久御山町議会 > 2020-12-09 >
令和 2年12月会議(第3号12月 9日)

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  1. 久御山町議会 2020-12-09
    令和 2年12月会議(第3号12月 9日)


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    令和 2年12月会議(第3号12月 9日)         令和2年久御山町議会定例会12月会議会議録(第3号)   1.招集年月日 令和2年12月9日 2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場 3.開   会 令和2年12月9日午前10時00分 議長内田孝司さん宣告 4.出席議員           1番 芦 田 祐 介           2番 篠 田 久 和           3番 松 本 義 裕           4番 林   吉 一           6番 松 尾   憲           7番 田 口 浩 嗣           8番 樋 口 房 次           9番 島   宏 樹           10番 内 田 孝 司           11番 岩 田 芳 一
              12番 中 井 孝 紀           13番 戸 川 和 子           14番 巽   悦 子 5.欠席議員           5番 中 野 ますみ 6.会議録署名議員           7番 田 口 浩 嗣           14番 巽   悦 子 7.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    髙 味 幸 子    議会事務局次長   田 中 友 美    議会事務局主事   井 上 裕 貴 8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        信 貴 康 孝    副町長       中 村 繁 男    教育長       山 本 悦 三    総務部長      内 座 元 巳    民生部長      髙 田 博 和    事業建設部長    岡 本 裕 史    事業建設部担当部長 西 田   剛    消防長       森   保 彦    教育次長      田 井   稔    総務課長      岡 井 和 久    行財政課長     佐 野 博 久    税務課長      臼 井   修    住民福祉課長    森 山 公 雄    子育て支援課長   和 田 敬 司    国保健康課長    中 務 一 弘    環境保全課長    本 郷 和 典    都市整備課長    松 岡   治    新市街地整備室長  吉 田 明 浩    産業課長      武 田 隆 弘    産業課担当課長   山 澤 貴志子    上下水道課長    樋 口 嘉 之    会計管理者     大久保   淳    消防本部次長    西 村 全 生    消防署長      橋 本   修    学校教育課長    星 野 佳 史    社会教育課長    西 野 石 一 9.議事日程   日程第1 一般質問 10.会議の経過                午前10時00分 開会 ○議長(内田孝司さん) 皆さん、おはようございます。  議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、誠に御苦労さまでございます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) ただいまの出席議員は13人で定足数に達しております。  これより、本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 日程第1、一般質問を行います。  順次、発言を許します。  14番、巽 悦子さん。          (巽 悦子さん登壇) ○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党議員団の巽 悦子です。通告に従いまして、一問一答方式で、質問をいたします。  本日の質問は、新型コロナウイルス感染症対策と、もう一つは、子どもの貧困対策について、質問したいと思います。  まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、まずそのうちの1つでは、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成という文書が出ました。そのことについて、お尋ねをいたします。  この文書は、9月15日に厚生労働省のほうより、令和2年度疾病予防対策事業費補助金新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業)の実施要項ということで、9月15日から適用するとしています。  そこで、以下の点について、お尋ねいたします。  まず1点目、実施要件には、都道府県「検査体制整備計画」との整合性とありますけれども、京都府の検査体制整備計画とは、どういうふうな内容でしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 巽議員御質問の新型コロナウイルス感染症について、お答えいたします。  まず、検査体制整備計画についてでございますけれども、インフルエンザとの同時流行を見据える中で、コロナの症状のある方や濃厚接触者等に対して行う行政検査が適切に実施できるように、国が都道府県に対して指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制検体採取体制を踏まえて策定するように要請をされたものでございます。  京都府の検査体制整備計画では、withコロナ時代を乗り越えるためには、医療崩壊を徹底して防ぐというようなことから、発熱等の症状のある方は、相談・受診・検査ができる体制を拡充され、新型コロナインフルエンザ両方を迅速に検査できるよう医療機関や1日のPCR検査能力のさらなる強化を図られたところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 国の要項ですけれども、出した文章の実施要項には、今、医療の崩壊ということをおっしゃいましたけれども、それもそうですけれども、高齢者、一定の65歳以上の高齢者、また基礎疾患のある方というのは、重症化しやすいと、そういうことから、テレビでも報道されておりますけど、重症化になると医療従事者が、二、三人が1人に対してつかなきゃいけないという、そういうことから医療崩壊も非常に懸念をされているということです。  そこで、2つ目ですけれども、本町における65歳以上の高齢者(検査希望者にかかわらず)及び基礎疾患慢性閉塞性肺疾患とか慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等)を有する方たちから算出した予測できる対象者数というのは、どの程度なんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する人の人数ということですけれども、11月末現在の65歳以上の高齢者は4887人でございます。  基礎疾患を有する人につきましては、本町で正確に把握することが困難でございますので、国が示します新型インフルエンザ対策に係る住民接種実施要領推計値計算によりますと、総人口の7%となっていることから、これを本町に当てはめますと1100人程度と予測しております。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) この国の実施要項では、各市町、市区町村が、実施計画を出して、それと京都府が示す検査体制整備計画との、そこで調整といいますか、やっぱり京都府がどれだけの箇所でどれだけのPCR検査等々が、季節性インフルエンザも含めてできるかということを数値を持っておりますので、そこで、整合性をして、そして、それで確認した上で実施体制の整備を行うということになっています。  そこで、本町の検査実施計画についての考えをお答えください。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 私のほうから、高齢者に対して、検査実施計画、どのように考えているかということについて、お答えをさせていただきます。  PCR検査などは、検査時点の感染を判断するものであり、新型コロナウイルス感染症市中感染が拡大し、終息が見込めない現下の状況にあって、無症状の人には継続的かつ広域的な検査を行わなければ、高い効果が見込められないと判断しております。  本助成事業につきましては、対象要件として、本人の希望による検査をする場合とされており、極めて限定的な効果になるという判断から、本町では、今回この補助に伴う検査の実施は、計画をしておりません。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 感染疾患のほうも同じでよろしいですか。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 同様に計画はしておりません。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 全国的には、実際、PCR検査とか遺伝子検査等々をこの12月1日から自己負担は、国が2分の1を持ちますので、3000円でよいという地域もあります。  やっぱり今一番心配されているのは、国も言っていますけれども、無症状の方たちをどれだけ把握するかとなってくると、やっぱりその辺のとこら辺は、PCR検査等々でやって、限定して、そして隔離をしてということでないと、病院のところでも入院患者が非常にふえてきているというとこら辺で、北海道でもテレビでは、自衛隊の方まで入っていただいてというふうなぐらいですので、やっぱりその辺で、検査の結果がどうこうというよりも、民間のほうに、取りあえず本人希望ですけれども、予算が伴いますから、費用が、やっぱりこの久御山町として、PCR検査等々で擬陽性といいますか、症状が出ていないけれども陽性の方をどれだけ把握するかというのは、医療崩壊に貢献するという意味では、自治体としても大きな役割があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今、もうしませんということでしたけれども、その辺のとこも考えて、どうでしょうかね、医療崩壊とかいうところに貢献しなきゃいけないという部分で言えばいかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 巽議員御指摘のとおり、感染拡大を抑止をするためには、できるだけ早く、その陽性者を発見をして、隔離・保護することが友好的であるということは、理解しておりますけれども、無症状の人にまで、強制的に検査を受けさせるということは、現実的には不可能でございますし、今、例えば検査の時点で陰性であったとしても、その後感染しないというような補償もございませんので、そもそもそのPCR検査というものは、必要な人に迅速に検査を受けられる体制を確保するということを最優先すべきであると考えています。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 強制的という、今回の国が出している実施要項は希望者、希望する一定の高齢者という形で表現されていますが、基礎疾患を持っていらっしゃる方という、そこでは、重症化の方が今全国的にもふえているというのが、報道もされていますので、そういう健康の立場から言えば、強制ではないけれども、まずは先ほど言いましたけれども、重症化の方に対応できるようにすること。病院の医療崩壊を防ぐこと。そして、何よりも、健康な生活を営んでもらうという意味で言えば、京都府も今回の12月7日の知事答弁では、京都府はPCR検査可能な医療機関を532、これ10月23日現在を、686に検査する箇所をふやしますという答弁もされていますので、京都府も何らかの形で対応しなきゃいけないという立場になっているのではないかなと思っているんやけども、京都府との連携とかそういう話合いというのはできているのでしょうか。このコロナ対策については。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長髙田博和さん) 先ほどから出てます高齢者に対して、PCR検査を行う場合は、京都府の計画を確認してということになっています。  私どもが知り得ている範囲なんですけれども、その時点では、1日当たり1450人のPCR検査をできるということで聞いております。これ京都府全体で1450ということですので、例えば、これが市町村が全てそういう形でやってしまうと、到底賄えない数字になってくるのかなというふうにも思っております。
