久御山町議会 > 2020-03-11 >
令和 2年第1回定例会(第3号 3月11日)

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  1. 久御山町議会 2020-03-11
    令和 2年第1回定例会(第3号 3月11日)


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    令和 2年第1回定例会(第3号 3月11日)         令和2年第1回久御山町議会定例会会議録(第3号)   1.招集年月日 令和2年3月11日 2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場 3.開   会 令和2年3月11日午前10時00分 議長内田孝司さん宣告 4.出席議員           1番 芦 田 祐 介           2番 篠 田 久 和           3番 松 本 義 裕           4番 林   吉 一           5番 中 野 ますみ           6番 松 尾   憲           7番 田 口 浩 嗣           8番 樋 口 房 次           9番 島   宏 樹           10番 内 田 孝 司
              11番 岩 田 芳 一           12番 中 井 孝 紀           13番 戸 川 和 子           14番 巽   悦 子 5.欠席議員           な し 6.会議録署名議員           5番 中 野 ますみ           13番 戸 川 和 子 7.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    髙 味 幸 子    議会事務局次長   田 中 友 美    議会事務局主事   井 上 裕 貴 8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        信 貴 康 孝    副町長       中 村 繁 男    教育長       山 本 悦 三    総務部長      内 座 元 巳    民生部長      髙 田 博 和    事業建設部長    岡 本 裕 史    事業建設部担当部長 西 田   剛    消防長       森   保 彦    教育次長      田 井   稔    総務課長      岡 井 和 久    行財政課長     佐 野 博 久    税務課長      臼 井   修    住民福祉課長    森 山 公 雄    子育て支援課長   和 田 敬 司    国保健康課長    中 務 一 弘    環境保全課長    岸     均    都市整備課長    松 岡   治    新市街地整備室長  吉 田 明 浩    産業課長      武 田 隆 弘    上下水道課長    樋 口 嘉 之    会計管理者     大久保   淳    消防本部次長    西 村 全 生    消防署長      橋 本   修    学校教育課長    内 座 多 恵    社会教育課長    西 野 石 一 9.議事日程   日程第1 一般質問 10.会議の経過                午前10時00分 開会 ○議長(内田孝司さん) おはようございます。議員の皆様方におかれましては、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 初めに、本日3月11日は東日本大震災発生から9年を迎えることになります。  本来でございましたら、地震発生時刻の午後2時46分に合わせ、黙祷をささげるところではございますが、本町議会といたしましては、ただいまから東日本大震災により犠牲となられました全ての方に対し、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。  恐れ入りますが、御起立をお願いいたします。  黙祷。          (黙祷) ○議長(内田孝司さん) お直りください。  御着席ください。  ただいまの出席議員は全員であります。  これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 日程第1、一般質問を行います。  順次、発言を許します。  5番、中野ますみさん。          (中野ますみさん登壇) ○5番(中野ますみさん) 5番、日本共産党議員団の中野ますみです。  通告に従いまして、一般質問を一括方式で行ないます。  質問は、3点です。  1点目は、公共交通について。  2点目は、新生児聴覚検査費用の助成について。  3点目は、高齢者の補聴器購入費用への助成について、行います。  まず、1点目の公共交通について。  御牧地区におけるワークショップ実施後、その意見をもとに社会実験の実施内容や方法を検討するため、令和元年9月30日から10月4日の5日間、地域公共交通テスト運行が実施され、134名の乗客がありました。  テスト運行実施後、アンケート調査では、延べ46名の提出があり、結果報告書では、複数回答で乗車動機は、買い物のため23名、通勤のため7名、通学のため9名。  出発時間は、ちょうどよかった28名。  走行時間は、ちょうどよかったが40人の利用者が答えています。  新たな交通システムについて、社会実験を実施する予定としているが、利用料金は、幾らまでなら継続的に利用できるかに、200円以下が25人、300円が18人、400円が1人、500円以上はなく、未回答2人と結果が出ています。  感想では、バス利用者、住民の意見をよく聞き取っていただき、ぜひともバスの復活を願っています。駅の到着時間が7時30分から40分ごろであればベスト。  淀駅までのバスが必要。  歩行困難になり、乗り継ぎが大変。  のってこタクシーに乗って、北川顔で乗り換えが困る。  買い物には、よい時間があった。でも、帰りの時間が、ちょうどよい時間がない。  いつまで車が運転できるかわからない。  バスが通れば、そのバスに合わせて行動を起こす。  外に出かけることは、ストレスが解消できる。  以上、感想文の一部を紹介しました。  乗客数やアンケート結果で、住民の方は、早い課題の解決を望んでいらっしゃるのが理解できます。  そこで、お聞きします。以下の5点を答えください。  1、社会実験は、いつごろ行いますか。  2、地域公共交通協議会委員に住民をふやし、住民が中心に取り組みとして、行政は、支援と協力の立場になり、住民の声を聞くべきではないでしょうか。  3、住民へ社会実験の周知方法は、どのようにされますか。また、実験後のアンケート調査は行われますか。  4、イオン・松井山手線の現在の運行状況について、2019年、昨年の利用、町内からの乗降数は何人ありましたか。  また、本町は松井山手線の運行補助を300万円をしていますが、この根拠は何ですか。町内からは、何人の利用があるんですか。そして、住民が利用しやすい朝、夕の時間帯に運行されることをバス事業者と話し合うべきではないでしょうか。  5、京都京阪バスの減便について、住民また本町に来られる訪問介護士さんから不便であるとの声があります。地域公共交通協議会で、元の時刻表に戻す意見や質問は出ていないのですか。  それでは、2点目の質問を行います。  新生児聴覚検査費用の助成について。  早い時期に聴覚障害を見つけることは、言葉やコミュニケーションの発達を促すことになります。新生児聴覚検査とは、赤ちゃんがぐっすり眠っているときに、小さな音を聞かせて脳から出る微弱な反応波形を検出し、正常な波形と比較する検査。音に反応した耳からの反響音を測定する検査があります。  検査方法は、自動調整脳幹反応検査、耳音響放射検査などです。薬も飲まない、痛みもありません。  10年ほど前に導入された新生児スクリーニング検査は、日本では、義務ではなく保険も使えないため、自治体が全額助成や一部補助をしています。  京都府の与謝野町では、一人1回2000円の補助です。やはり、京都府の伊根町は、全額を助成しています。本町でも、新生児聴覚障害を早期に見つける検査に助成を求めます。  3点目の質問を行います。  高齢者の補聴器購入への助成について。  高齢者の難聴は、認知症の大きな起因となっていると言われています。超高齢社会の中で、誰でも何らかのコミュニケーション障害を将来もつ可能性があります。認知症予備軍や認知症にならないようにどうするか。認知症予防が可能な要素には、生活習慣病や鬱の改善も含まれますが、その中でも、難聴は対策をとることで、認知症を予防できる一番大きな要素であることが明らかになりました。  その意味でも、補聴器で早いうちに対策をとるのが、認知症の予防に効果的です。国も高齢者の社会参加を促していますが、会話が成り立たなかったら社会参加もできません。補聴器は必需品です。
     東京都足立区では、2020年度予算案に、補聴器購入費、一人当たり2万5000円助成が新規事業として計上されました。  次に、補聴器購入費用ですが、2018年4月からは、補聴器相談員の診断を受けて、認定補聴器専門店あるいは認定補聴器技能者のいる店舗で購入すると、医療費控除を受けられる制度ができました。  公的な補助をしている自治体も一部あります。基本的な性能をもった補聴器は、片耳で10万円台、両耳で20万円台から購入できます。音楽や演劇を楽しみたいなど、特殊な用途には、ある程度グレードが必要ですが、一般的なコミュニケーションには、そんな高いものは要りません。補聴器は、高額でありながらも4~5年で買いかえなければなりません。70代、80代の方は、およそ年金生活の方がほとんどと思われますので、本町でも高齢者補聴器購入費用の助成をするべきです。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) それでは、中野議員御質問の公共交通について、お答えいたします。  来年度に予定しております社会実験の実施時期についてですが、先の事業建設常任委員協議会でも御報告させていただきましたが、3月14日に予定しておりました社会実験の実施に向けた地域公共交通ワークショップが新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむを得ず延期とさせていただいたところです。  当初、社会実験の開始時期については、ワークショップを行い、運行計画案を策定し、久御山町地域公共交通協議会で協議の後、近畿運輸局の認可、関係行政機関との調整などの手続を行い、夏ごろには運行を開始したいとしておりました。  しかしながら、この影響により開始時期がおくれることも想定されますが、この取り組みは、地域住民の方々と一緒になって進めていくということを基本的な考え方としているところで、状況を見きわめた上で、ワークショップなどの意見交換を行い、予定どおり社会実験の取り組みに移っていけるよう進めていきたいと考えております。  次に、地域公共交通協議会も含め、住民の方々の御意見を多く聞くべきではとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、地域に即した移動手段を検討していく上で、地域住民の方々の御意見をお聞きすることは、大変重要なことだと認識しております。  