久御山町議会 2022-03-03
令和 4年 3月会議（第1号 3月 3日）
令和 4年 3月会議（第1号 3月 3日） 令和４年
久御山町議会定例会３月会議会議録（第１号）
１．招集年月日 令和４年３月３日
２．招集の場所 久御山町役場議会棟議場
３．開 会 令和４年３月３日午前10時00分 議長中井孝紀さん宣告
４．出席議員
１番 芦 田 祐 介
２番 篠 田 久 和
３番 松 本 義 裕
４番 林 吉 一
５番 中 野 ますみ
６番 松 尾 憲
７番 田 口 浩 嗣
８番 樋 口 房 次
９番 島 宏 樹
10番 内 田 孝 司
12番 中 井 孝 紀
13番 戸 川 和 子
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
11番 岩 田 芳 一
６．
会議録署名議員
４番 林 吉 一
10番 内 田 孝 司
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 嘉 之
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主査 豊 田 清 志
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 内 田 智 子
総務部長 森 山 公 雄
民生部長 髙 田 博 和
事業建設部長 岡 本 裕 史
事業建設部担当部長 松 岡 治
事業建設部参事 三 嶋 孝 佳
消防長 内 座 元 巳
教育次長 田 井 稔
総務課長 岡 井 和 久
行財政課長 神 園 哲 也
税務課長 臼 井 修
住民福祉課長 清 本 浩 司
子育て支援課長 和 田 敬 司
国保健康課長 中 務 一 弘
国保健康課新型ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ接種担当課長
髙 味 幸 子
環境保全課長 西 野 石 一
都市整備課長 武 田 隆 弘
新市街地整備室長 吉 田 明 浩
産業課長 本 郷 和 典
産業課担当課長 山 澤 貴志子
上下水道課長 高 山 毅
会計管理者 佐 野 博 久
消防次長 西 村 全 生
消防署長 橋 本 修
学校教育課長 星 野 佳 史
社会教育課長 森 本 智 代
９．議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会議期間の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 行政報告
報告第１号 自動車事故による損害賠償に係る専決処分の報告について
［町長提出］
報告第２号 久御山町立み
まきこども園整備工事請負変更契約に係る専
決処分の報告について［町長提出］
日程第５ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて［町長提出］
日程第６ 議案第１号 令和４年度久御山町一般会計予算［町長提出］
議案第２号 令和４年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）予
算［町長提出］
議案第３号 令和４年度久御山町三郷山財産区特別会計予算［町長提出］
議案第４号 令和４年度久御山町
介護保険特別会計予算［町長提出］
議案第５号 令和４年度久御山町
後期高齢者医療特別会計予算［町長提
出］
議案第６号 令和４年度久御山町
水道事業会計予算［町長提出］
議案第７号 令和４年度久御山町
下水道事業会計予算［町長提出］
議案第８号 組織・機構の一部再編に伴う関係条例の整備に関する条例
制定について［町長提出］
議案第９号 行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整備に関す
る条例制定について［町長提出］
議案第10号 久御山町
個人情報保護条例一部改正について［町長提出］
議案第11号 久御山町職員の育児休業等に関する条例一部改正について
［町長提出］
議案第12号 久御山町
国民健康保険税条例一部改正について［町長提出］
議案第13号 久御山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条
例一部改正について［町長提出］
議案第14号 久御山町
消防団員等公務災害補償条例一部改正について［
町長提出］
議案第15号 久御山町と京都市との間の
放課後児童健全育成事業に係る
事務委託に関する規約の設定に関する協議について［町長
提出］
議案第16号 令和３年度久御山町
一般会計補正予算（第９号）［町長提
出］
議案第17号 令和３年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補
正予算（第３号）［町長提出］
議案第18号 令和３年度久御山町三郷山財産区
特別会計補正予算（第３
号）［町長提出］
議案第19号 令和３年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
［町長提出］
議案第20号 令和３年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）［町長提出］
議案第21号 令和３年度久御山町
水道事業会計補正予算（第３号）［町
長提出］
議案第22号 令和３年度久御山町
下水道事業会計補正予算（第３号）［
町長提出］
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（中井孝紀さん） 皆さん、おはようございます。
令和４年
久御山町議会定例会３月会議を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御参集をいただき、誠に御苦労さまでございます。
これより、信貴町長の挨拶を受けます。
信貴町長
（町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） 皆さん、おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日ここに、令和４年
久御山町議会定例会３月会議の開会をお願いいたしましたところ、御開催いただき誠にありがとうございます。
また、議員各位におかれましては、公私とも大変お忙しい中、御出席を賜り、重ねて厚く御礼を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてですが、国内において昨年末からオミクロン株の急激な感染拡大により、第６波が到来し、京都府を含む多くの都道府県に
まん延防止等重点措置が発出され、京都府においては今月６日までの期間のさらなる延長を政府へ要請されたところです。
また、各自治体において３回目となる
新型コロナワクチン追加接種が始まり、本町においても去る１月２９日から集団接種を開始したところです。
今後は、円滑なワクチン接種を進め、一日も早い収束を願うとともに、その動向を注視しながら適切に対応していかなければならないと考えております。
また、世界情勢に目を向けますと、かねてよりその動向が注目されていましたが、ついにロシアが２月２４日にウクライナへの軍事侵攻を開始しました。冷戦後の国際秩序を力で変更しようとするロシアの軍事侵攻に対し、主要７か国（Ｇ７）は、強く非難するとともに、アメリカ、ヨーロッパ諸国と日本は、
国際銀行間通信協会、いわゆるＳＷＩＦＴからロシアの銀行を遮断する金融制裁等に加え、さらなる追加制裁を検討しているとされています。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界市場は急変し、原油の国際価格をはじめ、その他の資源取引価格も高値を更新しており、資源大国であるロシアへの経済制裁による供給減などによるインフレ加速への警戒感が強まることが懸念されているところです。
この軍事行動が及ぼす日本経済への影響を注視していくとともに、平和都市を宣言している本町といたしましては、ロシアによる軍事侵攻とウクライナの主権侵害に対し、深い遺憾の意を表し、議長と連名でロシア大使館を通じて、本日抗議文を発出いたします。
さて、今会議で御審議いただきます令和４年度の当初予算におきましては、円滑なワクチン接種をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策、全世代・
全員活躍まちづくりセンターの整備、みなくるタウンの整備推進、そして、
歩くまちくみやまなどの
重点プロジェクトへ積極的に取り組んでまいります。
また、新たな行政課題・
重点プロジェクト等に対応した組織づくりや、職員の適正配置による組織の活性化に取り組むべく、組織機構の見直しを実施し、３期目の公約に掲げました「『歴史の創造 く・み・や・ま 夢実現計画』５５の宣言」の実現に向けて、新たな組織体制で職員一丸となって取り組んでまいります。
これまで、コロナ禍の２年間を振り返りますと、多くの人々と会う機会が減少し距離感が生まれ、人間関係の希薄化が如実にあらわれた期間となりました。
私は、何とか人と人とのつながりの希薄化を防げないものかと考え、令和４年度の一般会計を心をつなげる予算と位置づけ、事業効果や優先順位を念頭に置きながら堅実な事業執行に努め、私の基本理念であります「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」を引き続き、想像してまいる所存でございますので、議員各位並びに住民の皆様のさらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
本３月会議に提案をいたしております議案につきましては、人事、条例の制定・改正、また、令和４年度各会計の当初予算並びに令和３年度の補正予算など、合わせまして２３件でございます。
何とぞ、各議案とも十分に御審議をいただき、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） ただいまの出席議員は１３人で定足数に達しています。
よって、令和４年
久御山町議会定例会３月会議を開会いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 議事日程は、配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本定例月の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長において４番 林 吉一さん、１０番 内田孝司さんを指名いたします。
以上の両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 日程第２、会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会３月会議の会議期間は、本日から３月２９日までの２７日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２９日までの２７日間と決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず、去る２月１８日、京都府町村議会議長会の定期総会が開催され、役員改選の結果、会長には、谷口
整宇治田原町議会議長が再任され、副会長に、
梅原好範京丹波町議会議長が、そして、監事に、