     先ほど申し上げましたように、第3波が来ておりまして、市中感染がくる形で拡大しているという中で、そうしたら、いつまで無症状の人に対して、PCR検査を継続していくのかと、当然それにつきましては、町の負担も伴いますので、その計画を出す時点で、町のほうは、極めてその効果が限定的やという判断をさせていただきまして、今回、その計画の停止と見送ったというような状況でございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 検査体制を質問、人数をおっしゃいましたけれども、10月23日の京都府のコロナ対策会議で出した数値は、このコロナのPCR検査は1日当たり2000件、季節性インフルエンザは7500件、ですから、1日当たり9500件、そのときの検査をする箇所が532か所、ですから、今回686か所に拡充したということは、検査件数増えているんじゃないかというふうに思います。  先ほど、私お尋ねしましたのは、京都府との連携です。医師会を把握していただくのは京都府のほうがやるほうが、非常に有効的だと思うのですが、そういう意味で、京都府とこのPCR検査も含めたコロナ対策医療崩壊、保健師さんもうくたくたですわ。どこの自治体でもね。そういうふうな負担も減らすということからも、PCR検査が国がある一定希望される方を出してきたという、先ほどくどくど言ってますけども、理由の中には医療崩壊等々があると、重症化を減らすというとこら辺ですので、京都府ともっとしっかりと話合いを詰めていただいて、何がこの久御山町、各自治体で必要なのかというのは、やっぱり京都府がもっと全面的に出ないかんのんちゃうかなと、私は思っています。非常に、実施計画もなかなか出したはりますけれども、10月23日の対策会議以降に出されていると、私はこのように理解していますけれども、具体的なところで言えば、久御山町がいろんなPCR検査、今回やめときますということなんですけれども、その無症状の方に対して、けれども陽性かもしれないと、そういうふうな判断は、京都府と相談された判断なのでしょうか。それとも、町独自の判断ということになりますか。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長髙田博和さん) 先ほど申し上げましたけれども、京都府と相談した上での判断ではございません。久御山町として、この時期に、無症状の方に対してPCR検査を高齢者全てを対象としてやることが適切ではないという判断をさせていただいております。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 理由は分かりました。私は、一定希望する、本当に高齢者の方も不安ですけれども、PCR検査が高くつくと、金額も2万円、国が算出しているのは2万円という、1回。そういうことと、やっぱり医療崩壊をいざというときに入院ができなかったら困るなという思いを持っている高齢者の方も多いし、基礎疾患の方も多いので、私は一定の希望をされる高齢者及び基礎疾患を持っている方へのPCR検査を、町のほうが実施されることを求めておきます。また質問することがあると思いますが、そのときにまた質問したいと思います。  次に移ります。  学校教育についてですけれども、これは決算特別委員会のときにも、総括で質問しましたけれども、今年の3月以降のコロナ禍における学校休業期間中の就学援助世帯の、準要保護の方ですけれども、支給は行わないと、行っていないという御答弁でした。  これについては、全国でも調査をされているんですけれども、休業期間中は、給食費相当分については、全国でもそうですし、府下においても、支給している自治体があります。  そこで、改めて支給実施を行わないとした理由をお聞きしたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) それでは、巽議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についての学校教育について、お答えをさせていただきます。  学校休業期間中の就学援助世帯への給食費相当分、これを支給を行わないということでございますが、本町では、生活維持・学力向上等応援特別給付金といたしまして、小・中学生1人当たり1万円、長期休業期間中の学力向上のため、小・中学生1人当たり2000円分の図書カード、それから、ひとり親家庭等特別給付金として、児童1人当たり1万円を給付をいたしまして、町全体で保護者の支援をしているということでございますので、臨時休業中の就学援助世帯への学校給食費相当分の支給をいたしていないというところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 決算特別委員会でも同じような答弁でございました。そのときにも申し上げたんですけれども、まずは、この要保護者というのは、文部科学省が、要保護者とは、要するに生活保護ですね、保護に準ずる程度困窮していると認められる者、また、そのときに生活保護法第6条第2項、そこには現に保護を受けている、受けていないにかかわらず、保護を必要とする状態にある者、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないということで、この準要保護は、要保護に準ずるということでもありまして、要保護の方には、給食費は支給されているんですよね。生活保護費教育支援扶助ということでね。  ですから、私は、何かいろいろとこう、どんな補助した、あんな補助したとおっしゃいますけれども、基本的な点から言っているわけなんです。  この法令則にのっとって言えば、生活保護法のときに要保護者には、給食費を支給している。しかしながら、それに準ずるという準要保護者には、給食費は支給しない、しかも、学校が、要するに強制的といいますか、諸事情があって休校にしたので、ふだん学校で給食を食べる分を自宅で、実費で食べなきゃならない。ちょっと細かい言い方ですけれども、そういうことで、実際、この京都府下でも大山崎町を初め、精華町もそうですけれども、約2か月分の給食費相当分の支給をされておりますし、全国の市町村の中でも実施をされているところがあります。  本町が支給する場合、この2か月分かひと月か、まあいいですけれども、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) この4・5月分の就学援助として、支出すべき準要保護世帯の給食費の額でございますけれども、小学校で131万400円、中学校で115万円の合計246万400円でございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 先ほど、京都府下では、大山崎とか精華町言いましたけど、ほかにも、京田辺市、木津川市、向日市、亀岡市、亀岡市は就学援助世帯に2万円、1人当たり支給されているということです。  この小学校と中学校で246万円の支給というのは、私は決して高い、大きな、久御山町の一般会計から言えば、そんなに大きな額ではないということですので、もう一つ、子ども・子育てプランで、本町が出しておられまして、この令和2年のときに、新しく改正もされました。  そこには、子どもの貧困対策、後ほど述べるものでもあるんですけども、ここのところに、子ども・子育てプランの基本施策(7)のところで、教育と福祉が連携した総合的支援の推進として、学校を子どもの貧困対策の起点として位置づけ、社会全体の取組として支援を推進していきますというふうに、子ども・子育てプランに、きちっと明記されています。特に、平成30年度に、子ども貧困対策法が改正されたという点もありますので、そういう観点からしたら、やっぱり教育と福祉とが連携してやらなきゃいけないと、私福祉の部分から言っているんですけれども、そうした点であれば、246万円、決して出せない金額ではないと思います。ぜひこれ出してください。どうですか。 ○議長(内田孝司さん) 田井教育次長          (教育次長田井 稔さん自席答弁) ○教育次長(田井 稔さん) 先ほど巽議員からあったんですけども、予算決算特別委員会総括のときに、私のほう答弁させていただいたんですけど、やはり先ほど課長も申しましたとおり、様々なコロナ禍における支援をさせていただいているというところから、今回は支給しないというふうにさせていただきます。  合わせまして、福祉と教育の連携というところなんですけども、こういった事業に、町は、特に、今年3月、新しい子育てプランの中で、いろんなそういった貧困の施策に対しても、学校のスクールソーシャルワーカーさんとか、スクールカウンセラーさん通じて、いろんな見回り活動もさせていただいているところでございます。そういったところも考えまして、引き続き、そういった形で、ソフト的な支援をさせていただくいうところでございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 私は経済的支援を言っているんですわ。経済的支援をするということで、就学援助制度はあるわけですので、そこの点は、先ほど答弁もらいましたので、これからも追及をしていきたいと思います。  時間の関係で次のところに移りますけれども、次に、コロナ対策としての教員配置がなされていますけれども、その配置について、クラスの配置状況について、お答えください。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) コロナ対策としての、教員3名の配置ということで、御質問でございますけれども、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策の強化のため、2学期以降、本町に3名の加配教員というのも配置をいただいています。  配置された学校で、少人数授業の対応や教員の補助などを実施をいたしておりますところでございます。  また、臨時休業が終わり、学校再開をした際に、加配の教員については、そういうような配置になっておりまして、具体的にどちらの学校にというようなお話につきましては、昨日の答弁で申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) それから、コロナ対策として、小・中学校における1クラス当たりの児童生徒数、それはいかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) 小・中学校における1クラス当たりの児童・生徒数でございますが、この臨時休業が終わりまして、学校再開をした際に、文部科学省策定の学校の新しい生活様式で定められておりますとおり、学級内では1メートルを目安に最大限の間隔をとることができることを確認をしておりまして、合わせて、換気を十分に行うことで、小・中学校で1クラスを少人数に編制するなどの急なことの取扱いをしておらないということでございますので、その1人1クラス当たりの児童・生徒数については、通常どおりというふうになっております。