久御山町議会 2022-03-04
令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日） 令和４年
久御山町議会定例会３月
会議会議録（第２号）
１．
招集年月日 令和４年３月４日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 令和４年３月４日午前10時00分
議長中井孝紀さん宣告
４．出席議員
１番 芦 田 祐 介
２番 篠 田 久 和
３番 松 本 義 裕
４番 林 吉 一
５番 中 野 ますみ
６番 松 尾 憲
７番 田 口 浩 嗣
８番 樋 口 房 次
９番 島 宏 樹
10番 内 田 孝 司
12番 中 井 孝 紀
13番 戸 川 和 子
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
11番 岩 田 芳 一
６．
会議録署名議員
４番 林 吉 一
10番 内 田 孝 司
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 嘉 之
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主査 豊 田 清 志
８．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 内 田 智 子
総務部長 森 山 公 雄
民生部長 髙 田 博 和
事業建設部長 岡 本 裕 史
事業建設部担当部長 松 岡 治
事業建設部参事 三 嶋 孝 佳
消防長 内 座 元 巳
教育次長 田 井 稔
総務課長 岡 井 和 久
行財政課長 神 園 哲 也
税務課長 臼 井 修
住民福祉課長 清 本 浩 司
子育て支援課長 和 田 敬 司
国保健康課長 中 務 一 弘
国保健康課新型ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ接種担当課長
髙 味 幸 子
環境保全課長 西 野 石 一
都市整備課長 武 田 隆 弘
新
市街地整備室長 吉 田 明 浩
産業課長 本 郷 和 典
産業課担当課長 山 澤 貴志子
上下水道課長 高 山 毅
会計管理者 佐 野 博 久
消防次長 西 村 全 生
消防署長 橋 本 修
学校教育課長 星 野 佳 史
社会教育課長 森 本 智 代
９．議事日程
日程第１
代表質問
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（
中井孝紀さん） 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には、御参集をいただきまして、誠に御苦労さまでございます。
まず、会議規則第４条第３項の規定によって、３番、
松本義裕議員と５番、
中野ますみ議員の議席の変更をいたします。
ただいまの出席議員は１３人で定足数に達しています。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
中井孝紀さん） 議事日程は、配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
中井孝紀さん） 日程第１、
代表質問を行います。
順次、発言を許します。
４番、林 吉一議員。
（林 吉一さん登壇）
○４番（林 吉一さん） ４番、くみや
まみらいの林 吉一です。通告に従いまして、
代表質問をさせていただきます。
初めに、
信貴町長の
施政方針の冒頭で、令和４年度の一般会計を「心つなげる予算」として、前年度比４.７％増の７９億１１００万円の積極的な予算とされました。そして、誠実な予算配分として、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費はもとより、これまでから実施している
各種住民負担軽減策も引き続き継続する予算配分を行ったと述べられました。
しかしながら、財政面では、昭和４７年から５１年間の
普通交付税の交付団体は継続していますが、
コロナ禍における財政的な影響が懸念されます。
町長は、３期目の公約である「歴史の創造 く・み・や・ま
夢実現計画 ５５の宣言」の具現化に向けて様々な施策に取り組んでこられました。私ども、会派くみや
まみらいでは、特に、定住人口の確保や税収の確保、そして魅力ある
まちづくりを戦略的に、また、ビジョンを持って計画実現に向け進めていかなければ、久御山町の将来は、厳しいものと考えられます。
そこで、今回、会派くみや
まみらいから、
施政方針について及び
組織づくり、
組織機構の見直しについての２点についてをお伺いいたします。
なお、今回の
代表質問については、
コロナ禍の
まん延防止等重点措置期間中でもありますので、できるだけ簡潔に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に
施政方針について、お伺いいたします。
まず、１点目として、今回、令和４年度の
施政方針が町長から示されましたが、今年度である令和３年度の総括について、お伺いします。
昨年、町長は、
施政方針で、「希望の光をともし続けるための予算」として、令和３年度予算について述べられました。しかしながら、現実は、
コロナ禍が続き、現在も第６波が続いております。
町税、収入においては、法人、町民税の大幅な減収となりましたが、幸いなことに町内企業の施設投資による償却資産の増による
固定資産税が増収し、辛うじて増収になりました。
これはまた、たまたまよい結果でありましたが、令和３年度は
コロナ対策による大幅な歳出増と感染対策に振り回された１年でした。その中で、
コロナ禍という閉塞感から脱却のため、希望という言葉を
キーワードにし、各施策や考え方を展開し、住民の皆様とともに、希望の光を胸にともし、諸課題に取り組む決意をされたところでありましたが、結果は、先行きの見えない閉塞感と不安ばかりの年であったと思います。
そこで、まず最初に、令和３年度当初予算に町長が掲げられた希望の光をともし続けることに対し、どのように総括してるのかについてお伺いします。
さらに、そのことを踏まえ、令和４年度に掲げられている新市街地みなくるタウンの整備について、全世代・
全員活躍まちづくりセンター整備について、
歩くまちくみやまの取組についての大きな３事業について、どのように考え、どのように進められていくのか、さらに長期化にする恐れのある
コロナ禍における対策を踏まえた対応について、町長の考えをお聞かせください。
２つ目に、質問として、
組織づくりと
組織機構の見直しについてをお伺いします。
会派では、先の１２月議会において、同僚議員から第７次
行政改革大綱における組織改正の構築について質問をし、また
総務事業常任委員会の休会中の事務調査においては、組織の構築と施策の推進についての調査が行われました。
そこでは、新たな
行政課題や
重点プロジェクト等に対応した
組織づくりや職員の適正配置による組織の活性化に取り組むための
組織機構の見直しを実施し、新たな
組織体制で職員一丸となって諸課題に取り組む説明がありましたが、今回、事務所管を住民や対外的に分かりやすく整理されるということですが、具体的な
組織改編成内容はどのようなものにするのか、久御山町町民の皆様にも御理解いただけるよう、分かりやすく説明をお願いしたい。
特に、
福祉行政組織の見直しの意図について、
環境政策について、そして
まちづくりにおける新
市街地整備事業と
都市整備事業との統合についての町長のお考えをお伺いし、私の１回目の質問を終わります。
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、林議員御質問の令和４年度
施政方針について、並びに
組織づくりと
組織機構の見直しについて、お答えいたします。
まず、令和３年度の総括についてですが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和元年末に中国で報告され、日本では令和２年３月の
関東首都圏、関西での感染者の増加から、４月に最初の
緊急事態宣言が政府により発出されたところです。
そのような事態の中、令和２年度がスタートし、１０万円の
特別定額給付金事業や
マル久持続化応援金事業など、様々な対策を補正予算により行ってまいりました。
そして、令和２年度の大変厳しい状況が続く中、令和３年度の予算編成に当たりましては、
コロナ禍という閉塞感からの脱却のため、「希望」という言葉を
キーワードに掲げ、住民の皆様とともに、希望の光を胸にともし、諸課題に取り組んでまいりたいとさせていただいたところです。
しかしながら、
新型コロナウイルスのデルタ株から
オミクロン株への変異など、
感染者数の増加は続き、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発出が繰り返される中、住民の皆様の命と健康を守ることを最重要課題として、
ワクチン接種の推進など
感染防止対策に全力で取り組んでまいりましたが、
感染拡大防止のために施設の利用制限や会議、イベントの開催の中止といった措置を取らざるを得ない状況が続いております。住民の皆様には、様々な面で御不便をおかけしているところでございますけども、御理解をいただいてるますことに心から感謝を申し上げるところでございます。
このような状況のため、
感染者数が減少した時期において、「まちのがっこう」や「歩くまち」宣言、成人式などは、規模を縮小する中で実施できましたが、敬老会や文化祭、そして、くみやまマラソンなどは、やむを得ず中止とさせていただきました。
また、住民の方々とコンセンサスを図りながら進めることとしている「みなくる
タウン整備事業」や「
まちづくりセンターの整備」、「まちの庭構想の推進」については、
地権者集会の延期や
まちづくりトークの中止を余儀なくされるなど、
コロナ禍において令和３年度当初に思い描いたような施策の展開が難しいところがありました。
こうした中、令和３年度の総括といたしましては、
水道料金臨時助成など
新型コロナウイルス感染症対策事業を初め、
佐山排水機場の施設更新への着手や新市街地（みなくるタウン）整備の一環としての
道路工事推進、全世代・
全員活躍まちづくりセンター整備にかかる
事業者選定、「
歩くまちくみやま」宣言、み
まきこども園の施設整備の完成、
子育て応援センターはぐくみの開設など、着実に次につなぐ施策が展開できており、希望の光をともし、光明も見えてきたと実感しているところです。
次に、令和４年度の取組についてでありますが、林議員も御憂慮をいただいておりますが、まだまだ長期化する恐れのあるこの
コロナ禍において、まずは、３回目の
ワクチン接種を円滑に進めていくこと。また、引き続き
感染症対策に万全を期す中で取り組んでいく所存です。
コロナ禍において心配される人と人とのつながりの希薄化や、令和３年度に住民の皆様に町政に十分に参画いただくことができなかった状況も踏まえ、令和４年度は、「心をつなげる予算」と位置づけ、施策の実施に当たっては、可能な限り共に歩んでいただける機会を設けていきたいと考えているところです。
特に、
重点プロジェクトについてでございますが、みなくるタウンの整備につきましては、１つ目といたしまして、「第１期
産業立地促進ゾーン」について、
土地利用計画案をまとめ、
土地区画整理組合の準備組合を発足すること。
２つ目に、「住街区
促進ゾーンの
先行エリア（
農用地指定のないエリア）」につきまして、令和４年度には、
地権者組織である「
まちづくり協議会」において、
基本計画等の作成や
事業手法の検討に取り組むこと。３つ目に、「第２期
産業立地促進ゾーン」について、
まちづくり協議会の発足を目標に取り組んでまいります。
次に、「全世代・
全員活躍まちづくりセンター」につきましては、先日開催しました
事業者選定にかかる
公開プレゼンテーションと
審査委員会の結果を踏まえ、
優先交渉権者を決定し、令和４年度においては、住民の皆様との設計対話の手法も用いながら、
基本設計、詳細設計を行うとともに、開館後の運営内容を検討・調整しながら、令和６年度のオープンに向けた準備を行ってまいります。
また、「
歩くまちくみやま」の推進につきましては、町内の歩きたくなる環境を整備し、新たな
ウォーキングコースを設置するため、住民の皆様や町内企業の皆様に広く意見を聞いていく
住民参加型協議会を設置してまいります。
この
コロナ禍の２年間を振り返ますと、多くの人々と会う機会が減少し、距離感が生まれることとなり、人間関係の希薄化が如実に表れた期間となりました。
私は、この状況を大変寂しく感じますとともに、非常に憂慮しており、何とか人と人とのつながりの希薄化を防げないものかと考え、「心をつなげる予算」として編成させていただきました。今後、
重点プロジェクトを初め、各施策の推進に当たっては、このことを常に意識し、取り組んでまいる所存であります。
次に、「
組織づくりと
組織機構の見直しについて」お答えいたします。
まず、「具体的な組織改編の内容」についてでございますが、私が町長へ就任した平成２４年８月以来、
行政課題に対応するため、平成２５年度の大規模な
組織機構と、平成２８年度と平成３０年度に民生部と
事業建設部の見直しを行い、町政運営を行ってまいりました。
町長として３回目の信任をいただき、第５次総合計画や第２期総合戦略をはじめとする各種計画に基づく施策をしっかりと推進するとともに、私の公約である「歴史の創造くみやま
夢実現計画５５の宣言」の実現や、全世代・全員が活躍できる
まちづくりとＳＤＧｓの理念でもあります「だれひとり取り残さない持続可能な」
まちづくりを目指し、取り組んでいるところです。
そのような中、現在の
組織機構におきまして、時代に則した
行政課題や