岡田泰正和束町議会議長が新任されましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてなど、議案２３件の提出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 日程第４、行政報告を行います。
これを許します。
髙田民生部長
（
民生部長髙田博和さん登壇）
○民生部長（髙田博和さん） それでは、報告第１号、自動車事故による損害賠償に係る専決処分の報告について、御説明を申し上げます。
去る令和３年１１月３日午前１１時頃に、久御山町栄２丁目ハイツ西宇治地内において発生いたしました事故の損害賠償につきまして、損害賠償の額として２２万円を地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして専決処分をいたした次第でございます。
以上、報告第１号の説明とさせていただきます。
○議長（中井孝紀さん） 田井教育次長
（教育次長田井 稔さん登壇）
○教育次長（田井 稔さん） それでは、報告第２号、久御山町立み
まきこども園整備工事請負変更契約に係る専決処分の報告について、御説明を申し上げます。
本工事につきましては、昨年の６月に議会の議決を得る中で、株式会社大安組と１億９７８９万円で、工事請負契約を締結したもので、鋭意施工をいたしているところです。追加工事等に伴いまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく専決処分より５９４万円の増額の
工事請負変更契約の締結をいたした次第でございます。
以上、報告第２号の説明とさせていただきます。
○議長（中井孝紀さん） 以上で、行政報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 日程第５、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
書面の朗読を省略し、町長から推薦理由の説明を求めます。
信貴町長
（町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） ただいま議題となりました、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
本町の人事擁護委員であります、藤田玉昭さんの任期が、来る６月３０日をもって満了いたします。
新たに、田口賀彦さんを適任者と認め、推薦をいたしたく存じ、議会の御意見をお聞きするものでございます。
何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中井孝紀さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
お諮りいたします。
本案は、適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 異議なしと認めます。
よって、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任と認められました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中井孝紀さん） 日程第６、議案第１号、令和４年度久御山町一般会計予算についてから、議案第２２号、令和３年度久御山町
下水道事業会計補正予算（第３号）までの２２議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から令和４年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） 本日ここに、令和４年度各会計予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に望みます私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてですが、国内において昨年末からオミクロン株の急激な感染拡大により第６波が到来し、京都府を含む多くの都道府県に
まん延防止等重点措置が発出される事態となりました。
また、各自治体において３回目となる
新型コロナワクチン追加接種が始まり、本町においても１月２９日から集団接種を開始したところです。
今後は、円滑なワクチン接種を進め、一日も早い収束を願うとともに、その動向を注視しながら適切な対応に努めなければならないと考えております。
さて、政府においては「国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと」、「個性と多様性を尊重する社会を目指すこと」、「みんなで助け合う社会を目指すこと」の３つを約束する基本方針を決定し、「
新型コロナウイルス対策」、「新しい資本主義の実現」、「国民を守り抜く、外交・安全保障」、「危機管理の徹底」、「東日本大震災からの復興、国土強靭化」の５つの政策を掲げる中、昨年末に２０２２年度予算を閣議決定され、
新型コロナウイルス対策予備費５兆円を含んだ一般会計の歳出総額は、１０７兆５９６４億円となり、１０年連続で過去最大を更新、４年連続で１００兆円の大台を超すこととなりました。
コロナ禍の落ち着きと経済活動の本格再開を前提に税収は、前年度当初予算比１３.６％増と過去最高額を見込み、新規国債の発行額は３６.９兆円と当初段階では２年ぶりの減少に転じ、国債依存度は２０２１年度当初の４０.９％から３４.３％に下がりますが、補正編成に伴い依存度が高まる可能性が高いと言われております。
一方、本町の財政状況ですが、令和２年度は、歳入の根幹をなす町税が、前年度比約９４００万円増の約４９億６４００万円となり、コロナ禍の影響により法人町民税が大幅な減収となりましたが、固定資産税において町内企業の設備投資による償却資産の増があったため、増収となったものです。
歳出においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、
特別定額給付金や子育て世帯への
臨時特別給付金、本町独自の水道料金基本量の助成や
マル久持続化応援金の実施、また、
新生児特別定額給付金や
ＧＩＧＡスクール構想の推進、新市街地「みなくるタウン」整備に向けた道路用地整備、とう
ずみこども園整備工事などの実施により、歳出総額は約９５億円となり前年度に比べ約２３億４０００万円の大幅な増額となりました。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８２.３％と前年度に比べて２.２ポイント改善したものの、義務的経費は前年度より約３億８５００万円増加し、約３５億３０００万円となっており、引き続き財政の硬直化が続いております。
そして、令和３年度予算については、
新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度に引き続き
水道料金基本料助成や、ワクチン接種のためのコールセンターの設置を実施するとともに、１２月補正（第８号補正）において、子育て世帯と非課税世帯などへの
臨時特別給付金を予算化する中で、１２月補正時点で歳入歳出の総額は、それぞれ約８６億６０００万円となったところです。
このような状況の中、令和４年度予算につきましては、経済的に一定回復すると予測し、町税全体で約３億２０００万円の増収を見込んでおりますが、財政調整基金から２億２８００万円を繰り入れた予算編成となっていることから、今後においても歳出削減の観点を常に意識し、持続可能な行財政運営のために、安定した財源確保にも鋭意取り組まなければならないと考えております。
その上で、３期目の公約として掲げております「『歴史の創造 く・み・や・ま 夢実現計画』５５の宣言」の具現化に向け、「第５次総合計画」の着実な実行と「第２期久御山町総合戦略」に久御山モデルの「地域共生社会」を基本理念とする「全世代・全員活躍型のまちづくり」を横断的目標に掲げるとともに、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりを目指してまいります。
特に令和４年度は、円滑なワクチン接種をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策、「全世代・
全員活躍まちづくりセンター」の整備、「みなくるタウン」の整備推進、「
歩くまちくみやま」など
重点プロジェクトへ積極的に取り組んでまいります。
また、「新たな行政課題・
重点プロジェクト等に対応した組織づくり」や「職員の適正配置による組織の活性化」に取り組むべく組織機構の見直しを実施し、新たな組織体制で職員一丸となり諸課題に取り組んでまいります。
このコロナ禍の２年間を振り返りますと、多くの人々と会う機会が減少し距離感が生まれることとなり、人間関係の希薄化が如実にあらわれた期間となりました。
私は、この状況を大変寂しく感じますとともに、非常に憂慮しており、何とか人と人とのつながりの希薄化を防げないものかと考え、「第５次総合計画」のまちの将来像の「つながる心」の言葉を用いて、令和４年度の一般会計を「心をつなげる」予算と位置づけ、予算総額は７９億１１００万円で、前年度比較で４.７％増額し、積極的な予算としております。
それぞれの施策について、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、堅実な事業執行ができるように予算配分を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費はもとより、これまでから実施しております各種の
住民負担軽減施策につきましても、引き続き予算配分を行いました。
加えて、新たに策定した「第７次行政改革大綱及び同実行計画」を確実に進め、限られた財源を有効かつ効率的に活用する中で、住民サービスの適正化など戦略的な行財政経営とコロナ禍への対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
どうか、議員各位並びに住民の皆様方のさらなる御支援と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
次に、施策大綱について、順次説明を申し上げます。
最初に、「１．魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」についてでございます。
まず、農業につきまして、本町では、京野菜ブランドの産地として、京都府内でトップクラスの野菜の農業産出額を上げ、野菜生産を中心に認定農業者も年々増加し、さらに売上高１億円を超える農業法人も出てくるなど、経営力の高い農業が展開されています。
しかし、度重なる緊急事態宣言により、外食需要が落ち込み全国的に需給バランスが大きく崩れるなど、コロナ禍の影響が、安定した農業経営を継続していく上で大きな不安材料となっているため、
農業収入保険制度の加入促進はもとより、コロナ禍においても安定した農業経営の継続ができるよう、がんばる農家応援事業、夢酒くみやまの原料米の生産支援、ブランド野菜の販売支援や
農業経営者研修事業（
アグリプラットフォーム）など
各種農業振興施策を実施してまいります。
また、令和３年度第７５回全国茶品評会のてん茶の部で「農林水産大臣賞」並びに「産地賞」に輝いた茶業については、日本遺産に認定された浜茶の景観と伝統を守るために、
茶品評会奨励支援など茶業振興を推進するとともに、茶文化を発信してまいります。