地域公共交通協議会においては、社会福祉協議会と、商工会、シニアクラブ連合会、文化サークル連絡協議会、PTA連絡協議会などのさまざまな分野の方々に、地域住民の代表として入っていただき、多くの貴重な御意見をいただいているところです。  社会実験の実施に伴う地域住民の方々への周知についてですが、この社会実験には、御牧地区の多くの方々に御利用していただきたいと考えていることから、運行ルートや時刻表などを記載した実施案内を対象の自治会を通じ、各戸に配布し、十分な周知期間を設けるとともに、町ホームページなどにおいても周知をしていきたいと考えております。  また、社会実験の実施に当たっては、テスト運行と同様にアンケート調査を行い、さらなる改善を図るための基礎資料にしたいと考えております。  次に、イオン・松井山手線における利用人数についてですが、平成30年3月17日の運行開始当初から令和2年1月末までのICカード利用者のみの集計となりますが、町内からの乗車人数としては、延べ1万7608人、降車人数は延べ1万7588人となっております。  続きまして、松井山手線の300万の根拠ということでございますが、この補助につきましては、運行当初において、赤字が見込まれることから実施しているもので、この路線全体延長における町域分の延長の運行補助と受けることとしております。  続きまして、町外からの利用者人数だったというふうに思っておりますが、町外の方につきましては、乗車といたしましては、これも先ほどの運行当初から令和2年1月末までのICカードの結果というふうになりますが、町外の方で乗車といたしましては、3万890人、降車といたしましては、3万1540人という数字になってございます。  それと、イオン・松井山手線の運行形態についてですが、この状況につきましては、既にバス事業者である京都京阪バスに協議をしているところでございますが、昨今の乗務員不足の問題もあり、現時点では難しいとの回答を受けております。  しかしながら、この路線の利便性の向上を図る上で、この時間帯の運行を充実させることは大変有効な手段と考えられることから、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。  最後に、減便による地域公共交通協議会での意見についてですが、この減便の実施につきましては、先に開催いたしました地域公共交通協議会において御報告をさせていただいたところであり、減便による利用者離れの対策が必要ではないかとの意見でございました。  この乗務員不足問題に対する対応策は、広域的な課題でもあることから、京都府の主導による関係市町と京都京阪バス、近畿運輸局京都支局で構成する協議会を設立され、現在協議をしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) それでは、新生児聴覚検査費用の助成について、お答えいたします。  先天的な聴覚障害は、新生児期に発見され、早期療育を受けることで、言語機能が向上し、生活の質を高めることができると言われております。  本町では、新生児訪問の際に、新生児聴覚検査の検査状況及び検査結果の確認を行い、必要に応じて精密検査の受診勧奨や専門機関の紹介等を行うこととしていますが、これまでの新生児訪問の状況を確認いたしましたところ、確認できます平成28年度以降、新生児聴覚検査を受けて、聴覚障害が発見されたケースはありませんでした。  新生児聴覚検査費用の助成については、一部他市町でも実施していると聞いているところではございますが、今現在のところ、本町では助成を行う予定はございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 中野議員御質問の高齢者の補聴器購入への助成について、お答えいたします。  2017年の国際アルツハイマー病会議において、「認知症症例の約35%は9つの危険因子に起因する」という研究結果が発表され、危険因子の一つに「難聴」が挙げられたことは認識しております。  しかし、認知症には、糖尿病や高血圧、喫煙などの危険因子もあると言われており、現状では、難聴と認知機能の低下との詳しい因果関係は明らかになっておりません。  このように、難聴と認知症の詳しい因果関係がはっきりしていないことに加え、聴覚障害の身体障害者手帳を対象としました補装具費支給制度があることから、議員御指摘の補聴器購入の助成を行うことは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 中野議員。 ○5番(中野ますみさん) 2回目の質問を行います。  公共交通についてです。  先日の総務事業常任委員会で、社会実験の事前にワークショップを開催するという報告を受けましたが、開催日はいつごろになりますか。今、返答をいただいたんですが、また、概要、進め方、内容の答弁を求めます。  地域公共交通協議会委員の任期が、令和元年11月26日で満了し、改選により協議会委員16名が選ばれましたが、16名中、本町在住の委員さんは5名です。本町における交通不便地域解消を目的とし、団体等だけではなく、御牧地区からも委員を選ぶべきです。委員選出の答弁を求めます。  イオン・松井山手線は、FMうじでコマーシャルを流し、イベントではチラシ配布などを行い、2年になりますが、本町からの利用者、乗客は、どこの停留所の乗降が多いか、停留所順でお答えください。  今、1回目の質問の答弁でお聞きしましたが、赤字であるので300万円の補助していると聞きましたが、赤字が解消しない限り、この300万は続けているのですか、お答えください。  京都・京阪バスの大久保・淀線で減便がされました。久御山町役場前での利用者の声をお聞きしています。「バスが、いつもおくれるから、余裕をもってバス停に来たら、40分待つ羽目になった。近くには、コンビニしかなく、役場に入っても、目的もなく入りづらいし、バス停は寒いし、困ったわ」と聞きました。  減便後の利用状況は、どのようなものですか。また、バス停をベンチだけでなく、屋根つきを整備していただいて、安全に安心して使える整備を求めます。お答えください。  2点目の新生児聴覚検査費用の助成について、質問を行います。  久御山町の出生率の動向は、全国の合計特殊出生率から見ると、2015年には1.48、全国及び京都府を上回る水準を示したのち、やや低下傾向にありましたが、2018年には、国と同じ1.42まで回復しています。本町としては、喜ばしいものです。  近年の出生数は、2015年に127人、2018年に109人で減少傾向にありますが、聴覚障害を早期に発見するために、新生児には聴覚検査を行うべきです。  厚生労働省子ども家庭局、母子保健課長通知。  検査費用に係る公費負担については、平成19年度に地方財政措置が講じられていることから、受検者の経済的負担の軽減のため、積極的に公費負担を行うこと、と通達されました。  政府が奨励していることは、本町でも実施するべきではないでしょうか。  例えば、福島県では、福島市、白河市、郡山市、群馬県では、みどり市、東京都、大阪市、奈良県田原本町、兵庫県神戸市、四国は全県など、申し上げれば多くの市区町村で公費負担を実施、あるいは実施予定をしています。  本町も、やはり新生児聴覚検査費用の助成を実施するものと、答弁をもう一度求めます。  3点目の高齢者補聴器購入への助成について、質問を行います。  もう一度申しますが、難聴からくる認知症の原因は、コミュニケーション障害のほか、糖尿病や今、一度目の答弁でお聞きしましたが、私も申し上げます。  糖尿病や脂質異常による耳へ栄養を運ぶ血流循環の障害など、さまざまな仮説がありますが、2017年のアルツハイマー病協会国際会議で出された「難聴対策は、認知症を予防する一番大きな対策である」との報告は、非常に注目されました。  東京都江東区では、4万5000円の2種類の補聴器を毎年400個予算化している支給実績があります。初期の段階での対応であり、重度になったら障害者認定を受けて、国の補装具費支給制度を利用してほしいからです。毎週決まった日に、認定補聴器技能士による「技能支援」として、それぞれの利用者に合わせ、補聴器の調節をしてくれることです。とても便利と好評で、その費用も自治体が予算化して、個人負担はありません。  また、足立区でも既に言語聴覚士による「聞こえの相談」(聴力検査、補聴器体験)など、週4日行われています。このような技能支援を本町も取り入れればいいのではないでしょうか。お答えください。  人生100年時代を迎えている超高齢社会の中で、加齢性難聴は、30代から影響を受けていて、70代を過ぎると3人に1人で、80代になると3人に2人が難聴と言われています。聴力検査を診断項目に入れるべきではないでしょうか。答弁を求めます。  これで、2回目の質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) それでは、中野議員、2回目の御質問にお答えいたします。  ワークショップの開催時期とその内容とはということについてですが、先ほども答弁いたしましたが、新型コロナウイルスの状況を見きわめながら、できるだけ早い時期にワークショップを開催できればというふうに考えております。  また、その内容といたしましては、有識者によるミニシンポジウムとして、本町地域公共交通協議会委員の井上先生に御講演をいただいた後、そのあと社会実験に向けた意見交換などを行っていきたいというふうに考えております。  次、地域公共交通協議会における御牧地区からの委員の選出はということですが、地域公共交通協議会では、本町における公共交通全般にわたり、御審議いただく組織として、学識経験者をはじめ、公共交通事業者や関係行政機関、そして地域住民の利用者の代表者として各種団体から委員として、それぞれの立場から貴重な御意見をいただいているところです。  来年度実施を予定しております御牧地区における社会実験の実施につきましても、本町全体の公共交通のあり方の中で、御議論をいただきたいと思っております。  地域住民利用者の御意見といたしましては、昨年度から地域住民の方々とワークショップを重ね、その御意見をもとにテスト運行を行うとともに、社会実験の開始に当たっては、ワークショップを開催し、御牧地域の方々から直接御意見をいただくこととしております。  今後も、地域公共交通協議会においては、本町公共交通全体の進め方について、御議論をいただきつつ、社会実験のような個別施策につきましては、ワークショップやアンケート調査などを活用し、直接地域住民の皆さんの御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。  次に、イオン・松井山手線の町内における利用者の停留所順位についてということですが、この路線には、町内に6ヵ所の停留所があり、こちらもICカードの利用集計となりますが、乗車と降車を合わせますと、第1位が京都岡本記念病院、次いでまちの駅イオン久御山店となっております。  また、この路線における定期券の購入者数では、前年に比べて大幅に増加しており、久御山高校生による通勤定期がほとんどを占めていると聞いており、通学にも利用していただいてる状況でございまして、久御山工業団地東は第3位というふうになってございます。  