プロジェクトに対する対応力を上げる必要性や職員の適正配置による組織の活性化が課題であると考えておりましたので、第７次
行政改革大綱の策定と並行して、
機構改革専門部会を立ち上げ、検討を行った結果、令和４年度から新たな
組織機構で町政運営に取り組むことといたしました。
今回の見直しにおける全体的な整理としましては、まず、新たな
行政課題・
重要プロジェクト等に対応した
組織づくり、そして、事務所掌を住民・対外的にも分かりやすく整備するための課名・係名変更と小規模係の統合を行ってまいります。
主な内容としましては、１つ目に、行財政課の名称を
企画財政課に改め、
企画財政課において、「
まちづくりセンター整備」にかかる担当の係と、「
デジタル推進」担当の係名を明確にいたします。
２つ目に、
住民福祉課を分割し、福祉課と住民課を設置し、
福祉政策組織の見直しを行います。
３つ目に、
事業建設部を分割し、
事業環境部と
都市整備部を設置いたします。
事業環境部に環境条例や
環境基本計画の策定など、
環境政策を行う産業・
環境政策課を設置し、
都市整備部に新
市街地整備事業と
都市整備事業を統合して
まちづくり施策を行うため、建設課と新
市街地整備課を設置いたします。
４つ目に、
教育委員会において、
社会教育課の名称を「生涯
学習応援課」と改め、全世代の住民の皆様や事業者の方々が主人公として取り組まれる生涯学習の営み・活動を支え、しっかり応援し、皆様の学習成果を地域に還元できる学びのサイクルを作り、人と人がつながる温かみのある生涯学習社会の促進に努めてまいります。
次に、「
福祉政策組織の見直しの意図について」でございますが、高齢者の
ワンストップサービスの窓口として、現在、久御山町
社会福祉協議会に委託しております
地域包括支援センターを直営化し、新たに役場１階に設置する福祉課に開設することにより、
庁内関係部署や関係機関との連携強化を図り、さらなる包括的・継続的なケア体制の構築を目指してまいります。
次に、「
環境政策について」でございますが、これまでは、久御山町セービングプランの策定や
ＫＥＳ認証取得など、久御山町役場としての取組を中心に進めてまいりましたが、今後は、その取組を町全体で進めていく必要があると考え、産業課と
環境保全課第１係を統合して新たに設置する「産業・
環境政策課」において、
環境基本条例及び
環境基本計画を策定し、住民、事業者、行政が協働して環境負荷の少ない
まちづくりを目指してまいります。
そして、「新
市街地整備事業と
都市整備事業との統合につい」てですが、
市街化区域編入を目指した
土地利用計画や整備手法などの検討を具体的に実施していくため、新
市街地整備事業とみなくるタウン内の
調整地整備や、基幹道路の
都市計画決定など、
都市整備事業を連携し、新たに設置する「
都市整備部」において推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） 林議員。
○４番（林 吉一さん） それでは、２回目の質問を行います。
まず初めに、令和３年度の総括について及び令和４年度の取組については、先ほど、町長のお考えをお聞かせいただきました。
令和３年度の総括については、
コロナ感染症防止対策の観点から、施設の利用制限、会議、
イベント開催中止といった措置を取らざるを得ない状況の中、町長は、令和３年度当初に思い描いていたような施策の展開が、
コロナ禍において難しかったと述べられました。その厳しい環境の中、本町では、
ワクチン接種も進み、新しい生活様式の実現を通じて、感染に対する対処法も少なからず見えてきたこと、さらに、み
まきこども園の
一体化工事や
公共交通バス路線の一部変更やのってこタクシーの淀駅への特例運行、さらに
子育て応援センターでは、はぐくみの設置など、着実に次につながる施策が展開でき、希望の光をともし、光明も見えてきたことは住民としては、心強い限りであります。
そして、４年度においては、引き続き
感染症対策に万全を期し、
重点プロジェクトのみなくる
タウン整備については、地区計画を策定し、
地区都市整備事業の令和５年度中の設立、認可申請に向けた事業を具現化するため、取組の実施や第２期
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーン先行エリアについて、令和４年度には、
地権者組織である
まちづくり協議会を設立し、地権者のさらなる合意形成を図り、
基本計画等の作成や
事業手法の検討に取り組まれることは、私ども会派としては、大いに期待を持つところであります。
また、全世代・
全員活躍まちづくりセンターにおいては、
事業者選定を進められ、令和４年度に住民の対話もし、
基本設計、詳細設計を行い、開館後の運営内容を検討、調整しながら、開館後も愛され、にぎわいのある施設を目指すとのことです。会派としては、全世代・全員活躍の
まちづくりセンター整備においては、住民の望む施設として一日も早く目に見える全体像を示し、進めていただくことを望んでおります。
さらに、「
歩くまちくみやま」の推進においては、町内の歩きたくなる環境を整備し、新たな
ウォーキングコースを設置し、住民の心身の
健康づくりの病気、疾病の予防につながるにぎわいやコミュニケーションを生み出し、いつまでも生き生きと暮らせる
まちづくりに取り組むことは、
コロナ禍における住民間の人と人のつながりを取り戻せる大きな事業として、大いに期待いたします。
その上でお伺いいたします。
１回目の質問では、令和４年度における
重点プロジェクトの「みなくるタウンの整備」、「全世代・
全員活躍まちづくりセンターの整備」、「
歩くまちくみやま」の取組についてお伺いしましたが、令和４年度予算においては、「心つなげる予算」と掲げられておられます。先ほどお聞きした
重点プロジェクト以外のものについては、町長はどのような施策について、特に意識を持っておられるかをお聞かせください。
次に、
組織づくりと
組織機構の見直しについて、お伺いいたします。
答弁では、今回の組織の見直しは、新たな
行政課題・
重点プロジェクト等に対応した
組織づくり、住民に分かりやすい名称変更及び小規模係の統合を行うとのことでした。
今回の
組織機構の変更により、職員の適正配置による組織の活性化や
重点プロジェクト等に対応する所管の整理等などを実施され、本町における
まちづくりに対し、万全の
組織体制と期待をいたしますが、本町の税収の基盤である農業・工業・商業について、今回の
組織機構の見直しについては、どのように進められているのかを確認いたします。
さらに、現在も
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ終息が見えておりません。
ウィズコロナ時代に対応する組織の考え方については、町長はどのように考えられ、今回の
組織機構の見直しと活性化を進められるかをお伺いし、私ども会派のくみや
まみらいの
代表質問を終わらせていただきます。
（林 吉一さん議席へ）
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、林議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、「心をつなげる予算」として、
重点プロジェクト以外に私が意識させていただいた施策、特に、公約の「やすらぎの
まちづくり」の分野でございますが、まずは、福祉と教育の連携として、
久御山子育て応援センター「はぐくみ」の機能強化でございます。
複雑化する児童虐待に対応するため、
専門的知識を有する
民間事業所の支援を受けるとともに、教育相談にかかる
スクールカウンセラーの体制拡充を図り、「はぐくみ」との連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。
また、
コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、
新生児訪問の充実や
産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。
そして、
特別養護老人ホーム久御山しみずの里の
地域交流スペースを活用し、現在、町内にはない
放課後等デイサービス事業を試行的に実施することや、併せて相談窓口を設置し、支援体制の充実を図ってまいります。
現在、
社会福祉協議会に委託している
地域包括支援センターでは、この町の直営といたしまして、関係機関との連携をさらに深め、継続的なケアの実現を目指してまいります。
そして、まちの魅力向上を図るまちの庭構想の具現化に向け、中央公園がより一層多世代の人が交流し、スポーツと憩い、そしてふれあいを感じる公園となるよう、
利活用イベントの実施や、今後必要な施設や機能、活用方法の検討を住民の皆様とともに進めてまいります。
コロナ禍から脱却し、誰一人取り残さない希望多き未来に向け、住民の皆様、町内で働かれる方、そして、町が心をつなげ、次の世代につながるよう、各施策に全身全霊をかけてまい進してまいります。
次に、「農・工・商業施策の組織について」でございますが、今回の
組織機構の見直しにおきまして、産業課と
環境保全課第１係を統合して、新たに産業・
環境政策課を設置し、
環境政策を推進すると申し上げましたが、統合におきましては、組織と担当している事業につきましては、規模を縮小することなく統合いたします。
新年度以降も、農業、工業、商業など現在の産業課で行っている業務につきましては、第２期
産業振興計画に基づき、しっかりと事業を推進してまいりたいと考えております。
最後に、「
ウィズコロナ時代に対応する組織の考え方について」でございますが、今回の
コロナ禍を経験して、その時代に発生した
行政課題に対応するためには、横断的な組織での対応が必要であると改めて確認いたしました。これまでから、各部課の重点課題を協議し、その内容を庁内全体で共有するとともに、取組方針・解決方法等を検討する定例部長会議を月２回開催し、また、議会開催前月には、部課長会議も開催し、横断的な対応を図ってきたところでございます。
さらには、「
まちづくりセンター整備」や「まちのにわ構想」、「
歩くまちくみやま」などの重要施策などにつきましては、全庁的に課題共有する中で、複合的な知見で対応できるよう、横断的
プロジェクトチームも組織してきたところでございます。
今後の
ウィズコロナ時代に対応するためには、全庁的な横断的
プロジェクトを組織しながら、要所、要所で
組織機構の見直しを行い、取り組んでまいりたいと考えているところです。
何とぞ、林議員初め議員の皆様と住民の皆様方には、町政運営に対しまして、さらなる御理解・御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） この場において、暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
――――――――――――――
午前１０時３７分 再開
○議長（
中井孝紀さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
戸川和子議員。
（戸川和子さん登壇）
○１３番（戸川和子さん） １３番公明党議員団の戸川和子でございます。
通告に従いまして、
代表質問をさせていただきます。
今回は、循環型社会と
まちづくりについて、質問をいたします。
まず、循環型社会について、お伺いいたします。
政府は、本年２月８日、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定いたしました。
再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド（脱炭素化支援機構）の創設なども規定されました。
２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ自治体の取組を支援して、地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込むことも視野に入れられています。
同改正案では、脱炭素化への目標達成は、長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用については、国が必要な財政上の措置を講じるように努めると明記され、複数年度にわたる継続的な支援につなげたいとの考えのようです。
これに関連し、２０２２年度予算案では、地域の脱炭素化を支援する「地域脱炭素化移行・再エネ推進交付金」の創設に２００億円を計上されました。
政府は、３０年度までに、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針です。本町では、大規模な機構改革を実施される予定です。
その中の１つが、地球温暖化の防止など環境対策を企業と連携して進めるために、
事業環境部を新たに設置され、
環境保全課の一部と産業課を統合して、産業・
環境政策課を設けられ、また、環境企画係も新設される予定だと聞いております。これにより、脱炭素化に向けて大きく動かれるのではないかと、私は予想しております。
また、町長の令和４年度の施策方針の中で、循環型社会について、（仮称）「久御山クールドミノ戦略（地球温暖化対策実行計画）」による全庁的な温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進するとともに、地球温暖化防止に関する政策を総合的かつ計画的に推進するため、「久御山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、産業政策と連携した新たな
環境政策を推進していくと書かれています。
合わせて本町、事業者や住民の皆様が協働して、良好な環境の保全に取り組み、ＳＤＧｓの理念に基づく環境負荷の少ない
