久御山町議会 2019-06-24
令和元年第2回定例会(第3号 6月24日)
令和元年第2回定例会(第3号 6月24日) 令和元年第２回
久御山町議会定例会会議録（第３号）
１．
招集年月日 令和元年６月２４日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 令和元年６月２４日午前10時00分
議長内田孝司さん宣告
４．出席議員
１番 芦 田 祐 介
２番 篠 田 久 和
３番 松 本 義 裕
４番 林 吉 一
５番 中 野 ますみ
６番 松 尾 憲
７番 田 口 浩 嗣
８番 樋 口 房 次
９番 島 宏 樹
10番 内 田 孝 司
11番 岩 田 芳 一
12番 中 井 孝 紀
13番 戸 川 和 子
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
な し
６．
会議録署名議員
２番 篠 田 久 和
９番 島 宏 樹
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 味 幸 子
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主事 井 上 裕 貴
８．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 山 本 悦 三
総務部長 内 座 元 巳
民生部長 髙 田 博 和
事業建設部長 岡 本 裕 史
事業建設部担当部長 西 田 剛
消防長 森 保 彦
教育次長 田 井 稔
会計管理者 大久保 淳
行財政課長 佐 野 博 久
税務課長 臼 井 修
住民福祉課長 森 山 公 雄
子育て支援課長 和 田 敬 司
国保健康課長 中 務 一 弘
環境保全課長 岸 均
都市整備課長 松 岡 治
新
市街地整備室長 吉 田 明 浩
産業課長 武 田 隆 弘
上下水道課長 樋 口 嘉 之
消防次長 西 村 全 生
消防署長 橋 本 修
学校教育課長 内 座 多 恵
社会教育課長 西 野 石 一
総務課長補佐 星 野 佳 史
９．議事日程
日程第１ 一般質問
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（
内田孝司さん） おはようございます。議員の皆様方には公私とも
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
内田孝司さん） ただいまの出席議員は全員であります。
本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
内田孝司さん） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
内田孝司さん） 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言を許します。
１３番、戸川和子さん。
（戸川和子さん登壇）
○１３番（戸川和子さん） 皆様おはようございます。１３番、
公明党議員団の戸川和子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。
今回は、
ＳＤＧｓの推進と取り組みについて、自転車の安全・安心対策についての２点をお伺いいたします。
まず
ＳＤＧｓですが、これはＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ
Ｇｏａｌｓの略で、持続可能な開発目標という意味です。
２００１年に策定されました
ミレニアム開発目標の後続として、２０１５年９月の
国連サミットで採択され、持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された２０１６年から２０３０年までの持続可能な社会の実現のための国際目標です。
世界で抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために１７の目標と１６９のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。理念に掲げられています。
ＳＤＧｓは
発展途上国のみならず、
先進国自体が取り組む普遍的なものであり、世界規模で取り組みが、今現在始まっています。
国連で採択された後、実施に向け、日本政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。
２０１６年５月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で、率先して取り組む体制を整えました。
さらに、この本部の下で、行政、
民間セクター、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、国際機関、
各種団体等を含む幅広い構成によって
ＳＤＧｓ推進円卓会議を実施し、対話を経て同年１２月今後の日本の取り組みの指針となる
ＳＤＧｓ実施指針を決定しました。
その中において、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の
統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことを本実施指針のビジョンとされました。
２０３０年までの目標達成に向けて、世界の全ての国・地域の政府だけでなく、さらには地方自治体や
民間企業等もその達成に向けて取り組むとされています。
ＳＤＧｓについて、町長はどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（
内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、戸川議員の御質問の
ＳＤＧｓの推進と取り組みについて、お答えいたします。
議員御質問の中にもございましたが、
ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の
国連サミットで全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標であります。
ＳＤＧｓの掲げる
持続可能性とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界はこのままだと続かないという危機感に立ち、今の世代や周りのことだけでなく、自分の子供や子孫など、長く未来の世代が暮らせる地球であり続けることであり、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病気でも病院に行けなかったり、自由に意見が言えなかったりすることなどをなくし、
一人ひとりの人生の選択肢をふやし、安心して自分の能力を発揮できる環境をつくることではないかと解釈をしております。
このように申し上げましても、非常に大きなテーマであり、とても個人ではどうすることもできないようなことのように思いますが、私
たち一人ひとりが一つでも目標達成に取り組んでいくことが大切なことであり、実は１７の目標も私たちの身近な事柄に置きかえますと、幾つも取り組むことができるものがあるというところが、この
ＳＤＧｓのすばらしいところではないかと感じておりまして、本町においても積極的に推進していくことが重要であると認識をしております。
私の町政運営の基本理念でもございます「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」につきましても、今を生きる私たちが、次世代のために何ができるかを考え、行動することが、今を、また未来をよくしていく第一歩につながるものとの思いを込めておりまして、つまりは、持続可能な
まちづくりを目指し、継承していくことにも、その思いが相通ずるところがあると感じているところでございます。
本町におきましては、
環境マネジメントシステム・スタンダード、いわゆる
ＫＥＳステップ２の認証取得や、セービングプランによる
温室効果ガスの削減などにも着手し、取り組みを進めているところであり、こういった環境の取り組みもこの
ＳＤＧｓの理念とも重なるところがあると考えております。
さらに、今般、
ＳＤＧｓの実施の促進や一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府が設置した
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム、こちらのほうにも参加をしたところであり、さらなる情報収集と企業やＮＧＯやＮＰＯや大学とも連携する機会を模索する中で
ＳＤＧｓの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、令和２年度からの５カ年を計画期間とする第２期総合戦略にも
ＳＤＧｓの要素を取り入れ、策定をしてまいりたいと考えているところであり、国が地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業として募集をされております
ＳＤＧｓ未来都市や、
自治体ＳＤＧｓモデル事業などについても研究してまいりたいと考えております。
引き続き、
ＳＤＧｓの理念も念頭に置きながら、町政運営に邁進してまいる所存でございますので、さらなる御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 町長の御答弁によりますと、
ＳＤＧｓこれからも積極的に推進していくことが重要であると認識していただいているようです。そして、その中で、現状として、持続可能な本町の
まちづくりを目指していく、そして、それを検証していくとも言われておりますので、私が
ＳＤＧｓのことについて勉強しましたところ、別にとりたてて新しいこと、新しいこともあるんですけれども、新しいことをするというのではなく、今やっていることを理念を中心に、
ＳＤＧｓを意識しながらやっていくことが大変重要ではないかなと思いますので、それが世界を、私たちも変えていく、そして世界じゅうが変わっていくということだと思っております。
少し町長も、本町では第５次総合計画とか言われましたけれども、第５次総合計画の中でも数値目標が入っているものもございますし、そして、実施の
ローリング計画でも細かくされておりますので、本町はそういった観点からもいろんなことをやっていただいているのはもちろんわかっておりますけれども、それをどうやって
ＳＤＧｓに結びつけていくかということが大事だと思っておりますので、本町としては、今町長の思いはわかりましたので、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
○議長（
内田孝司さん）
佐野行財政課長
（
行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○
行財政課長（佐野博久さん） それでは、戸川議員御質問の本町としてどのように取り組んでいくのかということについて、お答えをしたいと思います。
政府が平成２８年１２月に策定しました持続可能な
開発目標実施指針に盛り込まれている具体的な施策を見ましても、その多くが本町の第５次総合計画や総合戦略に掲げている施策と趣旨を同じくするものであります。これら本町の計画を着実に推進していくことが、
ＳＤＧｓの取り組みを進めていくことにつながると考えております。
ＳＤＧｓにつきましては、これまでにも情報収集に努めてまいりましたが、先ほどの町長の答弁にもありましたように内閣府が設置しました
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加しまして、
先進自治体の取り組みや
自治体モデルの情報収集を加速化するとともに、
庁内プロジェクトチームを組織する予定であります。
ＳＤＧｓの理念を本町の施策の推進に反映できるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 先ほども言いましたように、本町では第５次総合計画をしっかり立てておられるので、その辺は安心しているところでございますけれども、その中で、誰一人取り残さないという理念がございます。これは国連のほうですけれども、本当にそれを大事にしていくことが、もちろん
ＳＤＧｓにつながっていきますし、今後のいろんな町政運営にもかかわってくるのではないかなと思っております。
今の御答弁で、今後は、
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加をして、また
庁内プロジェクトチームを組織する予定と言われましたけれども、まだ今考えておられるということですけれども、
プロジェクトチームのメンバーはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（
内田孝司さん） 佐野課長
（
行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○
行財政課長（佐野博久さん）
プロジェクトチームの具体的なメンバーですけれども、現時点では、まだ具体的なメンバーを考えておりません。しかしながら、先ほどもお答えしましたように、総合戦略にかかわる部分が多くございますので、その部分に携わる職員が参加することが望ましいのではないかと考えております。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） そうですね、
プロジェクトチームのメンバーは、そういった方がいいかと思うんですけれども、これは私の勝手な思いなんですけれども、今までそういった町内で