それと、イオン・松井山手線の300万円の補助、いつまで続けるのかということですが、現時点では、京都京阪バスとの協定を締結している期間といたしましては、来年度までという形にしております。今後につきましては、検討していきたいというふうに考えているところでございます。  京都京阪バスにおいて、実施された減便のその後の利用状況ということですが、本町の駅を運行しております3路線のうち、大久保・淀駅区間と大久保駐車場前区間の2路線につきましては、減便が実施されましたが、この2路線は、京都京阪バスが運行している全路線の中でも利用者が上位を占める路線であることから、当初は、相当な減収を見込まれておりましたが、1月末での実績では、当初見込みを下回った状況であり、また、平日における利用者数は、これまでどおり持続傾向にあるというふうに聞いております。  最後に、バス停の上屋の整理はということですが、こちらにつきましては、ふるさと納税を活用しながら、その状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。  それと、バス停のベンチにつきましては、今年度に3ヵ所の設置を整理させてもらってるところでございまして、来年度においても、順次設置をしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 和田子育て支援課長          (子育て支援課長和田敬司さん自席答弁) ○子育て支援課長(和田敬司さん) 新生児聴覚検査についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成19年1月に厚生労働省母子保健課長から都道府県宛てに市区町村は、公費負担への検査実施に努めるよう通知があったところでございます。  しかし、新生児聴覚検査は、義務ではなく任意の検査でありまして、検査を実施していない産科医院もございます。また、今のところ住民等から検査実施への助成を要望する声も聞いておりません。  こうした状況の中、検査の重要性は理解しておりますけれども、現時点での対策としては、新生児聴覚検査で異常等が発見されたのちの対応に重点をおきまして、医療機関や難聴障害の専門的な療育へつなげるなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  なお、京都府では、来年度に難聴対策にかかる協議会を立ち上げ、支援が必要な子供へのフォローアップなどの体制づくりを進めると聞いているところでございます。こうした動きがある中、新生児聴覚検査をめぐる府や国の動き、近隣市町の動向について、今後も注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 中野議員、御質問の東京都の区で実施されている「聞こえの相談」のことについて、お答えいたします。  本町の住民の皆様に対しては、京都府聴覚言語障害センター、府内に3ヵ所あるんですけども、このセンターが実施します「聞こえの相談」というのがございます。センターは、本町の近くでは城陽市に一つあるんですけども、そのセンターの方が来られまして、本町では、年三回、ゆうホールと役場で実施をしております。この「聞こえの相談」では、センターから言語聴覚士が来られまして、聴力測定や専門相談を受けておられます。  また、この年三回以外でも、同センターで予約とっていただければ、相談が受けられることになっておりまして、場合によっては、相談に加えて補聴器の専門店を紹介していただいたりとか、そういうことも行っております。  この「聞こえの相談」につきましては、広報紙等で募集しており、御利用いただいているところです。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長(髙田博和さん) 中野議員の御質問にお答えしたいと思います。  通告では、高齢者の補聴器の助成ということでしたけど、聞かれたのは特定検診に聴覚の検査を入れたらとかということですかね。  特定検診につきましては、御存じのとおり、国保加入者の方を対象に行っておりまして、糖尿病とか生活習慣病の発症と重症化を予防するため、それを目的のため実施しております。本来、中野議員がおっしゃっている目的とはちょっと異なるというようなことになります。  それから、検査項目につきましては、厚生労働省令で今定められておりまして、市町村が勝手に独自で追加することはできないということになっております。特例的にあるものは、医者の判断によりまして、追加できる項目あるんですけれども、貧血の検査でありますとか、心電図検査等々ございます。今回、おっしゃっておられます視聴覚の検査は、追加できる項目にも含まれておりません。  以上、答弁とさせていただきます。          (中野ますみさん議席へ) ○議長(内田孝司さん) 11番、岩田芳一さん。          (岩田芳一さん登壇)
    ○11番(岩田芳一さん) 11番、公明党議員団の岩田芳一でございます。  通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  本日は、一つ目は、ICT教育について。二つ目は、高齢者福祉についてでございます。  まず最初に、ICT教育についてでございますが、議長のお許しを得て、先日、民生教育常任委員会があり、重複する点もあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、ICT教育についてお尋ねいたします。  文部科学省の教育の情報化で、学習指導要領の改訂と情報活用能力の育成において、平成29年3月に小学校及び中学校の新学指導要領が公示されました。  この改訂により、「情報活用能力」が言語能力などと同様に、「学習の基盤となる資質向上事業・能力」と位置づけられ、各学校におけるカリキュラム・マネジメントを通じて、教育課程全体で育成するものとなりました。  また、新学期指導要領総則では、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどのICT環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実に配慮することを新たに明記されております。  さらに、新小学校学習指導要領では、コンピューターでの文字入力など、情報手段の基本的な操作を習得する学習活動を充実することについても明記されました。加えて、小学校段階でのプログラミング教育を必修化するなど、小・中・高等学校を通じて、プログラミングに関する内容も充実しているとのことでございました。  そこで、本町のICT教育の状況をお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、本町の小・中学校の現状について、お答えをさせていただきます。  まず、小学校におきましては、現在、各教室に21台と実物投影機が学年ごとに1台、コンピューター教室に児童用タブレット40台、職員室に教師用タブレットが3台ございます。  指導用タブレットで、スクラッチなどが操作できるように、必要なソフトの導入も進めております。  各教室におきましては、無線でインターネットにつなげられるよう、ネットワーク環境を整えております。  中学校においては、現在、各教室にテレビが1台、コンピューター教室に生徒用ノートパソコンが40台、職員室に生徒用タブレットが40台あり、小学校と同様、ネットワーク環境を整えております。  コンピューター教室の利用としましては、小学校において情報教育カリキュラムに沿って情報リテラシーや情報モラルについて、系統的に授業を実施したり、次年度から必修化されますプログラミング学習を5年生で先行的に実施したりしております。  中学校のネットワークセキュリティプログラミングなど、小学校で学んだことをより深める授業を実施しております。  小・中学校どちらにおきましても、各教科においてインターネットで調べたことをワードやパワーポイントでまとめたり、あとAIドリルで補充学習を自主的に取り組ませたりしております。  教室にもICT機器の活用としましては、小学校では、職員室のノートパソコンやタブレット、実物投影機、個人のスマートフォンなどからテレビをデイスプレイとして動画視聴や資料提示ができるようにしております。  中学校では、小学校での仕様に加えて、授業支援ソフトを導入することによりまして、リアルタイムでの動画配信をしているところでございます。  児童生徒用のタブレットの活用としましては、個人やグループで調べ学習をしたり、動画視聴や動画写真を作成したりすることなどをしております。また、教師も授業で、積極的に活用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。  約10年ぶりに改訂された新学習指導要領では、子供たちの「生きる力」を育てるため、1、知識及び技能、2、思考力・判断力・表現力、3、学びに向かう力、人間性の3つの柱で各教科などの学習内容が改めて整理されました。  そして、GIGAスクールネットワーク構想の中で、2020年度からスタートする新しい学習指導要領では、一人1台コンピューター・高速ネットワークが可能とする「次世代の学校・教育現場」とのことでございますが、国においては、昨年の12月5日に2023年までに、小学校と中学校で全学年の児童生徒が一人1台の端末をもち、活用できる環境の実現が盛り込まれました。  そこで、GIGAスクールネットワーク構想における国の構想を踏まえ、本町の端末導入の予定状況は、どのようになっているのかを改めてお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 児童生徒の情報活用能力の育成・効果的な学習改善に向け、現在、GIGAスクール構想で文部科学省が推奨するロードマップに沿った形でITC環境を整理・検討をしております。  令和2年度におきましては、小学校の5、6年生、中学校1年生に一人1台、端末を整備し、令和5年度までに、小・中学校全児童生徒へ一人1台端末整備を行っていくという計画をしているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) タブレット端末を導入する際は、回線スピードはもちろんのこと、どこでも快適につなぐことができるアクセスポイントを設定し、簡単に活用できる環境をサポートすることが稼働率を上げ、導入促進させるための必須項目となると考えております。  また、機能性を重視した学習用のタブレットは、学校ならではの「セキュリティ体制」を加味したICT機器、タブレット端末が重要でございます。  例えば、学習ネットワークで活用できる教員用と生徒用のタブレットを導入できた際は、学習用に特化しているため、教材準備に手間がかからず、簡単に生徒に共有できるわけでございます。こうした教員の無駄な手間をとることなく、スムーズに活用を促進することが重要と考えます。  そこで、タブレット端末導入に向けて、改めて環境整備については、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 小・中学校の全児童生徒が、一人1台の端末をより効果的に活用するため、校内LANと教室のアクセスポイントの拡充、それからタブレット用電源キャビネットの配置など、ネットワーク環境の整備につきましても充実してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) 環境整備についてでございますが、やはり一番大事なことは、セキュリティ体制を充実していくことが一番大事であるというふうに考えておるところでございます。  