まちづくりを推進するため、
環境基本条例を制定していくと書かれています。
そこでお伺いいたします。（仮称）久御山クールドミノ戦略による具体的な取組とは何か。
久御山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の主な内容は、どのようなことを考えているのか。
産業政策と連携した政策とは、具体的にどのようなことを実施していくのか。
また、
環境基本条例の策定の内容と、今策定する意義をお聞かせください。
次に、
まちづくりについてお伺いいたします。
代表質問でございますけれども、
まちづくりも大変大きなくくりでございますので、今回は、人口問題に対して、どのような考えの中で、
まちづくりを推進されていくのかをお聞きします。
我が国の総人口は、戦後の第１次ベビーブームや第２次ベビーブームを経て、一貫して人口増加傾向でありましたが、人口のピークである２００８年に１億２８０８万人に達した以降は、減少傾向にあります。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、合計特殊出生率が１.３５程度で推移した場合を想定した中位推計では、２０５０年度の人口は、１億人を割り込むだろうと言われています。
そこで、お伺いいたします。
町の人口推移と今後の予測をお聞かせください。
次に、本町が進めておられる「みなくるタウン住街区
促進ゾーン」の進捗状況をお聞かせください。その中で、特に、優良田園住宅の建設を進められると聞いています。優良田園住宅とは、自然環境と調和したゆとりある住街区を形成することにより、定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化、産業の更なる発展に資すると、目的が書かれています。
そこで、具体的に、優良田園住宅とは、どのような住宅で、なぜそれに取り組まれるのか、理由をお聞かせください。
私は、多くの方から、本町で家を購入したいが、なかなか物件がなく、仕方なく宇治や城陽市、京都市内に移り住むという話をよく聞いています。
久御山町に住み続けたいと希望しても、それが実現できない、こんな悲しいことはありません。町長は、常々、住んでよかった久御山町、住み続けたい
まちづくりを目指していくと、いつも言われています。
そこで、みなくるタウン以外で、住街区促進を考えている箇所はあるのか、お聞かせください。
また、市街化調整区域における地区計画のガイドラインを策定され、集落地区計画に適合する建物を許可できるものとなったが、これにより人口は増加できるのか、期待ができるのか、お聞かせください。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、戸川議員御質問の「循環型社会について」、並びに「
まちづくりについて」お答えいたします。
まず、久御山クールドミノ戦略による取組についてでございますが、本町では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成１４年に久御山町の公共施設から発生する温室効果ガスの排出を抑制し、削減するための計画として、久御山セービングプラン、久御山町地球温暖化対策実行計画事務事業編の第１期計画を策定し、これまで改訂を重ねながら、公共施設の環境負荷低減に取り組んできたところでございます。
平成２９年に策定をいたしました第４期計画の計画期間が令和４年の３月に終期を迎えることから、現在、来年度からの５年間の計画期間とする第５期計画を策定しているところでございます。
これまでは、節約や抑制という概念で「セービングプラン」をキャッチフレーズとして、主に職員行動による二酸化炭素の削減などに取り組んでまいりましたが、この第５期計画からは、国民運動である「クールチョイス」と、国の掲げる「脱炭素ドミノ」を融合し、賢い選択で広がりや発展を目指し、取り組んでいくという意味で、キャッチフレーズを「久御山クールドミノ戦略」にしたいと考えております。
また、ＳＤＧｓの概念の導入、
コロナ禍での省エネ対策、再生可能エネルギーの最大限の導入など、今までにはない新たな視点を取り入れ、ハード面の計画的な整備も含めて、実効性の高い取組を推進してまいります。
次に、「久御山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容について」でございますが、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、その区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するための計画でございます。
この計画策定に当たっては、広く意見をいただくため、住民の皆さんや事業者の皆さん、また、
まちづくりや環境を専門としておられる有識者などを構成委員とした策定委員会を設置する予定をしており、計画の対象範囲や産業部門、運輸部門、民生家庭部門など、各分野ごとの削減に向けた取組を定め、住民の役割、事業所の役割、町の役割を明確にして、削減のための対策などを計画に盛り込むこととなります。
その計画に基づき、住民や事業者、行政の多様な主体が各々の役割に応じて、温室効果ガス削減の目標達成に向けた対策に取り組むとともに、脱炭素社会の構築に向けた本町のカーボンマネジメント体制の整備を図り、実効性を高めるための具体的な施策等を計画に掲げ、実現に向け推進することとしております。
次に、「産業施策と連携した新たな環境施策について」でございますが、環境施策につきましては、ＳＤＧｓに言われる包摂的持続可能な社会、また、国を挙げて温室効果ガス排出量を削減する「２０５０年カーボンニュートラル宣言」など、環境に関する世界の動向や国の動向は著しいものがあります。
町においては、これまで久御山セービングプランの策定や
ＫＥＳ認証取得など、久御山町役場としての取組を中心に進めてまいりました。しかし、環境に対する世界の国の大きな流れのもと、住民・事業者・行政が協働して、環境負荷の少ない
まちづくりを久御山町全体で進めていく必要があり、町の重要な産業である農業と商工業との連携を図りやすくするため、役場の
組織体制を見直し、産業と
環境政策を進める所管を統合し、産業・
環境政策課として積極的に推進してまいりたいと考えております。
産業・
環境政策課では、例えば、今後、
産業振興計画などとも整合を図り、温室効果ガス削減の規制を強化し、負担を強いるだけでなく、企業・事業所のイメージアップや生産性のアップにつながる施策展開なども連携することで図れるのではないかと考えております。
次に、「
環境基本条例制定の内容と意義について」でございますが、
環境基本条例は様々な環境問題に効果的に対応するため、どのような政策に取り組んでいくか、町全体の方向性を明確に示すため、環境の保全と創造を行うに当たっての基本理念、基本方針、基本計画、基本施策などを定める中で、計画的に進めていくためのものであります。
条例の制定は、第５次総合計画の基本方針にも掲げており、来年度は、
環境基本条例を制定し、その次年度以降に具体的な実行計画となる
環境基本計画を策定し、住民・事業者・行政が果たすべき責務を明確にする中で、協働して良好な環境の保全に取り組み、ＳＤＧｓの理念に基づく環境負荷の少ない
まちづくりの推進を目指すこととしております。
その第１歩として、第４期計画の終期に合わせて策定する久御山クールドミノ戦略であり、次のステップとして、区域施策編を策定し、やるべきことを明確化した上で、条例を制定するという手順を踏んで進めてまいりたいと思います。
次に、「
まちづくりについて」お答えいたします。
まず、本町の人口の今後の予測についてでございますが、本町の人口は、昭和６０年の１万９１３６人をピークに減少しており、令和２年の国勢調査では、１万５２５０人となっております。
また、平成２５年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口において、２０２５年、令和７年の推計値として１万３９６７人、２０４０年、令和２２年には１万１２９９人まで減少すると推計されておりましたが、これまでの推移を見ますと、やや減少の速度が抑えられているところでございます。
こうした中、平成２８年２月に策定しました本町の人口ビジョンにおいて、現在の人口規模を維持、コミュニティや産業が持続可能な年齢構成を維持を目指す将来方向としており、その将来方向への実現に向けて、住民及び本町に通勤する若い世帯のニーズに対応した住宅の供給も１つの要素と考えており、みなくるタウン住街区
促進ゾーンの整備を進めることとしております。
次に、「みなくるタウン住街区
促進ゾーンの進捗状況」でございますが、先行して進めております住街区
促進ゾーンの農振白地地区につきまして、本年２月に
地権者集会を開催し、発起人として７名の選定を行い、その後、書面議決により、
まちづくり協議会の設立と規約及び役員選出の承認がされたところです。
来年度早々に、
まちづくり協議会総会を開催し、会長、副会長等の役員を紹介し、土地区画整理事業を前提とした具体的な取組を進めていきたいと考えております。
次に、「優良田園住宅の建設について」でございますが、１つ目として、住街区
促進ゾーンの整備コンセプトとして、周辺農地と調和の取れた緑豊かな環境を生かした良好な住街区の整備を掲げていること。
２つ目として、優良田園住宅制度は、市街化調整区域における住宅建築や農地転用の国・府の許可でも配慮がされるということから、優良田園住宅の建設を整備手段の一つとして検討し、令和元年に優良田園住宅基本計画を策定したところでございます。
こうした中、昨年度、本町に在住在勤されている方へのアンケート調査や不動産事業者へのヒアリング、今年度、住街区づくりサロンやアドバイザリーボードで御意見を伺ったところ、１区画が３００平方メートル以上と規定されている優良田園住宅ような大区画での整備は、一定のニーズはあるものの区域全体での整備は、非常にリスクが高いとの意見が多くあったところでございます。このため緑豊かな環境との調和という優良田園住宅のコンセプトを生かしながら、若い世帯のニーズに近い敷地規模をうまく組み合わせて、住街区
促進ゾーンの先行地区の整備形成に取り組んでいきたいと考えております。
次に、「みなくるタウン以外の住街区促進について」でございますが、住宅地の整備について、久御山町都市計画マスタープランにおいて、市街化区域内の住宅エリアとみなくるタウン住街区
促進ゾーンを住宅形成対象区域として位置づけており、現在のところ、その他にまとまった用地で住宅促進を行う予定はございません。
次に、「地区計画のガイドライン策定による人口増加について」でございますが、地区計画のガイドラインの策定により、自然環境や景観、農業との調和から妥当と認められる範囲では、農振農用地区域の除外や農地転用の許可に見込みが前提となりますが、住居系施設の建築を可能と定めており、人口増への効果は、限定でございますけども、既存集落における地域コミュニティの維持につながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
（仮称）久御山クールドミノ戦略により、地球温暖化対策実行計画、また産業と連携した新たな環境施策を策定していくと言われまして、クールチョイス、新たな実効性の高いクールドミノ戦略を実施していくと、また、産業と連携した新たな環境施策を策定委員会を設置されて、今後、各分野ごとにつくられて進められていることですし、ほかの・・・施策は、町全体として取り組んで、そして皆様の意見、もちろん住民の意見を取り入れていくということだと私は実感いたしました。手順を追っていくしかないのかなあと、一足飛びにはできないなというのが私の今の答弁を聞いたところの考えでございます。時間がかかるというのは、先ほども言いましたように、住民さんが出ていかれるということもありますし、スピード感を持ってと要望するとこでございます。
その中で、気がかりなのは、
環境基本条例です。本町は、企業が大変多く、また、農業も盛んでございまして、よくよく考えてみますと、今までなかったのが大変不思議な感じがするんですね、やはり
環境基本条例というのは、私は大変重要だと思いますので、一刻も早く策定すべきだと思うんですね、手順を追っていろんなことをされますけれども、その中でもやはり
環境基本条例は、私は先行してやるべきだと思っているんですけど、大体いつ頃、先ほど、町長、手順のほう少し言われましたけれども、大体いつ頃策定ができるのか。私は、一刻も早いほうがいいと思いますので、そのことをお答えください。
２０５０年度までに二酸化炭素排出ゼロを表明するゼロカーボンシティ宣言をされている自治体が全国で３７０自治体で、これは昨年４月現在の数ですので、今もっと増えております。昨年のデータによりますと、４０都道府県、それから２５の市ですね、そして特別区で６、９０の町ですね、それから１９村ということでございます。
京都府で言いますと、京都市、与謝野町、宮津市、大山崎町、京丹後市、京田辺市、亀岡市、福知山市、それと精華町と城陽市、新聞のこないだの記事では、宇治市も近日中に宣言予定と書かれていました。
ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体に対し、情報基盤整備計画策定支援、整備等導入に予算措置の支援が受けられます。
環境省においては、２０５０年にＣＯ2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方公共団体として公表された地方自治体もゼロカーボンシティと呼んでいます。
ゼロカーボンシティの表明方法は、定期記者会見やイベント等、また議会や報道機関へのプレスリリースで首長が表明されるとされています。