さらに、近年、経営規模拡大を図る農業者が増加する中、人手不足で労働力の確保が課題となっているため、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するための、ＩＣＴやロボット技術を活用した「スマート農業」の導入を促進し、農業経営の生産効率向上を支援してまいります。
工業につきまして、「第２期産業振興計画」と同計画に基づく「アクションプラン」を基にした「ものづくりの苗処」をコンセプトとする産業振興を、ウィズコロナを意識した中で関係機関や事業所とともにさらなる展開に向けて取り組んでまいります。
具体的には、生産性向上に資する設備投資への支援、経営力の強化につながるセミナー等の開催、同業種・異業種間の企業間連携促進や企業立地マッチング促進事業による企業の新規進出や流出防止、新市街地「みなくるタウン」への誘致なども継続的に取り組んでまいります。
さらには、展示会等出展支援助成事業に引き続き取り組み、ウィズコロナを意識した制度内容について検討してまいります。
商業・サービス業につきまして、商業・交流エリアに立地する大型ショッピングセンターに隣接する「まちの駅クロスピアくみやま」は、基幹バスターミナルや「クロスピア市」などの開催によるにぎわいの交流拠点、まちの産業の情報発信と産業振興の拠点として、これまでに多くの人に利用していただいているところです。さらなる利活用を図るため、令和３年度に実施したサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、農産物の直売やコワーキングスペースとしての活用など、社会実験を行い施設の利活用について検討してまいります。
また、商工会、京都府と連携し、プレミアム商品券の発行によるウイズコロナにおける経済支援、地域商業の振興に努めてまいります。
中小企業・就労につきまして、製造業を中心とした産業が集積する本町にとって、コロナ禍にあっても、中小
企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、まちの持続化と活性化を推進することにつながる大変重要な町政運営の柱であると考えております。
本町独自の低利融資制度である「マル久」において、中小
企業者の経営の安定化と活性化を図るとともに、保証料補給や利子補給の支援についても引き続き行ってまいります。
また、地域の総合経済団体として、中小
企業者、とりわけ小規模事業者の経営改善普及事業をはじめ、地域の活性化、商工業の振興と発展のために活動している商工会の事業運営に引き続き補助してまいります。
さらに、町内で新たに創業する事業者や第二創業を行う事業者を支援するための「創業支援ビジネスプランコンテスト」及び創業資金借入に対する利子補給を実施してまいります。
就労につきましては、地域ぐるみで働く若い人材を確保する「就域」の考えに基づく就域ディレクターによる人材確保支援、オンラインによる会社説明会や企業見学会などの推進、従業員の奨学金返済支援を行う中小
企業者等への補助を実施してまいります。
産業・交流プロモートにつきまして、「くみやま夢タワー１３７」のライトアップを継続して実施するとともに、事業者や農業者の方に「くみやま夢タワー１３７」のロゴマークを活用いただくなど、オール久御山のシティプロモーションを展開し、町内外に魅力を発信する中で、住民の皆様や事業者のシビックプライドの醸成につなげ、本町のラウンドマークの定着化を図ってまいります。
また、まちの魅力を再発見し、知識を深めたボランティアガイド育成のためのガイドウオークなども継続して実施していくとともに、お茶の京都ＤＭＯと連携して、クロスピアくみやまを拠点としたレンタサイクルによる町内の魅力ある資源を巡る仕掛けづくりにより交流人口の拡大を目指します。
さらに、産業売込み隊事業や町内の小規模事業者が人材確保に資するホームページを開設または拡充するための補助、ＳＮＳ等を使用して本町の情報発信を積極的に行う「産業大使」の任命、「久御山町魅力発信検討会議」において、北のラウンドマークとしての久御山ジャンクションの魅力を検証するなど、町内外に積極的に本町を発信するとともに関係人口の増加につなげてまいります。
続いて、「２．人と企業が定着したくなる基盤を整えます」についてでございます。
計画的土地利用につきまして、みなくるタウンの整備については、「産業立地促進ゾーン」の農用地指定のない約１１ヘクタールを第１期整備区域として、地区計画を策定するとともに、土地区画整理事業の具体化に向け、事業化検討パートナーにおいて事業計画案等の作成を行う中で、令和５年度中の土地区画整理組合の設立認可申請に向けた取組を実施してまいります。
「住街区促進ゾーン」については、緑や農地と調和した魅力ある住街区づくりを推進するため、令和２年度に実施した住街区調査業務における住宅需要調査やアンケート調査などの結果を踏まえ、基本計画等の作成や事業手法の検討に取り組むとともに、地権者組織を設立し、さらなる合意形成を図ってまいります。
また、東西を結ぶ道路については、幹線道路である府道八幡宇治線へも接続することで、よりスムーズな車両の通行が確保できることから、企業立地の促進と渋滞緩和に資する道路となるよう都市計画決定を行い、国の交通安全対策補助制度の適用を受け整備を進めるとともに、地域未来投資促進法に基づく基本計画や優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針、市街化調整区域における地区計画ガイドラインなどの制度を活用し、より魅力的な企業用地、住宅用地となるよう関係行政機関等と連携をして進めてまいります。
さらに、まちの総合的な土地利用を進めるため、京都府をはじめとする関係機関と連携を図りながら、令和５年度予定の次期「線引き見直し」に向けた作業を進めてまいります。
公共交通につきまして、まちづくりと一体的に連携した利便性の高い地域公共交通を実現するため、「久御山町地域公共交通網形成計画」に定めた施策を実施し、持続可能な交通体系の構築に取り組んでまいります。
幹線軸である路線バスを中心とした公共交通を持続的に維持・発展させていくため、広域的な視点から近隣市町村や関係機関との連携を強化していくとともに、企業や学生などを対象としたモビリティ・マネジメントの実施や、大久保中書島バス路線の運行支援など、利用者の意識醸成と利用促進を図り、さらに、コロナ禍におけるバス路線の維持と本町の各種広報に資するため車内広告の活用に取り組んでまいります。
道路につきまして、道路や安全施設の適切な維持を行うことは、住民の皆様が安心・安全な生活を送る上で必要不可欠であることから、町道については、適宜パトロールを実施し、道路の修繕や安全施設の危険箇所の補修などを迅速に行い、老朽化している舗装の改良工事や通学路合同点検で判明した危険箇所の改修など、安全対策や快適な道路環境の維持に努めてまいります。
また、歩行者や自転車通行などの安全性を確保し、親しみとうるおいのある身近な道路環境を確保するための舗装修繕や道路改良等を行ってまいります。
さらに、令和４年度から「
歩くまちくみやま」のウオーキングコースの修繕や交通安全灯の設置に取り組み、住民参加型の協議会の意見を聞きながら、歩きたくなるウオーキングコースの整備を進めてまいります。
橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検を実施し、今後も引き続き計画的・効率的な補修・改修を行い、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、安全・安心な道路環境の維持に努めてまいります。
公園、緑地につきまして、久御山中央公園については、供用開始から４０年以上が経過する中で、各設備が老朽化し、改善が必要となってきている状況であり、より一層、多世代の人が交流し、スポーツと憩いとふれあいを感じる公園となるよう、改修を検討していく必要があります。
令和４年度においては、「まちのにわ構想」の具現化に向け、北側エリア整備や調整池の整備を含むグラウンド整備などを進める上で必要な施設や機能などを取りまとめた公園全体の整備基本計画を策定してまいります。
さらに、公園の施設・機能のニーズを把握するための中央公園の利活用イベントを継続して実施してまいります。
河川・治水対策につきまして、近年、全国で多発する局地的な豪雨や台風による甚大な災害は、本町でも起こり得るものであることから、住民の皆様の生命・財産を守るため、関係機関とも検討・協議し、水害発生の抑制を図ってまいります。
本町に流入する雨水を適切に排除する久御山排水機場や巨椋池排水機場、排水幹線等の機能維持、宇治川や木津川の堤防補強対策、内水排除対策等の事業促進について、関係市町と連携を図り、国に要望してまいります。
また、内水排除対策として、老朽化した佐山排水機場のポンプ更新工事を進めるとともに、久御山中央公園やみなくるタウンの整備事業と一体的に整備する調整池の調査、設計業務に着手してまいります。
上水道につきまして、人口減少や節水意識の定着などにより水需要の減少傾向が続く中で、水道事業にとって厳しい経営状況に変わりはありません。
今後も、安全で安心な水を安定的に供給するため「久御山町水道事業ビジョン」を基に、将来の水需要の見通しや管路更新計画等による長期的な収支計画に基づき、施設整備を行うとともに、必要に応じて「久御山町上下水道事業経営審議会」に諮り、経営の健全化に努めてまいります。
また、広域避難場所や救急指定病院へ水を供給する重要管路の耐震化を優先的に取り組み、災害・緊急時においても、安全・安心な水を安定的に確保してまいります。
下水道につきまして、本町の公共下水道は、事業着手以降、計画的・効率的に整備を進め、その普及率はおおむね１００％に達していますが、一部の施設が設置から５０年以上が経過しており、新設整備から維持管理、改築更新の時代に突入しております。
公共下水道は、都市の重要なライフラインであり、老朽化による事故を未然に防止し、快適で住みよいまちを守り続けていくため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・調査、修繕・改築を実施し、事業費の削減・平準化を行いながら、今後の急激な老朽化の進展に対応してまいります。
住民生活に必要不可欠な下水道事業を持続的・安定的に実施していくためには、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要があることから、「久御山町下水道ビジョン」により、持続可能な下水道事業経営を進めてまいります。
自然・環境保全につきまして、一人ひとりのエネルギーを結集して、豊かな心づくり、健康づくり、花と緑あふれるまちづくりに努め、「住みよい希望にみちた町 久御山」の創造に向け、住民の皆様や事業者がそれぞれの立場から地域環境美化活動や地球温暖化防止活動の積極的かつ自発的な町民運動の着実な定着を図ってまいります。
また、町内の公害状況を把握し、その対策や周知を行うことにより住民の皆様が良好な環境で生活を営めるようにするとともに、工場や事業所における騒音等の事案から住民生活を保護し、福祉の向上を図ってまいります。
循環型社会について、（仮称）「久御山クールドミノ戦略（地球温暖化対策実行計画）」による全庁的な温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進するとともに、地球温暖化防止に関する政策を総合的かつ計画的に推進するため、「久御山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、産業政策と連携した新たな環境政策を推進してまいります。