当然、タッチすれば、すぐにアクセスできるわけでございますが、やはり心配することも否めない状況ではございますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。  次に、タブレット端末機器というのは、電気機器でありますので、ときには故障することもございます。また、不意に落として壊れる場合もございます。そういう状況になったときにおいては、その対応は、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 故障や破損の場合、その都度、町で対応していくことになると考えます。ただし、状況に応じまして、保護者に負担していただくこともあろうかと思います。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) 今、答弁をいただきまして、現時点では保護者に負担していただくことということでございました。やはり、数年後は全員にタブレット端末が導入されるわけでございます。やはり、今、教育費というのは、子育て世帯の皆様の保護者に対して、やはり教育費用の負担軽減を図っていかなければならないというのが喫緊の課題ではなかろうかと感じているところでございます。そのときには、今後も検討材料ではないかなというふうに感じております。よろしくお願いいたしたいと思っております。  それでは、次に、教職員の方が、児童生徒へ授業されるのでございますが、先生方が端末を使いこなしていけるよう、ICT活用の推進と教員の指導力向上を図らなければならないと思っておりますが、現時点では、どのようなお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 児童生徒だけではなく、教員の中で「便利だ」であるとか、「効率がよい」とか、「効果的な学びだ」といった体験を積み重ねていくことでICTの活用が推進されていきます。  そのためにも、授業の中での活用に限らず、行事や研修会など、ICTに触れる機会を多く持つことが大切であると考えております。  児童生徒の将来を見据え、組織として、意図的・計画的な研修を積み重ねていくことが大切であることを学校と共有しております。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) 当然、教員の皆様のスキルアップ、これが必要となっていくと感じております。当然、義務教育から高校へと進学される方もおられます。そのときに、中学校で端末機器を使いこなせていけるようにしなければならないと感じております。  その中で、高校に入って使いこなすことができない、また、おくれをとってしまういうことがないように、中学校では、しっかり小学校、中学校へと進めていただきたいというふうに感じているところでございます。  また、端末整備されることになるんですが、タブレット端末導入に向けて、どのような活用を想定されておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 教室における一人1台の端末整備、活用に向けたネットワーク環境の整備が充実することによりまして、授業や補充学習がより効果的なものとなっていきます。数年先には、教科書が完全に電子化されたり、タブレット端末を持ち帰り、家庭学習に生かしたり、外国人とリアルタイムで遠隔教育が行えたりするなど、ICT機器の活用が当たり前のようになっていくと考えております。  学校での具体的な活用に向けて、町内教職員で組織します情報教育検討委員会の中で、各校の児童生徒の実態や学習状況に応じた活用計画を作成していくことが必要だと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) 答弁いただきましたように、充実していっていただきたいと思っております。  国は、文房具という表現を使っておられます。文房具というのは、私は、学校で使用するためもございますし、そしてそれは、家に持ち帰りができ、いつでも簡単に使用できるという意味であるというふうに考えております。本町においては、児童生徒に端末機器を持ち帰らせるということも想定されておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 趣旨としましては、日ごろよりなれ親しむ文房具のようにICTを活用していくことが求められているものと理解をしているところでございます。  将来的には、先ほども答弁させていただきましたとおり、教科書にかわりタブレット等のICT機器を家庭に持ち帰って勉強する時代が到来するというふうに思いますが、現時点におきましては、学校と家庭双方の環境を整える必要があるなど課題もあることから、現在、学校での活用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) いずれ持ち帰られるというようなことがあったときには、またよろしくお願いしたいと思っております。  この国の補助金終了後において、本町の対応計画についての構想があろうかと思っております。  今現在、この情報化が加速度的に進んでいるのではないかと感じているところでございます。今後において、ICT教育について、教育長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 山本教育長          (教育長山本悦三さん自席答弁) ○教育長(山本悦三さん) それでは、ICT教育につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。  御案内のとおり、情報活用能力は、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられております。Society5.0の時代に生きる子供たち一人一人の創造性を育むために必要な力であると、このように存じております。  また、AIの急速な進歩や次世代通信5Gがもたらす未来への生活など、ICT環境を基盤とした先端技術をより効果的に活用することで、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現させていくためにも、GIGAスクール構想を確実に実施いたしまして、ICT教育のさらなる推進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員。 ○11番(岩田芳一さん) さまざまな子供たちの状況に応じた「誰一人取り残さない教育」を目指し、そのための環境づくりを進めていただきたいと思っております。  加えて、強調したいのは、ICT化が特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上で困難を改善、そして、克服するとき役立つことになると考えております。そして、学校教育のICT化は、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできるのではないかと考えておるところでございます。  また、今後見込まれる端末の維持費の負担など、心配する声があることも事実でございます。こうした課題への手だても検討を進めるべきであることを申し上げて、ICT教育についてを終わりたいと思います。  次に、高齢者福祉ついてお尋ねいたします。  第8次高齢者保健福祉計画では、急速な少子高齢化の進行により、人口減少・超高齢社会を迎えております。本町においても、総人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は、年々増加を続け、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、後期高齢者75歳以上人口が前期高齢者65歳から74歳人口を上回ると推測されております。このような状況の中、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加するとともに、介護や支援が必要な高齢者がさらに増加することが見込まれるところでございます。ますます介護者への負担が大きくなることが社会問題となってきているとのことでございました。  この第8次高齢者保健福祉計画は、あと1年となるとのことでございますが、現在の評価と課題においては、どのような状況でしょうか、お聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 岩田議員、御質問の高齢者福祉について、お答えいたします。  本町の第8次高齢者保健福祉計画の評価と課題ということですが、本計画の将来像は、「ふれあいと支え合いで、高齢者が幸せに暮らせる健やか長寿のまち・久御山」でございます。これを実現するために、「生涯にわたる健康づくり・介護予防の推進」、「高齢者が活躍できる場の創出」、「安心して暮らすための環境の整備」、「認知症対策の推進」、「高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進」といった5つの基本目標を掲げて取り組んでまいりました。  実施してきました主な施策としましては、より身近で介護予防を推進するために、これまでの介護予防事業の「いきいきスマイル塾」に加え、新たに集会所単位で実施する「いきいきすこやか塾」を当初の目標であった10会場で行うことができており、介護予防の拠点施設となる、いきいきホールを中心とする、段階に応じた一定の流れが確立できたところであります。  また新たな高齢者の居場所づくりとして、「おやじのたまり場カフェ事業」「おっさんずカフェ」が定期的に開催されるなど、住民みずからが主体となり運営されている事業も生まれていきました。また町内2カ所目となる特別養護老人ホームも、令和2年度中の開設に向けて予定どおり建設準備が進められており、安心して暮らしていただくための環境整備が着実に進んでいるところであります。  さらに認知症対策を推進するため、認知症カフェの実施や、初期集中支援チームの新たな取り組みをスタートさせ、認知症高齢者への対策を強化したところでございます。  一方で課題としましては、少子高齢化が進む中、介護保険制度を持続可能なものとするための介護給付費の適正化や、介護が必要になっても住みなれた地域で生活ができるよう介護サービスだけが補うことができない生活支援サービス等の地域支援の充実や、高齢者の居場所づくりに加え、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進と、高齢者の権利擁護など、高齢者の自立支援の取り組みをさらに推進していく必要があります。  また介護人材不足についても大きな課題であり、その対策が急がれるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員 ○11番(岩田芳一さん) ただいま答弁いただきましたように、今、全国的にも介護人材不足、本町におきましてもやはりこれを課題であって、やはり克服しなければならないというふうに感じておるところでございます。