プロジェクトチームとか立ち上げられたときは、ほとんどが課長の方が入られるというようなことが多いように思うんです。もちろん部課長の方は、町のこともよく知っていらっしゃいますし、長でございますので、入っていただくのは当然かと思いますけれども、また大きな世界的な取り組みという観点からも、少し若い柔軟な考えも必要かなと思いますので、ごめんなさい、部課長の方が柔軟じゃないということではないんですけれども、やはり幅広い年齢の層からも参加していただくのがいいのではないかなと思いますし、その辺、例えば若い職員の方なんかも入れていただくようにしていただいたらどうかなと思うんですけれども、これからですけど、本当にいろんな角度から勉強していかなくてはならないと思いますので、そういった思いを持っているんですけどいかがでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 佐野課長
（
行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○
行財政課長（佐野博久さん） 戸川議員がおっしゃっていただいたように、広い範囲の施策にかかわることですので、提案いただいたように、知識経験豊富な部課長であっても構いませんし、おっしゃっていただいたように、そういうように課長の中でも柔軟な発想を持っている者は多々いると思いますので、今おっしゃっていただいた意見を参考に、またメンバーのほうを考えていきたいと思います。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 本当にこれからいろんなことを考えていかなければならないし、
皆さん職員の方もしっかりと勉強していっていただかないといけないと思いますので、しっかりお取り組みをしていただきたいと思います。
先日、車で移動中に久御山町の企業さんで、会社の壁にまさしく
ＳＤＧｓの
Ｇｏａｌｓと書かれて、１７の目標を色別に大きく掲げられているのを見かけました。私それ見てびっくりしたんですけれども、やはり久御山町の企業さんの中には、もう既に
ＳＤＧｓを意識されておられるところもあるのだなと思いました。写真を撮りたいと思ってたんですけど、そのときはちょっと時間がなかったんですけど、しっかりと大きく壁に、１７の
Ｇｏａｌｓを色別に掲げてて、感心したところでございます。
そして、先ほどもございましたけれども、これは町だけでするものではございませんので、企業の多い本町として、積極的に企業との意見交換や、また住民に対する意識啓発なども重要だと思われますが、特に企業との連携です。お考えをお聞かせください。
○議長（
内田孝司さん） 佐野課長
（
行財政課長佐野博久さん自席答弁）
○
行財政課長（佐野博久さん） それでは、企業や関係機関との意見交換や住民に対する意識啓発について、お答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、企業や関係機関との意見交換や住民に対する意識啓発なども重要であると考えております。これらの取り組みとともに、行政の計画策定、施策の実施との両輪により、
ＳＤＧｓを推進していくことができると考えております。
つきましては、先ほどの答弁でも申し上げました
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでの情報収集に努めるとともに、町内の
ＳＤＧｓに賛同する企業の開拓や関係機関とともに連携できるように努めてまいりたいと考えております。また、住民の皆さんには
ＳＤＧｓの理解と賛同が得られるよう町ホームページなどを用いて啓発も合わせて行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 先ほども言いましたけれども、
ＳＤＧｓは１７のゴールを掲げられています。１７の大きな目標ということでございまして、その中に、また１６９項目、細かく分けて
Ｇｏａｌｓがあるんですけれども、その中の１番は、貧困をなくそう、２番は、飢餓をゼロに、３、全ての人に福祉と健康を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しようなどなど、こういう形であるんですけれども、私ちょっと気になりますのが、その中の目標４です。４の中に、質の高い教育をみんなにとし、その達成のために、
国連教育科学文化機関（ユネスコ）等によって、教育分野での国際協力を一層推進していくことと明記されました。
また、平成２８年１２月に発表されました
中央教育審識会の答申では、持続可能な開発のための教育は時期
学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であると言われています。
そこで、教育長も、ほかの１７のことにもかかわっていただくかと思いますけど、特にやはり教育、質の高い教育をみんなにというのは、教育長すごく考えられていると思いますので、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
内田孝司さん）
山本教育長
（
教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） それでは、戸川議員御質問の
ＳＤＧｓの考え方を踏まえた教育行政の
取り組み対応について、御答弁申し上げます。
この
ＳＤＧｓは、議員御案内のとおり、１７の目標が掲げられており、目標４は一言で言えば、質の高い教育をみんなにであります。この目標が達成できたときの教育効果ははかり知れないものがあると、このように認識をいたしております。
教育を受けることは、子供たちが未来への希望をつなぐことであり、子供たちが世界にあるさまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、自分ができる身近なところから取り組むことによりまして、それらの解決につながる新たな価値や行動を生み出すことができると、このように考えております。
学校現場でも体験や探求、問題解決に重点を置いた授業改善を追求することで、教育の質の向上へとつなげてまいりたいと、このように考えております。
また、来年度から、新
学習指導要領が改訂されまして、実施されるところでございます。その辺の趣旨も十分踏まえた中で、教育を続けてまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） これも教育現場で、これから教職員の皆様がしっかり勉強していただくということが大事かと思います。
やはり、そういった中におきましても、子供たちにやっぱり理解をさせていくということが、大変これも重要かと思いますので、その中でですけれども、いきなり子供たちに
ＳＤＧｓといってもなかなか難しくて理解も困難なので、ゲームなどを使って楽しく学んでいる事例もございます。
横浜市の小学校では、
カードゲーム２０３０
ＳＤＧｓを使って授業をされています。
ちょっと詳しく言うと時間がかかるんですけど、これは、教室全体が一つの世界になり、その中で子供たちが各
プレイヤーになって、人生のゴールの達成に向けて活動するゲームだそうです。カードを引いていくということなんですけど、
プレイヤーは開始時に配られた
タイムカードと、そして、自分の意志、心のカードとそして、お金を元手に持ち、さまざまな
開発プロジェクトを実施していくということでございまして、この中で、一番大事なのが、１７の目標間のつながり、それを自分の行動が世界の状況に及ぼす影響を疑似体験できるなど、壮大なゲームなんですけれども、子供たちは本当にこのゲームをされますと、関心を持って、そして、次もやりたい、次もやりたいということで、だんだんだんだん広がっていくというようなことを聞いております。
また熊本県の小国町では、
ＳＤＧｓと聞いても何のことかつかみにくいですけれども、教職員の方もわからないということですので、実は生活の中のちょっとした工夫ですぐに参加できることを、ゲームを通して子供たちにわかってもらえるように、すごろくつきの解説書を、町職員が作成されました。これは町職員が作成されたということで、子供たちにも職員さんにもわかってもらう、すごろくをして上がっていくみたいな形なんですけど、このようにいろいろ工夫されて取り組みをされています。
ちょっと忘れたんですけど、あるところでは、副読本などを使って指導されているところもございますので、教育行政として、子供たちには今後はどのような取り組みをお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（
内田孝司さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 先ほど御紹介いただきましたゲームとか副読本ですね。そういった部分、議員御紹介いただきました。そういったものにつきましては、
ＳＤＧｓの概念を具体的にイメージさせるというような指導方法としては大変有効かというふうに私ども考えます。こういったものを活用する中で、効果的な教材資料を見出していきたいなというふうにも考えているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） まだまだ
ＳＤＧｓは始まったばかりで、今後の取り組みが重要になってくると思いますので、子供たちに理解をしていただく、そして教職員の方もしっかりとそこへついていっていただいて、一緒にしていただくということが大変重要かと思います。別に教育現場だけじゃなくて、いろんなところの課も全部影響してきますので、しっかりと勉強していただきたいと思います。
世界目標ですので、全ての人が一丸となって進んでいくことが大事だと思います。
私、何回も言いますけれども、誰一人として取り残さない理念をしっかりおいて、
ＳＤＧｓを推進していただけることを期待いたしております。これ、きょう私バッジ、この
ＳＤＧｓのバッジをつけてきたんですけれども、これ木でできているんですけれども、この１７の目標が、色分けされたこういったバッジも普及啓発で、今されておりますので、私もこれちょっと買ってきたんですけれども、またそういったことも、職員さんたちにもこういったものをつけていただくんじゃないですけど、こんなことがあると、こういうバッジもあるということも知っていただけたらなと思います。
それでは、次に、自転車の安全・安心対策について、お尋ねいたします。
自転車は、環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として、子供から高齢者まで、多くの人が利用しています。
また、その手軽さから、自転車の普及台数は約７２００万台で、この数は自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。
そのため歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は、一向に減ることがありません。平成２９年１１月末の全国の
自転車事故負傷者数は８万５２１人で、死者は４３６人です。
そこでお尋ねいたします。
本町の昨年の
自転車事故数は何件ですか、お聞かせください。
○議長（
内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、議員御質問の自転車の安全・安心対策につきまして、お答えをいたします。
まず、平成３０年中に久御山町内で発生しました自転車事故の発生件数は、京都府警察本部が取りまとめたところ、２１件であります。これは、前年と比較し、発生件数で５件増加し、また、死亡事故が１件発生するなど事故の重症化が見受けられ、大変憂慮すべき状況となっております。
以上です。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 今、２１件ということでございましたけれども、あくまでもこれは警察が関与していた数でございますので、簡単な自転車同士の接触事故や、また歩行者を巻き込みそうになった、もう少しで歩行者に当たりそうになった件数などを入れますと、結構多くなってるんじゃないかなと思います。私も目の前で、本当に歩行者の人を巻き込むようなことも何回も見てますし、私の車にぶつかりそうにならはった自転車の方もいらっしゃいますので、そういったことがあるので、本当にこの２１件というよりも軽度のことはたくさんあると思っております。
道路の形状に関しましては、交差点での事故が６８％と最も多く、これに次いで直線道路などでの事故が２４％で、この２項目で全体の９割を占めています。また、対人に限ってみると、交差点と交差点付近の事故よりも、一般道での事故が多くなっている点が特徴として挙げられています。その他、自転車同志の出会い頭事故、これが５４％と最も多く、これに次いで左折右折時が２３％となっています。
そこでお聞きいたします。
自転車事故対策とその周知についてどのように取り組んでおられるのですか。
○議長（
内田孝司さん） 松岡課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 自転車事故の対策と周知といたしましては、町では宇治警察署、町交通安全対策協議会と連携をいたしまして、定期的に、商業施設や近鉄大久保駅、久御山中学校、そして久御山高等学校の前で、自転車の安全利用を促すチラシを配布し、また、場合によりましては、宇治署の警察官の方に自転車利用者に対して、路上での交通指導を実施をしていただいているところでございます。
以上です。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） チラシ配布とか、それから警官が入っていただいているというのも私も知っておりますけれども、統計ですけれども、自転車事故では警視庁によると約３分の２の方が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっているというデータがあります。
自転車は子供から高齢者まで、誰でも乗れる乗り物ですが、れっきとしたこれは車両でございます。交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が多いことが問題となっています。信号を必ず守る。交差点での一時停止。夜間はライトを点灯する。そしてまた最近は、傘をさしたり、スマホを操作するための片手運転、また、イヤホン等の使用、そして２人乗りなど、どれも禁止されておりますが、よく見る景色でございます。