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 生徒数を聞いているんですけど。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) 小・中学校におけるということでございますので、小学校から申し上げますと、御牧小学校1年生で13人の1クラス、それから2年生で25人、3年生で20人、4年生で31人、5年生で30人、6年生で28人、それぞれ1クラスとなっております。  佐山小学校におきましては、1年生で27人と26人の2クラス、それから2年生で33人の1クラス、3年生で22人、21人の2クラス、4年生で26人、27人の2クラス、5年生で22人、23人の2クラス、6年生で25人、24人の2クラスでございます。  東角小学校におきましては、1年生で27人、26人の2クラス、2年生で33人の1クラス、3年生で22人、21人の2クラス、4年生で26人、27人の2クラス、5年生で22人、23人の2クラス、6年生で25人、24人の2クラスとなっております。  続きまして、中学校ですが、1年生で4クラスございまして、37人、38人、38人、37人となっております。2年生が38人、38人、38人、39人の4クラス、3年生が32人、32人、32人、32人の4クラスというふうになっております。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 今、国のほうでも、30人程度学級という、コロナの感染関係で言うておりまして、その辺のとこら辺で、その間私も質問をさせていただいていましたけれども、少人数学級ということでね、今聞いてましたら、小学校の中でも35人、1クラスですけれども、それがある。  中学校においては、1年生から3年生までが、30人以上の学級になっていると。私は、やっぱり、確かに広さがどうこうという、1メートル前後とかおっしゃってますけれども、給食も背中を見て食べているという状況からいくと、そういうことなんですけど、4月のクラス編制のとき、3月の2日あたりから、いろいろと学校の休校とかで、途中で学校に通学する場合でも、間隔をあけてということで、先生との対話をされている中で、4月のクラス編制時に、なぜ30人以上の学級を、クラスをつくられたのか、私そこが非常に疑問なんですけれども、やっぱり子供さん、児童・生徒というと、どうしても集まって話を。もちろん話はしてもいいんですよ。クラスの空間というものと、そしてお休み、コロナ対策で休んでいた期間に、学習がおくれているので、余計に早くしなきゃいけないという先生方も、全国的にもそういう声があります。何とか追いつかなきゃいけないということもありまして、子供に行き届いた教育をしようということで、国のほうも30人程度学級というのも言い出しているかと思うんですけれども、そういう意味で、なぜこの4月のクラス編制時に、こうした38人、約40人近い学級編制にされたんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) 先ほどちょっと答弁しかけてしまったもののところでございますけれども、これにつきましては、文部科学省策定の新しい生活様式に定められているとおり、その1メートルという目安の最大限の間隔をとるということができておるということと、換気を十分行うということでございまして、それで編制をさせていただけるというふうに判断をいたしたものでものでございます。  また、その他の加配の教員によりまして、そういった学習のおくれ、そういったことの手だても行っているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 今言われているのは、今というか、もちろん4月当初は、文部科学省、30人程度とか言っておりませんでしたけれども、1人入ったら、また1部屋の人数もふえるということになりますので、やっぱり一番大事なのは、空間をつくるということと、その学力をどうして取り戻していくのかという、おくれている学力をどうやっていくのかとなってくると、どうしても、人数が少ないほうがよいのに決まっていますし、多くの保護者の方も、全国的にもそうですけども、署名活動もされているところでもあって、そういう意味で、年度途中からなかなか難しいということがありますけれども、第3波がやってきているという状況において、久御山町は同一にしなきゃいけないという、今現在、学校では、そういう方が、陽性の患者が出ていらっしゃらないんですけれども、保育所とか、他市町、他市では、幼稚園であったり、学校であったり、感染の方がおられたということもあるわけですので、全く文科省のやり方で、ちゃんと4月当初のでいけるのかどうかというところであれば、今の現状も把握した中で、もう少しクラス編制は考えるべきじゃないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 田井教育次長          (教育次長田井 稔さん自席答弁) ○教育次長(田井 稔さん) コロナ禍の第3波の中、このような中、京都府の教育委員会のほうからも、新しい学校の生活様式の見直しということで、通知もありまして、その中でも、やはりきっちりと、今までもやっぱりコロナの対策のいろんな検証もなされる中、クラスの机の配置とか、そういったところも新しく明示されたところです。  そういったところも、鑑みまして、今後、コロナ禍における学校の支援とか、また休校とか、そういったところも合わせまして、見据えまして、また来年4月のクラスの編制等、決めていきたいというふうに考えています。 ○議長(内田孝司さん) 山本教育長          (教育長山本悦三さん自席答弁) ○教育長(山本悦三さん) 今、次長から答弁させていただきました。我々市町村、それから、市も町も含めまして、文科省に対しまして、当然30人学級の要望はさせていただいています。  ただ、御案内のとおり、もう新年度、来年度の文科省の概算要求も出ていると思います。  この人員要求の部分については、事項要求という形で、一応挙げられておりますが、予算はついていない状況というのも、もう御案内のとおりだと思っております。  したがいまして、新しい生活様式の中での感染症対策を市町としては十分順守する中で、やはり公教育を進めていかなければならないと、そのように考えております。  おっしゃってますように、教員が足らない。例えば、中学校であれば1人をふやしたら1教室できるんじゃなしに、英語、数学、国語、全部、教科制担任になりますので、1教室ふやすことによって、その教員の配置割合が変わってきます。だから、1人ふやせば1学級というような簡単な配置基準になっていないということも御理解はいただきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 教師の配置というのは、京都府のほうでされるから、その辺の要求はしっかりと京都府に対して申し上げていただきたいと、国も合わせてねと思います。  それから、先ほどちょっと事例で、他の市とかでは、学校とか保育園のほうでも発症をしたという、陽性の方が出たときですけども、この久御山町として、この小・中学校、保育所は今日言うてませんので、あれですけども、そのときの対応というのは、対策ですね。対応というのはどのように考えていらっしゃる。考えてはるんですかね。休校、パンデミックもそう、パンデミック状態、さっきのことと合わせてですけどね。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) 新型コロナウイルスに感染した対応の周知等でございますけれども、生徒児童、あるいは御家族が新型コロナウイルスに感染した、あるいは濃厚接触者となった場合の対応につきましては、保護者へも通知をいたしておるところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症予防のための注意事項や児童生徒、あるいは教職員が感染した場合の対応などを記載してまとめております町教育委員会作成の対応マニュアル、こういったものも学校へ周知をしているところです。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) この小・中学生への、児童生徒へのコロナ対策、今教育長もおっしゃいましたけれども、国のほうが、京都府のほうにもしっかり情報は出していただくということでしたので、私はその状況をちょっとしっかり見定めておきたいなというふうには思います。  それでは、次に、コロナ感染症による影響として講じた、今度は事業関係です。中小業者の皆さんへの支援策を求める声が多いという観点から質問したいと思います。  今回、農業関係も質問したかったんですけれども、アンケート結果がまだ出ていない状況でしたので、次回にしたいと思います。  まず、3点一度に聞かせていただきたいんですけれども、中小企業事業者へのアンケート結果から導き出した見解について、そして、2つ目には、事業者の廃業及び縮小の状況把握について、3つ目には、継続が予定されている国や府の支援策はどういうものがあるのか、この3点、先にお聞きしたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん席答弁) ○産業課長(武田隆弘さん) それでは、巽議員の御質問の新型コロナウイルス感染症対策について、中小企業事業者へのアンケート結果の3点について、お答えしたいと思います。  まず最初に、アンケート結果から導き出した見解についてというところですが、令和2年9月25日から10月12日の期間に実施しましたアンケートについて、中小企業事業者への配布数1447件のうち533件の回答数がありまして、回収率は36.8%となっております。  現在、集計を終え、事業所へのヒアリングを京都府中小企業診断協会とともに実施しているところでございます。  アンケート集計において、久御山町マル久持続化応援金の使途として、回答のあった200近くの事業所が仕入れの資金や人件費の支払いに充てることができたと回答されており、一定の効果があったと評価しておりますが、現在、実施しておりますヒアリングの結果を踏まえて、中長期的な施策を含めて、久御山町の事業者に必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。  さらに、現在のところ、商工関係団体等からの追加の緊急的な要望はいただいておりませんが、第3波と言われる感染拡大傾向の状況下において、国や京都府がそれに対応する新たな支援策を注視しているところでございます。  続きまして、2点目の事業者の廃業及び縮小の状況把握はいうところですが、今回のアンケート結果を見ると、売上げや受注が減少したという回答が圧倒的に多数であったものの、設備投資の延期・縮小・中止を検討するという選択肢の回答数は少数でありまして、雇用も現状を維持したいとの回答が多く、また、商工会に確認する中においても、現状でコロナ禍による廃業や倒産は確認できていないところでございます。  今後の第3波と呼ばれる感染拡大の状況にも左右されるところですが、社会情勢を注視し、その都度状況把握に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、継続が予定されている国・府の支援策はというところですが、国の支援策としては、雇用調整助成金が12月末まで延期されております。  さらに、政府は、来年2月末まで延長することを決定されたところでございます。