     本町では令和2年1月現在で高齢化率が30.7%となったとのことでございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者はふえ続けているところでございます。  国立社会保障人口問題研究所が昨年公表した2040年までの都道府県別世帯数の推計結果によると、ひとり暮らしのうち65歳以上の高齢者の世帯は、2015年の625万世帯から、40年には896万世帯になり、全体に占める割合は11.7%から17.7%に増加すると予測されております。  そこで本町のひとり暮らしの現在の状況はいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 本町のひとり暮らし高齢者の状況いうことですけども、高齢者数についてお答えいたします。  平成27年の国勢調査におきまして、男性267人、女性449人、合計716人であります。その5年前の平成22年の国勢調査におきましては、男性162人、女性333人、合計495人でありまして、5年間で1.45倍、221人の増加となっております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員 ○11番(岩田芳一さん) 今、状況をお聞きいたしまして、ひとり暮らしの方が716人もいらっしゃるということで、この5年間で1.45倍とお聞きいたしました。さらに今後もひとり暮らしの方がふえていくのではないかというふうに感じております。  そこで第8次高齢者保健福祉計画の中で、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を、まあ今、令和でございますが、その当時書かれております。37年度を見据えた久御山町の動向と課題がございます。長い高齢期を元気でいきいきと安心して過ごすためには、地域社会の中で孤立することなく、地域住民同士の温かな触れ合いや支え合いが必要でございます。またひとり暮らしや高齢者だけの世帯などがふえている中で、大規模災害時だけではなく、日常生活における緊急時の対応や、日常生活におけるちょっとした困りごとの解決など、地域の中で安心・安全に暮らせる環境づくりが求められております。家族とのかかわりが少ないひとり暮らしの高齢者がおられ、何らかの理由で孤立を余儀なくされている方もおられます。また困窮されている高齢者もおられます。  ちょっと調べておりますと、新潟県三条市の嵐南地区にある地域交流施設「オープンハウスRAN南」では、毎月1回子ども食堂の開催日に合わせ、「おとな食堂」の試みが始まったとのことでございます。子ども食堂の取り組みが落ちついたら、高齢者の孤立防止や栄養補給を目的とした「おとな食堂」も開きたいとの思いをもっておられたそうでございます。  地域の高齢化が進み、食事はいつも一人というお年寄りも多いとのことでございました。月1回でも楽しく一緒に食べる機会になったらと思われたとのことでございます。  この「おとな食堂」は、午後6時からの子ども食堂に先立ち、午後5時半から6時の30分間をあてることにしたとのことでございました。料金は子ども食堂の保護者らと同じ300円、対象はひとり暮らしの高齢者と、高齢者のみの世帯とのことでございます。  民生委員や回覧板などを通じて、地域住民に呼びかけておられるとのことでございます。  また、東京都豊島区のフレイル対策センターで行われている、同じく「おとな食堂」では、高齢者のひとり暮らし等、続々と集まってきているとのことでございました。  東京においては高齢者の居場所づくりとして「おとな食堂」の創設を推進する方針を示されております。具体的には都営住宅などの交流スペースを活用し、2030年度までに100カ所を整備されるとのことでございます。都営住宅や周辺に住む高齢者の利用を見込んでいるとのことだそうでございます。  このように夕食を楽しんで食事できることは、大変大事なことであると考えております。そこで本町においてもひとり暮らしの高齢者のための居場所づくりとして、そして社会参加を促すためにも「おとな食堂」を支援されてはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 「おとな食堂」についてお答えいたします。  「おとな食堂」は、子ども食堂の取り組みからヒントを得て、主にひとり暮らし高齢者を対象に、NPO法人やボランティア団体が、安価で温かい食事を提供されている取り組みであると認識しております。「おとな食堂」は、家にこもりがちなひとり暮らしの高齢者にとって、他人とかかわる交流の場となり、多くの栄養素を摂り、栄養を補給するという面からも有益であると考えます。ひとり暮らしの高齢者の居場所として、地域にこういった場所がふえていけばと、そのように思います。  現在、本町では地域の集会所や公民館で、高齢者の方々を対象としたミニデイサービス、ミニデイサービス事業、いきいきサロンを地域の福祉協力員の方にお世話いただき実施していただいており、みんなで食事をしたり、体操やゲームなどをして合流していただいております。御提案の「おとな食堂」を実現するためには、運営主体、運営場所の問題など、継続的に実施していくための課題があるものと思われますので、町としてどのような支援をすべきか、また何を求められているのかを調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 岩田議員 ○11番(岩田芳一さん) 高齢者の方が何を求められているかという調査を、研究していきたいということでございました。今後ふえ続けるであろうひとり暮らしの高齢者のために、お元気でいていただける手段として、また検討していただければと考えておるところでございます。  令和2年度内に、第9次高齢者保健福祉計画を策定されるとのことでございますが、高齢者福祉は今後も大変重要となってまいります。高齢者の交流の場づくりの観点も大事でございます。町長は、全世代全員活躍のまち構想でも述べられておられます。第9次高齢者保健福祉計画において、今後の方向性をお聞きいたしまして、質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  第9期高齢者保健福祉計画の方向性についてということでございます。  第8次の高齢者保健福祉計画において計画をしておりました、特別養護老人ホーム、仮称久御山しみずの里がこの令和2年度中の開設に向けて準備が進められているところでございまして、このことによって、本町の医療、福祉が、また一つ充実に向かってきたところでございます。  さらに、この特別養護老人ホームに地域交流スペースの整備が予定されており、このことによって、高齢者の居場所と世代間交流が推進されるものと期待しております。このため、本町としても、これを支援することとし、必要な予算を本議会にお願いしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、第9期の高齢者保健福祉計画については、あらゆる世代の住民が、居場所と役割をもってつながり、生涯を通じて健康で活躍する全世代全員活躍型生涯活躍のまち構想を推進することとし、高齢者の皆様が幅広い世代と交流しながら健康を維持し、必要に応じて医療や介護を受けることができ、住みなれた地域でいつまでも住み続けられるまちづくりが必要であると考えております。その拠点となる、佐山西ノ口の医療福祉交流エリア、こちらにつきましては町を含めた三者の連携協定を締結いたしました、京都岡本記念病院や、特別養護老人ホーム久御山しみずの里に加えまして、新たに、リハビリ型病院等の誘致を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、現在進めております、まちの庭構想の推進の中にも、高齢者の居場所づくりの観点も取り入れてまいりたいというふうにも思うところでございます。  現在、広く住民のニーズを把握するために、実態調査を実施しておりまして、その結果を踏まえまして、来年度に有識者や保健、医療、福祉関係者、各種関係団体、町議会議員の皆様からなる、久御山町高齢者保健福祉計画策定委員会などで十分御審議をいただき、計画を策定してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。                (岩田芳一さん議席へ) ○議長(内田孝司さん) 6番松尾憲さん                (松尾 憲さん登壇) ○6番(松尾 憲さん) 6番、久御山政策研究会、松尾憲です。  まず冒頭に、議長にお示しいただきました。今日、冒頭で黙祷をささげましたが、今から9年前の2011年3月11日午後2時46分に発生しました、東日本大震災では、死者の方が1万5899名、今なお行方不明の方が、2529人、関連死の方が3739人、合わせまして、22万1067名の皆さんの犠牲がございました。また、現在もなお、全国あちこち、4万7737名の方が避難生活を強いられておられます。また、福島県下の双葉町、大熊町、及び5市町村の一部では、今なお避難生活が続く大惨事でございます。福島県下、あるいは・・・から34万人の皆さんが流出したと、こういう大きな災害が、今、丸9年でございます。私たちは、この大きな震災の被害、またこれに伴います原発事故を決して忘れることなく、我々もこれからの生活の上で、防災減災について、今一度、我々は認識しなくてはならないというふうに強く思っているところでございます。  また今、新型コロナウイルスで、国内におきましても、1277名の方が感染し、19名の方が亡くなっていると。いずれも、自然災害あるいは病気ではございますが、人災の面も少なくともあるんじゃないかなと、こんなふうに思います。我々の日ごろの生活の中で、あるいはまた、行政、地域の中で、こうしたことに対して、・・・に、我々は立ち向かわなければならない、このように強く思うところでございます。  今日私は、一問一答方式で、本町の現状の問題について質問をさせていただきます。一つは、水道事業の今後について。もう一点は、公共施設等々の社会インフラの更新計画について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  まず、昨年の9月、本定例会で、水道事業給水条例一部改正案が採択されました。本年1月1日使用分から、約24%の水道料金の値上げをされました。去る2月12日だったと思いますが、新しい新料金の、我々住民からの納付があったというふうに認識しております。  そこでお伺いいたします。今回のこの水道料金の料金改定・・・、住民の皆さんからのお声、反応というものはどのようなものが入っておりますか。お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) それでは、松尾議員御質問の、水道事業の今後についてお答えいたします。  料金改定に対する住民の皆様からの声ということでございますが、昨年9月、今おっしゃってもらったように、定例会におきまして、水道料金の改正条例議案を御可決いただき、本年1月検針分から平均24%の値上げを実施いたしたところでございます。改定後の住民の皆様や企業様からの、2月末までで、約40件の問い合わせがございました。問い合わせの大半が、大口径、小使用料の少ない使用水量ということでございます、の皆様で、改定の内容を知りたいというような内容の問い合わせでございます。