併せて、本町、事業者や住民の皆様が協働して良好な環境の保全に取り組み、ＳＤＧｓの理念に基づく環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、環境基本条例を制定してまいります。
続いて、「３．安心して子供を産み、育てられる環境をつくります」についてでございます。
子育て支援につきまして、子育ては保護者に第一義的責任がある、という基本認識のもと、地域全体で子育て家庭を支え、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めるため、令和２年３月に策定した「第２期子ども・子育て支援プラン」に基づき、子育て支援の総合的・継続的な取組を推進してまいります。
複雑なケースが増加している児童虐待については、久御山要保護児童対策地域協議会との連携を強化する中で、令和３年度に立ち上げた、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」において、妊産婦から１８歳までの全ての子供とその家族の相談に対応し、寄り添い型の支援を行いながら、児童虐待防止に努めてまいります。
また、未然防止や困難事例に対応するためには、専門的な知識や経験が必要になることから、スクールカウンセラーや民間事業所との業務連携を進め対応に当たるとともに、子供の家庭での養育が一時的に困難になった場合に利用できるショートステイの委託先事業所を新たに確保してまいります。
さらに、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、認定こども園に通う３歳未満の第３子以降の保育料の補助などについては、引き続き実施し、子育て環境の向上に努めてまいります。
続きまして、「４．地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
少子化や高度情報化の進展、コミュニティの変容をはじめ、
新型コロナウイルス感染症への対応など、子供たちの育ちを取り巻く環境が大きく変化する中、本町では、教育と福祉の連携を深め、ＳＤＧｓの目標に通じる誰もが安心して質の高い保育・教育を受けることができるまちを目指しております。
学校・家庭・地域が一体となって、心と体を鍛え、人や社会とつながり、自立した心豊かな人間に成長できるよう、園小中一貫教育による知・徳・体の調和のとれた「久御山の子」を共に育てているところであります。
就学前教育につきまして、全ての子供に良質な保育・教育環境を提供し、質の高い就学前教育を実施するため、全てのこども園において、本園と分園を一体化するための整備工事を実施し、令和３年度末のみまきこども園を最後にリニューアルが完了いたします。
また、町立こども園・小中学校を久御山町全体の学園として見立て、園小中一貫教育を推進しており、学力の基盤となる言語力と生きる力の基盤となる自己指導能力を育てたい力として掲げ、取り組んでおられます。
特に言語力の育成のためには、幼少期のより早い時期から、様々な言語活動とともに本に触れる機会を増やすことが重要であるため、図書館司書を各小中学校に配置し、こども園との連携を図り言語力の育成を推進してまいります。
学校教育につきまして、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒１人に１台配備されたタブレット端末の活用ガイドラインを作成し、家庭での活用を始めております。今後は家庭学習での活用や長期欠席者への授業動画配信等オンライン活用を進めてまいります。
また、各校においてＩＣＴをツールとして、主体的・対話的で深い学びの授業構築のための活用と個別最適な学びへの活用を進められるよう教職員のスキルアップを支援してまいります。
中学３年生の希望進路の実現に向けた、中学生の学力向上対策事業として、令和元年度から３年間実施した中学生向け短期集中講座について、３年間で成果検証を予定しておりましたが、コロナ禍の影響により途中計画変更を余儀なくされたため、令和４年度には、さらに工夫を加え、学力向上につながるようしっかりと取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な社会情勢の変化が、家庭環境や育ちに影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校など様々な問題が浮上しております。
このような影響を受け、教育相談等の件数が増加しており、多様な課題に対応するためには、専門的な視点を持った相談体制の確立が必要となっております。
本町では、これまでも様々な教育相談の場を設けるなどの取組を実施しておりますが、令和４年度はさらに臨床心理士による相談体制の拡充を図り、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」と連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。
学校施設においては、東角小学校体育館トイレの洋式化や長寿命化計画の策定を行い、計画的な整備に努めてまいります。
続きまして、「５．人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます」についてでございます。
社会教育につきまして、これまで、主に青少年や成人に対して組織的な教育活動を推進してまいりました社会教育課につきましては、名称を「生涯学習応援課」と改め、久御山町第２次生涯学習推進計画に基づき、全世代の住民の皆様や事業者の方々が主人公として取り組まれる生涯学習の営み・活動を支え、しっかり応援し、皆様の学習成果を地域に還元できる学びのサイクルをつくり、人と人がつながる温かみのある生涯学習社会の促進に努めてまいります。
また、「全世代・
全員活躍まちづくりセンター」の活用も盛り込んだ、第３次生涯学習推進計画の策定に着手し、包括的かつ公正な質の高い教育の確保と生涯学習の機会を促進することにより、誰もが多様な学習ができる環境づくりに努め、ＳＤＧｓの推進を目指してまいります。
図書館につきましては、「子どもの読書活動推進計画（第３次推進計画）」に基づき、幼少期から読書による創造力や表現力、発想力を豊かにし、読書意欲の向上に取り組んでまいります。
さらに、「まなび塾」などの取組により、地域全体で子供を健やかに育み、ふれあい交流館ゆうホールと総合体育館の効率的な運営に努め、文化スポーツ事業団による、住民の皆様のライフステージに合わせた学習・講座を開講していくとともに、令和６年度の「全世代・
全員活躍まちづくりセンター」開館を目指し、これまで以上に生涯学習の増進が図れるよう、地域での指導者発掘と育成に努めてまいります。
スポーツにつきまして、平均寿命が延び、第２の人生の有意義な過ごし方について健康への関心が高まり、ウイズコロナの状況下において取組方法を工夫し、誰もが気軽にスポーツに親しむ機会・環境の充実を図るとともに、スポーツを通じて、心身両面にわたる健康の保持増進や生きがいづくり、青少年の健全育成、住民の皆様の連帯感の醸成などにもつながるよう努めてまいります。
また、スポーツを始めるきっかけづくりとなるよう「スポーツに親しむ日」や「町民運動会」など、スポーツ・レクリエーションを継続して行うとともに、スポーツ推進委員会、スポーツ協会、体育振興会、文化スポーツ事業団や「
歩くまちくみやま」事業等と連携して、スポーツ事業や教室を開催し、ライフステージやライフスタイルに応じて、運動・スポーツに親しめる機会の充実に図ってまいります。
歴史文化につきまして、本町には、古代の遺跡から出土した埋蔵文化財をはじめ、寺院が所有する仏像、漁具や民具などの民俗資料等、自然・歴史・文化遺産がたくさんあります。それらを広く町内外に発信し、住民の皆様が誇れる地域資源にしていくことで、地域への関心を高め、郷土愛を育む土台づくりを目指してまいります。
中でも、巨椋池は、本町の歴史と重要な関わりがあることから、巨椋池とその周辺に住む人々の生活について、広く住民の皆様が学ぶことができる機会を提供するとともに、巨椋池と関わる貴重な歴史文化遺産である国登録有形文化財の旧山田家住宅を一つの拠点として、定期的に実施している一般公開や地域の皆様の協力のもと実施する特別公開等を通じて、本町の歴史・文化の発信や文化財の活用を図りつつ、保護及び調査・研究・指定の推進に努めてまいります。
人権・平和につきまして、昨今、戸籍謄本や住民の写しの不正取得、ヘイトスピーチやインターネット上での人権侵害、子供や高齢者に対する虐待などの問題に加え、コロナ差別という新たな事象が日本のみならず世界全体で発現し、人権問題は年々複雑化しております。
今後も、その解決に向けて、住民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、差別のない明るいまちづくりを目指し、学校や関係機関との連携を図りながら、「第２次人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権教育・啓発に積極的に取り組んでまいります。
また、平和事業につきましては、戦争体験者が減少していく中で、生きることの大切さと平和の尊さについて深く認識し、次代の平和社会の構築のための人づくりにつなげていけるよう取り組んでまいります。
男女共同参画につきまして、男女平等と男女共同参画社会の実現のためには、住民の皆様や事業者の協力と連携が必要です。「第２次男女共同参画プラン」に基づき、引き続き、セミナーやフォーラムの開催、女性のための相談などあらゆる場面を通して、啓発・学習活動に取り組んでまいります。
また、現行プランの計画期間が令和４年度に満了となることから、令和３年度に実施した住民意識調査、若年層の意見を聞くため新たに実施した久御山中学校生徒への意識調査の結果や、住民向けの座談会での意見と現行計画の実績の検証を反映させることにより、久御山町の特色を生かした「第３次男女共同参画プラン」を策定してまいります。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、職員に対し、特定事業主行動計画等に基づく取組を進めるとともに、住民の皆様や町内
企業者等へ、その認識と重要性について、周知・啓発等を行ってまいります。
続きまして、「６．だれもが住み慣れた場所でいきいき暮らせる地域をつくります」についてでございます。
健康につきまして、近年、急速な高齢化やライフスタイルの多様化などに伴う生活習慣病やその予備軍が増加する中、健康意識や健康寿命への関心が高まっております。
中でも、「歩く」ことは心身に及ぼす影響が多種多様であり、気分転換やストレス発散などのリラックス効果をはじめ、脳や免疫機能の活性化、体脂肪の低下やメタボ予防などの健康効果があると言われております。
年齢・性別・地域を問わず、日常生活にもっと歩くことを本町全域に根づかせ、歩きたくなる環境を整備することにより、歩く人を増やし、歩くことにより、住民の皆様の生涯にわたる心身の健康づくりと病気・疾病の予防につなげるとともに、にぎわいやコミュニケーションが生まれ、いつまでも健やかに生き生きと暮らせるよう、「
歩くまちくみやま」を促進してまいります。
令和４年度は、住民参加型の協議会を設置し、住民の皆様や事業者などの意見を広く聞き、新しいウオーキングコースの掘り起こしなど、住民の皆様と一緒になって、本事業を推進してまいりたいと考えております。