そこで、小中学校では安全教育は大変大事だと考えますが、どのように取り組んでおられるのかをお聞かせください。
○議長（
内田孝司さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） それでは、戸川議員御質問の
児童・生徒への自転車の安全教育につきまして、お答えいたします。
こども園、小・中学校におきましては、宇治警察署、それから町交通安全対策協議会の御協力を得まして、毎年交通教室を開催しております。
具体的には、まずこども園におきましては、基本的な交通レールを身につけられるよう交通安全について、学習をしております。
小学生におきましては、全学年を対象に、各校グラウンドに設置しましたコースを実際に自転車に乗って走行し、警察官に実技指導を行ってもらうというような授業を実施しております。そして、中学生につきましても１年生を対象に、警察官を講師に迎え、自転車の交通ルール等について学んでおります。
以上でございます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 小学校では、交通安全教室で、小学生はグラウンドでコースをつくって、そこで自転車を実際乗っておられるということ。自転車に乗ってのことだと思うんですけれども、そこで、警察官などに指導をしていただいているということでございますので、これ本当に私有効だと思うんですよ。子供たちって、乗って本当にここでは一旦とまらなあかんのやということを身をもって教えていただくのが大変大事かと思っておりますので、私も１回見にいかせていただいたこともあるんですけど、皆さん真面目にやっておられましたので、大変それは重要なことだと感じております。
先ほどの御答弁ですと、中学校では、そういったルールを学ぶだけで実際にはそういった自転車に乗っての指導はないということですけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 内座課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 交通安全教室の内容につきましては、学校と警察のほうで協議をし、決定されております。実技指導につきましては、小学校のほうで６年間通して実施しているところでございまして、その流れの中で、引き続き、現在のところは、中学生には交通ルール等について、講義形式で指導を行っていただいているというようなことでございます。
ただ議員御指摘のとおり、その時々に合わせた指導をするということも必要でございますので、必要に応じまして、また内容を検討いただくように働きかけてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） そうですね。中学生もかなりの方が登校で乗ってらっしゃる。ほとんどの方が乗ってらっしゃると聞いておりますので、やはり実技的なものも今後必要かと思いますので、その辺もちょっと考えていただきますようによろしくお願いいたします。
十数年前に中学生が自転車事故に遭われまして死亡されたという、これ本町の事件でございますけども、大変悲しい事故が発生いたしました。それ以来ヘルメットを町が貸与して、そして少しでも命を守っていただけるという施策をしているところではございますけれども、中学生、現在ヘルメットの着用はどうでしょうか。着用率はどうでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 内座課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） ヘルメットにつきましては、実際に調査はしておりませんが、見守り活動であったり、それから挨拶運動等で通学路で子供たちを見守ってくださっている方々から、近年はヘルメットをほぼ着用しているとのお声のほういただいております。
こういった声や、それから登下校時の様子を見る中では、非常に高い着用率であると認識しております。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） そうですね。私も見守り隊として、毎朝立っておりますけれども、ほとんどの人がヘルメットを着用されておりますので、これでも数年前は全然だったんですけれども、学校のＰＴＡの指導や、そして学校の努力、そして私たちも声かけして、ヘルメットかぶりなさいというのも、声かけを徹底いたしまして、今のようになったと思っておりますので、引き続いて、なぜヘルメットをかぶらないといけないのかということをしっかりと、命の保証、命を守るためだということをしっかりと言い続けていただきたいと思います。
最近は、こども園などの通園中に、親御さんが後ろに子供さんを、幼児を乗せて行かれるところをよく見かけますけれども、幼児のヘルメットの着用はいかがでしょうか。どういうふうになってますか。
○議長（
内田孝司さん） 内座課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 自転車での登園降園の園児のヘルメットの着用率につきましても、こちらのほうも非常に高いというふうに、園のほうからも報告は受けているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） それやったらいいんですけれども、やはりそれもいろんなところで、ヘルメットが大事ですよと言っていただくのが、保護者の方に言っていただくのが大変重要かと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
そして、自転車事故によって負傷した人の数を見ますと、小学校から高校生の若年層が事故に遭っている場合、最も多くなっていますが、一方、死者数は７０歳以上の高齢者の方が圧倒的に多くなっています。
高齢者の場合、事故に遭った際に、重症化するケースが多いことに起因していると考えられています。
そこで、高齢者の皆さんの安全教室はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○議長（
内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 高齢者向けの取り組みといたしましては、毎年、いきがい大学で、宇治警察署の警察官の方を講師に迎えまして、高齢者の交通事故防止をテーマとしました講演を実施しております。また、町主催以外で、高齢者のみならず、自治会や企業、団体が主体となしまして、警察官を講師に迎えた交通安全教室を実施されておりまして、地域でも自主的に交通安全教育に取り組まれているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） これもやはり私は高齢者の方も自転車教室などを開いて、実際に乗られて、そこで警察官が指導されるというのは大変重要かと思いますので、そういったことも毎年毎年でなくてもいいと思うんですけれども、やはりそういったことを実施されてはいかがでしょうか。今、これ提案させていただきますので、今後そういうことも考えていただければいいかと思っております。
自転車は、非常に便利な乗り物ですから、日常的に使用している方も多いとのことでございます。しかし、一旦交通事故になると、自分が被害者になったときにも加害者になったときにも、大きなトラブルに発展します。
意識していない人も多いかもしれませんが、自転車は、道路交通法では、軽車両の位置づけとなっております。そして、道路交通法による各種規制が、事故を起こした場合ですけど及びます。
夜間、小学生の運転する自転車が、歩行中の女性と正面衝突し、被害者の女性は意識が戻らないまま、寝たきりの昏睡状態になりました。これを受けて、裁判所がされまして、裁判所は被害賠償金額を９５００万円を求めたケースもございます。また、平成２５年ですけれども、これも歩行者も通行できるサイクリングロードで、通勤中の男性の会社員の方が、その自転車が散歩中の７７歳男性と接触をいたしまして、歩行者の男性が３日後に死亡いたしました。これについては、賠償金額は２１７４万円、そしてまた、これは神戸で起きましたことでございますけれども、坂道を下ってきた小学５年生の少年の自転車が、歩行中の６２歳女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となった。これは９５２１万円の賠償命令、賠償金額が出たそうでございますけれども、近年、こういった賠償金額が高い事例がたくさん出ておりますので、自転車には、自動車の自賠責保険のような強制加入の保険制度は、現在はありませんが、これは国のほうで今ちょっと考えておりますところでございますけど、今現在はそういった強制加入はないということでございます。条例でとかで、縛っているところはありますけれども。
そこで、お聞きいたします。
もしもに備えた自動車保険加入状況はどのようになっているんでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 松岡課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 自転車保険の加入状況はということでございますが、今、ぎいんおっしゃっていますように、自転車保険とは、自転車を利用中の事故により、他人をけがをさせてしまった場合などに対し補償を行う保険でございます。
その加入状況につきましては、京都府が聞き取り等によるアンケーと調査を実施をしておられまして、それによりますと、平成３０年度の府内の自転車保険加入率は、約８０％でございます。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 中学生の保険加入はどれぐらいでしょうか。
○議長（
内田孝司さん）
内座学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 自転車通学を認めております久御山中学校におきましては、ＰＴＡ会費の中から学校がまとめて、生徒全員を対象とした自転車事故に対応する保険に加入をしております。
○議長（
内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 私も調べましたけれども、京都府の条例によりまして、自転車保険の加入が義務化されておりますので、そういった形で加入されている中学校の場合なんかは、そういった形だと思うんですけれども、一般の方が、なかなか、いろんな保険がありますので、その中でいろんな保険が入っていらっしゃる方があると思うんですけれども、やはりこういったたくさんの損害賠償が出てるということは、やっぱり住民に知らせていただいて、もし保険に未加入だったために、高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするケースもございます。
このためには、しっかり住民に自転車保険の加入を勧める自治体が今ふえています。自転車保険加入の促進は、本町としてはどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長（
内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 自転車保険につきましては、京都府の条例で、平成２９年１０月から会社等の事業者の方が、また平成３０年４月からは、府内全ての自転車業者の自転車保険加入が義務づけをされたところでございます。
本町におきましても、自転車保険加入促進を目的に、町広報紙に啓発記事を掲載することを初め、先ほど申し上げました商業施設等で行う交通安全啓発活動や、学生や企業、団体を対象としました交通教室の場で自転車保険加入につきまして、案内チラシを配布したり、加入の有無を確認するなどを行っているところであります。
自転車事故の５割以上が重症化に至る状況にありまして、交通安全教室の開催などを通じまして、自転車交通ルールの５原則であります、子供のヘルメット着用や左側通行、歩行者優先などを広報するとともに、全ての自転車利用者に保険加入をしていただくように、今後も引き続き、啓発活動に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 戸川議員。
○１３番（戸川和子さん） 先ほども言いましたように、自転車は気軽な乗り物であり、子供から高齢者までたくさんの方が利用されております。けれども、その反面、やはり自転車を運転する、自転車を走らせるということには、リスクがあるということを皆さんが自覚していただいて、そして、保険にしっかり入っていただいて、その上で自転車を乗っていただくということが大変重要かと思いますので、これからも保険、そして高齢者も含めた安全教室の推進と、そして保険の加入を推進していただきますように要望といたしまして、私の一般質問を終わります。
（戸川和子さん議席へ）
○議長（内田孝司さん） ６番、松尾 憲さん。
（松尾 憲さん登壇）
○６番（松尾 憲さん） ６番、久御山政策研究会、松尾でございます。きょうは、通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。
きょう私が質問しますテーマは、非正規職員の現状についてというテーマと、それから今後の本町の公共サービスの機能維持について、３番目に、昨今の大変ふえております、在住外国人の支援策について、この３点について、質問させていただきます。
いずれも、私はこの一般質問の中で、過去に質問した内容でございますので、その前回の質問からその後の経過も含めて、これからるるお話をさせていただきたい、このように思います。
今、御案内のとおり、非正規雇用という問題が、世の中に非常に大きくなっています。先ほどの戸川議員のＳＧＤｓ、誰一人取り残さない、非常にうたい文句しっかりしたもんでございます。まさしくそうした状況の中で、今我が国では、非正規労働者の問題が大きく取り沙汰されております。昨今の２０１９年３月の統計によりますと、雇用者総数５６２０万人このうち正規雇用の雇用者が３４５７万人で、前年比３４万人増で、これは１７期連続ふえております。一方、非正規雇用と言われる人たちは２１６２万人です。前年比に比べて４５万人、実に２７年連続ふえております。まさに今、新しい令和ということでございますが、平成の３０年間は、まさにこの非正規雇用がずっとふえていく、非常に今までにない姿であるというふうに私は断言していいんじゃないかなと思います。
