問題など具体的にどのように認識されるか伺いたいと思います。　第２は精華台への公立幼稚園、保育所の設置についてであります。人口が急増し若い世代の多い精華台地域に公立幼稚園、保育所の設置が求められております。行政は既存の私立幼稚園に定員増を要請して急場をしのぐ方針であるとのことですが、幼児の教育条件の悪化に通ずること、学研都市として公立幼稚園を設置すべきこと、精華台住民自身が幼稚園設置を期待して入所していることなどを考慮すれば、この際精華台地域に公立幼稚園を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。また保育所設置については、この間前向き答弁をされておりますが、公設民間委託方式ではなく、公設公営保育所にすべきと考えますがいかがでしょうか。　第３は精華病院の改善方向についてであります。９月定例議会で町長は審議会で審議中なので答弁は差し控えると言われましたが、まちづくりの上で重要な問題であり、審議会とは別に議会としても検討することは必要であります。よって審議会の到達点、問題点を議会に報告し、議会の意見を審議会にも反映すべきではないでしょうか。そこで町長に伺います。　第１に審議会の到達点、問題点を報告していただきたいと思います。第２に９月定例議会で町長は瀬戸山審議会長の手法について、痛みを伴って病院経営された旨を答弁されましたが、具体的にどのような手法をとられ、どのような成果をおさめられたのか、また当病院についてどのような改善方向を持っておられるのか説明を願います。第３に来年度より調理給食の民間委託を実施されるとのことでありますが、患者に評判のよい自前の調理を民間委託することは宝を捨てるに等しいと考えますが見解を伺います。以上、大きくは３点よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。助役どうぞ。 ○助役　　坪井議員のご質問の中で精華病院の改善方向の、特に第１、第２につきまして私の方からご答弁申し上げまして、あとは関係部長並びに病院事務長の方からご答弁申し上げますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　まず精華病院の改善方向についての第１のご質問でございます。審議会の到達点、問題点のご質問でございますが、今議会冒頭に町長がごあいさつの中でご報告を申し上げましたとおり、８月２４日の第１回目の審議会で国保病院の今後の方向性として、社会経済情勢などの各種の状況にかんがみ、一つは移転新築増床、二つ目は山城病院との合体化、三つ目が民間との共同化、四つ目が民間への移譲の四つの選択肢を討議のベースとしてご説明を申し上げ、その後これまで２回にわたり委員の皆さんからそれぞれの専門分野はもとより、幅広い範囲からのご意見をいただいたところでございます。　今後来年１月上旬に第４回目の審議会が開催の予定でございますが、昨今の医療環境や本町を取り巻くさまざまな情勢などを踏まえていただいた中で答申をいただければと考えているところでございます。具体的には先の四つの選択肢の中から一つの選択肢を示唆いただくケースをはじめそれぞれの選択肢のよい点をミックスをさせていただく内容を示唆いただくケース、さらには複数の選択肢を示唆いただくケースなどが答申の方向性として考えるところでございます。　一方、問題点といたしましては、今日経済の発展に伴い民間活力が増大する中で、公立病院の役割が低下し、さらに医療環境の構造改革や行政改革に伴い、国立病院の整理統合あるいは独立行政法人化などが進められ、また医療制度改革に伴いまして診療報酬の引き下げや医療費の患者負担の引き上げなどが見込まれるなど先行きが不安でございます。非常に厳しい医療を取り巻く情勢が現実としてございます。こうした状況も少なからず答申の内容に影響を及ぼすところがあるのではないかと考えているところでございますが、いずれにいたしましても本町にとって最良の方法を示唆いただけるものと期待をしているところでございます。　次に第２の瀬戸山会長の病院経営の手法についてでございますが、瀬戸山会長は市立舞鶴市民病院や島根県立の中央病院などの自治体病院の院長として病院経営に手腕を発揮されてこられました。市立舞鶴市民病院では院長就任以後、１０年にわたり僻地への医師の派遣、診療所との連携、救急医療支援などを理想とする地域医療の実践に取り組まれ、舞鶴の地における地域医療は日本中から注目されるモデルとなったと伺っております。また島根県立中央病院では、舞鶴で培ったノウハウの集大成として、医療の主人公は患者さんを基本理念に救命救急医療、高度特殊医療の充実強化とともに患者さんの利便性や快適性を確保した療養環境の整備、敷地内に庭園を配置するなどの景観と環境への配慮、全国でも初めての電子カルテシステムを核といたしました戦略的な病院の統合情報システムの構築による高度で効率的な医療の影響など、２１世紀の島根県の基本的病院にふさわしい機能を整備されたと伺っております。また病院経営の構造改革の中では、病院職員の給与体系を改め、人件費比率を引き下げるなどのいわゆる痛みの構造にも取り組まれ、現在では高知県、高知市病院組合の理事として高知県立中央病院と高知市立市民病院を統合しＰＦＩ事業を導入するという、いわゆるビッグプロジェクトに携わる傍ら、全国各地を講演で回られるなど多方面に大変ご活躍をされていることはご案内のとおりでございます。そういった状況の中で、今後病院審議会の対策審議会におきます一定の到達点を見出していただけるんじゃないかということで期待をしてるところでございます。以上でございます。あと関係部長の方からご説明を申し上げます。 ○議長　　病院事務長どうぞ。 ○明石国保病院事務長　　３番目の③につきまして、病院の事務長の方がかわりましてお答えさせていただきます。　ただいまは病院給食につきまして坪井議員さんから非常にいい評価をしていただきましてありがとうございます。