保健・医療につきまして、健康教育・健康相談体制を充実し、各種健康診査を実施するなど、総合的な保健サービスを提供してまいります。
母子保健では、疾病や障害の早期発見や育児支援のため、引き続き、乳幼児健康診査や乳幼児相談などを実施し、母子手帳発行時には、全数面接を行うとともに、妊娠中から産後も継続して利用できる「パパ＆ママ教室」、「産前産後訪問支援事業」などによる寄り添い型の支援を提供してまいります。
また、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」において、妊産婦や育児を行う保護者自身の心身の健康状態の把握に努め、家族を含めた健康づくりの取組を推進し、支援が必要となる可能性のある家庭の早期発見と福祉・教育との連携体制の構築を図ってまいります。
さらに、新たに産後健診及び産後ケア事業を実施し、心身の不調や育児不安などを抱える産婦への支援を充実させるとともに、妊産婦等タクシー利用支援事業については、利用できる対象事業を増やすなど、妊産婦の皆様がより利用しやすいサービスとしてまいります。
高齢者福祉につきまして、介護保険制度が導入された平成１２年度における高齢化率は１３.７％、要介護等認定者数は３０９人でありましたが、令和３年１２月現在で高齢化率が３１.２％、要介護等認定者数は９４１人に達し、既に超高齢社会にあって、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の深化が求められております。
本町が掲げる「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」に基づき、高齢者が受け手側に固定されることなく、これまで以上に健康で生きがいをもって、日々いきいきと暮らし、介護予防や支える側として社会参加が促進される地域共生社会の実現に向けて、「体制」、「介護予防」、「生活支援」、「住まい」、「介護」、「医療」の６つの枠組で地域包括ケアシステムを充実してまいります。
また、地域包括支援センターを社会福祉協議会から役場に移し、本町直営で運営することで関係機関等との連携をさらに深め、本町中央部に位置する関連施設が集積した医療・福祉・交流エリアを中心に、継続的なケアの実現を目指してまいります。
さらに、シルバー人材センターとの連携により、高齢者の就労機会の確保にも努めてまいります。
障害者福祉につきまして、障害福祉サービスや本町独自の障害福祉施策によって、障害のある人もない人も共に住み慣れた地域で安心して生活することができる共生社会の実現を目指してまいります。
障害のある人が必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会に参加し、自己実現できるよう、ノーマライゼーションをはじめとする４つの考え方を充実させながら、一人ひとりのライフステージに応じた生涯にわたる適切なサービス体制の構築を進めてまいります。
また、特別養護老人ホームに併設された防災拠点地域交流スペースにおいて、試験的に実施する、相談支援事業所による放課後等デイサービス事業と並行して相談窓口を設置し、相談体制の拡充を図り、誰一人取り残さない支援体制を充実させてまいります。
地域福祉につきまして、第３期地域福祉計画及び第４期地域福祉活動計画において、「みんなでつくろう安心していきいき暮らせる福祉のまち」を基本理念に掲げ、誰もが安心して暮らすことができる環境づくりをはじめとする７つの柱を掲げて、施策の推進に取り組んでおります。
近年、いわゆる８０５０問題や高齢者、障害者、児童、生活困窮、引きこもりなど、複合的な課題を抱える人が増加しており、重症化してから問題が表面化することも少なくなく、潜在的に進行していると考えられ、１つの相談支援窓口だけでは解決することが難しくなっているため、相談支援ネットワークである「くみやまあいをつなぐプラットフォーム」の深化を目指し、各福祉分野に対する相談支援を各所管で強化するとともに、早期発見・早期対応が可能となる連携体制と、課題を共有し合えるネットワーク体制を構築してまいります。
続きまして、「７．地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます」についてでございます。
防災・減災つきまして、昨年、日本国内で震度５以上の地震を１０回観測しており、また、本年１月には、トンガ付近の海底火山の大規模噴火が発生するなど、自然災害はいつどこで発生するか分かりません。
そうした中、発災時や発災直後には、「自助」、「共助」が重要であり、日頃からの地域活動を欠かすことができません。このような地域に根差した自主防災組織の活動に対し支援を行い、地域住民の防災意識の高揚を図ってまいります。特に、地域における防災力を向上させるためには、各地域に自主防災リーダーがいることが機能的であることから、防災士の資格取得や自主防災リーダーの育成について支援してまいります。
防災行動計画（タイムライン）の策定支援について、令和２年度、３年度はコロナ禍で感染症拡大の可能性が高まる３密を回避するため、人が集まる機会を自粛せざるを得ない状況であったため、自治会への働きかけもなかなか思うようにできませんでしたが、簡易版である災害避難カードを代用し、約半数の自治会で計画を策定いただきました。令和４年度は、ウィズコロナを日常として、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めた経験を生かしつつ、さらに取り組む自治会が増えていくよう啓発や必要な支援を行ってまいります。
福祉避難所については、令和３年度に福祉避難所の開設運営に関する協定を新たに締結したことにより、町内で３か所確保することができております。
また、町内企業等と災害時に事業所の一部を一時避難所として提供いただく、災害時応援協定を締結いたしました。引き続き、災害時に御協力いただける事業所を増やせるように働きかけてまいります。
消防（火災・救急・救助）につきまして、消防力の充実強化に向けて、京都府消防体制の整備推進計画に基づき、京都市・南部地域の消防指令センター共同運用について基本調査を行うなど、広域応援体制の強化等推進を図ってまいります。
複雑多様化する災害に対応するため、消防活動の技術向上を図り、災害現場に適応した基本・応用・現場想定訓練や施設活用訓練、職員研修を実施し、災害現場活動能力の向上を図ってまいります。
消防マイスター講習会の開催や、自治会及び自主防災会等に対して集団防火指導や広報活動を実施し、住民の皆様の防火防災意識の高揚を図ってまいります。
住民の皆様や事業所等に対して、応急手当の普及啓発活動の推進を図るとともに、定期的な普通救命講習（ＡＥＤ）等の開催機会の拡充及び応急手当普及員の育成を図ってまいります。
消防団につきましては、幹部を中心とした訓練体制の充実を図り、各種訓練や研修会等を通じ、団員の防火防災知識の向上を目指すとともに、消防団員確保のため、入団しやすい環境づくりに努めてまいります。
防犯につきまして、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯活動推進の施策を実施してまいります。
各小学校区の子ども安全見守り隊への補助や、小・中学校、宇治警察署、町内関係機関と生活安全まちづくり連絡会を開催し、情報交換を行ってまいります。
犯罪の抑止・防止効果のある防犯カメラについては、令和３年度にゆうホール南西側横断歩道付近に２台を設置したことで、第５次総合計画における目標設置台数は達成いたしましたが、今後も、宇治警察署と連携し、犯罪抑止・防止効果の大きい場所が示されれば防犯カメラの設置を検討してまいります。
併せて、自治会独自の防犯カメラ設置ニーズに応えるため、令和元年度に創設した防犯カメラ設置費補助制度について、普及啓発に取り組んでまいります。
また、防犯関係団体への補助についても、引き続き実施してまいります。
交通安全につきまして、大型幹線道路や国道、府道が通る本町では、令和３年に１件の死亡事故が発生するなど、依然として悲惨な事故が発生していることから、住民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、久御山町交通安全対策協議会の活動を中心に、宇治警察署と連携して継続的な啓発活動に努めてまいります。
京都府内では、高齢者の交通事故死亡者の割合が半数に及ぶことから、高齢者の交通事故減少につながる運転免許証自主返納支援事業も引き続き実施してまいります。
また、自転車利用者に対し、京都府と連携して加入義務化となっている自転車保険の加入促進に取り組んでまいります。
今後も、交通安全施設の適切な維持管理と設置を行い、安全な道路環境の創出により、交通事故発生の抑制に努めてまいりますとともに、交通安全灯については、安全・安心なまちづくりを推進するため、必要に応じてＬＥＤ灯を設置してまいります。
消費生活につきまして、消費生活相談として、事業者に対する消費者からの苦情などに応じ、詐欺などの犯罪を未然に防止するため、専門知識を備えた消費生活専門相談員による消費生活相談窓口を設置し、国や京都府、近隣市町村と連携を図る中で、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいります。
引き続き、宇治田原町、井手町との３町連携による相談体制を図り、成年年齢の引き下げによる若年者の被害や全国的にも増加傾向にある特殊詐欺等を未然に防止するため、広報紙はもとより、講演・研修会の開催やその他の方法でさらなる啓発を行ってまいります。
続きまして、「８．地域力を生かした協働のまちづくりを進めます」についてでございます。
コミュニティ・交流につきまして、本町には現在３８の自治会組織があり、地域活動を支えていただいておりますが、その加入率は減少傾向にあり、令和３年度の加入世帯は、３４６４世帯で、加入率は４８.２％となっております。自治会は地域コミュニティの核であり、引き続き、その自主的な活動を本町が支援し、地域づくりの活性化を図っていく必要があることから、自治会長サロンなどを開催し、各自治会が抱える課題等について、自治会長同士の意見交換の場を提供するなど、円滑な地域活動の展開についても、引き続き支援してまいります。
また、令和３年度に京都府立大学と協働で作成した久御山町の「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」に基づく「町内会・自治会の活性化戦略ビジョン」を踏まえ、自治会カルテ、加入促進チラシの作成などを行い、引き続き、自治会の活性化に向けた取組を進めてまいります。
住民参加・協働につきまして、広報事業では、本町の施策や事業などを分かりやすく伝えるために、広報紙「広報くみやま」を月２回発行し、施策の内容をより分かりやすく伝えるため、写真・イラストの活用、文章表現の工夫など、親しみやすい紙面づくりに努めるとともに、特集記事を作成して施策を掘り下げて周知できるように、今後も、見てみたい、分かりやすい紙面づくりに努めてまいります。
本町ホームページについては、課題でありましたスマートフォンと多言語化に対応するためのデザイン変更が完了しましたので、今後もより多くの住民生活や地域活動に関わるきめ細やかな行政情報を、分かりやすく迅速かつタイムリーに発信するように努めてまいります。
また、インスタグラムや本町公式ＬＩＮＥといったＳＮＳとともに、新たに作成した本町のＰＲ動画を活用しながら、久御山町の魅力を発信してまいります。