現在、非正規雇用者の割合が、全雇用者の３８.５％という非常に高い率、これも５期連続上昇しています。まさに格差と不安の時代と申し上げてもいいんじゃないのかなと、私はそのように思います。
一昨年の９月にこの一般質問の中で、こうした非正規雇用の現状について、それでは、この久御山町の役場関係、現状はどうなってますかという御質問をさせていただきました。
それでは、当時の答えを後にしまして、現在の久御山町の職員のいわゆる正規雇用何名、嘱託何名、臨時何名という現状について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（内田孝司さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 本年４月１日現在の正規職員が２４２名でありまして、嘱託員が１０９名、臨時職員が２３９名でございます。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） トータルで、現在職場の職員は何名ですか。
○議長（内田孝司さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） ５９０人です。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） ５９０名で、いわゆる正規雇用の職員さんが２４２名ということは、その他の方が、いわゆる嘱託と臨時で、いわゆる非正規雇用という言い方をすれば、５０％の方が、いわゆる非正規雇用という認識でよろしいですか。
○議長（内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） はい、５０％以上になります。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） この非正規雇用の問題が、今非常に大きな問題になっています。とりわけこの地方自治体の中での、この非正規雇用の割合、非常にふえているというふうに報道されています。全国の市区町村の非正規職員が私の手元にある資料では、２００５年が３４万人、それが２０１６年には４８万人という形になってます。その報道の中で、全国の市町村の中で、非正規雇用の割合が５０％を超えるのが、全国で９２町村あるというふうに出ておりましたが、先ほどの答弁でいきますと、本町５０％以上ですから、本町はその９２町村に入るというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） そのデータを確認しているわけではありませんけれども、数字から言いますと、単純に非正規の率はそうなります。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 実はこれ、統計の資料で、その地図を見てますと、ちょうどこの近畿地方のこの辺にマークがついとったもんで、まさかうちだけじゃないなと思っておったんですが、現実はそういうことだというふうに私、今改めて認識します。
一昨年９月のときに、私は、いわゆる働き方改革の問題から含めて、同一労働同一賃金であるとか、あるいは職員の待遇改善という問題で、この非正規雇用の臨時職員、嘱託職員の問題を問いました。現在の本町のこの嘱託、臨時職員の皆さんの待遇について、お伺いします。
今、一般的には、いわゆるボーナスがない、あるいは昇給はない、あるいは休みについても、非常にとりにくい状況というふうにお聞きしておりますが、本町の場合は、この嘱託職員、臨時職員の皆さんの待遇については、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 臨時職員におきましては、期末勤勉手当、ボーナスもございます。あと、職員同様に、幾分かの特別休暇もございまして、育児休業、それと病気休業等もございます。臨時職員にあっても、済みません、今手元にありませんけれども、特別休暇の年次休暇と、あと育休、病休等はございませんけれども、日々雇用とはなっておりますけれども、そういったものはございます。
○議長（内田孝司さん） 済みません、総務部長、もうちょっと大きな声で説明お願いします。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） ということは、本町における嘱託職員、臨時職員も含めてですが、非常に待遇的には、他の自治体の例から見ると、非常に厚遇、厚遇ってちょっと言い過ぎですか、恵まれているというふうに認識しておいてよろしいですか。
○議長（
内田孝司さん） 内座総務部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 自治体間で、一定地域の中での調整はさせていただいてますので、大きな差はないかと思いますけれども、うちが劣っているということはないというふうに認識をいたしております。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 前回も、私は質問して、そういう危惧があったので、お話をさせていただいたんですが、いわゆる今のこの非正規雇用、嘱託職員の制度というもののこの趣旨というんですか、本来の持ってきたやり方というのが、私は根本的に、制度的に、やはりおかしいんじゃないかなと。先ほどの
ＳＤＧｓでもないですが、あるいはまた日本国憲法の第２５条の規定からしましても、やはり働きたい人がしっかりと生活できる。あるいは子供を育てられる。そういう生活環境にあるべきということからすると、この非正規雇用の雇用の仕方というのは、やはり問題があると、私はこのように思っております。
今、盛んに高齢化とともに少子化の問題が言われてますが、この少子化の問題に、この３０年間、いわゆる非正規雇用者が、これで連続してふえているということが、まさに少子化の一つの大きな要因ではないかと、私は思っておるんですが、それについての御認識はございますでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） おっしゃるように、一つの影響の部分はあるというふうには思います。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 実は、私、本町の職員の皆さんといろいろな状況の中で、一緒にお仕事させていただきまして、４年たつわけですが、その中でやはり、いわゆる嘱託職員の臨時職員の皆さんのあり方を見てますと、非常にこれは周りも、私自身も不安に思いましたが、多分御本人は物すごく不安だろうなと思うんです。
いわゆる雇用期間が１年である。なおかつ本町であれば４月から３月ですから、年明けの２月後半から、あるいは３月になって、あなたは引き続いて、また１年間雇用したいとか、あるいはもう次は考えてないとか、そういう状況に、この非正規雇用の方が置かれているということは、非常にそれぞれ人生設計する上でも、非常にできない、私はそのように思うんですが、そうした環境下に、そうした能力のある、やる気のある職員の皆さんを放置、放置するという言葉、非常に差しさわりあるかもしれませんけども、そういう現状が、今蔓延化してるということについて、非常に私は危惧しております。
今、本町では、この過半数を超える、いわゆる非正規雇用の職員の皆さんを本来あるべき正規雇用の職員に転換させていくということについて、前回も質問しましたが、明確な答えいただけませんでした。その後、これについて、何か進展はしておりますでしょうか。
○議長（内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 先ほど町長もお答えありまして、議員の御指摘のとおり、議員の御指摘の分が一部ないことはないとは思うんですけれども、この町の非正規職員の臨時職員、嘱託員さんについては、法律に基づきまして、単発的なものとか、時間的に短時間である。それと期間が単発的なものであるというところに配置をさせていただいておりまして、まず、その雇用の際に、その期間についても、一定説明の上させていただいているところでもあります。
そして、その法律上でもありますけれども、議員御指摘の不安の分と格差の分も含めて、今回、法律も改正されて、一部見直しがなされるところでもあります。
今のおっしゃっているところの非正規を正職員への転換というところについてでございますけれども、久御山町の配置については、多い人数ではございますけれども、大半が保育所の早朝とか延長とかでございまして、今後とも引き続き、そういったところには、法律に基づいて、非正規といった形になりますけれども、今度名前が変わりますけれども、そういった形で、制度はちょっと変わりますけれども、その転換というほど大きく人を入れているわけではございませんでして、今後とも同じように雇用していくつもりでございます。
○議長（
内田孝司さん） もう少し声を上げていただけますか。
松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 今、いみじくも部長から御答弁ございました。本来は、臨時的な、あるいは期間限定的な仕事が発生したときに、こうした嘱託職員、臨時職員を雇い入れると、こういうお話です。確かに、スタートはそうだったと思います。今現実、僕は見る中では、そうなってないだろうということで、これ、言っておるわけです。多くも今言われた、保育の現場、保育の現場からも声を聞いております。全く正規職員と同じ質の仕事をし、あるいはまた時間的にも非常に長い時間をしながら、しかし収入は半分である。この現状が蔓延している。これは何も本町に限らず、もうどこを見ても、みんなそうですね。あるいは、本町の図書館、今どのようになってますか。職員の配置は。あるいは、先般の総会に出ましたが、町社協のいろんな福祉の問題、全部社協が今面倒見ている。中でも非常にケースワーカ―がふえて、非正規雇用の人が多くなってます。
これ今、部長がおっしゃった、一時的な、臨時的な、そういうものじゃなくて、もうその非正規雇用でカバーしていくということが、今、もう常態化し、それが当たり前になってきている。私は、そのように認識しておりますが、先ほどの答弁改められませんか。
○議長（
内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 図書館の例えば例にとらせていただきますと、正規職員１名と嘱託員が２名であったかと記憶しますが、その体制で十分久御山町の図書館であればやっていけるというふうにも思っておりますし、そこに正職員３名という。済みません、失礼しました。正職員１名と嘱託員３名ですけれども、その配置で十分、住民サービスができているというふうにも思いますし、そこを全て、全体にかかわってくるんですけど、全員が全員嘱託員を正職員にするということは、それは厚遇でよいことだとは思うんですけれども、やはりその職員は職員、嘱託員は嘱託員という業務がございまして、全体の業務量もございますし、その辺見て、今後とも進めていきたい、配置をしていきたいというふうにも思っています。必要なところには全て配置をしているというふうにも考えています。
それと１点、ちょっと訂正をさせていただきたいんですけど、後ろからメモが回りまして、申しわけございません。先ほど、臨時職員にボーナスがあるというふうに私答えましたですかね。臨時職員にはボーナスございませんでして、年次休暇はございますけれども、嘱託員はボーナスございますけれども、臨時職員にはございませんので、そこだけ訂正させていただきます。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 今、部長がちょっと訂正されましたけど、これは外に行ってる私もそうなんですが、そういう認識がやはりあるんじゃないかなと。本来、一緒の職場で、一緒に机を並べて、同じ問題に向かっている職員同士が、お互いがどのような雇用条件、あるいはどのような状況の中で、仕事にいそしんでいるかということを、お互いがやはり認め合い、そして相互に認め合うことによって、いい仕事ができる。私はそのように考えてます。そういう意味では、今、部長がおっしゃってました３００名近い非正規雇用の方を全て正規にするということは、非常に財政的にも問題も出てきます。非常に難しい問題だと思うんですが、私が言いたかったのは、要するにこういうことです。本町が今やっている行政、全ての仕事は、やはりこの５００人強の仕事をしているということをどのように行政の皆さんも、あるいはまたその行政のサービスを受けている住民の私たちも、こういうことだということをどう認識するかということ。それが、十分じゃないんですから。
今、全国の地方自治体が、非常にピンチになっているというのは、私はそういうことだと思うんです。国が、本来すべき諸施策が、今、地方分権、あるいは地方創生交付金というようなお土産をつけて、地方へどんどんどんどん権限移譲されています。ますます地方自治体が請け負わなければならない仕事がふえている中で、こうした現状が、本当にこれからの自治体の運営にいいのかどうかということが、私は問われておると思うんです。そういう意味で、私は、きょうこの問題を質問させていただいておるわけです。
今、皆さん御承知のとおり、平成元年の８１７万人が平成３０年に２１２０万人になっているという、これは総務省の統計ですから、総務省なかなか統計よく改ざんしますけれども、これがほぼ間違いやと思うんですが、こういう状況の我が国の現状の中で、これからこうした中の非正規雇用にいてる若い人たちが、１０年、２０年、３０年後に、一体どうなっていくんだろうと。その人たちが、今例えば、２０代のそういう若い人たちが、２０年後、４０歳超えたときにこういう雇用状態の中で生きていけば、社会全体どうなるかということを我々は今、想起して、この問題に対処せないかん。私はこのように思うんです。