大変うれしく思ってます。　確かに給食につきましては、そういったことで患者に給食を提供してきてるところでございますけれども、本病院の経営につきまして見ますと、やはりここ数年数千万の純損失が生じてきている現状にあります。未処分利益剰余金も年々減ってきている現状にあります。一方、施設本体が２０年を経過しまして老朽化していることから、その運営には一段と厳しさが増しているところにあります。そうした意味から経費の節減を図るということが第一使命になってるんではないかなと、私どもはそういうふうに踏まえております。そうした中で、院内の経営健全化の一つの方策として、給食につきましては平成１４年４月から民間に委託しようということに院内で決定いたしました。その理由といたしましては、今現実民間の方に委託されているほかの病院、老健施設等を見ますと、非常にその内容が向上してきております。特に質的な内容についても向上してきてるといったところにあります。したがいまして、今の経営と、そして今の民間委託している状況を総合的に勘案しまして、今回民間に委託しようとしてるということでございます。ただ、今までのよさにつきましては十分踏襲するということを踏まえまして、今回委託する内容といたしましては管理栄養士、この分については病院職員が対応し、それ以外の分について民間に委託しようというふうな考え方でございますので、今までのよさについては十分継続していきたいと、かように考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長　　教育部長、答弁願います。

○川嶋教育部長　　坪井議員のご質問の公立幼稚園の設置について教育部長がかわってご答弁申し上げます。　ご質問の精華台地域に公立幼稚園設置についてでありますが、６月定例議会の一般質問においてお答えしておりますように、学研開発、特に精華台地域の開発が急激に進み、園児の発生が大きく増加している中で、園児の受け入れ対策として私立幼稚園３園に対しまして協力をお願いしたところでございます。光が丘幼稚園と星の光幼稚園につきましては教室を２教室ずつ増築していただくことで、現在工事発注も終えていただいたところでございます。また聖マリア幼稚園においても受け入れ園児数の増加をお願いし了承を得ておるところでございます。このように以前よりもお答えしていますように、今後の人口予想推移を見てみますと、向こう五、六年がピークであり、新たに幼稚園建設を行わなくても園児の受け入れは４歳児、５歳児の入園漏れは出さない予測をしております。私立幼稚園３園についても入園漏れを出さないことで確認をしていただいておるところでございまして、以上の点から今後も急激に社会情勢が変わり、人口増が生じた場合は検討も必要かと思いますが、現時点におきましては精華台地区において公立幼稚園を建設する考えはございませんのでよろしくご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長　　民生部長、答弁願います。 ○河村民生部長　　それでは坪井議員の精華台地区への保育所の設置という質問につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。　ご質問の精華台地区における保育所の運営方式でございますが、これまでの答弁では保育所設置そのものにつきましても入居状況等をにらみながら財源確保とあわせ、必要に応じて設置する方向で検討してまいりたいと考えていますとご答弁をさせていただいている段階でございますので、その運営方式のご質問につきましては、あくまで設置した暁にはという仮定系ではございますが、この間全国的にも公営民間委託方式を前提とした法律等の改正などを受け、受け皿整備が進められてきました。ことし７月の閣議決定や先月国会で可決、公布されました児童福祉法改正の中でも保育児童の増大している自治体は社会福祉法人その他多様な事業者の能力を活用した保育所の設置、または運営を促進することが条文化されております。したがいまして、それらの情勢も踏まえ、現段階における新設保育所の運営方式につきましては、ひかりだい保育所と同じく公設民間委託方式を考えておりますのでご理解をお願いいたします。 ○議長　　総務部長、答弁願います。 ○井澤総務部長　　１点目の合併問題についてでございます。先のご質問でもお答えのとおり、本町に関しましては三つの組み合わせ試案が示されたことは既にご承知のことと存じます。この組み合わせ試案などをもとといたしまして、府内各市町村が社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな政策課題に対応しながら地方分権を推進し、一層の行政改革の推進、行財政基盤の充実、強化など今後の市町村の行財政のあり方について地域の共通認識を議論し、地域に即して幅広く検討していく場をつくるための京都府からの案であるとの認識を持っておりまして、決して押しつけではないと考えております。　また２１世紀の地方自治を考えましたとき、自治体の財政環境は非常に厳しいものが現実としてございまして、国からの財政援助も従来どおりのものは期待できないと考えられますことから、それぞれの地域が住民へのサービスを維持し、あるいは向上させていくことを考えるならば合併という選択肢は避けて通れない課題であるとも認識しております。