広聴事業は、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度などの実施に加え、住民討議会の開催により今まで行政に関わりの少なかった皆様にも参加いただき、広く意見を聴取してまいります。
町政を身近に感じてもらうための開かれた町長室事業「シンキくんと語ろう会」は、コロナ禍でも開催できるようリモートでも開催できることを周知し、住民の皆様とひざを交えて情報交換する中で、多くの意見をいただけるように幅広く取り組んでまいります。
施策大綱の最後の「９．健全で安定した行財政運営を継続します」についてでございます。
行財政運営につきまして、令和４年度の歳入は、
新型コロナウイルス感染症の影響からは一定回復すると予測し、町税全体で約３億２０００万円の増収を見込んでおります。
しかし、財政調整基金から２億２８００万円繰り入れた予算編成となっていることから、令和３年度に策定した第７次行政改革大綱及び同実行計画を確実に推進し、各事業に着実に取り組んでいかなければなりません。
また、令和４年度から職員の適正配置による組織の活性化を図るため、組織機構の見直しを行い、新たな行政課題・重要プロジェクト等に取り組んでいまいります。
事務事業評価や新地方公会計制度の導入による適切な行財政運営に取り組むとともに、長期修繕計画を策定し、引き続き、優先順位を意識した改修、庁舎維持管理に努めてまいります。
全世代・
全員活躍まちづくりセンターについては、令和３年度内に設計並びに管理運営を行う事業者を選定し、令和４年度には住民の皆様との設計対話の手法も用いながら、基本設計、詳細設計を行う予定としております。
また、運営を行う事業者とともに開館後の運営内容を整理しながらオープンに向けて準備を行い、事業の推進に当たっては、住民の皆様との協働を柱とし、開館後も愛され、にぎわいのある施設運営を目指してまいります。
健全で安定的な行財政運営を行っていくためには、職員の職務遂行能力の向上及び組織力の向上が重要性を増していることは言うまでもありません。
住民ニーズの多様化に対応するとともに、地域課題を自ら発見し、解決する能力などの伸長を目指し、職員全員の必修研修をはじめ、各階層で必要とされる能力の伸長を図る階層別研修を重視し、計画的に職員研修を実施してまいります。
情報化推進につきまして、住民サービスに必要不可欠な電算システムにおいては、引き続き、行政事務の執行を支援する基幹業務システムと庁内ネットワークシステムのメンテナンス、改修、障害対応等の運用管理を行ってまいります。
さらに、国、地方自治体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受けて安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国が策定したデジタル・ガバメント実行計画と自治体が重点的に取り組むべき内容を具体的に取りまとめた自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画において示された、自治体の情報システム標準化・共通化や行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。
また、ＤＸ推進に必須となる業務量調査に着手し、業務の手続の在り方を再確認し、デジタル化を意識した業務見直しを図ってまいります。
以上、令和４年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。
各施策につきましては、国及び京都府と連携、協調いたし、住民の皆様との協働・連携のもと、
新型コロナウイルス感染症対策を講じていく中で、第５次総合計画や第２期総合戦略をはじめとする各種計画に基づき、しっかりと推進してまいります。
併せまして、私の公約である「『歴史の創造 く・み・や・ま 夢実現計画』５５の宣言」にあります「くらしを守る安全・安心のまちづくり」、「みらいに進化するまちづくり」、「やすらぎのまちづくり」、「まなびと文化のまちづくり」の実現を目指し、次世代・全員が活躍できるまちづくりと『ＳＤＧｓ』の理念でもあります「誰ひとり取り残さない持続可能な」まちづくりを目指し、コロナに負けず、皆様と心をつなげるよう全身全霊をかけて邁進してまいる所存でございます。
何とぞ、議員各位並びに住民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。
御静聴ありがとうございました。
○議長（中井孝紀さん） ここで休憩をいたします。午前１１時３０分から再開いたします。
午前１１時２０分 休憩
――――――――――――――
午後１１時３０分 再開
○議長（中井孝紀さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
施政方針に続き、町長から提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） ただいま議題となりました、議案第１号から議案第２２号までの２２議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１号、令和４年度久御山町一般会計予算について、御説明を申し上げます。
最初に、本町の令和４年度の財政状況でございますが、歳入面におきましては、経済的に一定回復すると予測し、町税全体で約３億２０００万円の増収を見込んでおりますが、財政調整基金から２億２８００万円を繰り入れた予算編成となっていることから、持続可能な行財政運営のために、安定した財源確保にも鋭意取り組まなければならないと考えております。
一方、歳出面におきましては、令和２年度決算において、経常収支比率が８２.３％と前年度に比べ、２.２ポイント改善する結果となりましたが、経常的事業の固定経費化の上、さらに義務的経費である人件費や扶助費、公債費は前年度より約３億８５００万円増加し、約３５億３０００万円となっており、引き続き財政の硬直化が続いております。
このような状況ではございますが、これまで実施してきた各種住民負担軽減策を継続するとともに、「『歴史の創造 く・み・や・ま 夢実現計画』５５の宣言」に基づいて、前年度からさらに重点的、積極的な予算配分を行い、一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ７９億１１００万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ、３億５７００万円の増、伸び率はプラス４.７％となっております。
それでは、予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。
まず、歳入におきまして、町税全体で前年度と比べ７.１％増の４７億９４５３万１０００円を見込んでおります。
また、地方譲与税で５３２０万１０００円を計上したほか、法人事業税交付金で１億１１５９万５０００円を、地方消費税交付金で５億５１０６万７０００円をそれぞれ計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて８億６８４３万９０００円を計上いたしております。
府支出金では、府負担金で国民健康保険保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費府費負担金など、また、府補助金できょうと地域連携交付金をはじめ、子育て支援医療や農業振興、教育に係る補助事業などで、合わせて４億３８１３万７０００円を計上いたしております。
また、繰入金では、財政調整基金繰入金で２億２８００万円を、三郷山財産区特別会計繰入金（文化財費分）で８０６万円を繰り入れるなど、合わせて２億４７５１万１０００円を計上いたしております。
諸収入では、貸付金元利収入のほかに、こども園給食費や京都地方税機構職員派遣負担金などで、合わせて１億４０７７万８０００円を見込み、町債では、まちづくりセンター施設整備事業債や内水排除対策事業債などで、合わせて４億１６９０万円を計上いたしております。
その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込額を計上いたしたところでございます。
一方、歳出におきましては、厳しい財政状況の中で、扶助費や公債費などの義務的経費の確保はもとより、住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、急を要さない普通建設事業などは先送りするなど、投資的経費の抑制に努めた次第でございます。
まず、議会費では、議会活性化事業をはじめ、議会広報事業や議員研修事業などで、１億２９６４万８０００円を計上いたしております。
総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業をはじめ、ふるさと応援推進事業、行政改革推進事業、全世代・
全員活躍まちづくりセンター整備事業、システム運用管理事業、防災力強化総合事業などで、９億８１０３万４０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、１億９５０９万４０００円を計上いたしております。
民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業をはじめ、子育て支援医療費助成事業や福祉医療費助成事業などのほか、高齢者福祉では、高齢者自立支援事業をはじめ、高齢者生活支援事業や老人医療費等助成事業などで、合わせて１４億９３７５万８０００円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業や療育教室運営事業をはじめ、こども園に係る運営や施設整備事業、子育て支援センター事業などで、合わせて１１億３９万９０００円を計上いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業をはじめ、各種健康診査事業や新型コロナウイルスワクチン３回目接種を含む高齢者等予防接種事業、歩くまち推進事業、温暖化防止活動事業などで、合わせて３億１７０４万２０００円を計上いたし、清掃費で家庭ごみ収集事業や食品ロス削減推進事業などで、２億９３９７万９０００円を計上いたしております。
労働費では、勤労者住宅資金融資事業などで、３５１万６０００円を計上いたし、農林水産業費では、農業委員会の運営費や久御山町農業振興施策対策事業、多面的機能支払交付金事業などで、１億３２７７万１０００円を計上いたしております。
また、商工費では、中小
企業者資金低利融資事業をはじめ、商工会運営等補助事業、まちの駅施設運営・維持管理事業、「ものづくりの苗処」事業、創業支援事業、交流促進事業などで、合わせて２億１９８６万円を計上いたしております。
土木費では、地籍調査事業をはじめ、橋梁長寿命化事業や道路橋梁新設改良整備事業、佐山排水機場施設更新などの内水排除対策事業、新市街地・みなくるタウン整備に係る都市計画推進事業、公共交通推進事業や中央公園拡充整備事業、そして、道路・水路・公園などの維持管理経費、下水道事業会計補助金などで、合わせて１０億６３６８万４０００円を計上いたしております。
消防費では、水槽付消防ポンプ自動車購入などの消防機械器具等整備事業をはじめ、消防職員訓練・研修事業や救急救命応急手当普及推進事業のほか、消防団に係る運営や消防庁舎施設維持管理事業などで、４億６８２８万２０００円を計上いたしております。