今、公的年金が、いわゆる正規雇用の方で１８７万５０００円、一方、常勤アルバイトとか、あるいはパートで国民年金でやっている方が、マックスでも９１万８０００円、あるいは７０００円、こういうふうに言われています。一方で、老後、しっかり生きるためには、２０００万円の貯蓄がなかったらあかんというばかげた発言も最近あるこの状況の中で、一体我々は、この非正規雇用の問題をどのようにしていくかと、これは非常に大事な問題です。
そこで、私は、公共サービスが、これから本当に維持できるんかというテーマについて、御質問させていただきます。
もう皆さん、十分御承知のことだと思いますが、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ること。それは
地方自治法第１条第２項にもございます。至極当たり前ですし、我々も全ての皆さんは、これは改めて確認するまでもなく、そのように思っております。この役割を達成するために、地方自治体は公務員を雇用し、そして公共サービスを提供するわけでございます。
先ほどちょっと御案内しましたが、全国の公務員の中で、非正規雇用の方が、本町よりももう少し全体で見ますと、小さいんですが、３人に１人が非正規雇用と、こういう状況の中で、この地方自治体の大事な役割を担う地方公務員が、３人に１人が非正規雇用である。つまり、ずっと働き続けても独立して生活できない賃金や報酬しか支払われていない。あるいはまた、常に雇いどめの危機にさらされているという、そういう不安定雇用というのが、これが正直な現実だというふうに私は認識しておりますが、本町のほうでもこの自治体の職員のこの構成からして、今私が申しました地方自治体の役割というものが、今後ともしっかりと継続して維持できるのかどうか、その点についての御答弁をお願いします。
○議長（内田孝司さん） 中村副町長
（副町長中村繁男さん自席答弁）
○副町長（中村繁男さん） 今の松尾議員の御質問の関係なんですが、職員の雇用の面で、いろいろ考えますと、やはり私ども毎年職員の採用計画というのをつくって、職員の採用をさせていただいています。その中で、正職員というのは、やはり難関の試験を突破してそういう正職員として採用しています。また、臨時雇用の方なり、それからいわゆる嘱託員さんについては、私どもの求める仕事の分もあるんですけども、働く方のそれぞれがこれらの事情を持って、臨時職員であったり、嘱託員になっておられる方もおられる。そういった事情をやっぱりお聞きして、正職員以外もそういう臨時雇用の方々の採用もさせていただいたということにはなります。
その中で、やはり行政改革というのもやっぱり取り組んでいかないかんというふうに思ってますし、私どもの求める仕事を最小の職員といいますか、最小の取り組みで最大の効果を上げていく。それで住民のサービスを低下させないというようなことが、かなり原則としては、私どもの行政運営の中で取り組んでいかなあかんということで、現在の行政改革にも取り組んで、その中で必要な職員さんの正職員さんはこれだけ必要だから採用する。またそれを補完していただくために臨時的な雇用もしていくし、嘱託員さんも専門的な能力を持った嘱託員さんも採用していくと。全ての方を正職員というような趣旨も含んだ御質問をされているかと思うんですけども、私どもはやっぱり雇用するに当たっては、将来にわたって、採用される方に責任を持っていかなあかんということになりますので、私どもの今やっている仕事の中身をしっかりにらんで、将来果たしてその仕事が続いていくんかということもにらみながら、やっぱり採用していかないかんということもありますので、現在そういう雇用の採用計画を持ちながら、私どもの行政運営、公的な行政運営に努めるためにやっているということで、御理解を願いたいというように思っています。
以上です。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 今、副町長から御答弁いただきました。まさに御答弁された内容、そのとおりの言い方が、前回もお聞きしましたし、また法的には当然、一旦雇用すれば、やはり雇用継続しなければならない。そのことによるいわゆる経費負担というものの増大というのがなかなか難しい。この問題もよくわかります。
実は、この地方公務員について、５０年前、１０６１年７月１１日に当時の事務次官通知が出ております。地方自治体の職員は、定数内職員、つまり正規雇用の職員で自治体の仕事をしましょう。当時も、非常にどんどんどんどん、いわゆる臨時職員、そうしたものがふえてきている中で、これは問題だということが言われました。事務次官がこのような通知をしております。
それから５０年たちました。さらに事態は悪化しているということを私は申し上げて、これは、今行政をやっておられる皆さんも、ここは決して、せめてですね、どうせ、こういう現実だということが、今の自治体の、あるいはまた、住民の福祉を増進するという、この行政全体の姿だということは、行政側の皆さんも、それから行政のサービスを受ける我々住民サイドも、こういう現実だということをもう一度認識して、これからそれぞれがどのように対処していくのか。
前も町長が御答弁されましたが、自助、それから共助、まさしくそこの点をこれから行政の皆さんもいろんな形で、施策を打つ中で、住民の皆さんにその協力を求める、あるいは理解を求めるということが、僕は非常に大事だと思います。
その中で、非正規雇用であれ、正規雇用であれ、それぞれ仕事をしている皆さんは、常に仕事への誇りと貢献をしっかりされている。私は認識していますので、その報いをしっかりとしていただきたい。そして、公共のこの役場というところが、自治体が民間に範を示す。いわゆる正規雇用する。そして誰もがとりこぼされない。それでしっかりした、安心して生活できる環境をする。こういうものをやはり自治体がつくっていくべきである。私はこのように思いますので、もう一度行政改革、行革という言葉に惑わされず、まさに行革というのは、この公共サービスをきっちりと延々と維持する。そのためにどのような仕組みをしていくのか、あるいはいろんな目新しい施策もいいですが、本来、自治体としてやるべき仕事、これをキープするためには、どのような人員配置、どのような予算配分が適切かということを、しっかりともう一度考え直す機会にしていただきたいということを要望して、この問題を終わらせていただきます。私はこれからも、この非正規雇用の問題、役場に限らず、全ての民間企業も含めまして、社会として、これをこれから変えていかないといけないという観点から、ぜひとも公の範を示されるように、それでなかったら、日本の将来はないとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。
そして次の問題ですが、ふえる外国人への支援策については、昨年の９月のこの一般質問でさせていただきました。その節、いわゆる在住の方の声として、こんな声があるということで、いわゆるハザードマップ、いざというときにどうするんか、久御山町で生活していく上で、どういう危険性があるのかというもののガイドマップを外国語版のものをつくってほしい。こういう要請をしておりましたら、そのときの答弁では、現在制作検討中である。このようにお話を伺いました。
もう１点、いわゆるごみの出し方、この分別回収についての案内も、外国語版をつくってほしい。このように私は申し上げたんですが、その後、この２つの点についての進捗ぐあいはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 現在作成中ですと言ったわけではありませんでして、国際センターが作成したもんを外国人さんに配布をさせていただいておりまして、また情勢の中で、昨今、議員御指摘のとおり、外国人がふえてきておりますので、昨年にハザードマップにつきましては、１１月に更新をさせていただいたところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 岸
環境保全課長
（
環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○
環境保全課長（岸 均さん） ごみ出しガイドの進捗ぐあいについて、お答えいたします。
英語、中国語、韓国語、ベトナム語の４カ国の外国版ごみ出しガイドを作成する予定をしておりまして、現在発注準備を進めております。
作成時期につきましては、中国語の表記の仕方や業者選定等に時間を要しておりますが、できるだけ早く提供できるように努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 実は、お願いをして数カ月たっておりますので、今の岸課長のお話、まだ現在制作中というんですが、まだ具体的にいつか見えないんですか。ごみの出し方。
○議長（
内田孝司さん） 岸課長
（
環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○
環境保全課長（岸 均さん） ８月中には提供できるようにしたいと考えております。
以上です。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） ぜひとも、せっかくつくられるんですが、速やかに対応していただきたいなと思いますので、８月と非常に、まだまだ先にも感じますが。今、ところで、本町のほうに住民登録されている方、現在、何名いらっしゃいますか。
○議長（
内田孝司さん） 岸課長
（
環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○
環境保全課長（岸 均さん） 久御山町の人口が５月末で１万５９８７人、そのうち外国人の方が５９２人であります。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） １万５９８７名のうちに５９０名ということなんですが、これは私の手元にあるのは、京都府の府の数字で、これはまあ１２月末の数字なんですが、ほぼ変わらない２０名、ということは、１２月から２０名ふえておるんですね。１２月現在で５７４名でしたから。
このときの外国籍の方の国別で言いますと、久御山町では一番多いのがベトナムの方１５５名、続いて中国の方が１４２名、あとちょっと特徴的なのは、タイの方が久御山町では８３名、このようになっております。
昨年のときにもこの外国人の皆さんに対するサポートについて、いわゆる生活面で何かお困りのことの窓口へ来られる方はおられませんかという質問をしたんですが、余りないということだったんですが、その後何か、こうしたふえ続ける外国人の皆さんからの行政に対する問い合わせ等、何か各課でございますでしょうか。余りないですか。
○議長（
内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） 問い合わせ等はそんなに変わってはおりませんけれども、私の住んでいるところで、地域内のコミュニティに参加を、地域内の事業に外国人の方が参加をさせていただきたいといった声をお聞かせいただいているところ多うございます。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 今、内座部長そういうお答えでした。実に、私もそういうお話をきょうしたかったんですが、実は久御山町が昼間人口が多い。ものづくり、いろんなたくさんの事業所があるということで、先ほど住民登録の方が６００名弱ということですが、私の見るところでは、昼間人口で言えば、ほぼその倍ぐらい、いろんな事業所に１０人単位ぐらいでたくさんの外国からの方が働いておられます。
この近辺の多くの団地であるとか、いろんなとこに住んでて久御山に通っておられる方、あるいは町内のコンビニに行きますと、大概どこのコンビニさん行っても、外国の方がアルバイトで夜間勤務されているのをよくお伺いします。どこから来てるの。ベトナム。アフガン。どこで仕事してるの。いや、昼間学校で勉強して、夜はバイトしてる。そういう形が多いですが、今、問題になっているのは、こうしたふえ続ける外国からの皆さんが、日本のこの土地で生活する上で、一番困っておられる。一番問題なのが、いわゆる言葉の問題だということです。言葉の問題をどうしていくかということで、先般の京都新聞でも取り上げていただきましたが、本町でもボランティアの方が在住の皆さんに対して、日本語教室をやっていただいています。昨年でしたか、教育委員会の皆さんにもお力添えいただいて、現在、ゆうホールでやっていただいてますけども、先般の記事もございましたが、どんどんどんどんふえ続けている外国の方、また日本語を学びたいという方がおられるという現状で、なかなかボランティアだけでは追いつかないという現状なんですが、この問題について、町の現在の対応、これからの対応はどのようにお考えですか。
○議長（
内田孝司さん） 西野
社会教育課長
（
社会教育課長西野石一さん自席答弁）
○
社会教育課長（西野石一さん） 今、松尾議員の御質問の日本語教室への支援状況について、お答えいたします。
日本語教室につきましては、昨年度から、ふれあい交流館ゆうホールで毎週水曜日の夜間に開催されているところでございます。町内在住で、他市で日本語教室の講師をしている有志の方が中心となり、協力者とともに運営されておる状況です。
現在、生徒数は約５０名、国籍別としましては、ベトナムの方が約７割、残りは台湾やインドの方などとなっております。
これまで、外国籍の方から日本語を学びたいという要望を直接受けておりませんでしたが、平成２９年１０月に、講師の有志の方から日本語教室の開催について相談を受け、外国籍の方が日本語を学ぶことにより、地域と交流する機会ができることは、地域にとっても異文化を学ぶ好機になると考え、教室となる会場の使用料の免除と教材となる資料のコピーを無料とするなどの支援をしているところでございます。
また、京都府の国際化を進める、京都府国際センターと支援者の要望によりまして、日本語の教え手を養成する講座も、昨年度９月から１１月にかけて実施し、現在、８名の方が講師となって活動されている状況です。