     また、新型コロナウイルス感染対応休業支援金・給付金の対象期間が2月末まで、申請期限が来年3月末まで延長されました。  持続化給付金や家賃支援給付金は、引き続き、対象期間が12月末までで令和3年1月15日までの申請期間となっております。  府の支援策としては、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号融資の指定期間が、令和3年3月1日まで3か月間、期間の延長がされました。  また、実質無利子・無担保融資制度である新型コロナウイルス感染症対応資金についても、12月末までとする申請期限を3月末まで延長される予定でございます。  すみません、1点ちょっと訂正のほうをお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症対応企業支援金・給付金の対象期間が、2月までとお答えさせていただきましたが、12月末まででございますので、訂正のほうよろしくお願いします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 久御山町が出された、先ほどのアンケート調査の結果、私もちょっとまとめてみました。  その中で、上位1位、2位、3位という、上位3位までさせてもらったら、給付金の活用状況では、先ほど御答弁いただいたマル久持続化応援金が第2位、たくさんの事例がありました。  あと、給付金をどう使ったんですかということでは、人件費、仕入れ資金、店舗等の家賃の支払い、これが第3位です。  今後の影響というのは、売上げ受注と答えられたとおりに、圧倒的に多いのが、売上げ受注の減少、取引先の廃業・倒産の増加、第3位が事業の延期・縮小とかの検討、景気の落ち込みは、回復ですけれども、それは、やっぱり予測がつかないというのが、圧倒的な事業所さんの回答でした。来年までかかるのじゃないかというのが、2つ目に多い数でした。  最後に、行政等に臨む支援策は何ですかと言ったら、第1番目が、低利無利子の運転資金の融資が多いと。次に、感染状況などの迅速な情報提供が第2位です。第3位は雇用調整に関する助成ということでありまして、私はやっぱりこれはあくまでも、昨年度と比べたら2割から100%近くまで非常に景気が減ったというところを対象に、整理をさせてもらったんですけれども、その中で、今、中長期のものを検討しているということでしたけれども、私、今、御答弁いただいていた中では、いろんな支援策が12月末で切れるものも多いという中で、この間ちょっと事業所さんを回らせていただいて、お聞きしてましたら、廃業を3月から一つも仕事入ってこないので、この11、12月で、もう廃業を考えているという事業所もありましたし、久御山町の場合は、貸し倉庫が多いですので、家賃の支払いが大変だと、そういうふうなこともありました。  そこで、中長期というか、まずはコロナ対策が1つと、または中長期という、長い目で、日頃支援策をされているというのもあるんですけれども、先ほど、私が申し上げました行政等に臨む支援策の中でも、雇用調整に関する助成というのも継続してほしいと、国は3月末でしたかね、12月末ですか、ということもありますけれども、そういう意味で言えば、やっぱり久御山町として何ができるのか。何を支援しなきゃいけないのかという、この1600近い事業所を継続して、そこで収入のあったものが税金として返ってくるわけですから、そこの支援策って非常に厚いものにしなきゃいけないなと私は思います。  そこで、中長期で検討されている内容とか、今、御答弁いただける点があれば、ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん席答弁) ○産業課長(武田隆弘さん) 本町としても、継続支援というようなところにもなってこようかと思いますが、本町としましては、援助される融資制度の認定申請の窓口として、引き続き、支援はしていくというところで、前回の議会の答弁でもお答えしておりますが、今般のアンケートを踏まえ、産業振興コーディネーターの京都府中小企業診断協会とともに、今アンケートに基づくヒアリングを実施しておりまして、集計分析をしておりますので、次年度以降の施策は、その結果をもって考えていきたいというふうに思っておりまして、現段階で、新たな中長期の部分の中で、お答えできる施策というようなことは、今、検討をさせていただいている最中でございます。  また、今後、第3波と言われる感染拡大の状況や、社会情勢も注視しながら、合わせて、結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 久御山町の第2期産業振興計画のところに、まあ1期もそうだと思うんですけども、そこにしっかり書かれているのが、社会経済情勢、今ですよね、の変化に的確な対応をするということが書かれています。その中で指針としているものはどういうものかと、久御山町の地域経済の持続的成長を目指すというものですから、本当に今困っている、もう倒産するかもしれないという状況をしっかり的確に捉えて、中長期計画になるか、私は短期でもいいですけれども、今急ぐものはすぐにやるというようなことを求めておきたいと思います。  次に移ります。  次は、子どもの貧困対策法に基づいて、待機児童解消に向けた施策をお尋ねします。  2つの点を先にお尋ねいたします。  子どもの貧困対策法の附帯決議では、現在の貧困状態の改善を目的に追加したところがありまして、保護者の所得の増大・職業生活の安定と向上の支援として、本町の待機児童解消に向けた対応策について、お聞きしたいと思います。  2つ目には、その対応として、講じていること、何かありましたら、その貧困対策も合わせてですけども、待機児童解消に向けた対応はどのようなことをされているのか、この2点お尋ねいたします。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) それでは、巽議員御質問の子どもの貧困対策について、本町の待機児童解消に向けた対応についてということで、お答えさせていただきます。  待機児童解消に向けて、その原因とその講じていることはという御質問だったかと思いますので、本町におきましては、年度当初においては、これまで各園とも待機児童がなく、希望者全て入園していただいております。  しかしながら、夏場以降につきましては、入園希望者が読めない中で、臨時職員による保育教諭を確保し、対応すべく努めているところでございますけれども、全国的に保育分野における人材不足という状況の中で採用に至らず、年度途中に待機児童が発生している状況でございます。  また、待機児童解消に向けた対応ということですけれども、保育教諭確保のための予算は、措置しておりまして、随時ハローワークに依頼するとか、大学の掲示板を利用して募集するとか、あるいは各自治会への回覧等で募集するなど、いろんな方法を使って募集をしているところではございますけれども、今申し上げましたとおり、全国的な保育所保育教諭の不足の中で、必要な人員を確保するというのが、なかなか難しく、今後も継続して臨時職員の募集を図っていくものとしているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 昨日の議員の質問と全く同じ答弁であったんですけれども、久御山町が出している子ども・子育て支援プラン第2期、ついこの間出さはったばっかり、第2期でしたかね、そこには、母親の就労意向。子ども・子育て支援に関する調査からも高まっているという現状は把握されています。  今後も、年度途中の待機児童解消に向けた取組と職員の資質向上に向けての取組を充実することが必要というのが書かれているということですので、どこそこに出してもありませんねんというね、どちらかと言えば、いろいろやっているねやけどもないんですというだけのところで、本当にここに書かれている子ども・子育て支援プラン、また、貧困対策で、対策大綱も出ているんですけれども、経済的に厳しい母親とか独り親に対してのところの支援策というのが、もし待機児童になった場合には、どういう対応をされることになるのかというのが、非常に、今の答弁ちょっと聞いていたらなかなか、応募しているんですけどないですということなんですけれども、そういう待機児童を抱えている親御さんですよね、どういう状態で待機を待たれているのかということと、長い方で、どれぐらいの期間待機を久御山町ではされているのか、待機児童のね、それはどうでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) 待機の理由というところなんですけれども、様々理由のほうがあると思います。ただ、本町の場合は、年度当初には皆さん入園いただいているというところでございますので、年度途中に入園資格であるゼロ歳児の場合でしたら、6か月が経過した方から空きがない状態、本町の場合は夏場以降発生しているというところでございますけれども、そういう状況にあるというところでございます。  どういう対応をしていくかというところなんですけれども、今育児休業制度もありまして、その中で、育児休業給付という形もございますので、そういったことも利用される中で、対応させていただいているかと思いますので、今のところ窓口に関しましても、それほど入れないということに対しての直接的な苦情も受けてはいないところではございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 子ども・子育て支援プラン見てましたら、3号認定、いわゆるゼロ歳児、1・2歳児のところで言えば、2020年度は見込み量が17名で、確保内容が24名というふうになっています。だから、見込み量に比べたら、確保内容が確保できるということですよね、これ。  2024年度、令和6年でいったら、見込み量が18名で、確保内容が18名というふうになっていますよね。また、今後、利用希望はどうしますかということでいきましても、就学前児童、2号・3号認定のところでもふえていますけれども、結局、今後のところでいっても、保育を利用される方というのは、減らないんじゃないかなと思っています。  そういう意味で、貧困対策で言えば、一番気になるのが、貧困の連鎖というのが、非常に気になるわけです。貧困で働かなきゃいけないけれども、働く条件としては、子供を預けなきゃいけない、しかしながら、預けるところはないというようなことが、ずっと継続していくんじゃないかと、非常に私は不安があります。  今、自治会のほうに募集のチラシか何か回してますとおっしゃいましたけど、大概私が見ているのは、臨時、パートさんの場合やと思うんです。もういっそのこと、正規職員として採用するというわけにはいかないんですかね。これずっともう6月ぐらいから待機児童が2名発生しているという回答もありましたので、今後も見込まれる。いつまでも職員定員は、臨時職員、嘱託、会計年度職員で対応するんじゃなくて、しっかりとした位置づけで採用していくという、そういうふうな考えにいかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 田井教育次長          (教育次長田井 稔さん自席答弁) ○教育次長(田井 稔さん) 御案内のとおり、職員配置につきましては、平成30年4月のこども園化から、きっちりと各クラスには正職を1名いうところで、それぞれあと児童の増加に伴いましては、嘱託、もしくは臨時職員で対応させていただいているところです。  そういった中、人事のことを相談させていただいて、保育士の将来の子供の人口等を含めまして、保育士の補充もさせていただいているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 私、児童福祉法第24条、いつも言っているんですけれども、第1項のところには、自治体は保育求める人があった場合には、保育をしなければならない。こども園になってしまったんで、措置をしなければならないということになっていますので、待機児童があることが当たり前の状況が続いているというのは、私決してよくないと思うんです。