教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や交通指導員・パトロール員配置事業、スクールカウンセラーに係る教育相談事業などで、１億７０９７万６０００円を計上いたしたほか、小学校費及び中学校費では、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業、ＩＣＴ教育に係る情報教育環境整備事業などで、合わせて３億９２２５万３０００円を、幼稚園費では、子ども・子育て支援給付事業で１８０３万円を計上いたしております。
また、社会教育費では、文化スポーツ施設の指定管理料と運営補助金をはじめ、二十歳のつどい実施事業やいきがい大学実施事業、全世代・
全員活躍まちづくりセンター開館に向けた人材育成などの運営事業、そして、
放課後児童健全育成事業や旧山田家住宅保存・活用事業などで、２億９４２０万４０００円を計上いたし、保健体育費で、社会体育活動支援事業や町民運動会等体育大会事業などで、７３５７万１０００円を計上いたしております。
そして、公債費では、元利償還金合わせまして、４億３９１１万３０００円を計上いたしております。
次に、議案第２号、令和４年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について、御説明を申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、健全で安定した国保財政の運営を図るため、平成３０年度から開始されました都道府県広域化に伴い、京都府から示された標準保険税率を基に税率を決定し、運営しているところです。今年度につきましては、標準保険税率を踏まえて税率を据え置くことといたしております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１９億７６３０万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国民健康保険税で４億３３４万５０００円を、府支出金で１４億３０３９万４０００円を、そして繰入金で、１億３３６８万４０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、保険給付費で１４億１４１３万２０００円を、国民健康保険事業費納付金で５億１０３３万円を計上いたしたほか、保健事業費で３１８５万９０００円を、公債費で６００万円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第３号、令和４年度久御山町三郷山財産区特別会計予算について、御説明を申し上げます。
三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費などで、予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ１２４２万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、財産収入で４２０万７０００円を、繰入金で８０６万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費では一般管理費で３１万４０００円を、財産管理費で１１９５万６０００円をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第４号、令和４年度久御山町
介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度は、令和３年度から令和５年度までの３年間の保険料等を精査した、第８期介護保険事業計画期間の中間年度となります。
また、本年６月からさらなる地域包括ケアシステムの充実、継続的なケアの実現に取り組むため、社会福祉協議会に委託していた地域包括支援センターを直営化いたします。
これによりまして、積極的な介護予防事業に取り組みながら、住民の皆様の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していく所存であります。
つきましては、介護保険特別会計を２つの勘定に区分し、今までの会計を保険事業勘定とするとともに、地域包括支援センターの会計として、新たに介護サービス事業勘定を設置いたします。
それでは、まず、保険事業勘定の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ１６億４３０万円と相なった次第でございます。
歳入におきましては、保険料で３億３０２１万２０００円を、国庫支出金で３億２９０１万４０００円を計上いたしたほか、支払基金交付金で４億７０４万７０００円を、府支出金で２億３１８５万１０００円を、そして繰入金で３億５５０万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で３３０９万９０００円を計上いたしたほか、保険給付費で１４億３３０５万円を、地域支援事業費では１億３３３８万８０００円を計上いたした次第でございます。
次に、介護サービス事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２１０万円と相なった次第でございます。
歳入におきましては、介護予防ケアプラン作成に係るサービス収入として、予防給付費収入で１２１０万円を計上いたし、一方、歳出におきましては、事業費として、居宅介護支援事業費で１１５７万４０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第５号、令和４年度久御山町
後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。
この特別会計は、７５歳以上の後期高齢者医療保険料や運営経費に関する収支経理のための会計なるものです。
後期高齢者医療においては、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、本年１０月に、窓口負担割合の見直しが行われることとなっております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ３億８０万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で２億４８６９万９０００円を、繰入金で５１８２万９０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で２３０万円を、後期高齢者医療広域連合納付金で２億９８２３万円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第６号、令和４年度久御山町
水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度の業務予定量は、年間総配水量を２６３万７０００立方メートル、１日平均配水量を７２２５立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の水道事業収益で６億２６７４万４０００円を、収益的支出の水道事業費用で６億７７６５万７０００円を予定いたしております。
一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で１億９２２万３０００円を、資本的支出で２億６１８６万円を予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し、１億５２６３万７０００円が不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたす次第でございます。
次に、議案第７号、令和４年度久御山町
下水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度の業務予定量は、年間有収水量を４１０万８０００立方メートル、１日平均有収水量を１万１２５５立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の下水道事業収益で７億９５６６万５０００円を、収益的支出の下水道事業費用で７億５７７８万円を予定いたしております。
一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で１億６７０３万８０００円を、資本的支出で３億４９８９万３０００円を予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し１億８２８５万５０００円不足することとなりますが、当年度分損益勘定留保資金等で補填いたす次第でございます。
次に、議案第８号、組織・機構の一部再編に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、御説明を申し上げます。
本町の組織・機構の一部再編により、部課名等を変更することに伴い、関係条例を整備するため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第９号、行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について、御説明を申し上げます。
行政手続における押印廃止を定めることにより、住民の利便性向上及び業務の効率化を図ることに伴い、関係条例を整備するため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１０号、久御山町
個人情報保護条例一部改正について、御説明を申し上げます。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、必要な規定を整備するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１１号、久御山町職員の育児休業等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員において、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が講じられることから、本町職員においても所要の措置を講ずるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１２号、久御山町
国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等において、地方税法の一部改正がされたことに伴い、未就学児における国民健康保険税の被保険者均等割額の減額等の措置を講じるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１３号、久御山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
非常勤消防団員の報酬等の基準の制定に伴い、消防団員の処遇の改善を図るため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１４号、久御山町