しかしながら、あくまで住民の皆さんの自発的な意識に基づくことを前提としながら、住民の皆さんが望む合併の方向性を住民と行政がともに探究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に合併に関してのデメリット、弊害でございますが、実際に合併する構成団体の地域事情、実現しようとするビジョン、人口の規模などといった要素があり、一概的にはメリット、デメリットがどのようにあらわれるかと着目しなければならないところでございますが、デメリットを解消する方法といたしまして、まず住民の皆さんの自発的な意識に基づくことを前提としながら、住民の皆さんが望む合併の方向性を住民と行政がともに探究していくとともに、合併する場合の構成団体ともよく話し合ってよい解決策を見出していく努力は大切ではないかと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　再質問、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　まず合併問題でありますが、今のお答えでは押しつけではないと、これは府の考え方であって押しつけではないと、住民とともに考えていくというそういうご答弁でございましたが、しかしこれは押しつけでないと言いますが、まず国がですね、いろいろなこのようにさまざまな財政措置を使ってですね、あれでもか、これでもかという形でさまざまな手で、半ば強制的にですね、やってきてることはもう事実でありまして、そしてまた京都府もですね、それまではですね、昨年の１２月ぐらいまでは全国町村会と同じようにですね、押しつけはいけないという立場だったんですが、急に１年ほど前から変わりまして、政府寄りの立場になってきてるわけですが、やはりこれはどう見ても押しつけでないことはないというふうに私は思います。とはいえ、こういうような状況でございますが、今全国町村長大会では、これも先ほど佐々木議員からもありましたが、市町村合併に関する緊急決議というのが１１月２８日に上げられまして、いかなる形であれ合併を強制しないというような決議を上げてるわけでありまして、同じ町村会の一員として自主的な立場でこれに臨んでいただきたいということをまず指摘したいと思います。　今後ですね、住民とともに考えていくというふうに当たってですね、やはり大事なことは住民には一方的にいろんな新聞とか政府寄りの材料しか提供されませんので、やはりいろいろな立場からメリット、デメリット、いろいろな立場から客観的に住民自身に判断資料を与えるべきであるというふうに思うわけですが、まずその点についてどうかということについてまず確認をしておきたいと思います。後でご答弁いただきたいと思います。　次に２番目にメリット、デメリットについては一概には言えないということでございますが、本当に一概に言えないのかどうか。私は具体的に幾つかの点でここに書いといたわけですが、もう少し具体的にお考えをお聞きしたいというふうに思います。まず幾つかパネルを用意しまして、ポスターなどある方が提供していただきました。たくさんありますので、１５枚ほどですが、すいませんが、ちょっと見ていただきたいと思います。　まずこれでございます、これは議員の問題ですね、議員数、議員数はどうなるかということが非常に関心のあることでありますが、議員数の決め方は二通りあるということでございまして、一つは定数特例の場合ですね、これは合併後の４年間は法定定数の２倍以内、そのまま法定定数にするという方法、今の相楽は精華町が今急増してますので、ついに１０万越えましたので、ですから法定定数で言いますと３４人でございますね。ですから定数特例の場合でしたら現行総数が１１３人ですから４年間は６８人、定数の２倍でね、その後３４人になるという、こういうことですね。次に在任特例の場合はどうかといいますと、現行総数１１３人、合併後２年以内は合併前の全議員が在任するということですので１１３人でございますね。その後３年目から法定定数になって３４人になると、こういう二通りのうちのどちらかを選ぶということになるわけですが、いずれにしましてもですね、３４人ということになるわけですが、じゃ各町村の議員はどういうことになるかということで、ちょっとこれご覧になっていただきたいと思いますが、これがですね、各町村の議員数の試算でございます。ことしの１０月３１日現在の人口ずっと並べてみたんですが、これ現行の議員数ですね、ここに書いてあるのが。法定定数の場合、法定定数の２倍の場合、それぞれ人口割でやってみたわけですね。こういうことになりまして、本町につきましては法定定数でいうと１０人と、現在の２分の１になってしまうと、木津などもそうですね。東部に行くとどんどんどんどん少なくなりまして、笠置とか南山城はわずか１人というふうなことになりまして、果たしてこれで本当に住民の声を代弁することができるんだろうかという疑問があるわけですが、皆さんはどういうふうにお考えでしょうか。　きょうこの精華町の議会でもこうして一般質問も随分たくさんの方が住民の声代弁してやってるわけですし、それからまた一般質問以外にも委員会審議やら本会議やらさまざまな角度から住民の声を代弁して、すべての議員がですね、私は精華町はすべての議員が頑張ってると思うんですが、ところがこれがやられると半分になってしまうという、果たしてこんなことでいいのだろうか、住民の負託にこたえられるだろうか、このことをまず第一に思うわけですが、町長はどういうふうにお思いでしょうか、この議員定数の削減の問題ですね。まさにこれは単に経費節減の問題ではなくてですね、住民自身が制限されるという問題じゃないかというふうに私は思います。これが第１の議員の問題です。　次に第２は職員がどうなるかということですね。職員の方にも関係します。これはですね、約１０万人で京都府内でよく似た類似団体と言いますと亀岡市でして、９万４，６９１人、ちょっと少ないんですが、そこの亀岡市は今職員数が６３４人なんですね。こっち１０万人ですのでちょっと換算しましてですね、そうしますと６８２人というのが大体類似団体のあれですから、現在この７カ町村の普通会計の職員数が全部で１，０３２人なんですね、ここに人数書いてますが。そうなりますと全体の６６．１％になってしまうということになります。３３．９％がですね、減ってしまうと。