保護者の方にも、住民さんに対しても、信頼が得られなくなりますし、私自身も子供を遠いところに預けて仕事をしていた経験もあるんですけれども、非常に負担です。働く者にとっても、親にとっても、子供にとっても、本当にかわいそうな状況であると思うんですけれども、この児童福祉法第24条に関連して言えば、保育をしなければならない。その認識はおありなんでしょうか。改めてお聞きします。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長髙田博和さん) 先ほどから出てます待機児童ですけども、当然、ないほうがいいというのは、誰もが思うことですし、保育を受ける権利というのは、当然確保していかなければならないというふうに思っております。  ただ、この現象が、久御山町だけではなくて、全国的に起こっている話です。その中で、久御山町としては、予算措置もする中で、確保に向けていろんな取組をしております。  結果、こういう形を招いておりますので、今後、もっと有効的に人員を確保できる方法がないのかどうかというところは、研究もして、検討もしてまいりたいなというふうに思っていますし、その全体としての保育士は少ないということが、そういう背景があるということは、御理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 背景もよく存じておりますので、職員をふやして対応するということが必要じゃないかというふうに思っておりますので、そのことを申し上げました。  続きまして、貧困対策のことで、何回も質問しているんですけども、やっぱり私は、久御山町で行っている小中学校、今回は小学校6年生も含めましたけど、ゆめスタが非常に納得できない状況です。  本町が事業化しているゆめスタには、参加できる人はもちろん基礎学力が中程度以上でもありますけれども、保護者負担がまずあるということです。子どもの貧困対策のところから言えば、まず保護者負担があるということで、1つのハードルもあるいうことなんですけれども、なぜ今、このゆめスタが必要なのか、改めて理由を問いたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) ゆめスタが必要な理由ということでございますけれども、学校におきましては、教員が授業研究等にも取り組みまして、日々、児童生徒の学力向上に努めているところでございます。こういったことで、放課後の復習も一緒にしているところでございます。  ゆめスタにつきましては、子供たちのさらなる学力向上のために、学校の学習を補完する形で、学校外での学習機会の1つとして、実施をしているところでございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 補完するんであれば、なぜお金、保護者負担が要るのか、そこです、義務教育のところでもありますけれども、子供の貧困の連鎖を解消するとなって、学力って非常に差が出てくるというとこら辺から、国のほうでも保育やったら保育料の無償化を進めてみたりとかしているわけですよね。なぜこれ無償化にしないのですかね。私は、そこが非常に疑問です。一定の学力の人だけを募集に持ってきて、しかも費用が発生すると。そういうふうな子供が置かれている貧困の状況を明らかにする中で、適切な対応をする必要があると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 星野学校教育課長          (学校教育課長星野佳史さん自席答弁) ○学校教育課長星野佳史さん) 参加料についてでございますけれども、御家庭で一部御負担はいただきますけれども、1人当たりかかる経費につきましては、その約7割を町で負担をするとしておりまして、できるだけ御家庭の負担が少なくなるよう、金額の設定をしているところでございます。  また、それでもなお経済的に厳しい、こういった場合につきましては、京都府がゆうホールで実施をしております学習支援事業というのがございまして、こちらのほうが無料でございますが、非常に充実した内容となっておりますので、こちらのほうも御利用いただけるということになっております。 ○議長(内田孝司さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) それこそ格差ですよ。料金が払える人と払えない人と、そんな格差をなぜするのかということを言っているわけで、義務教育では、そういう状況は必要なないということで、改めて申し上げて、義務教育では、どの子にも行き届いた教育をするということを申し上げて、質問を終わります。          (巽 悦子さん議席へ) ○議長(内田孝司さん) ここで、消毒のために暫時休憩いたします。                午前11時01分 休憩              ――――――――――――――                午前11時06分 再開 ○議長(内田孝司さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  6番、松尾 憲さん。          (松尾 憲さん登壇) ○6番(松尾 憲さん) 6番、松尾 憲です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  2020年12月9日ですか、昨日新型コロナウイルス感染者が、新たに全国で2157名ということで、亡くなった方が47人ということで、最多ということでございました。  京都府下でも、過去最多の63名の感染者が判明しました。延べ2952名。本町でも、9月5日以来ですか、9人目の感染者が出たということでございます。  今、我が国において、感染者の総数が16万2823名、現在入院されている方が、約2万2700名、亡くなった方が2400名ということでございます。  10月末以来の第3波と言われる中で、入院病床であり、また医薬用品、あるいは医療スタッフの不足に加えて、診療抑制による病院経営の悪化が起こっております。人々の命と暮らしが本当に危機に瀕しているのではないか、そのように思います。  私たちにとって初めての経験、この今回のコロナ禍は、我が国のいわゆる防疫体制、あるいは公衆衛生、あるいは医療体制並びにときの政府の姿勢、またこの能力を問うことになっている、いうふうに私は思っております。  今、第3波が感染拡大する中で、東京都や北海道、あるいは大阪、沖縄県等々では、PCR検査への相談が殺到しており、まさに保健所の機能が麻痺し、加えまして院内感染等の拡大によって、医療崩壊が現実のものになっている。まさに国民の、住民の命と暮らしが危機的な状況であることは、同じ思いとして、皆さんと共有できることではないかというふうに思います。  憲法第25条第2項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このようになっています。  今回のコロナ禍において、最前線でその公衆衛生を担当している組織は、各地方自治体に置かれた保健所でございます。ところが、1994年の地域保健法の制定と、いわゆる小泉構造改革の一環としての市町村合併政策並びに三位一体改革によって、この保健所の数も大幅に減少し、また弱体化しているいうのが顕著にあらわれています。  日本の対人口比のPCR検査数は、現在、世界各国と比べても極めて低い水準にあるのではないでしょうか。東京五輪が眼前に迫っているいうことが、どうもその要因かなとも思っておりますが、やはり一番は、我が国の公共ということの概念、あるいはこれに対する実施計画、あるいはそれを我々自身がどう感じているか、この問題が今回非常に露呈しているのではないか、そういうふうに思います。  そういう意味で、地域の産業や雇用、人々の暮らしを守る住民の福祉の向上を目指すことが最大の責務である地方自治体久御山町の役割が、また住民の皆さんに一番身近である政府行政機関のこの町こそが、住民、町民にとって、最大である、かつまたよりどころである、いうふうな思いでございます。  そうした前提に立って、具体的なコロナ感染の現状について、御質問いたします。  本町のコロナウイルス感染症対策について、現在、本町の住民のPCR検査の実数、実績については、どのような把握をされていますか、お答えください。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 松尾議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策について、お答えをいたします。  本町のPCR検査の実績についてでございますけれども、コロナの症状のある方とか、濃厚接触者に対する行政検査の件数につきましては、都道府県のほうで把握をされておりますけれども、他府県で受けられるケースなどもあることから、京都府においても全ての件数を把握することはできないというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) あのね、私が聞いているのは、私は住民にとって一番身近な、一番ものが言いやすい、言える、この久御山町に聞いているわけです。
     だから、国の、あるいは府の検査数全てが分からないというんじゃなくて、久御山町の1万6000人弱の人口の皆さん、あるいは昼間人口2万6000人の方で、具体的にどんなことが起こっているかということを把握しようとする、その姿勢が必要なんです。もう一遍答えてください。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) PCR検査を受けられて、陽性であった場合には、法律上は報告の義務はないんですけれども、本町のほうに、京都府のほうに要請をした場合には、本町のほうに報告をいただくということになっておりますので、仮に検査を受けられて、陽性となった場合には、全ての報告をいただいておりますけれども、陰性の場合には報告をいただいておりませんので、残念ながら本町としても、件数の把握ができないというふうな状況になっております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) ちなみに今現在、その陽性と判明した方の人数は、町内の在住者で何名と把握しておられますか。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 9名でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) これは、京都府がホームページで発表しているとおりでございます。  その実態は、本当にそうなのか。そういう状況で、この自治体で、いわゆるコロナ対策って本当に打てるんですか。実態を把握せずして、一体どういう対策をやるんですか。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長髙田博和さん) 先ほど課長が答弁いたしましたけれども、そもそもその検査を受けた方が市町村のほうに情報を入るというような仕組みになっていませんので、今でしたら、それぞれの検査機関、医療機関を通さずに検査機関で受けることもできます。そういったものが、全て市町村に入るというような制度になっておったら、これは把握できますけれども、そもそもできないという仕組みですので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 今、髙田部長言われたとおり、まさしくこの仕組みが悪いんですね。  そういう仕組みが悪いのであれば、じゃあどうするかということなんです。  例えば、信貴町長初め各首長さんは、首長同士で、例えば京都府で集まっていろんな意見を交換する。