こうした取り組みを通じまして、将来、異文化交流サークルなどが立ち上がり、国際交流につながる新しい分野の生涯学習として、広がっていくよう、期待しているところでございます。
そして、拡充につきましては、昨年、日本語教室を始めた時点では、久御山町内には１４カ国・約５００名の外国籍の方がおられましたが、本年５月末現在では、１９カ国・５９２人の方が住民登録をされている状況でございます。
日本語教室も１５名の生徒でスタートしましたが、現在の生徒数は、約５０名であり、さらに
待機者が３０名を数える状況にあります。
このため、昨年度から進めている教室では、生徒数がふえ、手狭になってきており、本町としましても、需要に合わせた開催ができるよう、広い会場を手配するなど対応しているところでございます。
今後とも、この日本語教室の取り組みを通じて、町の異文化交流など、新たな生涯学習の広がりにつなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 今、西野課長が具体的な数字を挙げながら、御説明いただきました。今、入管法が変わりました。ますます我が国には、海外から労働、仕事を求めて、外国の方が来られる状況がふえてくると。本町のこのものづくりの現場を見てても、まだまだそうした外国からの方が、入ってくる余地があるというふうに私は見受けております。
皆さん御承知のように、６月２３日の報道でございましたが、参議院のほうで、いわゆる議員立法として、日本語教育推進法が、２２日成立しました。日本語教育に関する施策について、国や自治体がやることが責務であるというふうにうたっております。
また、改正入管法でどんどんどんどんこれからふえるんであろうということで、国としても、自治体としても、この施策を積極的にやっていかないかん、こういう議員立法ができました。立法ができても、要は実効性ある施策を打つことが大事なんです。しかもそれが、皆さん地方自治体にまたこれ全部きますから、これ、先ほど西野課長お答えいただきましたが、具体的にこれから、それを進めていかなければならないということで、非常に大変だと思いますが、先ほども出ましたが、今、全国の日本語教室約４万人と言われていますが、何とこのうちの６割がボランティアの方です。
で、本町でやっていただいているボランティアの皆さんも、もうこれ以上、非常に負担があって、なかなか追いつかない。これは、単にボランティアに求めるだけじゃなく、やはり地域を含めたネットワークをつくっていって、何とかカバーしていくということが、僕は大事だと思うんですが、そうした施策をこれから本町として、具体的に打たれる計画、予定、考えはございませんか。
○議長（内田孝司さん） 内座部長
（総務部長内座元巳さん自席答弁）
○総務部長（内座元巳さん） おっしゃるとおり入管法の改正とか、外国人の、先ほど申しました人数のとおり、ふえてきておりまして、また、地域の中でも、自治体事例とかにという声もいただいています。
先ほどありました、日本語推進法とか、自治体の責務はまだ詳細は、うちには届いてはおりませんけれども、そうしたものも含めて、とりあえずできるとこからしていく必要がございまして、今年度そうした状況の中で、久御山町のほうで、国際交流推進事業ということで、多文化の共生のあり方の検討に向けた事業を進めるべく予算化をさせていただいているところでございます。
住民の皆様とともに国際交流の推進が進めていけるよう、今、日本語教室が応分にあったということもありましたけども、そこで活動されている団体なり、地域のほうで自治会等に参加されている方、それとかまた、久御山町の国際交流に過去からワーウィック等、参加いただいた方など含めて、まずは国際交流協会とまではいきませんけれども、そうしたまちの受け皿ができるように、まちの責務としての受け皿ができますように、まず一度集まっていただきまして、懇談の場から打っていきたいというふうに考えています。
○議長（
内田孝司さん） 松尾議員。
○６番（松尾 憲さん） 今、総務部長がお答えいただきましたけども、大上段に国際交流という旗印をかけるとか、あるいは先ほど西野課長が、生涯学習云々と、そういうことをもう現実迫って、この周りに外国の方、言葉が十分通じない、コミュニケーションできないという人がいるという現実ですね、それをどうしていくか。それから、先ほどハザードマップで申し上げましたが、やはり何かの災害があったときに、夜であれ昼であれ、そうした人たちと一緒に、災害から逃れ、そしてもし万が一避難生活をする上では、一緒に生活していかないかん。そういう状況になっているわけです。これはもう喫緊の課題です。最終的には、そうした協会ができることももちろん必要ですが、今、地域のコミュニティの中で、そうした皆さんをどのようにして受け入れ、そして我々が一緒に、ともに支え合っていくかということが、非常に大きなテーマだと思います。ぜひとも行政の皆さんにおかれましては、それぞれの現場で、そういう問題が起こっているという現実と、これに対して早急に手を打たないかんということを強く要請しまして、中途半端でございますが、私の質問を終わらせていただきます。ぜひとも、先ほどの非正規雇用の問題と合わせまして、これからの１０年後、２０年後を考えれば、今、手を打たなければならないということを再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（松尾 憲さん議席へ）
○議長（
内田孝司さん） １２番、中井孝紀さん。
（中井孝紀さん登壇）
○１２番（中井孝紀さん） １２番、久御山政策研究会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行います。
まず初めに、府道宇治淀線の振動問題について、お尋ねをします。
府道宇治淀線と聞いても、傍聴してされております高校生の皆さんにはわかりにくいかもしれませんので、少し説明をしたいと思います。
役場庁舎前北側の道路となりますが、こちら側ですね、東に進めば田井の交差点、佐山交差点、田原交差点を越えて大久保駅方面へと向かっている道になります。また、役場前から西へ進めば、島田・藤和田・北川顔・大橋辺を通って淀駅へと向かっている道になります。
この府道宇治淀線は、平成１５年に京滋バイパスや第二京阪道路などが開通したことによって、大型車両の通過台数が増加し、近隣住宅への振動が非常に大きくなってきました。特に藤和田地域の振動が大きく生活に支障が出ていることから、藤和田自治会からも京都府や町へと改善要望が出されています。
町としても、まずは実態を把握することが必要になることから、振動測定を実施されましたのが、その結果について、まずはお聞かせください。
○議長（
内田孝司さん） 岸
環境保全課長
（
環境保全課長岸 均さん自席答弁）
○
環境保全課長（岸 均さん） それでは、中井議員御質問の藤和田地区の府道宇治淀線の振動に係ります測定結果について、お答えいたします。
測定の結果は、府道の道路管理者に対し、改善措置を要請できる環境省令が定める程度、昼間でしたら８時から９時の平均振動レベルが６５デシベル、夜間でしたら１９時から翌朝の８時の平均振動レベル６０デシベルを超える数値ではありませんでした。
しかしながら、参考値として、一般社団法人日本環境測定分析協会が示しています、気象庁震度階級と、震度レベルの目安という表がありまして、そこで示された室内にいる人の多くが揺れを感じる、眠っている人も一部が目を覚ますレベルの揺れに相当する最大６５デシベル以上の振動レベルを示す箇所が、３カ所の測定値のうち２カ所で測定され、そのうち１カ所で６５デシベル以上が昼まで１５０回以上もカウントされたことから、２月１２日付で町から山城北土木事務所長宛に測定結果報告と振動発生防止の依頼を書面で行い、その後、令和元年５月２２日には、都市整備課と環境保全課の職員も同行し、藤和田自治会から山城北土木事務所に対し、騒音・振動の改善措置の要望書は提出されています。
以上、答弁といたします。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今、振動結果について、お聞かせをいただきました。当然、夜間目が覚めるレベルの６５デシベルの数字が１５１回も出ているというのを聞かさせていただいているところです。
今までは起こっていなかったのに、徐々に徐々にこの回数がふえてきている。そして、今３カ所のうち１カ所で１５１回だったんですが、ほかの２カ所についても、その数字に近いような数字が出ているというふうにお聞きをしているところです。
いわゆる実態としては、ただ体に感じているというだけではなくて、本当にそういった振動の実態があるんだということも裏づけ的にもなったかというふうに思います。
では、なぜこの振動が起こっているのかということが、原因を追及していかなければなりません。当然、大型道路が通っているから、そういう振動も起こっているというのも原因の１つかと思うんですが、１つ改修工事が終わられました田井の道路の事例などを見ておりますと、あの部分につきましては、大きなわだちがあったりとか、ひび割れがあったりとか、確かに振動が起こるであろうという要素が見ていても感じられるというところでした。
藤和田の地域は、私、見させていただいて、何度も通っておりますが、その大きなわだちもない。そして大きな割れ目もない、ただマンホールなどがある。いろいろな状況が考えられす。
では、なぜこの藤和田地域は、そのような大きな振動が起こるのかという原因をしっかりと調査するということが必要になってくるかと思います。
やはりここには、構造的にも問題があるのではないのかなというふうに思うところなんですが、この振動の原因について、当局としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
内田孝司さん）
松岡都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 今、中井議員御質問のその振動の原因ですね。まずその原因というふうなことであります。
山城北土木事務所のほうの見解といたしましては、今の舗装の継ぎ目、地中、専用物埋設工事によったりとかで、その舗装を改修されたときの舗装の継ぎ目が原因だというふうに聞いてございます。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今、舗装の継ぎ目が原因だということを言われたんですけども、いわゆる今回言われている距離というのは、全長５５０メートルほどになるんですが、全部のところにいわゆる継ぎ目が多くあるように見受けられない。それともう１つは、以前にもこのようの問題が、この地域で発生をして、平成２２年から３カ年で全面的な改修をされたというふうにお聞きをしているところです。
そしてその後、実態については、自治会からの要望等も見られて、お気づきのことかと思いますけども、アスファルトを切削して改修したものの、大きな振動がおさまらなかった。それ以降も大きな振動が続いているということが言われている場面なんです。
ですから、本当にその継ぎ目だけを改修したら直るのかという問題が１つあるんですが、やはりマンホールもありますし、もう少しこの調査が要るのではないかと思うところなんですが、今そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 松岡課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 今現在も、京都府のほうからは、その振動のきつかった、約５０メートル部分につきましては、藤和田村西の１１付近というふうに聞いてございますが、そこの部分につきまして、舗装の継ぎ目をなくすために、その対策、オーバーレイをするというふうに聞いてございます。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今の説明では、まず大きな数字が出ておりました、１５０回以上数字が出ているところの部分を改修するということかと思います。当然、それは１つの振動対策としては、当然有効なのかもしれませんが、いわゆる全体的に、そのような問題が起こっておりますので、当然５０メートルをすれば、またそこに継ぎ目ができるわけですから、次はどういった形で、また振動がなっていくのかなという、いわゆるイタチごっこ的なですね、形になってしまうのではないかなと、私も、素人的にも思いますし、住民の方もそれでどうなんだというように思われているところなんです。いわゆる、まずはこの５５０メートルのところを本当にもう一度全てアスファルトをやり直すのか、方法もあるでしょうし、それでもう１つは、マンホールがあります。この部分は、今ここでなければならないのか、移動させたらどうなんだろう。いわゆるこの振動問題を解決するための手法としては、まず１つがアスファルトを改修する。マンホールを移動させる。そういったことも考えられるんですが、この辺全開的な整備というのはどのように、京都府との協議があろうかと思いますが、町としてはどのように問題解決に向けて考えておられますでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 松岡課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） そうですね、今現段階で、京都府のほうから聞いてございますのが、先ほどの繰り返しにはなりますが、大きな振動が確認された箇所をとりあえずは、その５０メートル間のみの対応ではありますけれど、そこをまず改修すると。
町のほうの取り組みと申しますか、町のほうの施策としましては、今後も経年変化等の状況確認が必要というふうなことも、本町といたしましても考えておりますので、定期的に振動調査を実施をしまして、京都府に対して調査結果の報告と、そしてまた結果内容によりましては、その振動対策の要望を引き続き、京都府のほうに対して実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） まずは、その改修していくと言いましても、いろいろ段階があろうかと思いますので、まずそこを、そして当然、全体的なところもやり直す。そして、マンホールについても課題があるなら移動させる。できるだろうと。いろんなことの対策。いろいろの手は考えていかなければならないし、これ長期化をさせるものではなく、いわゆる夜間目が覚めるレベルの振動が発生しているということですので、今まではなかったのに、そのようになってきている。いわゆる生活に支障が出ているんです。ですから、これは、一刻も早く、いわゆる町としても、町民の方が困られているわけですので、これは進めていかなければならないと思うところです。