信貴町長が、これからいろんな環境施策をされる上で、ゼロカーボンシティを宣言されると、職員の皆様や住民の皆さんを初め、企業の方々も意識をされ、町一丸となって取り組むことができるのではないでしょうか。そういったことからも、ゼロカーボンシティ宣言は、一刻も早くすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
次の
まちづくりですが、本町においてもやはり人口減になっていくということで、現実を受け止めなければならないと思います。先ほど、町長の答弁では、２０４０年には１万１１２９人ということでございまして、幸いしているのが減少の速度が緩やかになっているということが一つ言われましたので、その辺は安心はしておられないんですけど、いい傾向ではないですけど、もうちょっとマイナスに歯止めがかかっていくのかなあと思います。
お答えにあったように、みなくるタウン住街区
促進ゾーン以外に住街区の予定はないとのことですので、みなくるタウン住街区
促進ゾーンに大きな期待がかかるところでございます。町長答弁によりますと、別に、優良田園住宅だけではなくて、若者の定住も促進したそういった住宅も考えていくということでしたけれども、住街区
促進ゾーンは、今後、この町の人口増加にどのような影響が及ぼすのか、人口増につながるのか、どのような影響があるのかをお聞かせください。
先ほども言ったように、我が国の人口は、減少傾向にあります。人口を増加させるために、
まちづくりにおいて、ハード面の整備が大事だという観点から、今まで質問をさせていただきました。久御山町に住みたいという方がいらっしゃるので、ハード面ですね、それを私は充実していくべきだと今まで訴えてまいりましたけど、それともう一つは、ソフト面においての
まちづくりも大変重要になってくるのではないかと思っております。
多くの自治体が、人口減に苦しむ中で、人口を着実に増やすことに成功している自治体もあります。人口を増やした市町村は、これ昨年６月のデータですが、約３００自治体ございます。人口増加した要因として、ほとんどですが子育て支援等の施策を充実・拡大されています。
事例として、千葉県松戸市は、人口が３.１％増加、保育所を整備し、待機児童は６年連続でゼロです。
新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク需要を受けて、託児所つきのコワーキングスペースを整備されました。これ、４つされたということで、大変盛況に子供たちと一緒に連れて託児所に預けて、自分はそこで仕事をするということでございます。
また、千葉県流山市では、１４.７％の増加で、「母になるなら流山市、父になるなら流山市」、このようなキャッチフレーズで町を宣伝し、都心の通勤圏内でありながら、緑豊かで子育てしやすいとして注目が集まり、合計特殊出生率が全国平均を大きく上回っています。その他３.６％増の兵庫県明石市では、「おむつ定期便」を始められました。これは、子育ての経験のある見守り支援員が満１歳の誕生日まで、毎月自宅に３０００円相当の紙おむつやベビーフードなどを無料で届けられます。それをきっかけにして仲良くなっていただいて、子育ての悩みや相談をできている。本当にこれはきめ細やかな施策だと私は考えております。やはり、人口増には、若い世代の方の流入が大きな鍵のようです。
本町でも、不妊治療や妊娠に関して、また子育て支援に対して、いろいろな助成をされております。
特に、保育・教育にかかる保護者負担軽減策は、町独自の施策として、多くの方から喜んでいただいております。その中でも、学校教育から頂いたんですけれども、学級費や校外活動費、またこども園と小学児童と中学生徒の皆さんにも、スポーツ振興センター共済掛金、医療費保険料なども、町独自の施策でやっておられるということで、保護者の皆さんからも大変喜ばれているところでございます。
その中で、特に私すごいなと思うのが、修学旅行費の補助ということでございまして、これは小学校も中学校もされておりますけれども、このような修学旅行の助成をしているのでは、京都府下では久御山町だけです。全国的にこういった都道府県見てもないですね。今、私が調べてる範囲ではないですね。やっぱりこういうことは、すごくアピールすべきだと思うんですね。そこで、このように不妊治療から子育て支援まで一貫して、手厚い補助・助成をしていることをアピールし、ハード面が一番大事ですけれども、そういったことを主張されて、
まちづくりを進められていくというお考えはないのか、お聞きいたしまして、
代表質問を終わります。
（戸川和子さん議席へ）
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、戸川議員の２回目の質問に、お答えいたします。
「循環型社会について」並びに「
まちづくりについて」ということですね。
まず、ゼロカーボンシティ宣言の考えについてでございますが、国が２０５０年までに、二酸化炭素排出実質ゼロ、カーボンニュートラルを表明したのを受けまして、各自治体の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明している。令和４年１月末現在で、先ほども戸川議員からありましたけど、５３４自治体が宣言しているところでございます。
私も、先般、環境省が開催をいたしました「地球脱炭素施策に関する」意見交換会がオンラインで開催されまして、これに参加をさせていただきました。ゼロカーボンシティ宣言をされている市町なども、参加されていたところでございました。
本町の私も参加をいたしまして、新市街地（みなくるタウン）の取組、そしてまた、カーボンニュートラル実施に向けた
まちづくりを目指していることにつきまして、説明をさせていただいたところでございます。
実質排出量ゼロとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成するもので、事業所を多く抱える本町にとりましては、大きな決断となるところでもございます。
今後、地球温暖化対策実行計画区域（施策編）の策定と合わせまして、他市町の事例を研究し、ゼロカーボンシティ宣言について設置予定の策定委員会をはじめ、住民の皆さん、事業者の皆さんなど関係する皆様の意見を伺いながら、判断をしてまいりたいと考えております。
そして、先ほどの
環境基本条例でございますが、制定の時期を次年度、令和４年に策定を目指してまいりたいというふうに思っております。
そして、
まちづくりについての人口増加にどのような影響を予測しているのかについてでございます。
人口ビジョンにおきましては、みなくるタウン住街区
促進ゾーン全体におけます推計される社会動態として、約１４００人と推計しておりますが、昨年度実施いたしました住民等へのアンケート調査結果により、商圏内の潜在的な住宅購買層が近年の分譲住宅供給戸数を上回っていることや、新築住宅の購入を検討している町内在住在勤者のうち７５％以上が、本町で新築住宅購入を希望していること、分譲住宅事業者による本地区での住宅地としての需要評価は高く、事業が実現した場合、用地取得の意向があることから、住街区
促進ゾーンでの住宅整備を行うことによって、本町の人口ビジョンにおいて、将来像として掲げている「人口規模維持」につながっていくものと考えております。
そして、「子育て支援施策をアピールし、人口増につなげていくことについて」でございます、全国３００もの今、人口増があったということでございました。松戸市、流山市の状況ですね、御紹介をいただきまして、私もそういったソフトの部分の充実させることというのは非常に重要だなというふうには考えているところではございます。
本町では、昨年４月に立ち上げました「くみやま
子育て応援センター「はぐくみ」」を子育て支援の拠点とし、妊産婦を含めた子育て家族に対し、寄り添う形で支援を展開しております。
また、不妊治療医療費の自己負担額全額補助などの少子化対策事業や給食費及び修学旅行費の補助や医療費支給事業など、他市町にはない充実した子育て支援策を実施しているところでございます。
さらに令和４年度からは、新たに母子手帳交付時の育児用品等の配布や、妊産婦タクシー利用助成の拡充、
産婦健診及び
産婦ケア事業を開始するなど、妊産婦への支援を充実させていく予算を新たに計上し、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
このように、子供を産み育てる環境を整えているところでございますので、議員御指摘のように、うまくホームページや町広報紙なども活用いたしまして、子育てに優しいまちであることを町内外にしっかりと発信するとともに、住街区
促進ゾーンを受皿にして若年層の人口増加につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） これより休憩をいたします。午前１１時２０分に再開いたします。
午前１１時１５分 休憩
――――――――――――――
午前１１時２０分 再開
○議長（
中井孝紀さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番、内田孝司議員。
（内田孝司さん登壇）
○１０番（内田孝司さん） １０番、ネクストくみやまの内田孝司です。
通告に従いまして、ネクストくみやまを代表し、
代表質問をさせていただきます。
初めに、
信貴町長の
施政方針の冒頭で、この
コロナ禍での２年間を振り返り、人と人のつながりの人間関係の希薄化に非常に憂慮され、その希薄化を防げないものかと考えられた中、「心をつなげる予算」と位置づけ、予算総額も前年度と比較して４.７％増という積極的予算とされました。
そして、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、堅実な事業執行ができるような予算配分と、
新型コロナウイルス感染症対策経費はもとより、これまでから実施している
各種住民負担軽減策も引き続き予算配分を行うと述べられました。
コロナ禍ではありますが、町全体では３億２０００万円の増収を見込んでおられますが、一方、財政調整基金から２億２８００万円を取崩しするなど、厳しい財政運営の中、知恵を出し合いながら、うまくやりくりをされ、予算配分をされたのではないかと思います。
また、町長の３期目の公約として挙げられております「歴史の創造 く・み・や・ま
夢実現計画 ５５の宣言」の具現化に向け、第５次総合計画の着実な実行と第２期久御山総合戦略に久御山モデルの地域共生社会を基本理念とする「全世代・全員活躍
まちづくり」を横断的目標に掲げるとともに、ＳＤＧｓの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な
まちづくり」を目指していくと、
施政方針で述べられました。
私どもの会派も、ビジョンを持って持続可能な
まちづくりを進めていかなければ、本町の未来は厳しいものになると考えております。
そこで、今回、令和４年度の
重点プロジェクトとして掲げられている事業のうち、まず、「みなくる
タウン整備」、次に、誰一人取り残さない地域ぐるみの安全・安心の
まちづくりとする「消防力の充実強化について」の２項目について、お伺いしたいと思います。
本日の他会派の
代表質問の内容と重なる部分もあると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、最初に、みなくるタウンの整備について、お伺いいたします。
施政方針でも町長が述べられましたとおり、
信貴町長が就任されて１０年、３期目の公約として、「歴史の創造 く・み・や・ま
夢実現計画 ５５の宣言」の具現化に向け、第５次総合計画の着実な実行を目指していくということでありますが、その「第５次総合計画」に新
市街地整備事業として、
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーンを定め、一体的な
まちづくりの構想を「みなくるタウン」と名づけて整備をすると、平成３０年に表明されました。
整備表明以降、
産業立地促進ゾーンの第１期整備地区につきましては、現在、地権者の方々が主体となって、令和２年度に設立された
まちづくり協議会が、町の
まちづくり構想に沿った土地利用転換を図る事業として、同じく令和２年度に選定された事業化検討パートナーとともに、町と連携しながら、組合施行の土地区画整理事業として、事業を進めるべく、本格的な取組を進められているとの報告を聞かせていただいてるところであります。
また、住街区
促進ゾーンにおいては、緑や農地と調和した魅力ある住街区づくりを推進するため、地権者の勉強会や
まちづくりサロン、アドバイザリーボードなど、住民や有識者の方の意見を聞きながら、事業を進められているとの報告を聞かせていただいています。
みなくるタウン事業は、非常に大型の
プロジェクトであります。このような大型
プロジェクトは、事業を進めていくに当たり、様々な課題も出てきているのではないかと思います。
そこで、みなくる
タウン整備についての１回目の質問をさせていただきます。
まず、現在明らかになっている課題についてをお伺いいたします。
また、今後の事業の進め方やみなくるタウンに対する町長の事業実現の思いについてもお聞きいたします。
続きまして、消防本部の広域化として、「消防の充実強化について」、１回目の質問をお聞きいたします。
本町の消防本部は、昭和４７年に単独消防として設置されて以来、市街化の進展や地域事情の変化に対応しつつ、消防力の整備強化を図ってこられました。
また、予期せぬ事態であるこのコロナ感染拡大の中において、限られた人員により円滑に救急業務等を運用していただいてることに敬意を表するものであります。