あるいは、知事との意見交換会出た後で、そういうところで、ぜひともそういう末端の自治体で、どうしても成り手が出ない部分というものは、やはりどんどんどんどん声を上げていっていただいて、それを変えていかないことには、末端の一番住民に寄り添うべき自治体で、やるべきことができない、いうのが、これは何もこのコロナ対策だけに限らず、起こっているんじゃないかということで、思いますので、ぜひとも今後、そういうスタンスで、府との協調を、言うならばそこをしっかりと、あるいは国に対してもそういうことをしっかりと要求していくということが、我々自治体の役割ではないかと思います。  先の9月の決算委員会でも、あるいは、先ほどの巽議員への答弁でもありましたが、いわゆるPCR検査、本町では具体的に、住民への実施は計画してない、こういうことでございます。費用、体制の面から考えてないということですが、今、住民の皆さんが、このコロナの問題で、一番不安に思っていることは、どのようにお考えなんですか。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長髙田博和さん) 直接調査したわけでもございませんけれども、感じているのは、これがいつ収まるのかというところをまず、いつまでこういった我慢をしたらいいのか、それと、自分も当然感染しているんではないかという心配は、当然あるとは思っております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) コロナ、これ、起こって、もう10か月余りになるんですが、いわゆる最初発熱すると、37度5分以上熱があったら、しばらく自宅で様子見てください。その上で、なおかつ出た場合は、センターに電話してくださいいうようなことで始まりました。  最近、ようやくまちのかかりつけ医にまず電話で相談してください。そうしたら、そこからどこどこへ行ってくださいという指示をするという、少しは変わりましたが、今やっぱし、住民の皆さん、国民の皆さんが一番不安なのは、もし自分が感染してて熱が出たらどうしよう。あるいは、熱はないけども、無症状だけども感染してんちゃうか。こういう不安感がいろんな問題を派生させているんです。  そういうことで、この住民の皆さんの不安を解消するためにも、やはり先ほど出ましたように、高齢者の方、あるいは基礎疾患を持っている方については、優先的にPCR検査をしてあげる。それは、やはり一番住民に近い、この地方自治体でやるべきである、私は先ほどの巽議員と同じように思いますが、その施策、先ほどの答弁もどうも本当に住民の皆さんに寄り添ったような答弁じゃないんです。  ちょっと時間が限られているんですけど、例えば地方自治体が、先ほどから私が言っているように、一番やるべきことは、住民に寄り添うことです。一番身近な住民に寄り添うことです。  東京の世田谷区はやってます。思い切ったことをやってます。住民で、特に高齢者であり、あるいはまた基礎疾患を持っている方、希望者に対しては、どんどんどんどんPCR検査をやっています。ちょっと喉が痛い、いうだけでもやってます。1日に530件です。あるいは、世田谷区でやっているのは、いわゆる発熱外来の医者も病院の場所、名前も公表しています。そういうことをちゃんとして、対応するとこがあるんです。やろうと思えば、別に法律でできないんじゃなくて、問題はやるかやらないかと、その決意なんです。そういう事例があるんですが、先ほどの巽議員の質問と引き続いて、基礎疾患を持っている方、高齢者の方に、ぜひとも希望が、してほしいという方に、どうですか、やりませんか、検査を。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長髙田博和さん) 巽議員の御質問に対する答弁と、繰り返しにはなりますけれども、その検査結果自体が、その時点において陽性だったか、陰性だったかいうところでありまして、そうしたら、その翌日に誰かと接触したときに、大丈夫なんかというと、その保証もまたないわけですよね。これだけ市中感染が拡大している中にあって、当然人の往来がある。その中で、まだコロナの感染が、拡大が、いつ終息するか分からないという状況の中で。  そうしたら、その方に対して、何回そのPCR検査をやったらええのか、いうこともありますし、当然それには町の費用も伴います。そういった中で、当然その京都府との行政検査ですよね。本来、濃厚接触者、もしくは診断を受けられて熱があったりとかいうことで、優先的に受けなければならないと。  そういった方が、例えば、そういう念のためにという方がふえることによって、受けられない状況にあってはいけないということもありますので、それらを総合的に判断いたしまして、高齢者の方全てに対して、今やることは適切ではないという判断をしているところです。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) おっしゃること至極ごもっともでございますが、先ほど例に挙げました東京の世田谷区、この墨田区も、ごめんなさい、訂正します。墨田区です。世田谷区、間違えました。墨田区です。墨田区の保健所長は、いろんな行政面からもいろんなプレッシャーはかかっているけども、やっぱり目の前にいる住民の皆さんの対応をしようと思ったら、これやらなきゃならんという思いで、いろんなバッシングがあったけどもやっているという、当然霞が関の間でも、いろいろなあつれきがあるいうようなこともおっしゃってましたが、要は、先ほどから髙田部長もおっしゃいましたけど、何回もやらないかん。それは当然ですよ。1回やったで終わりじゃないんですから。  しかしながら、やはり今、みんなでどう立ち向かうかということを考えれば、これはやっぱしみんなで力を合わせて突破するしかないんだと、私は思いますね。終息が見えないだけに。  これが、もう少し冬が終われば見えるというのであれば、この後の2か月、3か月辛抱する。何か詰めをやったらいいんですけど、残念ながら、今、政府は、GOTOトラベルやらGOTOイートやら、人どんどん出て経済活動してくださいと、これ非常に矛盾したことやってますから、だからこそ私は、この一番身近である行政の皆さんが、しっかりとそこは対応せなあかんと思う。いうことを強く求めておきます。  それは、PCR検査の件は、そういう意味です。私も自分は、73歳ですから、もういつ、いわゆる感染してもおかしくないということで、まだPCR検査は受けてませんけども、探しましたら、いわゆる唾液検査で申し込んでやれば、1日で結果が判明するというのが、今民間の医療機関でたくさん、ネットでも出てます。値段はピンからキリありますけども、1回1万円、1万5000円から、一番安いとこでやれば、1回4800円とかいうとこありますし、大体1回きりじゃなくて、10回まとめて申し込んで、それを定期的に送って検査するということでございます。  我々民間の会社でも、当然仕事上そういうことをやっているということで、実施しているとこたくさんありますので、これは、総額の費用とか、あるいはいろんなことありますけども、やはり本町の住民で、ぜひとも何とか助けてほしいという要請については、行政のほうで積極的に私は関わってほしいと思いますし、本町には、幸い民間のそうした検査機関の会社もございます。あるいは、大きな病院もございますから、そういう意味では、十分、本町としては、地の利を生かした体制をとれるんじゃないかというふうに思うんで、ぜひともそれは、積極的に検討していただきたい。なかなか正式な答弁として出ないかもしれませんけど、ぜひとも考えていただきたいと思います。  そこで、本町のいわゆる感染拡大を防止するための具体的な対策の実施状況について、お伺いいたしますが、この10か月余り、本町の住民に対する啓発活動であるとか、例えば具体的な点は、どのような点を重視してやっておられますでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 岡井総務課長          (総務課長岡井和久さん自席答弁) ○総務課長(岡井和久さん) 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の対策本部が発出するガイドラインや、京都府が発出するガイドラインを軸として、本町の対策を決定し、対応をしております。  感染症第1波のときは、防災の備蓄品から町内各課及び町施設に対し、マスク、消毒液、ペーパータオル等を分配し、各種事業への参加者に対する検温のため、非接触型体温計も町内の各施設に配備したところでございます。  公共施設の対策としましては、飛沫感染防止シートの活用や、効率的な窓口対応、カウンターや待ち合い用の座席などを定期的に消毒するなど、感染症拡大防止に努めているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 今、岡井課長がおっしゃっていただいたこと、またしかし、一人の住民としても、当然そういうものを受け止める。そして、自分たちでできることは実施しております。  例えば町内の施設、この5階のコンベンションホールであるとか、あるいはゆうホール、あるいは私なんかで言うと、中央公園、屋外施設を利用する際は、例の5月の緊急事態解除後、町のほうから施設を使う場合は、しっかりしたマニュアルが提供されました。あるいは、京都府でも、各施設について、同様でございますが、いわゆる参加者の健康チェックシートを提出しなさい、もらいなさいですね、参加者から。  それから、参加者の名簿を作成して、約3週間主催者が保管する。あるいは当事者が保管しておいて、何かあったらすぐ提出しなさいというマニュアルがやられています。私もそれは実施しております。  それから、会場では、必ず手指の消毒、それから検温を実施してください、いうことでございます。私ごとで申し訳ないですが、野球やるときも、必ずグラウンドで消毒液を置いて、そして、参加者には全部検温して、それから、なおかつ名簿を頂いています。  そういうことを我々利用者はみなやっています。当然、本町でも主催されたら行事のときはやっておられると思うんですが、私が1つ気になっていたのは、今回のこの通告にも書きましたが、役場の入り口、これ多くの住民の皆さんが訪ねて来られますけども、入り口に消毒液がぽんと前は置いてありました。ほとんど来場者のチェックもされていないし、声かけもされてない。  この現状は、私はいかがなものかと思うんですが、どうしてそういう体制なんですか。役場が、住民の一番先頭に立って、啓発をし、具体的な対策を実施するのは、本筋じゃないですか。いかがですか。 ○議長(内田孝司さん) 岡井総務課長          (総務課長岡井和久さん自席答弁) ○総務課長(岡井和久さん) 松尾議員のおっしゃるように、消毒液、役場の入り口にも配置しております。現在、例えば発熱時の外出の自粛というようなことは、新しい生活様式の実践ででも示されておりますけれども、社会生活をする上での共通マナーとなっていると考えており、窓口利用等での来場者にあっては、自宅にて検温等を実施していただいているということを前提としております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 例えば、たくさんの方が毎日毎日役場の1階、2階、3階それぞれの窓口、あるいは業者もいろいろ出入りしています。万が一、例えば、前のように教職員で感染者が出たとする。ある窓口で出たとする。じゃあそこの窓口に来た人をどうしてフォローしますか。現状で。できないでしょう。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 一定全てが、名簿を作成してということではございませんでして、先ほど議員おっしゃっていただいたように、事業のときには、そうさせていただいていますけれども、通常に出入りされる方、また窓口を利用され証明をとられる方については、一定残るものもありますけれども、残る申請書等で分かることがございますけれども、ガイドラインがありますように、一定のやっぱり時間がございまして、1メートル15分等、そういう目安の中ではチェックはするようにはさせていただいていますけれども、通常の受け付け窓口に来られる方の通常の申請書の提出ぐらいの短時間ということでしたら、そこまではさせていただいていない。