これは、用途別から口径別に料金体系を変更した関係で、その影響は大きい方々でございます。当課といたしましては、現行と改定後の料金のシミュレーションの御試算を御案内するとともに、水道事業の現状や、料金改定の背景、経過等を丁寧に御説明した中で御理解いただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 一般の御家庭からは、ほとんど問い合わせていうのは起こってませんか。 ○議長(内田孝司さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) ないわけではないんですけども、小数で、料金改定があったのか、何でこんな高くなったんやっていうような問い合わせはございましたけれども、ほぼほぼ少数、1件、2件というレベルの問い合わせでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 一般家庭から1、2件、何でこんな高くなったんかと、これ、実は私の家に来ている通知書なんですね。令和元年11月12日から令和2年1月14日までの使用料金について、使用量ですね。で、何立米、いついつとなってます。実は、今日質問するのに、昨日、家内に、「上がってるの知ってるか」って。え、いや、どっかあるやろって探したら出てきたんです。「え、上がってんの」「上がってるよ」って。実はこの中に、ちょっと私小さく色塗ったんです。値上げの言葉ですね。下のほうに小さな字で、今回検針分から、新水道料金を適用しています。なお下水道料金は改定していません。また、今回検針分は消費税10%を適用しています。非常に細い字、用紙の関係でしょうが書いてありまして、うちの家内も、そんな状態でして、「え、もう上がってたん」、こういう認識でございます。自動振替する関係で、わかってないんですが、実は私のほうも、これチェックしましたら、前回の振り込みから見ますと、23%ぐらいですね、上がっております。実はこの前回の9月定例会で、町長のほうが、採決の後、また附帯決議がありましたので、町長このようにおっしゃっておりました。今回の改正内容について、十分な周知を図り、住民への説明責任を果たす。今後の改定については、住民負担を最小限にとどめるように努める。このようにおっしゃってましたが、1月1日からの料金改定について、住民の皆さんにどのような周知徹底を図られましたか。 ○議長(内田孝司さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 1月広報ホームページでももちろんのことでございますけれども、またそれとは別に、上下水道だよりという検針の料金の値上げに対しましての説明文をつくった冊子を、全戸配布させていただいております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 全戸配布されたものも、冊子の中に入っておりましたので、それを私は現認しております。昨日家内にも言ったんですが、ちゃんと入っとったやろ、見てないの。ああ見てへんわ、こんな感じでしたね。特に、水道料金、口座振替をしてますとこういう意識なのかなというふうに私は思うんですが、町長も先ほど言いましたように、答弁で、住民の皆さんにしっかりとした周知を図って、説明責任を果たすとおっしゃっていました。今、課長が申し上げられた、そうした広報及び通知というんですか、文書でですね、これで、住民の皆さんへの説明責任を果たされたと、このようなことでよろしいでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 今の冊子もそうですけれども、広報ホームページでの周知をさせていただいたところでございまして、それによってですね、先ほど松尾議員が最初に伺っていただいた、そしてまた、実際に聴衆のこれを見られての反響もあるかと思いますけども、そういった反響の結果が出てきているというふうに思ってるところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 私は、いろんな場面で質疑する中でですね、やはり、本町の行政を円滑にするためには、住民の皆さんに十分いろんなことをですね、御理解いただいて進めるべきだと、このように申しました。今回の水道料金のときもですね、従前の住民に対する十分な説明がない中で、拙速にされてるんじゃないか、このような形で、当時、私は条例案に反対したわけでございますが、町長は最後に、今おっしゃったように、しっかりと説明責任を果たすと、このようにおっしゃっていました。町長の言葉から、住民の皆様に、今回の料金改定に対して、私は説明が十分じゃなかったんじゃないかと、こういうふうに思っておるんですが、なぜもう少し住民の皆さんに向き合って、そうした責任を果たそうとされないのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 水道の事業といたしましてですね、上げる前にも説明会をそれぞれ行ってもおりますし、いわゆる問い合わせの窓口も、電話で設けてるわけでございまして、そういった意味におきましてもですね、何も説明をしていないということではなくしてですね、私自身がということではあるんですけれども、それにも、担当課の方で、窓口で対応してもらってるという、この組織でやっているというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 今の町長おっしゃったように、説明会はされた。あるいは、また組織的にちゃんと対応しているということでございました。私が求めているのは、やはり、水道料金、私の家庭でも1カ月あたりにしますと、1000円余りですから、いろんな物価のこと考えればですね、実際の財布から出る金額としては知れてるかもしれませんが、やはり、こうした大きな生活に直結する問題については、今おっしゃったような、一般的に、対外的に説明会をした、あるいは担当部署から説明したということではなく、やはり本町の住民の皆さんのですね、生活の先頭に立って、担っておられる町長が、やはり生の声で、もっと出て行かれるべき、私はそういう機会があるだろうというふうに思いますので、今後ともぜひともですね、そういう姿勢はどうか取っていただきたい。それが町長がおっしゃる、本当に住みよい町にしていくと、官民一体となってやるという意味では、一番大事なことだと思います。ぜひともそうしたスタンスをですね、これからも取っていただきますように、一層取っていただきますように強く求めます。  そして、この水道料金の問題、先般の1月中の1月の閉会中の委員会で、協議会資料として上下水道課から、京都府営水道の料金改定にかかわる緩和措置についてという説明がございました。9月あるいは12月議会でも申し上げておりましたが、京都府営水道の料金改定の動きがあり、このことによって、本町の水道料金が著しく値上げしなければならないという状況でございますが、この緩和措置について、今一度お伺いいたします。その後、京都府の府営水道に対する動きについてはどのようになっておりますか、お答えください。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 京都府営水道の水道料金の見直しの動きでございますけれども、京都府では人口減少に伴う水需要の減少や、施設の老朽化など、水道事業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、使用料金を、現行1立方メートルあたり20円から28円に改定し、各浄水場の改設負担料金の統一化を図るために、建設負担金料金を現行1立方メートルあたり44円から55円に改定する条例改正案が本議会に上程されたところでございます。ただし、宇治系、いわゆる宇治市、城陽市、八幡、久御山町のこの建設負担料金は、値上げ幅が大きいことから、令和2年度は据え置き、令和3年度は1立方メートルあたり50円と、2年間の緩和措置を講じ、令和4年度から55円となる見込みでございます。この緩和措置による、本町への軽減額は約6500万円と見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) この京都府の緩和措置、令和2年度と令和3年度でございまして、令和4年度からは京都府が今の計画どおり、宇治系もですね、木津、乙訓系と同じ55円体制になると。まあ2年間という緩和措置でございます。で、この先般の資料によりますと、こうした京都の緩和措置も含めて、本年度は料金改定がうまくいって、当期純利益が出るだろうと。ただし、来年以降ですね、欠損が出てくると、こういう状況になるとこういう予想でございます。これ、近隣市町村とも、町長は、当然、宇治、城陽、八幡、相談しながらですね、京都府に対して要望していくとおっしゃっていましたが、この近隣市町村との協議の中ではどのような問題が提起され、何が一番ネックになってるというふうに報告されていますか。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 近隣市町村との協議進捗ということでございますけれども、近隣市町村の市町ですね、宇治系の受水市町と連絡を密にしまして、京都府営水の値上げに対する負担軽減策について協議をしてきたところでございます。昨年11月にですね、11月の12日に、この宇治系の各市長等とのですね、一緒に京都府へ出向きまして、府営水道値上げに対する緩和措置の要望書を提出させていただきました。その結果、今回の宇治系に対する料金値上げの激変緩和措置を講じていただけることとなったところでございます。  今後も、京都府営水の受水市町とともに、受水費の負担軽減を要望してまいりたいというふうに考えております。以上であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) もちろん、京都府の財政事情もございます。一概に、宇治系の我々のみがですね、緩和措置ばっかりを言うてるわけにもいけないという部分もあるかと思いますが、やはり、最終の受益者である住民の負担ということを考えますと、やはり、ここは京都府もですね、真摯に受けとめていただいて、当然、我々も府民税も納めてるわけですから、その辺のあたりをですね、しっかりと考えていただきたいと強く求めておくところでございますし、またその矢面に立っている、信貴町長、各近隣市町村の首長さんと一緒にですね、やっぱりその辺の住民の意向をしっかりと受けとめていただき、発議していただきたいと思います。ところで、この1月1日からの値上げによって、当然収益が上がってくるとこういうことでございますが、この、今現在の試算で言いますと、樋口課長、令和元年度並びに令和2年度でですね、最終的な水道公営事業のほうの収益の見込みというのはどのように試算されていますか。非常に難しい数字になると思います。 ○議長(内田孝司さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 令和元年度につきましては、まだ1月検針分から値上げということでございますので、赤字解消というわけにはいかないというふうには見込んでおります。