それで、対策としては、その次としましては、いわゆる大型道路。大型車両がここを多く通過しているという状況があります。
当然、これを規制をすれば、一定の振動は抑制できるのではないかなというふうに考えるところなんですが、１つの手法として、ここの、例えば、北川顔の交差点から淀際目の交差点までは、大型道路を規制する。こういったことも手法と思いますが、この辺については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 松岡課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） 大型車両の通行規制につきましては、道路管理者である京都府と調整を図りながら、最終的には、公安委員会のほうが決定されるものでございます。そして、通行規制の理由が、振動問題によるものということになりましたら、まずは道路管理者による振動防止対策を講じることが前提となってまいります。そのため、現在、京都府で検討をいただいております改修工事による対策後の状況を十分検証する必要がございまして、また、迂回車両によりまして、この箇所を大型通行どめというふうなことをしましたら、よそに大型車両回るわけでございますので、その迂回車両によりまして、逆に周辺の道路に新たな交通障害が生じるというふうなことを考えられますので、十分な検討が必要でございます。
今現在、新たな大型車両の通行規制につきましては、宇治警察署との担当レベルでの話ではあるんですけども、非常にハードルが高いというふうな認識を持っております。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今、当然、大型車両の規制がハードルが高いということは、一定の当然理解ができるところなんです。
しかしながら、あの府道というのは道幅も狭い、歩道も狭い、そして、皆さんも御存じのように、先般昨年１２月１４日には、大型トラックに二十歳の男性の方が巻き込まれて死亡されるという痛ましい死亡事故も発生をしている状況です。いわゆる想定できる、大型高速道路が通過して、出入り口ができたことによって、久御山町内に大型車両が多く流入してくるということは、これは既に想定できることであって、そもそもその時点から想定されていたと思うんです。
ですから、どのように考えるのかというのを、私もいろいろとお聞きをしておりますと、当初からそういったことも想定されたということで、この都市計画マスタープランの１１年のときにも、この開通に合わせて、府道の新たなバイパス機能的なものも整備をされていました。それが、場所的に言いますと、言葉でなかなか説明がしにくいんですが、北川顔の移転地の東側という、交差点で言いますと、中島口交差点から近協パレスの東側、交差点で言いますと、藤和田東交差点までは、新たな府道が整備をされることになりました。バイパス機能の形です。
ですから、北川顔のもともと道ではなく、こちらのほうを通るという形になっているところです。それが、府道八幡宇治線につながると、そしてその後の計画については、町も都市計画マスタープランに地域生活幹線軸や、住民生活軸の強化を図るために、府道八幡宇治線から延びる南北道路の整備に向けた要望活動を推進するとして、構想路線を書かれているわけなんです。それは、平成１１年にされて、平成２１年３月の時点でもその構想路線は継続をしておりまして、ちょっと見にくいですが、こういった南部につながる道が、そのときにも計画をされている。これは、なぜこのような道が入ったんですか。私もいろいろと諸先輩方にもお聞きをさせていただき、お会いもさせていただいたんですけど、当然、大型車両が入ってくる。道は狭い。住宅に影響が出るのも含めて、いろいろと検討して、このようなことを計画をしていた。しかし平成２８年の第５次のときの後、この道の構想計画が消えているわけなんです。自治会からも、なぜそういった当初の予定が変わってきたんだというような声も聞かさせていただいているところです。こういった府道を改修していく。今の現在の府道を改修していくということも当然していくべきではありますが、さらに並行して、このバイパス機能のところについても、整備について、京都府と協議をしていくということも必要かと思いますが、消えた経過も含めて、今後のこの構想路線というのは、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 岡本
事業建設部長
（
事業建設部長岡本裕史さん自席答弁）
○
事業建設部長（岡本裕史さん） そうしましたら、中井議員御質問の件について、お答えをいたします。
まず、地元の住民の方々、非常にお困りというのは十分承知をさせていただいております。御案内のとおり、今の都市計画マスタープランですけど、平成２９年３月に策定されております。それの前、平成１１年６月なり、平成２１年３月改定の都市計画マスタープランでは、府道淀宇治線から南下するルート、構想路線として位置づけしていたことなどから路線の新設整備事業を京都府道路事業要望といたしまして、平成２８年度まで京都府さんのほうに要望を続けてまいりました。
しかしながら、このバイパス道路の整備につきましては、京都府事業として京都府さんの御判断なんですけれども、費用対効果がなかなか見込めないといったようなことから、事業化のほうを見送られたということが事実でございます。
また他方で、バイパスの構想路線を予定していた当該地区でございますが、御存じのとおり、淀苗を生産する中心地でもございます。この時点で、再度農業振興の観点から、それら農業振興をすべき地域として整備をいたしまして、先ほど申し上げましたように、平成２９年３月時点で、府道八幡宇治線から南下するルートですね、北高するルートはもう既に府道としてしていただいておりますので、構想路線から外してまいったというふうな経過でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 経過については、お聞かせをいただいたんですが、私がいろいろと聞いている経過となりますと、今最終の分はそういったこともあるのかもしれませんが、そもそも大型道路がふえるであろう、生活支障があるであろうということで、この構想路線を考えられた。その当時は、当然、藤和田の地域の方も理解を得て、こういったことについても賛同を得て、点線が入ったと。これは、ここだけと違って、いわゆる府道のところの北側の東西道路、この道路も同じように、時期に、こういった整備の計画、構想路線になっています。こちらも京都府のほうでは、いわゆる向こうでは認められていないけれども、これは引き続いて、久御山町は必要だということで、この路線は今も要望されているところなんです。
いわゆる状況が、今どういう状況なのかということだと思うんです。問題がある。解決をする手段として、やはりいろいろな方向性をしっかり協議をしていかなければならないというふうに思うところなんです。今、藤和田地域のところから、淀苗の生産のところなんて、こんなバイパスはとんでもないという話が出ているなら、当然そのような流れの話もどうしていくんだという話になろうかと思いますけど、私が聞き及んでいるところでは、そういった形で、生活の支障の改善ができるなら、しっかりと協力をしていきたいという自治会の声も聞くところがあります。やはり町として、どのように考えていくのかという方向性の話かというふうに思います。
最後に、この問題、町長にお聞きをしたいと思いますが、いわゆるこの問題、振動の問題を解決をする。そのためには、道路は京都府の道路である。しっかり協力をしていかなければならない。それには町長自身も声を出していただかなければならないし、町としての方向も出してもらわなければならない。
１つはいち早く、その揺れている部分の改修工事をしていただく。さらには、このバイパスについてのしっかり議論をしていただく。そういった形で、いろんな方向性を持つ中で、振動問題を解決をしていく。それを町長としてもいろいろな場所で発信をしていただきたいというように思いますが、この問題について、今どのように御認識で取り組んでいただける御予定になっておりますでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） 中井議員の質問にお答えを申し上げます。
御承知のとおり、久御山町には鉄道駅はないものの、南北の国道１号線、そして国道２４号、また、東西の府道宇治淀線、府道八幡宇治線に加えまして、近年では、京滋バイパスや国道４７８号、第二京阪道路の開通によって、広域的な幹線道路網が充実し、町の発展を支えてきたところであります。
一方で、大型車両の交通量の増加などによる振動や騒音の問題、これは藤和田やその他の地域においても課題となっていることは確かでございます。
このような問題を解決するためには、幹線道路の管理者である国や府と連携を密にし、段差やひび割れの少ない走行性の高い道路を維持していくための修繕などについて要望を行ってまいりたいと考えております。
藤和田地域の問題につきましては、平成２９年ぐらいから、自治体の方からも本当に要望を何回もいただいておりまして、私も本当に深刻に受けとめているところでございます。振動測定を実施をいたしまして、その結果をもって京都府に強く対策工事を申し入れましたところ、短期の応急的な対策ではございますけれども、本年秋に歩道整備工事と合わせまして、舗装工事を実施する予定と確認をしているところでございます。
また、中長期的な対策といたしまして、１つとして、全面的な道路改良、２つとして、大型車両の通行規制、３つとして府道のバイパス整備が考えられるところでございますけども、全面的な改良については、道路構造基準を満たす舗装がされていると、今ことで伺っております。そういったことから、現時点では早急な対応は難しいと考えられますが、今後、本地区を定期的な観測点に加え、継続的に交通量を含む振動を測定し、その結果を経年にわたり積み上げ検証する中で、必要があれば京都府に対し、府道改修の抜本的な対策を要請したいと考えております。合わせまして、短期・応急的な措置についても継続的に要望してまいりたいと思っております。
また、大型車両の規制やバイパスルートの建設などにつきましては、先ほどからもございましたように、交通の流れの変動による影響や費用対効果、こういった十分な検討が必要であり、現時点では非常に困難であると思われますが、宇治警察署や京都府山城振興局と相談してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、交通振動問題は、生活面・健康面におきまして大きな問題であると考えておりまして、今後とも、私としましてもできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今、町長からこの問題解決に向けての方向を話していただきました。当然、先ほど町長からもございましたように、全町的に、この府道の両サイドのところは、大きな問題が日々出ているというのはお聞きをしているところです。やはり総合的に考える中でのこの藤和田地区を特にという考えもあろうかと思いますので、やはりこれは、生活に支障を、一日も早く改善をするという思いの中で、また日々お取り組みいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、交通不便地の改善策について、お尋ねをいたします。
改めて、この問題が発生するに至った経過を少し説明をさせていただきたいと思います。
平成１６年から町が運行していましたのってこバス、これについては、費用対効果に課題があるとして廃止の方向を出されました。そして新たな代替手段としてのってこタクシーという名称で、乗合タクシーが平成２８年に導入されました。しかし、淀駅へと直接行けなくなったことや、朝夕の時間帯の運行がなかったために、通勤・通学が利用できないことから、利便性が悪いとして、多くの不満が出ている状況です。そのため、私もこの問題に長い間取り組んできているところです。町も交通不便地の解消は大きな課題だという判断のもとに、法定協議会として、地域公共交通協議会を立ち上げられ、公共交通網形成計画の策定に鋭意取り組まれています。私も、対策の１つとして、今日まで交通不便地と言われる御牧地域の改善策についての提案もしてきました。具体的には１点目として、クロスピアから国道１号線を通って中書島駅へ向かうルートの変更や、２点目として、クロスピアから府道八幡宇治線を通って淀駅へと向かう路線の運行などになります。こういった点については、町もバス会社との協議を続けてこられましたが、まずは現状について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
内田孝司さん） 引き続き、昼食時間になりますが、会議を続行いたします。
西田
事業建設部担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） それでは、中井議員御質問の交通不便地の改善策について、お答えをいたします。
今、議員からも御指摘ありましたとおり、昨年度策定をいたしました久御山町地域公共交通網形成計画、こちらのほうにおきまして、町の公共交通政策の基本的な考え方といたしまして、他都市からの就業等を支える幹線軸の維持・確保、産業立地と合わせた地域公共交通ネットワークの構築、これらを図ることが今後の課題であると示しております。
その基本方針におきまして、地城における公共交通の利便性格差の改善、このため幹線軸となるバス路線の強化、これに取り組むという考えでございます。