これも、ガイドラインに沿ったことでございまして、それと、住民さん同士の間隔もとらせていただいているようにもさせていただいていますし、職員間との間には、もう飛沫防止、先ほどもありましたけど、そういったところでも対応しているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) あのね、私も5月に町のほうから、施設利用するときはこういうことをしてください、言われました。ああ、ちゃんとせないかんなと。で、参加者にこれ言っています。参加者から、やはり何で住所まで全部書かなあかんねんと、いろいろ言われました。いや、こうこうこうやから、ちゃんとお願いします。それは、あくまでもお宅で持っててくださいと。何かあったら、責任者にこちらから電話するから、そのときに名簿を提出してください。これお願いしてやっているんですよ。これ個人情報もくそもない。やらんと、フォローできないですから、だから、そういうことをみんな我々はやってる。なぜ、町が、行政が、たとえその入場者で、時間が短いといいながら、何かしらの措置をとらなあかんのじゃないかと、私は思います。  例えば、入り口で、もう少し声をかけるとか、消毒してくださいねとか、声をかける。あるいは検温してくださいとか、なぜそういうことをしなかったんかなと思って、私は今回通告で、いわゆる表口にサーモグラフィーを設置したらどうですかという設問をしておりましたら、内座部長のほうで早速、先週の末に表玄関につけていただきました。あれも、置いてあるだけです。必ずあそこを通って、必ず感知されるような施策をしていただかないと、せっかくやっていることが意味ないです。もう少し工夫をしてほしいし、ほかのゆうホールや、ほかの施設、あるいはこの役場でも出入口が3つも4つもあります。どこか1つにコントロールして、そういう形で全部チェックできるようにする。そこまでの対策をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 先ほども申しましたように、第3波がきまして、常にその状況については、変えていかなあかんというふうに思いますけれども、先ほど松尾議員がおっしゃられたようなお願い、住所書いていただくようなこと。それについては、先ほども申しました、一定時間の中では、そのようなことはさせていただいておりますし、住民さんにその御無理をお願いして、貸し館等の業務をやっているわけではございません。同じような対応をとらせていただいております。  おっしゃられる工夫については、それぞれ施設ごとに、必ずそこを通っていただくとか、いろんな工夫があるのも存じております。その辺は、また効果的な対応をとってまいりたいというふうに思っています。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 部長、早速玄関につくっていただきました。今まさしくその第3波、本当にこれがピークなんか、まださらに先にピークがあるか分かりませんが、非常に危機的な状況です。手を打つなら今です。早急にやってください。なおかつまた、いわゆる住民の皆さんに対して、通り一遍の啓発だけじゃなくて、やはりここは、経済面も含めていろんな問題がありますけども、いま一度、声高に感染拡大防止のための住民への啓発を心を込めてやっていただきたいと思いますが、最後に、町長にこの今の現在の感染拡大の状況の中で、本町の行政トップとしての思い、あるいは考え方を最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、松尾議員のコロナ対策に対する私の決意という御質問にお答え申し上げます。  本町におきましては、近隣で感染が広がる中、イベントの中止や縮小、また公共施設の使用制限、感染症の対策チラシの全戸配布などに取り組み、住民の皆様にも感染拡大防止の意識が浸透してきたことにより、感染を避けるための行動に尽力をしていただいております。これまでからも尽力をしていただいているところでございます。  しかしながら、今、第3波による感染者が増加する中にあって、先ほどもおっしゃいました本町でも9月以降初めての感染者が、つい先日出ましたので、いま一度、改めて感染拡大防止のための基本論でございますけども、手洗いの徹底・消毒・マスクの着用、またソーシャルディスタンスの確保など、3密を避ける行動を住民の皆様にお願いしていくとともに、国・府の方針や全国の状況を注視しながら、適切かつ迅速な対応をとってまいりたいと考えております。  引き続き、徹底した感染対策を講じながら、住民の皆様の命と健康を守るため全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) ありがとうございます。  先ほど私が言いましたように、久御山町の住民にとっては、唯一のよりどころなんです。行政が、役場が、ぜひともよろしくお願いします。  2つ目の質問に移らせていただきますが、皆さん、御案内のとおり、非常に児童虐待という問題が、この間大きなニュースになっております。  直近では、非常に昨年の1月でしたか、千葉県野田市での小4女児の亡くなったことが出ました。両親が殺害容疑で逮捕された。その前にも、目黒区でもやはり、5歳の子が、女の子でしたか、虐待死したということではございます。  いずれも、問題が、いわゆる虐待が何らか発生した時点で、いわゆる児童相談所が相談に乗ったとか、いう対応をしたということはございますが残念ながら、そういう相談があって、あるいはそういうのに立ち会ったのにもかかわらず、悲劇が発生しています。  これは、非常に残念なことなんですが、これは何も我が国だけじゃなくて、世界的に、先進国どこでも起こっておりますが。  ところで、本町における児童虐待の相談件数なんですが、先ほどの質問にもありましたが、この子育て支援プランの3月のプランには、児童虐待相談受け付け件数の推移が出ておりまして、平成27年度が53件で、平成30年度が122件と、非常に増加傾向にあるとなっておるんですが、一応直近の相談件数の数字って出てますか。平成30年以降。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) そうですね、直近のということでございますと、すみません、直近ということでございますと、令和2年11月現在での虐待の台帳がございまして、登録台帳登録者で言いますと、要保護児童が77人、要支援児童が9人ということになっております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 本町のこの相談件数の内容なんですが、具体的に一番多い要件内容、あるいはこの間増加している傾向にある、この原因というんですか、は、どのように把握されています。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) そうですね、登録の虐待の種別というところでいきますと、重複しているもの、両方にかかるものとかもありますので、先ほどの数字とはちょっと合計数が変わってくると思いますけれども、延べ件数で言いますと、要保護児童では、身体的虐待で24件、心理的虐待が48件、ネグレクト、育児放棄が25件ということになっております。そのうち、新たに登録された件数、今年度登録された件数と言いますと、身体的虐待が10件、心理的虐待が8件、ネグレクトが7件となっております。加えて、要支援のほうでは、心理的虐待が3件、ネグレクトが9件、そのうち今年度登録された件数としては、心理的虐待が1件、ネグレクトが6件いうような数字になっております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) これも要因によって、様々なもともとの潜在的な原因というのは、あろうと思いますので、当然そうしたそれぞれの原因に応じた対応が必要かとは思うんですが、一応この本町のこの支援プランの中では、要するに、施策の方策並びに取組としては、医療機関との連携による保健所や近隣市町と共同で医療機関との連携強化に取り組む。それから、関係機関と連携で早期発見、早期対応に努めるとあるんですが、具体的にこの早期発見、早期対応ということ、どんなことでございましたか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) 今、御質問いただきました中で、各関係機関の連携ということで言いますと、要保護児童対策地域協議会という組織をつくっておりまして、関係する子供に関する機関等との連携を図りながら、そんな中で情報交換をしております。  また、早期発見につきましては、久御山町のほうでは、子育て世代包括支援センターというのを設けておりますので、その中で、妊産婦ですとか、乳幼児期から、保護者等に対して、切れ目のない支援ということで、保健師のほうがずっと関わるような体制を持っております。  その中で、久御山町では、妊娠期から子育てにかけての寄り添い方の支援という形で、支援を提供しておりますので、きめ細かくそういった幼児期からの対応、顔と顔を合わせての対応ということを心がけているところでございます。
    ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 今お答えいただきました、寄り添う支援、具体的に、顔と顔を突き合わすということでしたが、それが具体的にどのような形で、今実施できていますか。場所、あるいは対応人数というのはどうなんですか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) そうですね、もちろん電話相談等の対応もございますけれども、訪問しての状況確認の支援ですとか、あるいは健診の際の確認です。乳幼児健診の際の確認等々をして、母子の状況を確認しているようなところです。  あるいは、あいあいホール等につきましても、相談窓口を休日、休館日を利用しての相談日を設けたりして、そういった相談の対応をしているようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 今お答えの中にありました、あいあいホールも含めてですけど、本町における子育て相談の体制、具体的にどういう窓口があって、どれだけの人員が配置されているのかいうことについて、具体的なお答えがいただけますか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) 基本的には、子育て支援課が一番の窓口やと考えておりますので、こちらのほうで、保健師のほうが、推測で4名で、嘱託も含めて5名で対応しているところでございます。  また、軽易な保育の相談とかにつきましては、先ほど申しましたとおり、あいあいホール等でも受け付けておりますので、そういったところで対応させていただいているようなところです。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) あといわゆる児童相談所なんですが、本町の場合であれば、宇治市の相談所で、具体的に向こうに通報されている件数というのは、最近どんな傾向でございますか。あるいは、その通報された後の対応、先ほどおっしゃった子育て支援課におられる保育士さんとか含めて、本町との人員との連携というのはどのようになっていますか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) そうですね、児童相談所との連携というところですけれども、1つはやはり、要保護児童対策地域協議会、要対協という組織の中で動いております。  また、虐待の予防としましては、いろいろなところから情報が入ってまいります。当然、今申し上げたように、寄り添い方の支援とかということで、保健師のほうからとか、学校のほうから等も入ってきます。  