ただ令和2年度は、この激変緩和措置によりまして、値上げを据え置くということでございますので、その分の、先ほど町長が申しましたように、6500万のうちの4500万円相当が令和2年度の分でございますので、これによって、令和2年度は黒字が出るのかなというふうには想定しております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) で、令和2年度、例えば4500万黒字になるということですが、この黒字分というのは、どのような利用方法というんですか、利用が考えられるんですか。 ○議長(内田孝司さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 今、4500万の黒字だと申し上げましたけれども、4500万円分の収支の差が出るということでございますので、4500万がまるまる黒字になるというわけではございません。昨年度から欠損金を出しておりますので、そこの補填のほうに回るというふうに理解しております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 実は、一昨年も、それから昨年も、一般質問で、私は、社会インフラの整備、とりわけ水道管の老朽管の更新計画を立てていかないと、この先立ち入っていかないよと、いうこういうお話をさせていただきましたし、また同僚議員からの質問もございました。当時の答弁では、本町内の水道管路、延べ延長104キロ、この更新にかかわる費用が、約60億とも70億とも試算されました。当面は、老朽管の更新を待って、その前に、まずは耐震化をしていく、このようにおっしゃってましたが、この方針は、この料金改定を経ても変わらない、そのような計画でございますか。 ○議長(内田孝司さん) 岡本事業建設部長          (事業建設部長岡本裕史さん自席答弁) ○事業建設部長(岡本裕史さん) 今、一定、議員おっしゃっていただきましたのは、水道事業ビジョンの計画でございまして、今の水道料金の、京都府様の激変緩和策等々で、樋口上下水道課長が申したようなところのですね、将来見通しとは、直接リンクするというものではないと思うんですね。で、水道事業ビジョンによりますところの、老朽管の更新を含めた今後の設備更新計画についてというところであろうと思うんですけども、水道事業ビジョンで計画いたしました、浄水場の耐震化工事を実施、議員御案内のとおりですね、現在は重要給水施設管路の耐震化と、鉛管回収を進めているところでございます。今後の更新計画といたしましては、重要給水施設管路の耐震化を令和9年度、それから鉛管回収を令和11年度までに完了する計画としてございまして、それらの工事が完了次第、順次、老朽管等の更新に取りかかっていく予定をしておるところでございます。つまりは、今後におきましても、水道事業ビジョンに基づきまして、着実に老朽管の更新、議員がきっと御懸念なされている、インフラのですね、継続的な平準化をした中での維持管理というところで実施していくことが重要であろうと認識をしております。
     以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 先般の水道ビジョンの資料もいただいてますので、十分そのあたりはない、承知しております。資料を見ますと、いろいろ地下に埋設されている水道管調べると、すぐさま手当てをしなければいけないほど老朽化してないというような形で書かれておりましたが、やはり、水道管は、地面の中に入っておりまして、私どもの目には映りませんので、どのような変化をしているかなかなかチェックをしにくいところです。  また、道路上では非常に重量車も多い、交通量がふえておりますので、やはり振動もありですね、現状で大丈夫だとみておっても、いつ何どき破裂するかわからないとこういうことでございますので、もう少し考え直す必要があるんじゃないか。で、先ほどおっしゃったように、現状の水道料金の改定だけでは、これからのそうしたインフラ設備のですね、更新がなかなか立ち入っていかないじゃないか。かつて言われた60億、70億のお金をどこから捻出していくのか、今後。水道ビジョンの中でそのあたりはどのようにちゃんと描かれていくのかですね、もう少し抜本的なお話をですね、考え方含めてお聞きしたいと思います。後ほどまた公共施設の話もさせていただきますが、この水道ビジョンもですね、やはり10年先、20年先も含めて、もう少し我々に、今の現実・・・我々に対して、わかるような話、それが水道料金にどのように転嫁するのか、あるいは全体の行政の枠組みの予算の中で、どのようにそれが反映されていくのか、そのあたりの話をもう少し展開していただきたい、いうふうに思いますが、いかがでございますか。 ○議長(内田孝司さん) 岡本事業建設部長          (事業建設部長岡本裕史さん自席答弁) ○事業建設部長(岡本裕史さん) 議員御懸念いただいている点、まさしくそのとおりかと思います。これも水道事業ビジョンの中で整備した項目でございますけれども、やはり人口減少が続く中ですね、給水量の減少も否めません。そういった中では水道施設等のスリム化、ダウンサイジングですね。加えまして水道システム全体の再構築を踏まえた、先ほどのインフラの更新計画の策定が必要であろうというふうに考えてございます。で、全体的にはですね、この水事業の今、申しました減少に伴う料金収入の減少と、それから更新事業の増大のもとで、健全経営を維持していくためには繰り返しになりますが、水道施設のスリム化、ダウンサイジングとともに、それからアセットマネジメントの導入ですね。この辺では経営的な思想を意識した中で、これは島議員のほうからもいろいろ折々・・・も御指導をいただく点であろうと思いますが、もって効率的な事業運営を進める中で、やはり適切な時期に水道料金の体系あり方について検討する必要があろうかと思ってございます。  つきましては、今期定例会に条例制定をお願いしております、上下水道事業経営審議会、これを設置させていただいて、上下水道事業の経営状況について、常に調査・審議をしていただくことによりまして、将来にわたり、効率的かつ円滑な経営を図ってまいると、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 今、部長からスリム化であり、あるいはダウンサイジングという言葉が使われました。当然そういう方向性というのは必要だろうと思うんですが、冒頭にも申しましたように、やはり我々住民の生活の一番基盤でございます。で、これは公営企業体だからということだけでは済まされない、いわゆる経営改革をいけたところでですね、採算が取れないからできないとか、そういうレベルの話じゃなくって、やはりこれがなかったら住民生活というのは安定しないという一番根幹の問題ですから、この点はもちろんスリム化であり、あるいはダウンサイジングということも当然の検討項目だろうと思いますが、その点、一番大事な、町長がおっしゃっております、いつまでも愛せる、住みたくなる久御山、という概念をですね、そういうものがきちっと精査されて、整備されているからこそ実現するんであるということを踏まえるならば、今後の行政運営全体のですね、施政方針の中でもそうした視点をですね、きっちりともっていただきたい。決してその水道ビジョンの策定、あるいはそういう経営委員会ということだけでですね、済まされずに、やはり全体計画の中で絶えずそのことを意識して進めていただきたいということを強く求めておきます。  で、続きの問題に関連して、同じような問題でございますが、本町の公共施設、今の水道と一緒でございますが、私ども住民生活にとって欠かせない、いろんな施設がたくさんございますが、この公共施設の更新計画について、先の施政方針演説で町長のほうから個別施設計画に基づくということでおっしゃってます、人が、人と企業が定着したくなる基盤を求めますいう項目もございます。施設の根幹をこれからですね、公共個別施設の公共施設の管理適正化などをしながら、行財政改革を断行していくと、このようにおっしゃってます。私の感覚で言いますと、行財政改革とこうした公共施設の整備更新、非常に相反する面があるというふうにも思うんですが、そのあたり、今後のこの公共施設の更新計画個別施設計画に基づいてやられる場合の財源というのは、現状でどのようにお考えでございますか。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) それでは松尾議員の御質問にお答えします。  財源の関係につきましては、中期財政計画の中で個別に算出した財産経費などを、済みません。個別施設計画で算出しました財産経費などを含めて反映させて、全体像を算出していきたいと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 先般出てます公共施設の総合管理計画でですね、今後30年、40年、50年かけて、本町の設備がこんだけあって、こんだけ設備投資が、設備計画のためにお金が必要だということが書いてあります。一方、今、課長おっしゃってました中期財政計画、あるいはこの本町の財政対応を見ますとですね、今の、本年度の予算出てますが、73億余り。こういう外郭金額は余り変わらない。あるいはまた岡本行財政課長のときにですね、出されておりますと、数年後はさらにもう少し、ちょっと全体規模が下がってくると、こういう見通しをされてました。そん中で、本当にこの財源が確保できていくというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。  先日の同僚議員の質問でもですね、センターの設備機器として、本年度で、来年ですが。令和2年度に1億積み立てると、こういう金額でございましたが、そういう金額レベルでは全然僕はないと思うんですが、本当に個別計画は立てておられますが、こうした方針が可能なのでしょうか。現在の財政計画で。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) 財政の収入につきましては、ある程度見込みができるところかと思っておりますけれども、結局のところですね、入ってくる収入額がある程度決まっておりますので、その範囲内で更新計画に基づいて、事業を実施していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 今、おっしゃったように当然入ってくるものに見合った中でやっていかないかん。よく言われるように先の世代に先づけしたくない。要はやたらとそういう更新するなりに当たってですね、債権をどんどんどんどんふやしていくと、ますます先へ延ばすないうことですから、できないというふうになりますよね。そうなってくると、現在の入ってくる歳入の範囲内で、いろんなそういう計画も網羅していかないかん。新しいいろんなこともしたい、あれもしたいこれもしたい、当然ありますが、一番基盤にあるものに対して、当然しっかりとした投資、財政投資をしていかないかん、いうことを考えれば、これからの毎年のですね、本町の計画の中でそうした今まで余りなかったものにお金を落としていかないかん、という考え方が出てくると思うんですが、まあ明日から審議いたしますが、令和2年度の予算書の中見てますと、そうした思いに対する比率というのが、まだまだ上がってきてないんじゃないかなと思うんですが、今後のですね、大体その毎年どれぐらいずつ、そうした社会インフラを含めた、公共施設を含めたものに対する財政投資、金額というのは、どのぐらいの規模で今後考えていったら、久御山町の20年後、30年後のですね、そうした公共施設を含めた方針というのが可能になるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) 現在策定しております個別施設計画の中で、今後30年間の総額を見込んでおりますけれども、それを単純に年数で割った、1年あたりの金額が理想とする額になるんですけれども、ただ、それは毎年のほかの事業との兼ね合いとかもありますので、その都度、検討して、まあ優先順位などを決めてですね、実施していかなくてはならないと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) もちろんそうだと思います。