さて、近年、自然災害の猛威は予想をはるかに上回り、また第二京阪の開通に加えて、第二名神の建設、交通インフラの整備による市街化の進展など、消防を取り巻く環境はさらに大きく変化をしてきています。
特に、自然災害の発生は、いつどこで起きてもおかしくない状況であります。そうした中で、総務省消防庁は、消防力の強化に向けて、これまでから消防組織の一定規模の大きさの必要性から、広域化を推進されてきたところであります。
平成２９年４月には、新たな視点として、「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」を策定し、必要な消防力を確保・充実していくため、消防事務の性質に応じ、事務の一部について連携・協力を推進することが必要であるとされました。
これらを受けて、京都府は平成２１年３月に策定されました「京都府の消防体制の整備推進計画」について見直しを図るため、各市町の消防長による在り方検討委員会を設置し、今般令和３年７月に同計画を改定されたところであります。
京都府の計画の位置づけや目標年次によりますと、広域化や連携・協力に向けては、京都府総合計画において、令和２２年の将来像を踏まえ、計画目標を設定し、中期計画として令和７年までに優先的に進める事項で、消防指令センターの共同運用、これは各市町の消防本部通信指令業務の共同運用のことでございますが、その中でまず一つ目として、中部・北部は、具体的に推進。
２つ目として、京都市久御山町を含む南部地域において、共同運用の検討の開始、この２点を大きく掲げており、そのほか消防広域化重点地域の指定や、その他連携・協力の調整とされています。
また、長期計画として、令和１２年度までに府内全消防本部の指令センターの一体的なとも同運用を目指し、実現に向けた調整を実施することとしています。
町長は、今までからも消防力の向上のために、広域化や近隣市町との連携強化を推進する姿勢を示されてきたところであります。
京都府整備推進計画の進行管理について、京都府は実効性のあるものとするため、積極的な関与としつつも、市町村の自主性を尊重するとしています。
そこで、お聞きいたします。
まず、昨年７月に改定された京都府の「消防体制の整備推進計画」の市町村の推進体制と進捗状況について、お聞かせいただきたい。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、内田議員御質問の「新市街地（みなくるタウン）の整備について」並びに「消防の充実強化について」、お答えいたします。
まず、「みなくるタウンの現在の課題と今後の進め方について」でございますが、
産業立地促進ゾーン第１期整備地区につきましては、事業を進めていくに当たり、地権者の方々からは、現在、土地を駐車場等として利用されている方の換地見込み場所や想定減歩率、基幹道路として第１期整備地区以外の部分についても同時に進めるべきや、「幅員１４メートルの道路が必要なのか」についての御意見、また、みなくるタウンへの進出を検討いただいてる企業の事業化の時期や規模、購入か、賃借かなどの事業計画との整合を図って、スピード感を持って対応できるかどうかということが課題となっております。
現在、事業化検討パートナーにおいて、概算事業費や平均減歩率等の試算が行われており、今後、地権者全員との個別面談を改めて行う中でお示ししながら、来年度早々を目途に土地区画整理準備組合の設立を目指し、令和５年度中の土地区画整理事業設立認可申請に向けまして、土地区画整理
基本設計や測量作業など、事業の具体化のための取組を実施してまいります。
次に、「
産業立地促進ゾーン第２期整備地区」におきましては、令和５年度に京都府で予定されている京都府南部都市計画区域区分の見直し時に、市街化区域への編入を目指しているところであり、事業に対する熟度を高めていくことが課題となっております。
整備手法としては、
産業立地促進ゾーン第１期整備地区と同様に、地権者の方々の土地利用意向が様々なことから、土地区画整理事業が最適と考えており、
地権者組織の立ち上げを目指し、去る２月に発起人（役員候補者）の募集をしたところであり、来年度の上半期には、「
まちづくり協議会」を設立し、事業の具体化に向けた取組を実施してまいります。
住街区
促進ゾーンの農振白地地区（選考エリア）につきましても、令和５年度に予定されている市街化区域への編入を目指すとともに、優良田園住宅や地区計画の制度を活用した整備を検討してきたところでございますが、１つ目として、全国的に少子高齢化が進む中、新たな住宅整備としての市街化区域への編入は、非常に厳しい状況にあること。
２つ目として、優良田園住宅に限った整備は、先の戸川議員への答弁もさせていただきましたが、住宅購入者のニーズに応えきれないという課題がございます。このため、市街化調整区域における地区計画制度を活用しつつ、優良田園住宅や購入ニーズの高い敷地規模をうまく組み合わせながら、
土地利用計画検討案の作成に向けまして、具体的な取組を進めていきたいと考えております。
次に、「みなくるタウンに対する私の思いについて」でございますが、みなくる
タウン整備事業は、私の基本理念である「みんなで築こう、次代に誇れるわがまち「くみやま」」のもと、本町の第５次総合計画の将来像である「つながる心みなぎる活力京都南に「きらめく」まち～夢いっぱいコンパクトタウンくみやま～」を具現化する事業と考えております。
そして、
産業立地促進ゾーンでは、町内の企業のさらなる発展と新たな企業の進出の場所として多くの雇用を生み出し、本町の経済に様々な波及効果を与えてくれるとともに、町財政につきましても、安定財源が確保され、持続可能な行政運営が図られることとなります。
また、住街区
促進ゾーンでは、久御山モデルの地域共生社会を基本理念とする「生涯活躍のまち」として、職住近接が実現できる緑豊かな住環境を生み出し、定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた住環境整備やコーポラティブ的方式などを取り入れた付加価値の高い住街区整備を推進し、子供から大人まで全世代の人が根づく
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
みなくる
タウン整備は、まだまだ道の途中であり、今後事業を進めていく中で、乗り越えていかなければならないハードルはたくさん出てまいりますが、まちびらきをした暁には、本町のさらなる活性化、明るい未来へとつながるものと考えておりますので、地権者の意向を踏まえながら積極的に進めていきたいと考えております。
次に、「「京都府消防体制の整備推進計画」の市町村の推進体制と進捗状況について」でございますが、京都府消防体制の整備推進計画につきましては、先ほどおっしゃいましたように、令和３年７月に計画改定されて、半年の経過となります。
まずは、議員も認識されております中期計画を優先的に進める事項として、消防推進指令業務の共同運用について、円滑に協議・調整を行うため、令和３年１１月に「京都府南部消防指令センター共同運用検討会」を京都市以南の９消防本部消防長と監査役をもって組織いたしたところでございます。
会長に京都市消防局長、副会長に乙訓消防組合消防長、監査役に京都府危機管理部長、委員に７消防本部の消防長としております。その上で円滑な事務処理のため、各消防本部担当課長により、「総務部会」「通信司令部会」を設置、両部会に調整役として京都府防災監にも参加いただいております。
現在の共同運用に向けた進捗状況ですが、本日までに総務部会７回、通信司令部会３回を開催され、消防長による検討委員会を３回開催し、各消防本部が運用している消防指令システムや消防救急デジタル無線の現況調査を行い、統一的な仕様でのシステム構成の整理や整備手法、概算費用等を算出するための協議・調整を行い、今後、各消防本部が共同化を客観的に判断できる基礎資料の策定に取りかかっているところであると聞き及んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） 内田議員。
○１０番（内田孝司さん） 御答弁ありがとうございました。
みなくるタウンは、本当に大規模な
プロジェクトであります。これからも、様々な乗り越えていかなければならないハードルが多くあると思います。
町長の御答弁のとおり、みなくるタウンの整備が実現しましたら、本町のさらなる活性化、そして、明るい未来が待ってるものと思います。
町長のリーダーシップのもと、積極的に事業を進めていただき、そのように期待をしております。
それでは、２回目の質問として、みなくるタウンの整備に合わせ、実現されます道路整備に関して、お尋ねいたします。
先ほどの答弁でも、「第１期整備地区以外の部分においても同時に進めるべき」や、「幅員１４メートルの道路が必要なのか」などの意見が地権者から出ているとのことでしたが、道路整備につきましては、住民の多くの方々も、大きな関心を持たれていることと思います。
施政方針の中でも、企業立地の促進と渋滞緩和に資する道路となるよう、
都市計画決定を行うとされていますが、本町における東西を結ぶ道路の現状は、府道を中心に渋滞が非常に激しく、みなくるタウンを整備されますと、さらに車両の流入が増え、渋滞も一層増すのではないかと考えますが、みなくるタウンの整備における道路の位置づけと基本的な考え方、そして最後に、町長の道路整備への思いについて、お聞かせいただき、みなくるタウンの整備についての質問を終わります。
続きまして、「消防の充実強化について」の２回目の質問をさせていただきます。
京都府の消防体制の整備推進計画の
組織体制と現在の進捗状況について、御答弁をいただきました。
京都市以南９消防本部の指令センターの共同化については、９消防本部それぞれの管轄人口等により、各消防本部の規模や体制は大きく差異があります。
また、指令機器の機能や職員体制の違いから、各消防本部における専門オペレーターの配置、対応力についての苦労などは、理解をするところであります。
一般には、消防指令センターの共同運用により、各市町村においての指令業務の格差がなくなり、機器設置や維持経費の節減が見込め、情報の一元化による迅速な対応が可能になるなど、大きく寄与することとされています。
私も、これらについては、大いに期待するところでありますが、本町は、９消防本部の中でも最小規模の消防本部であり、小じんまりと言いますか、顔の見える行政ともよく言われますが、私は、地域に密着した消防というイメージを持っております。
共同整備により、どのように変わるのか、費用面一つでも、単独と広域ではどのように変わるのか、また、一般的な先進事例が合致するのか、今後においても、説明責任を果たす必要があります
そこで、質問ですが、今回、令和４年度予算で消防指令センター共同運用に向けた基礎調査業務負担金を計上されています。この基礎調査業務の内容と今後のスケジュール、特に、いつからどこで指令センターの運用を目指されるのか、お聞かせください。
最後に、京都府の消防体制が大きく変わろうとしています。その中で、町長が期待される新たな消防の在り方についてをお伺いして、２回目の質問を終わります。
以上で、私の
代表質問を終わります。
（内田孝司さん議席へ）
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、内田議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、みなくるタウンと並行して整備される道路の位置づけと基本的な考え方、私の道路整備の思いについてでございます。みなくるタウンと並行して整備しているこの基幹道路については、みなくるタウン内の軸となる道路ということだけでなく、交通安全対策地区内連携の国庫補助の適用を受け、府道八幡宇治線の渋滞により、市田地区内を通り抜ける車両を基幹道路に誘導する交通安全対策と東西道路の渋滞緩和にも資する道路と位置づけております。
基幹道路の基本的な考えといたしましては、まちびらき以降の交通量として、１日１０００台以上、４０００台未満を想定しており、その想定される交通量を道路構造令にあてはめますと、「その各側（両側）に歩道を設けるものとする」と規定されており、また、歩行者や自転車、車いすの通行を考慮しますと、路上施設帯と合わせまして３.５メートル幅の歩道が必要となり、車線３.５メートル２車線と合わせまして、幅員計１４メートルの道路として整備する必要があります。
この基幹道路の整備については、渋滞緩和と地域住民の方々の安全・安心につながるとの認識のもと、区域内は、区画整理により用地をねん出していただきますが、国庫補助金の適用を受けながら、基本的に町の負担により整備をすることとしております。
来年度は、基幹道路整備に向け、市田新珠域地区クランク交差点付近の用地買収に関する予算を計上しているところであります。
また、この基幹道路は、本町が初めて
都市計画決定を行う道路であり、本町の
まちづくりにとっても重要な道路と考えており、基幹道路の整備区域にかかることとなる地権者の方々に対しましては、基幹道路の考え方や必要性について、丁寧な説明を行い、この基幹道路を軸とした新市街地の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、消防指令センター共同運用に向けた基本調査の概要と今後のスケジュールについて、お答えいたします。
共同運用の検討に当たっては、先の答弁でも申しましたが、各々異なる消防指令システムや無線の現況調査を行い、統一的な仕様でのシステム構成の整理や整備手法、概算費用等を算出し、各市町村が判断することとしております。
共同化の運用時期等ですが、全本部が参加をいたしますと、管轄の人口は２２０万人となり、同規模の先進事例では、整備期間に約３年を要しています。仮に、次年度に合意が得られましても、運用は令和９年度からと聞き及んでおります。