人数で言いますとですね、３５０人がですね、リストラされてしまうということになるわけですね。精華町は２７６人が１８２人になってしまうという。これはですね、単にその職員の身分にかかわることじゃなくてですね、地域の雇用の確保にも影響するんじゃないかと思うんですね。公務員は地域の中でもかなりの地域の雇用の中で大きな比重を占めておりまして、公務員の削減は地域経済にも影響を与えるというふうに私は思います。またですね、こんなふうに職員が減らされますとどういうことになるかといいますと、結局基本的な職員は合併した新しい庁舎にね、配属されることになりますね。ですから支所を各地域にですね、今までの役場を支所として残したとしてもですね、支所への配属数が極めて少なくなってきます。したがって住民との結びつきも大変弱くなるのではないかと思います。支所では住民票の手続程度の扱いしかできずに、年金とか保険等とか、複雑な手続になったらですね、本庁に行かなければできないということでありまして、高齢者など足のない住民にとっては大変不便なことになるんじゃないかというふうに思うんです。また職員が減らされますと、結局町立病院だとか診療所、福祉センターとか体育館、コミュニティセンターとか保育所とか、そういうところがですね、今の流れの中で言いますと民営化とか民間委託あるいは統廃合、こういうものがもくろまれて住民に対するサービスも低下してくるんじゃないかと、こういうことを私は懸念するわけであります。これが職員数の問題であります。　第３はこれまでのですね、まちづくりとの整合性はどうなるかという問題でありまして、本庁はですね、総合計画を立てまして住民が中心の住みやすいまちづくりをずっと目指してきたわけでありますが、それがすべて基本的に否定されることになるんじゃないかと思うんですね。具体的に申しますと、これ見ていただきたいと思いますが、一つは駅周辺の整備などどうなるかということでして、合併の中心、本庁がどこになるかということなんですが、これはどうも周辺の状況を見たらここではなくて木津町になるというのが、そういうふうな流れになるんではないかということを懸念するわけです。木津町の議員の中でね、こういうことが言われてまして、本庁舎は絶対木津町でなければ精華町とは合併しないと、あんな立派なところに我々が行ったら吸収されてしまうからね、あかんというわけですね。木津町の議員に聞いてみましたらみんなそう言うっていうわけですから、精華町がですね、木津町と一緒にやりましょう、こっちにおいでなさいと言ったってですね、木津町は拒否しますからそういうことにならないわけですね。そうなりますと、今まで精華町は表玄関口として祝園駅周辺のまちづくりもしてきたわけですね、予算でも随分使いました、庁舎建設に７０億円、祝園駅あるいは駅西地区整備に約１００億円、もっとそれ以上、こういうお金は一体むだ遣いになってしまいはしないか、こういう問題があるんではないでしょうか。　それからまた二つ目に地域経済がどうなるかということですが、本庁舎が移動しますと住民にとって不便になるだけじゃなくて、役場と結びついて発展してきた、例えば地元の文房具屋さんとか、あるいは飲食店、職員の方がね、食べに行くところ、あるいは電器店、いろんな街灯のあれをつけるとかね、そういった電器店あるいは印刷業とか、あるいは写真業とか、あるいは土木企業とか、いろいろですね、地域経済そのものを衰退させていくことになりはしないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。　それから三つ目に、例えば町内の既存地域の整備は一体どうなるのかということですね。現実にもう学研開発で既存地域の整備が遅れております。狛田駅前整備とか、あるいは歩道整備とか、こういうのはですね、中心がほかに行ったらですね、ますます遅れることにはならないかという問題です。　それから四つ目に新興地域にも幼稚園、今言っておりますが、保育所とか、あるいは交通とか、いろんな整備の問題が山積みのようにあるわけですが、これも合併したらですね、もし木津の方に集中するならばこれが整備がどうなるかという問題があると思います。　それから五つ目に消防とか、今独自でやっております消防とか、それから病院とか、こういう身近で住民の安全を守る施設、こういうものが一切消え失せてしまうわけですね、今まで努力してきたものを。これは地元の雇用にも悪影響を与えると思うんですが、こういうようなこれまでのまちづくりとの整合性についてどのようにお考えか伺いたいと思います。　次に４番目は７カ町村の間にいろんな格差がありますね。それぞれ独自の網を引きましたから。ここにちょっと、この格差も三つほどの観点から見ていただきたいんですが、一つは各町村の財政状況の比較でございます。ここに７カ町村の財政力指数、それから経常収支比率、公債費比率、地方債の残高とか１人当たりの額とか並べてみましたが、随分違うということがおわかりになると思いますね。財政力指数では、和束とか笠置、南山城についてはもう０．２とかですね、０．３、ものすごい低いんですね。もちろん高いと言われる木津、精華にしても０．７、０．６ですからそれほど高くはないという。ですから比較的貧しい団体がですね、集まってるわけですが、果たしてこういう貧しい団体が集まってですね、裕福な金持ちの合併した自治体ができるのかどうか、これどうでしょうか。　それからまた公債費比率などでも山城、加茂、和束、笠置などですね、もう２０％近い、２０％を超えている、こういうふうな状況もあるわけですね。こういうとこと合体するわけであります。地方債の残高にしましても全部合わせますと４６３億円にもなってるというね、大変な額でありまして、こういうものをですね、合併したことによって私たちが背負い込むということになるわけでありまして、こういうような財政力の違う自治体が集まって、果たしてこれ以上のプラスが生まれるのかどうか、かえって重荷となりはしないか、この点についてはいかがでしょうか。