で、今、課長おっしゃいました、もちろんその優先順位というのがあると私も思うんですね。で、そのときの優先順位というのは、具体的にどんなことを、例えばですね、道路の舗装のし直しもありますでしょう。あるいは先ほど言いました水道の、水道管理料のこともありましょうが、優先順位というのはどういう尺度で見ておられますか。我々にもわかるような、何か尺度というものはあるんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) 個別施設計画の中の話になりますけれども、明確な基準っていうのは記載されておりません。ただ、住民生活に直接影響するもの、重要度の高いものからということになってくると思います。で、あと重要度ということであれば、住民の生活、命とかにかかわってくるものを、当然最優先に考えるべきものだと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) これはもちろん非常にデリケートな問題でしょうし、それから一概的にこうだといって言い切れるもんじゃないというのは、十分承知しておりますので、お答えできる部分もあるかというのを、あえて聞かせていただきました。ということは、これからいろんな計画をしていく中で、あるいはまた我々住民もこんなことして、あるいはこんなふうになってほしいなと思いつつもですね、やはり、しかしながらこんだけの部分はどうしてもそういうものに必要だという認識をもたないと、やはり限られた財源の中で行政運営していくということは、そういう住民理解が必要だと私は思うんでね、あえてこういう形で聞いております。その点は御承知おきください。  具体的にちょっと一遍聞きたいんですが、例えば松岡課長、道路行政でいいますとね、本町の道路町道管理してるところたくさんございます。交通量も結構久御山町多いです。傷みも激しい。あちこちで住民の皆さんからここの道路いたいって、直してよと、あるいは振動激しいよというお声聞きますが、例えばこの道路の整備計画において、先ほどおっしゃいました優先順位って言うんですか、どういう基準で計画をして進めておられますか。 ○議長(内田孝司さん) 松岡都市整備課長          (都市整備課長松岡 治さん自席答弁) ○都市整備課長(松岡 治さん) 道路の優先順位づけというふうなことでございますけども、道路の場合はですね、平成25年度に実施しました道路の状況調査に基づいて、優先順位を定めておりまして、劣化度の高い箇所から順次補修することで、舗装の長寿化に努めているところでございます。  具体的な基準としましては、舗装の劣化度を示す指標として用いられております、そのひび割れ率と、わだち掘れにより設定をしておりまして、ひび割れ率が20%以上が連続する区間が20メートル以上続いている箇所、で、もしくはそのわだち掘れ量30ミリ以上が20メートル連続する区間を補修箇所と定めておりまして、これまで年間1000万円規模の修繕工事を実施しているところでございます。  なお、計画的には進めているこのような大規模な舗装の補修に加えまして、早期に修繕が必要となった箇所につきましては、職員による応急処置や小規模に行う維持工事において対応をしておりまして、また道路維持業務などによりまして、舗装の維持管理に努めているというところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 今、松岡課長にお答えいただいたその劣化度とわだち掘りですか。これで具体的に本年度の令和元年度でそうした基準になってですね、された、施行された距離なり、あるいは金額、あるいはまた令和2年度で、今現時点で予算管理されていると、そうした基準があったところのものはどれぐらいあるんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 松岡都市整備課長          (都市整備課長松岡 治さん自席答弁) ○都市整備課長(松岡 治さん) 令和元年度、今年度の箇所につきましては、東荒見塔ノ本線と申しまして、ちょうどKBS京都の鉄塔のあるですね、東側南北の通り、府道の信号のところ、トヨタ部品さんから上がってくる通りになるんですけども、そこのところを実施をしてございます。延長に関しましては、済みません、ちょっと覚えてはないんですけども、金額的には先ほど申しました1000万弱、900万円程度の金額でございます。  で、令和2年度につきましては、そこの部分ですね、府道のほうから補修のほうを進めてきておりまして、その北側ですね、ちょうどまあ、まさにそのKBS京都さんの鉄塔の横になるんですけども、都市下水路までの残りを実施する予定でございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) ということは、先ほどおっしゃった劣化度、あるいはわだち掘りの基準に達しているようなところは、もうほかには、まだ現状そんなにないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 松岡都市整備課長          (都市整備課長松岡 治さん自席答弁) ○都市整備課長(松岡 治さん) わだち掘れにつきましては、相当数の箇所はないというふうに認識をもっておるんですけども、ひび割れに関しましては、まだ随分残っております。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 繰り返しお聞きしますが、先ほどおっしゃったその劣化度、ひび割れとわだち掘れと、両方ともの条件が整わないとなかなか施工できないということなのか、ただ、この条件だけでも、やはりかなり傷んでるなと、あるいはかなり近隣の人からもお声があって、相当いろんな響きもあるなということであれば、かかっていくという、そういう感じなんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 松岡都市整備課長          (都市整備課長松岡 治さん自席答弁) ○都市整備課長(松岡 治さん) おっしゃるとおり、両方ともがそろっていなければ補修しないということではございません。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) 当然、我々住んでいる者からしたら、自分の家の前のほうを直してほしいなと、皆、いろいろあると思うんですが、やはりこうした当然のある一定の条件、それから賄ってやっていく、それから全体像から見れば、当然予算の枠があって、なかなか全てができないと、こういうことだと思います。先ほどの話と同様、やはり住民の皆さんにちゃんとした説明というのがあれば、当然皆さんもですね、待たないかんなということもあると思います。  例えば我々、自分の車でいわゆるタイヤの溝がですね、こんだけあったらいかんよとかいうの、ありますね。あれは一定程度いけばいつまでもそれやったら違反っちゅうんですかね、事故のもとになるからかえなあかんで、ということですが、まあ道路の場合はそういう形ではないんかなと思うんですが、しかしながらやはり生活に困ることがあれば、当然そうした声が上がってくると思いますので、よろしくお願いします。  まあいずれにしましても上下水道の問題、上水道の問題、あるいはほかの公民館や公共施設の問題、いろいろな問題でお金のいることばかりでございますが、これはやはり住民生活の一定のですね、安心して暮らせる久御山町のまちづくりにとっては非常に不可欠な問題です。何があっても一番にまずこの問題があってこそ、住民の皆さんの福祉の向上、生活の向上があり、安心して進めるまちづくり、町長がいつもおっしゃる「明日のキラッと輝くまちづくり」、1番根幹、少なくともそこに肝に銘じてですね、やはりしっかりとした財政処置をし、そして住民の協力を得て行くという政治スタンスとですね、ぜひとも近づいていっていただきたいと思います。町長、最後にそうした私の思いを、町長として今後の行政運営についてですね、どのように考えておられるか、最後にお答えいただきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 松尾議員に御指摘をいただいておりますけども、やはりこの社会インフラ基盤整備こういったものがですね、しっかりして住民の皆さんの安心・安全も創出されるということでございますし、常日ごろの日常が措置されるというふうに思います。  こういったインフラの整備に関しまして、多額の、長期的に中長期的に見ても多額の費用がいるわけでございますけども、財源に関して国庫補助や起債等も勘案する中でいろいろと考えても行きたいというふうに思いますけども、やはり松尾議員がおっしゃっております住民の皆さんへの説明、そういったことも非常に重要かというふうに思います。計画的な部分をですね、しっかりと計画をさせていただきながらですね、財源も勘案しながらですね、この計画をしっかり立てていき、皆さん方に説明しながらこういった社会整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 松尾議員 ○6番(松尾 憲さん) いろいろ申しましたが、やはり住民生活の安定のためには、住民も、我々議会が先頭に立ってですね、そうした計画、再考計画、方針計画に取りかかって行かなくてはならない。一方で、今般の新型コロナウイルスや、あるいはまた今後予想される南海トラフ地震への対策も含めて、きちっと対応していかなあかん、非常に多岐にわたってですね、目を配りながらですね、限られた財源をうまく活用していくいうことは、非常に大事だと思いますので、これは議会としましてもそうしたことを理解者としてしっかりとお話も望んで行きたいし、行財政を賄われる皆さんの、本当ですね、一銭たりとも無駄にしないそうした運営をされますように、心から願って、質問を終わらせていただきます。                (松尾 憲さん議席へ) ○議長(内田孝司さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  この際、御通知いたします。  明12日から24日までの13日間は休会とし、来る3月の25日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知いたします。  本日はこれにて散会いたします。  長時間にわたり大変御苦労さまでございました。                午後 0時00分 散会   上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   久御山町議会議長       内  田  孝  司       署名議員       中  野   ますみ       署名議員       戸  川  和  子...