大まかには令和４年度に基本調査、５年度にシステム等設計、６年度から８年度にセンターのシステム構築と設置、９年度からの運用開始とのスケジュールの説明を受けております。
設置場所については、未定としつつも、基本調査の費用算定上、「京都府立・京都市消防学校」としております。
最後に、「今後の消防体制への期待について」でありますが、災害や事故の多様化、さらに第二名神など、新たな道路整備等による本町消防の管轄範囲の拡大や運輸系に見られるよう事業所の大型化、さらに今後の高齢化や人口減少の中で、消防力の維持など、単独消防小規模の消防は、より近隣消防との連携・協力を模索する必要に迫られていると感じております。
共同指令によりまして、財政効果や集中豪雨などの広域災害の迅速な対応が住民サービスへの向上につながってまいります。
特に、昨今のコロナ感染の状況を見ますと、消防体制の危機感は尋常ではなく、言葉では言い表せない不安感に陥ります。
一方で、内田議員のおっしゃる小規模であるが故の「地域に密着した消防」は、私も常に共感し、大事なことであると思っております。
今後、この夏に予定されております基本調査の報告をもとに判断していくこととなりますが、消防は、住民の生命と身体、財産を守る使命のもと、あらゆる時代の変化に対応した持続可能な消防体制の構築を念頭に、新たな消防の在り方を見極めてまいります。
議員各位におかれましても、引き続き御指導賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） これより、昼食休憩に入ります。
午後１時から再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（
中井孝紀さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番、巽 悦子議員。
（巽 悦子さん登壇）
○１４番（巽 悦子さん） １４番、日本共産党の巽でございます。
本日は、会派代表のいうことで、会派
代表質問を行います。
本日は、
コロナ禍の終息が見えない中、住民の暮らしと健康、また事業として守るためにはどうしたらいいのかということも合わせてお聞きをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、農業者支援であります。「
コロナ禍での安定した農業経営ができるための施策」について、町長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
２点目では、町内の「ネギカットセンター」、１日に３万パック加工・出荷というのは、２月３日京都新聞では、「カット九条ネギ加工日偽装」、２月５日の朝日新聞では、「ＪＡ京都やましろネギ加工日を偽装」という見出しで新聞報道がありました。
内容としましては、昨年１０月から３か月以上と、そういう期間があったということです。２月１０日付で議員配布文書はありましたけれども、いまだ常任委員会でも詳細な説明がないものですから、あえて配布文書ではありますけれども、町の対応として記載されているものについて、改めて３点お聞きしたいと思います。
まず１点目、平成２９年、令和２年度に京都府の補助金を本町を通じてＪＡやましろに交付していますけれども、その補助額と事業内容についてお尋ねいたします。
２点目は、契約農家、年間１４名（うち久御山町８名）への説明など、本町として対応されたことは、どのような内容でありましたでしょうか。
３点目、本町よりＪＡやましろへの申入れを行ったというふうに記載されておりました。どのような内容で、申入れをされたのか、説明をお願いいたします。
２点目は、先ほどから質問であります新市街地（みなくるタウン）についてであります。
施政方針では、企業の新規進出として、新市街地に「みなくるタウンへ」の誘致と書いてありますが、具体的な内容でお尋ねをいたします。お答えください。
それから、計画的土地利用として、
産業立地促進ゾーン（約１１ヘクタール）は、令和５年度中の
土地区画整理組合設立認可申請に向けた取組をするとし、住街区
促進ゾーンでは、
事業手法の検討としています。具体的な進め方については、どのようにされるんでしょうか、説明をしてください。
３点目は、地域未来投資促進法に基づく基本計画、優良田園住宅建設促進に関する基本方針、地区計画ガイドライン制度の活用とあります。
先ほど来も質問がありましたけれども、繰り返しになるかもしれませんが、各制度を活用することの目的とその理由をお答えいただきたいと思います。
３点目は、上下水道の広域化についてであります。京都府営水道の広域化については、市町村水道事業連絡会議でのプラン策定スケジュールでは、昨年７月から９月の連絡会議にて、府営水道ビジョン反映、そして、今年の１０月から１２月では、首長級の広域的連携等推進協議会を開催、来年１月から３月の間には、水道広域化推進プラン策定・公表となっています。
この間の議会でも質問していますが、改めて本町の見解を求めていきます。
２つ目には、下水道事業について、お尋ねいたします。
平成３０年１月１７日、総務省・農林水産省・国土交通省・環境省が、都道府県等宛文書「汚水処理の事業運営にかかる「広域化・共同化計画の策定について」」では、２０２２年今年度までに全ての都道府県で、広域化・共同化計画を策定するように求めています。下水処理場の事業運営について、京都府からの説明、また意見を求められたことはあるのでしょうか。あれば、その説明をお願いいたします。
４点目は、「消防の広域化」についてであります。
先ほども質問がありましたけれども、重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
京都府消防体制の整備推進計画に基づいて、京都市南部地域の指令センター共同運用基礎調査を行うとあります。その内容について、改めてお尋ねいたします。
また、広域応援体制調査等の推進、これは
施政方針でも述べておられますが、この広域応援体制強化等の推進とは、一体どのようなことであるのでしょうか。分かりやすく説明をお願いいたします。
また、本町消防体制・対応などについて、具体的な説明を、住民の方への説明になりますけれども、説明をお願いしたいと思います。
それから４点目は、「７５歳以上の高齢者に対する医療・健康事業」、いわゆる後期高齢者に被保険者になる方であります。
施政方針にて、町長は、長引く
コロナ禍において、人間の希薄化が如実に現われたと述べています。陽性患者では、高齢者やまた基礎疾患を有する人が、重症化または命を失う危険があること。
また、医療機関のひっ迫化、保健所の統廃合により在宅での重症化等々、いろんなニュースが飛びかっております。また、改めて憲法で保障されているはずの様々な権利が剥奪されていることも浮き彫りとなりました。
そこで、住民の命と健康を守る観点から、以下の点をお尋ねいたします。
まず、本町として、住民に対する健康保持についての見解をお願いいたします。
２つ目は、２０２１年度より７５歳以上の後期高齢者医療被保険者には、脳ドック検査への町単独補助が皆無となりました。保険加入の種類によって、例えば、国民健康保険の方には補助があるんですけれども、後期高齢者の被保険者はありません。こういう保険加入者の種類によって町民である住民間で、この健康保持の事業を線引きした理由とはどういうことでしょうか。
３点目は、後期高齢者医療被保険者の窓口負担２割化が今年の１０月１日より開始、対象は年金目安で、単身で２００万円以上、夫婦で３２０万円以上、本町では約４７０人という推計があります。ただ、来年度から保険料引上げとなります。
そこで、被保険者の負担軽減として、東京都後期高齢者医療広域連合では独自策として、所得割額軽減を行っております。本町も京都府後期高齢者医療広域連合の構成団体に呼びかけ、独自策として保険料軽減策を提案していただきたいと思っております。このお考えをお聞きしたいと思います。
次に、国民健康保険の加入者への支援について、お尋ねいたします。
国民健康保険の特別会計への法定外繰入は、京都府との広域化を機会として、本町では被保険者への保険料軽減策を法定外繰入を行うことをやめてしまいました。改めて、法定外繰入を行い、加入者の保険料軽減を行うことを求めますが、その考えをお聞かせください。
次に、コロナ無症状者への無料ＰＣＲ・抗原定性検査、これについてお尋ねいたします。
この事業の
新型コロナウイルス感染症にかかる無症状者の検査環境整備事業では、無料ＰＣＲ検査を実施しております。ところが、京都府は１月３１日付で、検査キットの需給がひっ迫していることを踏まえ、厚生労働省より有症者検査の優先する方針が示され、内閣官房より当面の間、検査件数を制限するよう通知があったとして、京都府も無料検査件数を制限することといたしました。既に感染拡大を防ぐためには、無症状者をいち早く発覚し、事業を行うことが重要であると、専門家からも指摘をされているところであります。
そこで、ＰＣＲ検査をストップしないように、国及び府にも求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、状況を把握をすることに努め、この事業が継続できるような環境としての本町としての考えをお聞かせください。
最後になりますけれども、北陸新幹線南部延伸計画について、お尋ねいたします。
北陸新幹線南部延伸（敦賀・新大阪間）計画についての見解を改めてお尋ねいたします。
２つ目には、地下水、地層（断層）ですね、ルートにより、トンネル区間の場合による残土問題などが、京都北部のほうでも問題になっております。その残土問題について、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（
中井孝紀さん）
信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、巽議員御質問の「農業者支援について」並びに「北陸新幹線の残土に関して」、私のほうから２点お答させていただきたいと思います。
まず、
コロナ禍でも安定した農業経営ができるための施策についてでございますが、昨日、令和４年度
施政方針でも述べさせていただきましたように、一昨年から
新型コロナウイルス感染症の流行による度重なる
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置により、飲食店の営業時間が制限されたことが影響し、外食事業が落ち込み、米や野菜等の価格が安定しないなど、農業を営む方々にとっては、安定した営農を継続していく上で、コロナの影響は常に大きな不安材料となっていることは承知いたしております。
本町といたしましては、安定した農業経営を継続していただけるよう今年度につきましては、コロナの影響による収入減少にも対応できる農業者収入保険加入の支援制度や価格が下落したお米について、次期作を応援するための米再生産支援金交付事業を実施したところでございます。
コロナ禍であっても、これを機会に創意工夫を持って、新しい販路を開拓して売上げを伸ばしている農業者もおられると聞いておりますので、今後におきましても、コロナに負けずに、久御山町の農業がさらに発展するために、常に、農業者の声を聞き、久御山町ならではの農業施策を実施していく所存でございます。
そして、北陸新幹線に関しての残土問題についてでございますが、北陸新幹線は日本海国土軸の一部を形成するとともに、大規模災害時には、東海道新幹線の代替機能を果たすとともに、京都府域はもとより関西全体の発展につながる国家
プロジェクトであると認識をしております。
残土につきましては、課長のほうから答弁させていただきたいと思います。
私のほうからは、以上の答弁とさせていただきまして、その他につきまして、担当所管から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中井孝紀さん） 岡本
事業建設部長
（
事業建設部長岡本裕史さん自席答弁）
○
事業建設部長（岡本裕史さん）
それでは、私のほうからは、農業者支援について、その中でＪＡ京都やましろネギカットセンター事業について、お答えをさせていただきます。
まず１つ目の平成２９年度、令和２年度府補助金の額及び事業内容についてでございますが、国庫補助もございますので、それも含めて御答弁申し上げます。
ＪＡ京都やましろネギカットセンターは、元御牧支店の施設を改修し、久御山町及び八幡市で生産されるネギのカットネギを生産する施設として、平成２９年度に国庫補助金４６００万円、京都府補助金３６８万円の交付を受け、令和２年度にカットネギ需要の高まりを受け、生産設備を増設するため、国庫補助金８７５０万円、京都府補助金７００万円の交付をされています。
２つ目に、契約農家への説明など、本町としての対応についてでございますけれども、今回の件につきましては、ＪＡ京都やましろから契約農家へ説明をされており、本町といたしましては、ＪＡ京都やましろから経過などの情報収集に努め、農家の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
ネギは、本町の農業生産の重要なものであり、本町としても再発防止に向け、京都府と連携し、指導を徹底し、本町農業の基幹品目であるネギの生産維持ができるよう努力してまいりたいと考えております。
３つ目に、本町及びＪＡ京都やましろへの申入れについて、でございますけれども、本町といたしましては、久御山町産のブランド価値に影響を与える事案でありますので、京都府の指導に適切に対応し、再発防止に努めること、併せて農家経営への打撃が心配されますので、ＪＡ京都やましろとして、農家補償を含めてしっかりとした対応を申し入れております。
また、先日、京都府から景品表示法違反の疑いがあるとして、口頭で指導と措置を受けられたと、京都やましろから聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） 三嶋