これが財政問題です。　それからその２としまして、各町村の公共施設の整備状況でございます。こっちを見ていただきたいと思います。これは道路改良率とか舗装率、下水道率をずっと並べてみまして、本当にまちまちですが、丸をしたところが比較的進んでるとこで、青くしたところが遅れてるわけですが、このように随分差があるわけですね。こうなった場合ですね、合併したときに一体どうなるのか。遅れたところにですね、下水道にしろ何にしろやろうと思ったらものすごいお金かかるわけですが、特別交付金などをはるかに超えるような額かかるわけですが、遅れたとこに集中したらですね、今度はじゃそうじゃないところはどうなるかという問題がありまして、逆に中心地に集中したらですね、遅れるところがますます遅れるということになるわけでして、こういうような格差がさらに広がるおそれがある、またアンバランスの問題が出てくる、この点についてはいかがでしょうか。　それから次に各町村の住民負担、サービスはどうなるかということですね。合併する前はですね、サービスはよりよくなり、よりよいところに統一し、負担は一番低いところに統一するということよく言われますね。今これだけじゃないんですが、一つの例として並べてみました。国保税とか敬老祝金、ほとんど違いますね、敬老祝金なんかでも木津、山城は８０歳以上、あとはないとかね、これをですね、国保税だったら一番負担の低いところに合わせたらどうなのかということで計算してみますと、約２億円のですね、財源が要るんですね、全部低いところにやろうと思ったら。それからあとですね、敬老祝い金でも全部のところを８０歳以上でやろうと思ったらですね、２，８８０万円かかるんですね。というようにわかる範囲でやってみたんですが、これ見ただけでもですね、３億円以上ですね、よいところに数字を合わせようと思ったらかかるわけですね。ですから全部いろんなまちまちの施策を全部いい方向でやろうと思ったらですね、莫大な額がかかるということですね。これを果たして政府の言うところの交付税措置ですね、できるのかどうか、このこともしっかり考えてみたいと思うわけですがいかがでしょうか。　今７カ町村の格差も比較してみました。果たしてこの７カ町村の格差をどうするのか、どう考えたらいいか、今幾つかの点でですね、合併問題について、さらに具体的にお聞きしたいと思います。町長はどのようにお考えか、具体的な点でひとつ見解を伺いたいと思います。これで合併問題終わりです。後で再質問しますが。　次にですね、２番目の問題、精華台への公立幼稚園、保育所の設置についてでございます。先ほど幼稚園について向こう五、六年がピークなので私立幼稚園にお願いして、特に建てないということを言われましたね。保育所については設置を考えてるけども、運営方式は公設民間委託方式やと、こういうふうにご答弁をいただきました。私は幼稚園はですね、やはり公立幼稚園としてこの際精華台には設置すべきであるというふうに私は思います。その根拠を３点ほど申し上げたいと思いますので、それについてどう思われるか具体的にお聞きしたいと思います。　まず第１は精華町は学研都市の一つなんですが、学研都市であり、またこれからどんどん人口が増えていくという、こういう大きな町になろうとしているところで、公立幼稚園が一つもないというのは異常ではないかと思うんですね。まずそのことを申し上げたいと思います。これもちょっと表をご覧になっていただきたいと思います。これは京都府下の公立幼稚園の設置状況でございますが、都市部で言いますとですね、全部で１２自治体がありまして、そのうちの１０自治体はですね、公立幼稚園があるわけですね。ごく近い京田辺、八幡などにしましたら７０％台ですね、約７割はですね、公立幼稚園なんですね、もちろん私立幼稚園もありますが。ですから私はすべて公立幼稚園にせよと言ってるわけじゃないんですが、これは郡部ですが、郡部も木津町以下ですね、２５％の自治体であります。私はすべて公立にせよと言ってるわけじゃないんですが、私立もあり、公立もあるという、両方あってこそですね、保護者の願いにこたえられるというふうに思うんですね。私立幼稚園は宗教とかいろいろな独自性がありますから、それがよいと言う人もいるわけです。ですからそれも大事なんですが、同時にそうではなくてもうちょっと平準的な考え方の幼稚園を望まれる方もいらっしゃるわけですね。その選択もやっぱり余地を与えるということが大事だし、それからまた経済的にもですね、これはもう三、四年前、私表で言いましたのできょうはもう表は用意してませんが、保護者負担はですね、断然公立の方が低いんですね、もちろん町からの補助もありますが、しかし入学金とか授業料とかもろもろを入れますとですね、やっぱり私立の方が高いんですね。そういう点でやっぱり経済的なことからもそういう保護者の願いにこたえるという意味から私は公立幼稚園は必要であるというのが、その根拠はこれです、一つ目です、いかがでしょうか。　それから二つ目です。二つ目の根拠は精華台の……。 ○議長　　坪井議員、簡潔に質問してもらわんことには時間が経過しておりますのでよろしくお願いします。 ○坪井　　わかりました。じゃもうちょっと簡潔に。　二つ目はですね、精華台に来られる方は皆さん幼稚園を期待して入居してるということですね。というのは精華台の案内パンフレットの中にですね、教育施設の用地というのがあるんですね。ちゃんとあるんです。入れる方は教育施設の用地があるからこれに期待して入ってるわけですね。一体教育施設の用地というのは何を意味してるのか、これをお答えいただきたいと思いますね。もう中学校は向こうへ通ってますし、小学校はできてますし、大学とか高校をまさかここへつくるというわけじゃないでしょうから、考えられるのは幼稚園しかないんですが、その教育施設の用地があると住民は思ってるんです。