虐待の連絡が入ったときは、内容のほう詳細に確認した上で、48時間以内に子供の安全確認を行って、援助方針の検討を行うということになっております。  対応のほうですけれども、その上で、軽度のケースにつきましては、関係機関での見守りということにしたり、より検討が必要なケースにつきましては、個別ケース検討会議ということで、関係機関が集まって、そういった検討をしたり、あるいは、緊急性が高いと認識される場合などは、児童相談所に援助依頼という形で行いまして、場合によっては、子供の一時保護等を行います。  また、あるいは、保護者への相談対応ですとか、福祉サービスにつなげるというような対応につなげていっているところです。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) もう少し要保護児童対策協議会のメンバーの人数とか、あるいは、開催がどれぐらいでされているのかということを詳しくお聞きしたいんですけど、これはまた後日、そちらのほうへ行ってお聞きしますが、要は、答弁にもありましたように、いろんな各機関との連携で、お互いの持分をやりながら、切れ目のない支援体制をやっていくということなんですが、そういうことをやっておられる中で、今一番課題と思われているのは、どんな点でございますか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) 課題といたしましては、現状の体制では、主にそれぞれの関係機関がどうしても縦割り的に、もちろん連携はしているんですけれども、縦割り的に子供を通して、その対象となっている、関わっている子供を通して家族の問題を把握して、それぞれの役割の中で、必要な見守りや支援を行っているため、家族全体を支援するというところが難しくなっておりまして、関係機関の中で、若干のあつれきが生じたり、負担感が増加しているというようなところです。  また、虐待のほうも複雑化してきていることから、保護者ですとか、関係機関の思いが一致した最適な支援策というのが、なかなか見つけ出しにくいというような要件があることが課題と思っております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 今、課長もおっしゃっていることは、非常によく分かりますし、一番現場でやっておられる声が、一番これ大事だと思うんですが、今ちょっとおっしゃいました中でいきますと、いわゆる早期発見をしようと思いますと、子供の状態のチェックが必要になるんですけど、今このコロナで、いわゆる乳幼児健診ができないという状況なんですよね。これで、そうした発見がおくれているということはお感じになっていますか。どうですか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) コロナの影響で、乳幼児健診が実施できてないということなんですけども、本町におきましても、厚生労働省の通知を受けまして、感染リスクを鑑みまして、集団での乳幼児健診を一時中止しておりました。ただし、実施できていない期間も、対象児の保護者に問診票を郵送したり、電話や訪問、来所相談など個別の対応で状況把握を行って、虐待や疾病の早期発見に努めてきたところでありまして、今、集団検診のほうも再開しているようなところもありますので、十分把握については、集団検診がとまったからと言って、滞っているというようなことはないと認識しております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) ちょっと、本町では、乳幼児健診は再開されているんですか。まだなんですか。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) そうですね、一時的に個別健診という形を、特にリスクの高い3・4か月児健診については、3か月間に限り医療機関で受診できる体制をとったりはしておりましたけれども、法に基づく健診、とめているものもありますけれども、法に基づく健診である1歳8か月健診と3歳児健診のほうは、感染対策をとった上で、7月から集団健診を再開しております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 7月から再開されたということで、先般のニュースによりますと、全国ではほぼできていないということで、結局そういう人は、ちょっとしたあざであるとか、そういうことが発見できないために、なおかつまた今、コロナでみんながホームステイすることによって、余計発見しにくくなっているということで、これが収まったとき、また、ぼんと、そういう子たちが出るんじゃないかと非常に危惧されているところです。  先ほど、おっしゃった関係機関の縦割りによって、なかなか難しい面もあろうでしょうけど、住民のいろんな見回りをされている地域でされている方もあります。そうして、うまく連携して、ぜひとも子供たちの未来に希望が光りますように、ぜひとも一層の協力をしていただきたいというように思います。  それでは、次3つ目の質問に移りますけども、これは、同僚議員が質問されていましたので、重複する部分もありますが、いわゆる公共交通の交通不便地の解消の問題でございますが、これは、従前から私も何度もこの一般質問、あるいは、また時あるごとに声高に叫んでまいりました。  振り返りますと、平成27年3月、本町の公共交通協議会でのってこバスの年内廃止ということが浮上しました。その年の6月議会、初めてこの議会に来たときの一般質問で、こののってこバスの廃止に対して異議を唱えたところでございますが、その後、議会では、公共交通調査特別委員会を設置して、乗客のアンケートをとったり、あるいはまた、大学の先生を呼んで、議員で公共交通網形成計画についての研修を重ねたりして、町長に2017年の6月末に、調査委員会からの報告書を作成して、御提出したとこです。その中で、公共交通網形成というものをしっかりとつくって、本町の公共交通をしっかりつくろうと、つくるべきじゃないかという御提案を申し上げたとおり、副町長からぜひともやっていこうということで、この現在の公共交通網形成計画が昨年、平成31年3月に策定されたところでございます。  網形成計画のこの計画は、平成31年3月に制定されて、調査計画の対象期間は、2019年度から2023年度までの5年間となっています。これよく読みますと、計画の対象期間なんです。私が求めたいのは、具体的に、交通不便地の御牧地区の公共交通、バスか何になるか分かりませんけど、具体的にいつやるんですかということが求めたいんですが、これよく読みますと、調査計画の対象期間になってるんです。一体、いつになったら具体的に御牧地区の交通不便地の公共交通の足は確保できるんですか。 ○議長(内田孝司さん) 西田事業建設部担当部長          (事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁) ○事業建設部担当部長(西田 剛さん) 御牧地域の交通不便地解消につきましては、昨日、中井議員の御質問に対する御答弁させていただいたとおりの方向性でございます。  これにつきまして、今現在、バス事業者、タクシー事業者等々と協議を重ねているところでございますので、そちらの協議が整い次第、順調に整えれば、来年度にも着手していきたいというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) コロナ禍であるということは、非常にやりにくい部分もあるでしょうけども、しかしながら、住民の皆さんの生活、経済活動は、日々同じように進行しているわけですから、やはりこの交通不便地の解消というのは、一日も早くやらないと、結局、空白期間が長ければ長いほど、要するに地域が疲弊するわけですよね。これはもう当初から言ってます。もう既に、バスが配置されて何年になりますか。 ○議長(内田孝司さん) 西田事業建設部担当部長          (事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁) ○事業建設部担当部長(西田 剛さん) すみません、御質問の趣旨がのってこバスということでしたら、平成27年の廃止になります。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。 ○6番(松尾 憲さん) 2015年、平成27年ですので、12月、だからもうほぼ丸々4年は経過しとるわけです。  結局、あのときも言いましたけども、毎日の生活、通勤、通学に使っていたものがなくなったわけです。それはもちろんなくなってしまったから、それを使っていた人は、代替の何らかの自分の足であるとか、あるいはマイカーを使っているか、送迎してもらっているか、何かされているんですけど、もう既にそんだけたっています。  当時、通われていた中学校、あるいは高校に通っていた子はもう卒業しちゃって、変わってますけども、状況は変わってますが、次から同じような人はまた出てます。これはもうあけてはいかん。今ののってこタクシーではカバーできてないんですから。だから、これは早急にやるべきなんです。コロナがあろうが、ないであろうが、やらないかんのですが、この間、御牧地区でワークショップをやるとか、いろんなことで、いろんな支えていただいていることは、よく分かりますが、もう少しスピードを上げて、何とか、今取りあえずできることをやろうという、その意欲を私はまだまだ感じにくいんですが、もう少し何か、取りあえず当座これでやっておこう。最終的にはこういうふうに持っていこう、そういう施策を打つことはできませんか、部長。 ○議長(内田孝司さん) 西田事業建設部担当部長          (事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁) ○事業建設部担当部長(西田 剛さん) このコロナ禍の中で、やはりコロナ禍の状況に応じた形で、安心・安全な持続可能な公共交通をやっていく必要があると。  そういった中で、しっかり通勤・通学の時間帯もカバーする形での考え方として、バスの運行のルート変更、あるいはニーズの高い淀駅のほうへの昼間の運行、こういったものにしっかり対応していくと、これを早期に実現するということで、今現在、事業者としっかりつめていきたいという動きをとっているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員。あと時間だけ。 ○6番(松尾 憲さん) 今おっしゃったように、まさしく安心・安全な公共交通、一番車輪がついているバスなんですよね。これを早く実現してほしい。  やっぱり住民の一番切なる願いをどう受け止めて、それを実施するかというのは、行政の一番の責務なんです。そこを絶対に忘れないで、やっていただいていることはよく分かっています。しかし、時間がかかり過ぎては意味ないんです。早急にやってください。  最後にこれだけお願いし、やはり住民に寄り添う、そして、住民にとって、唯一のよりどころである役場が、しっかりとそうした施策を打っていただくいうことを切に要望して、質問を終わります。          (松尾 憲さん議席へ)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  この際、御通知いたします。明10日から24日の15日間は休会とし、来る12月25日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席いただきますよう通知いたします。  本日はこれにて散会いたします。  長時間にわたり、御苦労さまでございました。                午前11時59分 散会   上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   久御山町議会議長       内  田  孝  司       署名議員       田  口  浩  嗣       署名議員       巽     悦  子...