事業建設部参事
（
事業建設部参事三嶋孝佳さん自席答弁）
○
事業建設部参事（三嶋孝佳さん） それでは、巽議員御質問の新市街地（みなくるタウン）について、お答えをさせていただきます。
みなくるタウンへの企業誘致についてでございますが、進出に興味を持っていただいてる企業や町内企業には、事業の進捗ごとに情報提供を行うとともに、京都府とも連携をいたしまして、本町の経済に様々な効果を与えていただける企業の誘致に鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、具体的な進め方についてでございますが、
産業立地促進ゾーン第１期整備地区におきましては、内田議員への町長の答弁でもありましたとおり、来年度早々を目途に、土地区画整理準備組合の設立を目指し、令和５年度中の
土地区画整理組合設立認可申請に向け、土地区画整理
基本設計や測量作業などに着手する予定としております。
また、住街区
促進ゾーンの
先行エリアにつきましても、戸川議員への町長の答弁でもありましたとおり、このたび設立をいたしました「
まちづくり協議会」のもと、土地区画整理準備組合への移行に向けて、個別意向調査や
土地利用計画検討案の策定などに取り組んでまいります。
次に、「地域未来投資促進法」や「優良田園住宅」、「地区計画ガイドライン」制度などを活用する目的・理由についてでございますが、地域未来投資促進法につきましては、進出企業に対する税制や金融等の支援措置の適用、農地転用許可への配慮など、規制の特例措置が活用でき、また、優良田園住宅制度では、住街区
促進ゾーンの整備コンセプトに合致していることや、市街化調整区域においても実施可能な制度であることから、このような制度を活用する中で整備を進めてまいります。
そして、地区計画ガイドラインにつきましては、内田議員への町長の答弁でもありましたとおり、そのガイドラインに基づき、本町の
まちづくりの基本方針に沿ったみなくるタウンの整備を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 高山
上下水道課長
（
上下水道課長高山 毅さん自席答弁）
○
上下水道課長（高山 毅さん） それでは、巽議員の御質問の上下水道の広域化について、お答えいたします。
まず、京都府営水道の広域化につきましては、事務量、維持管理面で有効であり、安心・安全な水の安定供給が確保されることを前提に、財政面や人的面でのメリット・デメリットを考慮する中で、可否の判断をしていかなければならないと考えております。
なお、京都府の水道広域化推進プランに記載される広域化の方針につきましては、策定期限の時点で合意が得られた内容について、書き込むこととなっております。
次に、下水道事業の広域化・共同化についてでございますが、京都府では、平成３０年度に管内全市町村等が参加する検討体制を構築し、勉強会や広域化・共同化可能な事業について、検討を行っております。
昨年度には、京都府と本町を含めた区内２２市町で連名で、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関西支部及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会と災害時の復旧支援に関する協定書の締結を行っております。
なお、令和４年度の広域化・共同化計画策定に向けて、現在、京都府が検討・調整段階であります。
本町では、既に処理場の広域化・共同化を行っておりますが、持続可能な事業運営を実現するため、人材育成などの取組について検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） それでは、巽議員御質問の消防の広域化について、お答えさせていただきます。
消防指令センターの基本調査について、広域応援体制の強化について、指令センターの共同運用のほかにどのようなものが想定されるかについて、住民への説明についての３点の質問について、お答えをさせていただきます。
基本調査の具体的内容につきましては、各消防本部が運用している消防指令システムや消防救急デジタル無線は、機器のメーカーやシステム内容に相違点があるため、統一的な仕様での共同運用を行うためのシステム構成の整理や整備の手法、これに要する概算費用等を算出する調査でございます。
広域応援体制の強化等推進につきましては、消防指令センター共同運用のほかに消防ヘリコプターの広域的運用、はしご車などの消防車両の共同整備、資機材等の共同購入などであります。
住民への説明についてですが、消防指令センターの共同運用は、本町に限ったことではございません。府内全域で効果的に説明が必要と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 中務
国保健康課長
（
国保健康課長中務一弘さん自席答弁）
○
国保健康課長（中務一弘さん） それでは、巽議員御質問の「７５歳以上の高齢者に対する医療・健康事業及び国民健康保険加入者への支援について」お答えをいたします。
まず、住民に対する健康保持についてですけれども、
コロナ禍において、後期高齢者に限らず、外出控えなどによる運動機能の低下や、うつ傾向などの健康問題が懸念をされているところでございますが、いきいきホールの教室はじめ各種事業をコロナ感染対策を講じながら、できる範囲で実施をしております。
また、本町では、従来どおり、後期高齢者の健康診査やがん検診を実施し、生活習慣病の早期発見と早期治療に努めておりまして、受診率につきましても、府内でも上位を維持しております。
次に、脳ドックの廃止については、後期高齢者になると、認知機能や身体機能が低下するフレイル状態に陥る危険性が高くなり、その対策が近年大きな課題となっております。
その対策として、高齢者の疾病予防につきましては、フレイル状態の高齢者をいち早く探し出し、健康な状態に戻せるような仕組みづくりとして、介護予防と一体的に保険事業に取り組み、高齢者の疾病予防を推進していく方針が国で示されました。
これを受けまして、本町におきましても、フレイル予防に重点を置いた保険事業にシフトしていくこととし、人間ドック助成等の見直しを行ったものです。
次に、後期高齢者医療の負担軽減策についてですけれども、後期高齢者保険料につきましては、公費負担の率や低所得者の軽減措置など、制度の根幹となるものは、法律や広域連合の条例で定められております。
負担軽減につきましては、医療保険制度の在り方や公費負担の考え方も含めまして、国の社会保障制度全体の議論の中で検討されるべきものと考えております。
次に、国保特会への法定外繰入についてですけれども、これまでも答弁をしてきましたとおり、国保制度の健全運営のために、国全体の国保財政のより一層の基盤強化について、議論すべきであると考えています。
最後に、ＰＣＲ検査についてですが、感染者の急増により、ほとんどの地域で検査キットが不足をし、政府は製造元への増産要請や供給先の優先順位の考え方を示したところでございます。
京都府では、昨年１２月から無症状者の無料検査を実施してきましたけれども、検査キットの在庫不足による国の方針を受けまして、やむを得ず当面の間は、無料検査の件数を制限しているところでございまして、制度が廃止されたのではございません。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 西野
環境保全課長
（
環境保全課長西野石一さん自席答弁）
○
環境保全課長（西野石一さん） それでは、巽議員御質問の北陸新幹線南部延伸計画の地下水、残土問題について、お答えいたします。
環境影響にかかる調査を進められているところであり、工事手法や事業箇所も決定しておらず、地下水への影響をはじめ、残土の量などについても現時点では示されてない状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中井孝紀さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） それでは、２回目の質問を行います。
まず、町長のほうから労働支援の話がありまして、今年度いろいろやってきたということもありましたけれども、
コロナ禍の中でやっぱり一番しっかりと見えてきたのは、それぞれの事業がどれだけ安定して経営されているのかっていうのは、今回のコロナでいろんな方面から明らかになったんではないかなと思います。
とりわけ農業経営の方は、基本は所得の補償はちゃんとしてほしいとかいう要件はあったわけですけれども、前回は米価の生産原価を賄う再生産費に見合った形の保障とかいうこともやられましたけれども、では、この
コロナ禍であって、なおこれからも続くであろうというところでもありますわけですから、今の答弁で言えば、米価の生産者原価が価格が下がるとなったときは、すぐに対応はしていただけるという野菜のほうの価格の補償も対応できるというふうに捉えてやっていただけると捉えてよいのかどうか再確認をしたいと思います。
それから、町長の
施政方針の中に、スマート農業の導入促進、農業経営の生産効率・向上を支援するとあります。スマート農業が絶対駄目だと私は思っておりませんけれども、ただ久御山町の場合には、小規模とか家族型農業が多いわけですので、そういう方たちにとって便益があるのかどうか、非常にそこは疑問がありますので、その点がどのような小規模型、家族型農業の方にとって、スマート農業の効果と言いますか、よい方向に向かうというか、その辺のところを教えていただけたらというふうに思います。
それから、ネギのカットセンタのことで、京都府といろいろと京都府のほうからも忠告もあったということがありまして、様々な九条ネギということに対しては、大きな影響が与えたというのは、本当にそのとおりだと思います。
ただ、私が疑問になってるのは、昨年１０月から３か月以上あったということで、新聞の報道で私も知ったわけですけれども、そういうふうな連絡が、ＪＡやましろのほうから京都府を通じてですかね、久御山町の町内でやられてわけですから、そういう情報的なことは、分からなかったのかなという、そこのところが非常に疑問です。
議員に配布されたのが今年の２月１０日付でそういう事情がありましたのでということが届いたわけですから、去年の１０月からしたら、やっぱりかなりの４、５か月、４か月ですかね、そういう期間があるわけですので、なぜ分からない仕組みになっているのかっていうのを改めてお聞きしたいと思います。
それから、みなくるタウンのことですけれども、京都府との連携でみなくるタウンの新規進出企業も効果を与えるものでそういうことでいきますということであるんですけれども、このみなくるタウン、新市街地のところで言えば、私も最近勉強したことになるんですけれども、実は、令和元年のときから京都府の総合計画の中で、新名神高速道路全線開通を見据えた八幡市と久御山町における新市街地開発支援、ただ、新名神全面開通を見据えたという言葉で前段であるわけですので、京都府の見方としては、そのように見られているのかなというふうに感じたわけです。
また、その翌年、２０２０年のところでも、やっぱり山城地域全体の均衡ある発展になるけれども、そこで目指して新名神全線開通の波及効果、山城地域全体に行き渡らせる取組を進めるとともに各市町に取り組んで、
まちづくりの支援として、久御山町の新市街地整備の促進というのが明記されてるわけです。
２０２１年の令和３年でも、新名神全線開通いうことがあるわけなんですけれども、このみなくるタウンの新市街地というのは、京都府と連携と言うけれども、結局、京都府は本当に久御山町の新市街地の開発と言いますか、それに対して、どのような考えを持っておられるのか、私が、その京都府総合計画を見てましたら、どうも新名神高速道路全線開通を見据えた中での開発に見えて仕方だないのですけれども、京都府のほうからそういう話を聞いたことはあるんでしょうか、お聞きします。
それから、上下水道の広域化についてですけれども、水道法の第１条の目的では、「水道の基盤を強化することによって、豊富低廉な水の供給を図り」となっています。
また、第２条には、国と地方公共団体の責務として、「水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことができないもの」となっている。
そこで、先ほどは、財政的なメリット・デメリット、維持管理は広域化になったらしなくてもいいからということなんですけれども、財政的なメリット・デメリットはどうなのかという点と、佐古浄水場は、一応計画ではっきりまだ決めてはいないんですけれども、廃止となったら、自己水とブレンドはできなくなると、結局、財政的なメリットがあるのかどうかいうのは非常に疑問があるんですけども、その辺のところの今おっしゃった財政的なメリット・デメリットの今考えてるとこかもしれませんけれども、その辺のとこについてもお聞きしたいと思っています。
それから、下水道の汚水処理のことなんですけれども、今、府との調整も行っている、府のほうが計画を作るわけでもあるんですけれども、新しい久御山町を広域化を考えるという、今２２の市町で集まって、協議会ですか、それと本町と含めて２２市町でということなんですけれども、具体的にこの下水処理場を含めた広域化についての話は進んでるのか、進んでいないのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