しかもその用地代などを含めてですね、お金を払って入居してるわけですね。ですからもしつくらないということになったらですね、約束違反ということになるわけですね。その点についてはいかがでしょうか。これ二つ目です、お聞きしたいと思います。この二つについてどのようにお考えか、この幼稚園問題でお聞きしたいと思います。　次に第３の精華病院の改善方向について再質問いたします。先ほどご説明の中では瀬戸山先生の手法についてですね、最良の方法をとられたとか、舞鶴は全国から注目されたとか、患者の利便性を図ったとかいろんなことを言われまして、大変立派な方だというふうに私は思うんですが、一体舞鶴でどんなふうな実績があるのかということで私ちょっと現地調査をいたしまして、こういうことがわかりまして、実はですね、周辺に、あそこはいろんな病院あるんですが、周辺部に国保病院があったんですかね、これは赤字経営だということで瀬戸山先生がですね、縮小しまして、ベッドをなくして科目を少なくして診療所にしてしまったそうであります。患者は仕方ないので中心地の市民病院に巡回バスで通うことになったということで、住民の声としてはいざというときに不便になったなと、利便性じゃなくて逆にですよ、不便になったなということを言っておられるそうであります。もちろん黒字にはなったそうですが、この点ありました。　それからまた市民病院でですね、先ほど人件費の引き下げということで言われましたが、何か聞くところによりますと病院の労働者の加重労働を招いたことがあるそうでして、一時期病院労働者、看護婦さんなどがですね、やめてしまってですね、なり手がなくて困ったということを聞いてるわけであります。こういうことを調べてみますと大変なやり手な方だというふうに思うんですが、確かに黒字経営はもたらすかもしれませんが、その結果ですね、患者や職員にかなりの痛みを伴ってるんじゃないか、こういう実績がおありではないかと思うんですが、こういふうな方向で今度の精華病院をですね、運営していっていいものかどうか、このことについていかがお考えか伺いたいと思います。 ○議長　　総務部長、答弁願います。 ○井澤総務部長　　まず合併の問題でございますけども、まずは情報提供できるのかということでございますけれども、それは提供していきたいというふうに考えてございます。　そのほかですね、いろいろと資料ありがとうございました。７カ町村におきましてもですね、各町村の現況調査をもとといたしまして、数値によりますところの人口、いろんな産業構造、さらに各施策の水準、公共施設等々ですね、各２０項目にわたりましてそういった現況調書の作成を終えてございます。それらに基づきまして、これから算出していこうというところでもございまして、坪井議員さんのですね、質問でどうなるかというとこら辺で今後ご披露していきたいというふうに考えてございます。　ただ先ほど聞いた中でもですね、端的に私たちの解釈とちょっと違う点もあろうかなというふうに思ってございますもので、本日のところはですね、これからこういったものを十分検討していきたいということでですね、ご披露させていただく時期が来ようかなと思いますもので、この辺でですね、ご理解をお願いしたいというように思います。 ○議長　　助役、答弁願います。 ○助役　　病院経営のあり方についてでございますが、先ほど申しましたように瀬戸山会長自身がですね、今日までとってこられた内容について、先ほど坪井議員の中では職員のいわゆる給与の切り下げ、また患者への負担、こういったものが伴っていくんではないかというご質問でございます。私どもといたしましては、今後出てくる答申の内容をですね、十分見る中で議員の皆様方とも十分協議して、そういう部分も含めまして検討していく必要はあろうかというふうに思っております。 ○議長　　教育部長、答弁願います。 ○川嶋教育部長　　坪井議員の再質問でございますけれども、１番、２番ともにですね、いろいろとそういった案内パンフレットに教育施設の用地が確保されてるということでございます。さらにはそういった形の中でですね、今現在先ほどもご説明申し上げましたとおりですね、今私立幼稚園にお願いすることによってですね、園児がすべて漏れ落ちのないようにやっていただいておりますので、今現在のところそういった公立幼稚園の建設についても必要がないと考えておりますし、今その用地確保の部分についてもですね、そういった形の中では幼稚園の建設についてですね、必要がないという形の中でですね、うちは判断しておりますのでその辺よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長　　坪井議員、再々質問どうぞ。 ○坪井　　まず合併の問題でございますが、私が出しました資料などに基づいて考えていきたいというご答弁でございますが、いま一つ具体的によくわからないんですが、もうちょっと具体的にお答えいただきたいんですが。　次に私お聞きしたいのはですね、先ほどいろいろと格差の是正とかいろんなこと言いましたが、そのときにひょっとしてお思いになるのはですね、いや地方交付税、交付税がいろいろ出てくるから大丈夫じゃないかというね、こういうことを思われるかもしれませんので、そのことについてちょっと、財政問題についてちょっと再度お聞きしたいと思います。　ここに地方交付税の算定替えというのがありますね、この合併前の交付税全部足しますとおよそ１００億円なんですが、合併後の算定しますとですね、６５億ほどになるということなんですが、これ前の議員研修で出されたやつをそのまま使ってるんですが、その差がですね、約３５億円になりますね、これだけ減らされると、それではいけないのでということで１０年間ですね、約１００億円をそのまま行きましょうと、そしてあとの５年間で段階的に減らしましょうというのが政府の法律の考え方なんですが、これでいいんじゃないかというふうにお思いになるかもしれませんが、しかし１０年で切られるということは、例えば先ほど言ったようないろんな格差是正のためにお金を使うとですね、結局１０年経ったら今度は自前でやらなきゃいけなくなりますから不安なわけですね。