消防団員等公務災害補償条例一部改正について、御説明を申し上げます。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の公布により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、必要な規定を整備するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１５号、久御山町と京都市との間の
放課後児童健全育成事業に係る事務委託に関する規約の設定に関する協議について、御説明を申し上げます。
京都市との間において、児童福祉法第６条の３第２項に規定する
放課後児童健全育成事業に関する事務の管理及び執行を相互に委託するため、協議を行いたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１６号、令和３年度久御山町
一般会計補正予算（第９号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ１億４６８万１０００円を減額いたし、総額が８５億５２３８万９０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、町税では、法人町民税法人税割をはじめ、固定資産税の土地、償却資産で増額見込みとなり、２億６０００万円を計上いたしております。また、地方特例交付金で
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金１億１００万円を増額いたし、使用料及び手数料では、体育施設使用料の減額などで３６９万１０００円を減額いたしております。
国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で７１０６万円などを計上いたし、合わせて６８８８万３０００円を計上いたしております。
府支出金では、老人医療助成事業費補助金で１００万円を減額いたしたほか、京野菜産地基盤づくり事業補助金で３３１万９０００円を、国土調査費補助金で６１３万２０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて１０３２万７０００円を減額いたしております。
財産収入では、財政調整基金預金利子などで、合わせて２０万４０００円を計上いたし、寄附金では、日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業寄附金で９４０万円を減額いたし、合わせて９３９万５０００円を減額いたしております。繰入金では、三郷山財産区特別会計繰入金（文化財費分）で１３５万１０００円を計上いたし、財政調整基金繰入金で５億３６８６万９０００円を減額いたし、合わせて５億３５５１万８０００円を減額いたしております。
諸収入では、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金などで、合わせて１７２万７０００円を計上いたし、町債では、こども園施設整備事業債で２１９０万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、議会費では、議会開催運営事務で３６万６０００円などを計上いたし、合わせて３７万５０００円を計上しております。
総務費では、全世代・
全員活躍まちづくりセンター整備事業で６７０万円を、システム運用管理事業で１４９０万円などを減額いたし、合わせて２３１４万９０００円を減額いたしております。
民生費では、後期高齢者医療一般事務費で１８８８万９０００円を、こども園施設維持管理事業で１６６万８０００円などを計上いたしたほか、こども園運営事業で３０４９万円などを減額いたし、合わせて１９１９万３０００円を減額いたしております。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種に係る高齢者等予防接種事業で１０５万２０００円を計上いたしたほか、予防接種事業で６００万円を、ごみ処分事業で５９１万６０００円などを減額いたし、合わせて１４７０万円を減額いたしております。
農林水産業費では、クロスピアくみやま販売コーナーに係る農産物直売所運営補助事業で１３万１０００円などを計上いたしたほか、京野菜産地基盤づくり事業で３３１万９０００円などを減額いたし、合わせて５５３万４０００円を減額いたしております。
商工費では、「ものづくりの苗処」事業で１００万円を減額いたし、合わせて２１４万４０００円を減額いたしております。
土木費では、都市計画推進事業（新市街地整備）で５３５万５０００円を計上いたしたほか、デマンド乗合タクシー（のってこタクシー）運行事業で３００万円を、中央公園拡充整備事業で１７０万円などをそれぞれ減額いたし、合わせて１４４万９０００円を減額いたしております。
消防費では、消防団運営事務で、消防団員の退職報償金で３０６万６０００円などを計上いたし、消防団消防操法訓練事業で１６８万円などを減額いたし、合わせて１６０万円を計上いたしております。
教育費では、文化財保護事業で１３５万１０００円などを計上いたしたほか、文化スポーツ施設運営事業で７００万円を、
放課後児童健全育成事業で６０２万８０００円を、総合体育館運営事業で７８８万円などをそれぞれ減額いたし、合わせて４０４８万７０００円を減額いたした次第でございます。
○議長（中井孝紀さん） 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。
○町長（信貴康孝さん） 次に、議案第１７号、令和３年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ６８９６万３０００円を追加いたし、総額が１９億４５１７万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、府支出金で６８６４万４０００円を、財産収入で１０００円を、一般会計繰入金で３１万８０００円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳出におきましては、保険給付費で６８９６万２０００円を、基金積立金で１０００円をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第１８号、令和３年度久御山町三郷山財産区
特別会計補正予算（第３号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１３４万６０００円を追加いたし、総額が２２３０万７０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、利子及び配当金で５０００円を減額いたし、三郷山財産区基金繰入金で１３５万１０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費の三郷山財産区基金積立金で５０００円を減額いたし、一般会計繰出金で１３５万１０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第１９号、令和３年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２０２９万３０００円を減額いたし、総額が１５億５１１２万６０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国庫支出金で３８９万２０００円を、財産収入で１万４０００円を計上いたし、府支出金で１８０８万６０００円を、繰入金で６１１万３０００円をそれぞれ減額いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で４万３０００円を、基金積立金で１万４０００円をそれぞれ計上いたし、保険給付費で２０３５万円を減額いたした次第でございます。
次に、議案第２０号、令和３年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１７７万７０００円を追加いたし、総額が２億８６２６万６０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で１００万円を、繰入金で７７万７０００円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で１７７万７０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第２１号、令和３年度久御山町
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、御説明を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で２６０万６０００円を減額いたし、総額が６億２７８３万３０００円に、収益的支出で２２５万６０００円を減額いたし、総額が６億３６１７万９０００円と相なった次第でございます。
一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で１３０万９０００円を追加いたし、総額が９２２１万円に、資本的支出で４６８万７０００円を減額いたし、総額が２億７１５６万７０００円と相なった次第でございます。
最後に、議案第２２号、令和３年度久御山町
下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、御説明を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で８２万２０００円を減額いたし、総額が７億９７９６万２０００円に、収益的支出で７５０９万９０００円を減額いたし、総額が６億９６７１万６０００円と相なった次第でございます。
一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で２１万６０００円を減額いたし、総額が１億９７１１万円に、資本的支出で６８７万５０００円を減額いたし、総額が３億５６９６万円に相なった次第でございます。
以上、議案第１号から議案第２２号までの２２議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中井孝紀さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております、議案第１号から議案第２２号までの２２議案については、十分なる審査を期するため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、会議規則第３９条の規定により、所管の委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中井孝紀さん） 異議なしと認めます。
よって、本２２議案については、お手元に配付しています委員会付託表により、所管の委員会へ付託することに決しました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
この際、通知いたします。
明４日から午前１０時から本会議を再開いたしますので、出席くださいますよう通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ０時１０分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 中 井 孝 紀
署名議員 林 吉 一
署名議員 内 田 孝 司...