４つ目の消防の広域化についてでありますけれども、今、システムでデジタル化の無線とかいうことも話もありまして、先の他の議員への答弁等ともありましたけれども、この共同運用基礎調査を行った結果、検討をされるというふうに私は理解したんですけれども、では、どういうときになったら共同化をやりましょう、こうであれば、やりましょうというふうな基準というのは持っていらっしゃるのでしょうか。あれば、その辺のところも、せっかく費用を投じて調査をされるわけですから、その判断基準というのは、どのような点であるのかということと、今年度中に判断をしていくとなっているのか、そこのところもお聞かせいただきたいと思います。
７５歳以上の高齢者に対する医療保険のところでは、先ほど脳ドックの話がありましたけれども、私は、フレイルというのももちろんそうですけれども、脳ドックの脳の動脈硬化とか、無症状の脳梗塞とかいうことで、高齢者の死因の第４番目であるというのは、この間統計でも出てるわけですから、フレイルのほうが大事だから脳ドックはやめましたっていうふうになるのかどうかということで、私非常にそこは疑問です。
健康保持の観点からいったら、医療保険の種類で線引きをされたら困るなというふうに、後期高齢者のほうも主に７５歳以上の方ですけれども、その方たちが脳ドックを受診しようと思えば、全額で３万３０００円払わないといけない。国民健康保険の方であれば、９９００円自己負担でいいと。そうである保険の違いで費用負担が変わってとなったら、おかしくなるということであるならば、町単独として保険事業として、脳ドックはやろうというふうなお考えにはなりませんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
それから、国民健康保険の法定外繰入は国で議論されるべきだというふうにいおっしゃいましたけども、この間は、京都府と広域化するまでは、単独で法定外繰入、最高でも１億のときもありましたし、ずっとやっておられたわけです。国で議論されるんじゃなくて、各自治体でやってもいいんじゃないかと、私は思います。改めて、国で議論されるべきだとおっしゃるその理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、コロナの無症状者への無料ＰＣＲ検査は、やらないとは言ってないということですので、早期にされるようなことを京都府に伝えていただきたいことは要望としておきます。
それから、北陸新幹線南部延伸の問題ですけれども、やっぱりこれは、環境破壊の概念というところでは、去年の７月１０日に京都府知事の見解として、計画段階において環境配慮書では、本町の周辺にあります黄檗断層、宇治川断層、生駒断層、花折断層などが走っていますけれども、この知事の見解では、断層でも書かれていない所がありますよというような議論もされています。
久御山町で言えば、宇治川断層が下に走っていたりとか、黄檗断層がありますし、生駒断層もありますけれども、これは主に、北陸新幹線はトンネルの所を通るというのがそうなっていますよね、主にそういうふうに書いてあります。その中で、久御山町としては、久御山町を通るのか通らないのかも分かりませんけれども、実際、地下のトンネルをするとなったときには、どのような配慮が必要なのかという部分で、先ほどまだはっきりしてませんからという答弁もはっきりいただけなかったんですけれども、これもし、地下を通るとなったら、地下水力で非常に大きな影響を与えることは目に見えていますし、その辺のとこらへんで、特別行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、ほぼトンネルでいきますよと言ってるわけですけれども、その辺のことでは、実際どのような動きになるのかというのはさっぱり分からないというのが今の現状なのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点。建設費用２兆１０００億と言われていますけれども、本町の場合、どこを通過するか分からないけれども、それであっても負担がかかってくるのか、その点のことで御存じでしたら、そこの答弁をお願いして２回目の質問を終わります。
（巽 悦子さん議席へ）
○議長（
中井孝紀さん） 岡本
事業建設部長
（
事業建設部長岡本裕史さん自席答弁）
○
事業建設部長（岡本裕史さん） それでは、巽議員、２回目の御質問の農業経営の点について、御答弁をさせていただきます。
農業経営につきましては、次期作につながる仕組みといたしまして、本町といたしましては、収入保険のほうの予算化を今年度から新年度にも予算組をさせていただいておりまして、御案内のとおり、収入保険の積立て部分に活用していただくというようなところで、掛け捨てじゃなくて、それが後年にも有効になるということで、過日、南部共済のほうからも感謝状を頂いたというようなところでもございます。
加えまして、町だけではなくて、ＪＡさん京都やましろにおかれましても、米価の下落に鑑みられまして、２０００万円オーダーのいろいろ農薬であったり、肥料であったり、そのようなキャンペーンを打ってられるというようなところで、町、ＪＡを挙げて、その辺の農業経営に今後も努めていくべきというふうに思ってございます。
２つ目のスマート農業の小規模農家への効果というようなところであったと思いますけれども、まず、小規模農家の方々の実情につきましては、農業振興コーディネーターのほうによりきめ細かく回っていただきまして、生の声を聴取するということが大切であろうというふうに考えてございます。
それから具体的には、これもＪＡさんのほうが今熱心にお勧めされておりますけれども、集落をあげてドローンを使って農薬を散布をすると。例えば、カメムシが出るようなタイミングに一定規模の圃場に薬剤をまくことによって、良質米が確保できると。これっていうのは、本当に御高齢者の方が農薬を圃場の中に入って撒くんじゃなくて、言いましたようにドローンを使って、ムラのない散布をするというようなところで小規模農家の方々にもメリットはあろうかとはと考えてございます。
３つ目ですが、ネギカットセンターのこのような案件の情報がなかなか分からないというところでございますが、町の立場といたしましては、ＪＡ内部でのことでもございますので、知り得られないというようなところと、それから監督官庁が京都府様のほうでございますので、そちらのほうの御報告が遅れられてたんだろうなというふうなところでとどめさせていただきます。
ただ、コンプライアンス研修のほう、ＪＡさんのほうでなさったというようなところも聞き及んでございます。
スマート農業の効果の関係で、先ほど良質米の確保に効果があると申しましたけれども、一つここで御案内したいと思うんですけれども、山城産ひのひかりが「特Ａ」を取られたと、初めて取られたというふうなところのニュースが入ってきてございます。今後とも、町もＪＡも含めまして、良質米の確保に努めてまいるべきというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
中井孝紀さん） 三嶋
事業建設部参事
（
事業建設部参事三嶋孝佳さん自席答弁）
○
事業建設部参事（三嶋孝佳さん） 「みなくるタウン」についての御質問について、御答弁させていただきます。
京都府の総合計画に新名神高速道路の開通を見据えたというふうに記載されているということでございますけれども、京都府のほうから、その旨についての話ということは聞いたことはございません。
本町のみなくるタウン事業につきましては、その新名神高速道路の開通のタイミングとは関係がなく、事業につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中井孝紀さん） 高山
上下水道課長
（
上下水道課長高山 毅さん自席答弁）
○
上下水道課長（高山 毅さん） 佐古浄水場についてですけども、府営水道アセットマネジメントで、京都府営水道及び受水市町の２１の浄水場を４０年後には、９から１３施設に削減が可能とした結果でありました。そういたしまして、今後、京都府との協議に際しては、佐古浄水場の廃止も議題にも挙がることとは思いますが、本町の水道事業といたしまして、財政面に関しましては、施設に係る固定費の部分であるとか、人口減少による水の供給量が減ることで、給水収量も下がる等のところが財政面への影響になると考えております。
もう一つ、下水道の広域化につきましてですけども、令和４年度の広域化共同化計画策定に向けて、現在、京都府が検討・調整段階でありますが、内容といたしまして、協議・調整を進めている具体的な取組は、現在のところありませんでして、本町といたしましては、事務量、財政面で軽減を図られるなど、持続可能な下水道事業の運営につながるものであれば、なおかつ住民にとって有益な取組であるならば、実施に向けた検討もしてまいりたいと考えております。
○議長（
中井孝紀さん） 西村消防次長
（消防次長西村全生さん自席答弁）
○消防次長（西村全生さん） それでは、巽議員２回目の御質問にお答えさせていただきます。
一定規模を持って消防力を強化することとして、共同運用に向けて基本調査をしていきますが、今後、調査結果で判断する際、各消防本部で規模が異なります。よって、一律した判断基準はございません。本町では、先ほど内田議員の質問で、町長からありました災害や事故の多様化さらに第二名神など、新たな道路整備等による本町消防の管轄の範囲の拡大や運輸系に見られるよう事業所の大型化、さらに今後の高齢化や人口減少の中で、消防力に維持など、単独小規模消防は、より近隣消防との連携協力を模索する必要に迫られていると感じています。
共同指令によりまして、財政効果や集中豪雨などの広域災害に迅速な対応が住民サービスへの向上につながります。
あらゆる時代の変化に対応した持続可能な消防体制の構築を念頭に、新たな消防の在り方を見極めてまいります。
時期につきましては、４年度中に決定する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 中務
国保健康課長 （
国保健康課長中務一弘さん自席答弁）
○
国保健康課長（中務一弘さん） 脳ドックの町単独の助成はということですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、高齢者の疾病予防については、今後のフレイルの予防を中心に折り込んでまいりたいと考えております。
また、フレイル予防は、脳の活性化にもつながっていくというふうに理解をしております。そして、後期高齢者になられた方は、人間ドックよりも、むしろかかりつけ医をきちんと決めていただいて、日頃から健康管理とか体調不良のケアに努めていただきたいというふうに思っております。寝たきりにならないように、足腰を鍛えていただいたり、転倒を予防するための生活習慣を整えていただいたり、認知症を予防するために、趣味を持っていただくなど、長寿社会において、どう生きていくのかということ大切にしていただきたいと考えております。
次に、法定外繰入についてですけれども、先ほど答弁をさせていただきました国の議論やというところは、国保制度全体の話は、国のとして理解いただきたいというところでございます。
法定外繰入につきましては、以前にやっていたいうような話でございますけれども、巽議員も御存じのとおり、国保特会というものは、一般会計で区分して独立して計上することになっております。市町村によっては、保険給付費が急激に伸びた場合などに、あとで精算するということを原則として、緊急避難的に一般会計から繰入れを行っているというところもあるように聞いております。
しかし、国保の広域化後は、このような事態が解消されたこと、そして、決算補填とか保険料の負担緩和目的のための法定外繰入は、厚労省においても、計画的に解消すべきとされていることなどから、基本的には、法定外繰入はできないものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 西野
環境保全課長
（
環境保全課長西野石一さん自席答弁）
○
環境保全課長（西野石一さん） それでは、巽議員の町として、地下を通る場合のトンネルの配慮等、あるいは水脈等などの動きについて、お答えいたします。
本町は、対象事業実施区域に入っており、上り区間、またはトンネル区間（都市部）ですけれどもとされている状況です。現時点では、先ほども申しましたとおり、工事手法など示されていない状況であり、これまで地下水、騒音・振動、災害などの項目について、配慮するよう意見書を京都府に対して提出もしており、府の環境影響評価専門委員会において、各市町の意見も踏まえ、議論され、府としての意見をまとめた上で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ提出されている状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（
中井孝紀さん） 神園
行財政課長
（
行財政課長神園哲也さん自席答弁）
○
行財政課長（神園哲也さん） それでは、北陸新幹線南部延伸計画にかかります最後に御質問いただきました負担金の関係で、答弁をさせていただきます。
既に、議員御承知いただいてますとおり、まだ環境アセスメント手続が、今されている真っ最中でありまして、その通過ルート等も詳細にはまだ決まっておりません。
つきましては、現在の事業費についての考え方もまだ示されていないのが現状であります。
以上、答弁といたします。
○１４番（巽 悦子さん） 以上で終わります。
（巽 悦子さん議席へ）
○議長（
中井孝紀さん） 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
この際、御通知いたします。
明５日から６日の２日間は、休会とし、来る３月７日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 １時５５分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 中 井 孝 紀
署名議員 林 吉 一
署名議員 内 田 孝 司...