ですから最初はよかったとしてもですね、やっぱり１０年後に備えてちょっとずつ減らそうじゃないかということで、やっぱりサービスも切っていくわけですね、負担も上げていくということにならざるを得ないと思うんですね、これ。　それからですね、人件費にしましてもですね、１０年後には全部の人件費を保障しようと思っても大変なんですから、だからちょっとずつ減らしていきましょうと。例えば職員だったら退職のときに減ったら、あとはもう採用しないとかね、徐々に減らして、先ほど言ったように人件費にしてしまおうというふうなことがですね、この表からおわかりになるんじゃないかと思うんですね。ですから本当に財政が豊かになるかどうか、これが地方交付税の算定のからくりだと思うんですね。　次にですね、これどう思いますか、次にですね、じゃ合併特例債があるじゃないかということを言われると思うんですが、合併特例債後ですね、特例債にはまちづくり建設事業債と、それから基金造成のための特例債と両方あるそうですが、これがですね、約４９２億ですね、こっちが４０億ですね、あります。それぞれですね、借り入れ限度額が約９５％で、そのうちの７０％を交付税で算入するということなんですが、しかし考えてみたら次ですね、自己負担はどうなるかというたらですね、自己負担はここに書いてあるようにですね、両方合わせたらですね、１７８億円のですね、負担になるんですね。交付税借りるのはいいんですがね、しかし返さないかん額というのは膨大な額になるわけですね。いうことを私たちはしっかり認識しておく必要があると思うんですね。これが合併特例債の実情です。　じゃこれがですね、財政にどういう影響を与えるかというのね、これちょっとご覧ください。これが特例債発行に伴う起債制限比率への影響、これ議員研修会でもらったやつですが、これずっと見てみましたらですね、１０年を過ぎましたらですね、もう上がってきますね、１４％から１５％、それ以上に、そのころですね、先ほど言った算定替えの交付税ですね、あれがなくなるわけですね。ですから１０年からが大変なんですね。１０年からが財政に対する影響ものすごく与えてくるわけですね。このことを私たちはしっかり見ておく必要があるなというふうに思うんですね。これがこの問題です。財政の問題いかがでしょうか、どのようにお考えになるか、これでも交付金が来て万歳ということになるのかどうかお答えいただきたいと思います。　じゃ果たしてこれは一体、現実にどうなのかのと、それはおまえの空論じゃないかと言われるかもしれません。それはちょっとこれまたご覧ください。合併した実情です。合併したその後どうなってるか。例えば東京都あきる野市、どこでも同じようなものですが、９５年に五日市町と秋川市が合併しまして、合併１年目は行政サービスは水準の高い方に統一されたんですが、２年目以降、サービスが後退して負担が増加しましてですね、国保税の大幅引き上げ、敬老金の削減、教育予算の削減、学童保育料の引き上げ、また本庁が五日市町から秋川市に移って五日市町の商店街が衰退してしまったという、これは精華町、祝園あたり、こういう可能性がありますね。それから宮城県の仙台市と泉市との合併、１９８７年、このときもですね、行政水準を高くするという約束をしたが結局破られたと、水道料金の値上げ、固定資産税の大幅値上げ、公民館が有料化された、また泉区役所もですね、合併しても残してですね、今までの機能果たすというふうに言ってたんですが、しかし実際はですね、機能が縮小して形骸化してですね、各地にあった支所や出張所は廃止計画、廃止されてしまうという、こういうことが実際やったところの経験でありまして、ほかにもいっぱいありますがもう書けませんので、これをですね、私言ってることは決して空論ではなくて、こういうことが現実にもたらされるおそれがあるということがあります。この点についていかがか、合併問題について再度もう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。　二つ目の公立幼稚園、精華台の問題でありますが、私先ほど２点根拠を言いましたが、それ以外にもですね、子供の教育環境が悪くなるということについてもやはりお考えいただきたいなと思うんですね。ここに、これは幼稚園設置基準の問題でありまして、いろいろ方程式があるんですが、その幼稚園設置基準でですね、例えば光が丘幼稚園あるいは星の光幼稚園、２クラス増設した場合どうなるかといいますと、これはですね、園舎についてはですね、違反になるんですね、足りないんです。それから星の光については園庭がですね、足りないんですね、保育所と一体化して共有してるからいいじゃないかということ言われるかもしれませんが、しかしそれにしてもですね、不足してるわけですね。果たしてこういう状態でいいのかどうか、法律に違反してるわけですね。例えばこれはですね、もっと具体的に言いますと園舎や園庭の面積をですね、子供の数で割った面積を出してみたらですね、上が保育所、下が幼稚園、見ていただいたらわかるようにですね、保育所だったらですね、１人当たり３．３平米以上というのが基準なんですね。だけど幼稚園を見ていただいたらですね、それ以下ですね、これ。という状態なんですね。本当に狭いところにですね、押し合いへし合い、子供たちがそういう環境に置かれるということですね。現に星の光幼稚園などでは両方が午前中うまいこと使えないんですね。幼稚園の子が外で遊んでて保育所の子は中にいるとかね、午後になったら逆になるとか、そういうふうなことをしてるそうですが、まさにそういう状態が子供たち、伸びゆく子供たちにとっていいのかどうか、このことを私たちは考える必要あると思うんですね、経費の節減にならないかもしれませんがですね、やっぱり子供たちの立場に立って考える必要があるということを思います。　あともう時間ないからあまりもう言えませんが、先ほど子供の数はあまり増えないということを言われたんですが、しかしですね、光台とか桜が丘はですね、ちょっとずつ今増えてますから、人口も増えてますし、あと１０年ぐらい経ったら町ができるんじゃないかと思うんですが、子供の保育所や幼稚園の子供の数もちょっとずつ増えてるんですね。それで計算しますとですね、やっぱり増えるんですわ。ですから精華台の子供たちが急激に増えて、その後どうなるかちょっとわかりませんが、精華台もマンションがありますから、マンション増えてますから、その子供たちもプラスされるんですが、そういうことを考えてみるとですね、１０年経ったらですね、施設がやっぱり足りない状態がですね、やっぱり続くと思います。もう一回しっかり人口予測も精査していただいてですね、対応を考えていただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。　あと精華病院につきましては先ほど申しましたが、幼稚園にしろですね、病院にしろですね、お金が足りないからということで民間委託ということを考えるわけでありますが、しかしやはり大事なのは子供たちであり患者であり住民でありますから、やっぱり大事なところにお金を使うということは当然公的な責任としてやらなければいけないんじゃないかと私は思いますが、基本的な考え方として町長いかがでしょうか。よろしくお願いします。あとは町長まとめて全部言っていただいたら結構です。 ○議長　　ここで皆さんにお諮りいたします。本日の会議の時間の件ですが、まだ一般質問通告書に基づく質問答弁が未了であります。よって会議規則第９条により延長することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○杉山　　異議あり、異議ありや、そんなもん。あした質疑の時間あんねやろ、まだ。 ○議長　　答弁だけ。 ○杉山　　それの答弁だけか。 ○議長　　ほかにございませんか、異議は。なければ承認されたものとみなし延長いたします。２名になっておりますので。２名以上という規則がありますので、異議申し立て……。 ○杉山　　そんなこと言うてくれたら、おれ何ぼでもこれから採決せんなんあかん。 ○議長　　わかりました。ただいまの会議時間の延長につき２名以上の異議が必要なんですけど、１名でございますが、挙手採決を行いたいと思います。　本日の会議時間を延長することに賛成の議員は挙手を願います。　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長　　多数でございます。よって本日の会議時間を延長することに可決されました。 ○杉山　　そんなもん討論せんと可決したっておかしいやないか、それやったら。討論せんとやな、討論の時間も与えんとやな、強引におまえ押し進めんのか、議長は。 ○議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　（時に１６時５２分） ○議長　　再開いたします。　　　　　　　　（時に１７時００分） ○議長　　暫時休憩もう一度します。会議規則９条で議長が必要と認めるときは、会議時間を変更することができます。 ○杉山　　もう一遍そやけど確認しとくけども、答弁だけやろ。 ○議長　　そうです。　それでは再開いたします。 ○議長　　本日の会議時間の件ですが、先ほど採決いたしましたので進めてまいります。　再開いたします。　町長、答弁願います。 ○町長　　本当に貴重な時間で申しわけございません。　いろいろ坪井議員の方から詳細にわたっての報告といいますか、質問というか、講師というか、ちょっとわからないんですけど、まだまだ合併問題について協議会も発足はしておりません。したがいましてあくまで準備段階での話でございますので、今おっしゃったことは十分我々も脳裏の片隅に置きながら今後の対応をしていきたいと、こう思います。　それから病院問題でございますけど、これはまだ審議会で諮問中でございますので、その答申結果が来年の１月上旬ごろに出ると思いますので、これをまず我々として十分検討し、また皆さん方と協議をしながらしかるべき方向、生き残れる方法、合併もそうでございますけど、太平洋一人ぼっちでは生活をやりたくないということの基本理念でいきたいと、こう思っております。　それと幼稚園の問題でございますけど、現在先ほど担当部長の方から申し上げましたように、五、六年先になればまず子供さんが少なくなるのは自明の理でございます。現実にそうなります。そうしたときに公立幼稚園が仮に現実建てたとしたらそれはどう使うんか、そうなればやはり現在の幼稚園をある程度支援しながら、やはりこの問題を出さないような手法をとるべきが一つの行政としての方策であろうと、こう思っております。 ○議長　　本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定いたしました。　本日はこれで延会いたします。　大変ご苦労さんでございました。　　　　　　　　（時に１７時０３分） ──────────────────────────────────── 　　　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。　　　平成１３年　月　　日　　　　　　　　　　精華町議会議長　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　署名議員...

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精華町議会 2001-12-12 平成13年第4回定例会（第2日12月12日）

精華町議会 2001-12-12
平成13年第4回定例会（第2日12月12日）