御指摘のクロスピアくみやまから京阪中書島駅へ向かう第二京阪、現在、バスが通っておりますけれども、こちらのほう、１号線のほうを通るレートに変更できないかという点やと思うんですけども、これにつきましては、バス事業者との協議の中で、当初は一定の採算が見込めるのであれば、対応は可能であるというような見解も示されていいたものの、昨今の運転手不足の問題、あるいはバス事業者数社で共用している京阪中書島駅のバスターミナル、こちらのほうでの
待機時間の調整でありますとか、現在の運行から変更することによりまして、目的地の到着までの時間が延びることによりまして、今利用されている方への影響、こういったものが懸念されるということで、バス事業者のほうは慎重な検討が必要というような認識を示されておられます。
また、クロスピアくみやまのほうから淀駅へ向かう、これはもともとバスが通っておりまして、現在、休止路線になっております。こちらのほうを例えば再運行だとかいう話になりましても、現在バス事業者のほう、去る４月のダイヤ改正でも夜間を中心に大幅な減便が行われるというような状況でございまして、バス事業者は収益減収というのも覚悟の上で、まずは運転手不足の問題、これに喫緊に対応せざるを得ないという状況だと聞いておりますので、こうした路線の早急な運行というのも、協議を早期に求めていくというのは難しいと、こういう状況やというふうに認識しております。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今、報道等でも出ております運転手不足なり、ダイヤの減便などについての状況について、説明をしていただきました。
いわゆる民間のバスがそういう状況になっている。これは、早々に解決できるものではないというふうに認識をするところです。そうしたときに、まずどのようにして、この交通不便地を解消していくのか、民間を使っていきたいんだけど、今現状はそういったところだ。そうなったときに、まず一番簡単なといいますか、まず１つの手段としては、先日ものってこタクシーの淀駅という話もございましたが、こののってこタクシー、課題があるものの、淀駅へとつなぐことによって、一定の部分については、この不便地も解消できるという考えがあるんですが、まずこの点について、この前聞かさせていただきましたが、難しいということがございましたが、この解決手段としては、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 西田担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） のってこタクシーの淀駅の接続でございます。
これ、先週の御答弁でもお話しさせていただいたんですけども、本町における基幹の公共交通というのは路線バスということでございます。のってこタクシーは、それを補完する交通システムという位置づけでございます。こののってこタクシーを運行する際に、既存の公共交通の基幹との整合がとれていること。あるいは不当競争を引き起こす恐れがないこと。こういった道路交通法の考えをもとに、本町の公共交通協議会において、議論を重ねまして、国やバスの事業者、これと協議の上、運行しているというものでございますので、のってこタクシーを直接鉄道駅に接続するというのは、これはお答えさせてもらっているとおり難しいという考え方でございます。
そのため、本町といたしましては、御牧地区の一部の路線バスの運行がない地域、交通不便地域でございます。これについて、御牧地区の皆さんで、持続可能な公共交通のあり方を考えていこうというワークショップの開催を、久御山町地域公共交通網形成計画において定めているというところでございます。
住民の方が、自分たちの手で地域の公共交通を守ると、こういう意識と機運を醸成することで、よりよい公共交通の取り組みを検討しまして、京阪淀駅への新たな交通システムと、こういったものも社会実験をつなげて、不便地解消目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今そのワークショップをしていくという話がございました。先般委員会でも一部説明があったところなんですが、今、部長が言われましたように、公共サービス、住民自身がつくり上げていくということについて、私もなかなか、今ぱっとイメージがしにくいんですが、このワークショップで地域に入れば、何を言われるかというのは想定できる話なんですね。駅に行けないので不便だから、駅に行けるようにしてほしい。また、通勤通学に使えないから、使えるようにしてほしい。そしてまた、車の自動車の免許の返納をしたい、そういったことのためにバスなり、そういったことを利用したいけど、今使えない。こういった声が出るというのも想定ができる話なんです。
ですから、そのときに、ワークショップをして、そういった声が出て、それをどのように実現をしていくのか、地域の住民の皆さんと一緒につくり上げていくのかというのを、しっかり町としても方向性を持っておかないと、聞いたけれどもできませんということでしたら、二度とそのようなことには協力もしていただけないということになろうかと思います。大変大きなポイントになろうかと思うんですが、町としては、このワークショップで具体的に何を話し合っていって、どういうふうなことを求めているのか、そして、どういうふうな方向性を持って、町はこのワークショップに臨んでいくのか、その辺の部分をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 西田担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 御牧地域で実施しますワークショップについてでございますが、来月７月から各自治会のほうに入っていくという形で、調整を現在進めております。その中で、今まさに議員おっしゃったような、例えば自分がこのバスを使って駅に行くのであれば、あるいは日常生活として、どうしても使いたい。これの例えば運行時間、それから運行ルート、それから１日に何本あればいいのか、あるいは何曜日に走ってほしいのか、こういったことを率直に住民の皆さん同士で、お話し合いをしていただいて、こういうバス、あるいは乗合手段みたいなものが、この地域にあったらいいねというお話を具体的にしていただきたいというふうに思っております。
本年度は、そういった御意見を皆さんで発表していただいて、町のほうで取りまとめまして、具体的に町の所有する車両、町バスなんかも活用させていただいて、試験運行、テスト運行みたいなものをしていきたいというふうに考えております。
そこでもまた、住民の皆さんに乗っていただいて、テスト運行の結果について、また改善点などを検討していただくと。それを来年度、社会実験という形で、もう少し長期に取り組んでいけないかというふうに考えてございます。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今非常に具体的に部長から説明をしていただいたというふうに思います。私は声を聞いた後に、いざやろうと思えば、いや民間バスは協力してもらえませんよ。いや、運転手はいませんよと言うんでしたら、どのようにしていくんだろうかというようなふうに思っていたんですけども、今のテスト運行では、町バスを使うという案をお持ちですし、いわゆる本当によりよいもの、住民に乗っていただく、住民の満足度を高めるためのものをつくり上げていこうということを感じられるような話だったと思います。
そして、来年度のところで、社会実験に入りたいという話を聞かせていただきました。となれば、このテスト運行については、例えば本年度か、そういった形で早々にもテスト運行していく方向性が出ているのかというように思うところですけれども、７月にワークショップをして、まとめて、そういった方向性、時期的にはいつごろのことをお考えでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 西田担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 御指摘のとおり、試験運行というのは、ワークショップから期間を大きくあけず実施するべきというふうには考えております。ただ、ワークショップで出た意見を取りまとめて、試験運行の計画をつくるという作業がございますので、あるいはまた、必要であれば、その複数回の試験運行をやらなければならないというケースも出てくるかというふうに思っています。
ただ、いずれにしましても、来年度社会実験を開始するということを目指しておりますので、それに向けては早目に試験運行を実施して検証を行って、来年度の社会実験の内容を進めて決めていくという作業が必要になってきますので、なるべく早く取り組んでいくということで、進めていきたいと考えております。
○議長（
内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 町がそれほど明確なこの交通不便地の解消をするんだ、町全体の活性化させていくんだという方向性が出されれば、住民の皆さんの協力もしっかりと取り組んでいただけるかと思いますので、この点については、本当にそういったことをアピールしながら、ワークショップに臨んでいただきたいですし、そういった方向性も説明をしながら、進めていただきたいなと思うところです。
それと、もう一つ、私この解決策としまして、そういった町自身も取り組んでいく。それともう一つは、やはり民間のところも活用していく。協力し合っていくというところも大変重要かというように思っているところです。この社会実験と並行して、補完する手法として、この交通不便地の中には、一つクロネコヤマトさんという企業がございます。ここは自社バスを持たれて、１時間に１本運行されているということです。こういった、いわゆる社会、クロネコヤマトさんでしたら、自治会としっかりと協力をしながら、今も進められているところです。進められている企業ですが、こういったところの連携をとって、民間企業のバスに、いわゆるそういったところの一部の地域の方々も乗せていただく。こういったことも並行して、いろいろと解決策として進めていくというのは大変有効な手段ではないかなというように思います。
そしてまた、三菱食品もどのような方向性を出されるのかわかりませんが、もし、自社バスを運行されるというのであるならば、ここにも地域住民の方も利用できるように、町としても連携をとっていくということも大変重要かと思いますが、この企業の自社バスとの連携については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 西田担当部長
（
事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁）
○
事業建設部担当部長（西田 剛さん） 企業のバスの活用という点でございます。
今、お話にありましたとおり、クロネコヤマト、御牧地区にございますし、三菱食品も今現在、操業に向けて進められていると。三菱食品の場合は、先日、三菱食品の関西支社の支社長が面会する機会がございまして、そういった今後の従業員の方の輸送の進め方についても確認をしたところでございます。その中では、三菱食品さんも１０月から段階的に操業を開始される中で、従業員募集をこれから行っていって、その中で、輸送手段というのを決めていくというような形になってくると。現時点では、こういった輸送手段になりますよというところまでの回答はいただいておりませんが、そういった状況でございます。
また、クロネコヤマトさんも、議員お話ありましたとおりように、自社バスで１時間に１本の運行をしているということも聞いてございます。こういったバスを町の交通手段として活用していくというのは、事務レベルでは打診も行っておりますし、一定、有効であるという判断はあるかと思います。ただ、こうした輸送手段と言いますのは、あくまでも企業の地域貢献によるボランティアになってまいります。安定的でかつ持続可能な移動手段というのを確保することが、町の公共交通政策としては重要であるというふうに考えておりますので、そういった意味では、それを先ほど答弁させていただきましたようなワークショップとか、社会実験という形で、持続可能な手段として、住民の皆さんと一緒につくり上げていくと、まずはこれが本筋かなというふうには考えております。
○議長（内田孝司さん） 中井議員。
○１２番（中井孝紀さん） 今、町としては、本筋を進めていくという方向性が出されているということだと思いますので、またそういったいろんな手段を、手法もいろいろと連携がとれるように、総合的に考えて、要はこの久御山町がどの地域も住みやすい町になって、そして今後も住み続けられるような町になるようにという形が、大きな目標かというふうに思いますので、今後とも鋭意取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、一般質問を終わります。
（中井孝紀さん議席へ）
○議長（
内田孝司さん） これより昼食休憩に入ります。再開は午後１時３０分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１３分 休憩
――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（
内田孝司さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番、巽 悦子さん。
（巽 悦子さん登壇）
○１４番（巽 悦子さん） １４番、日本共産党の巽 悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行います。
本日の質問は３点です。１点目は、暮らしの資金貸付について。２点目は、シルバーホン設置事業について。３点目は、水道事業について、質問したいと思います。
まず１点目の、暮らしの資金貸付について、以下２点、まずお聞きいたします。
平成２９年度決算によれば、貸し付けは１８１万円、また、返済（償還）金は１９４万４０００円でありました。そこで、以下の２点をお聞きいたします。
まず、１点目、平成２９年度の申請者数と決定人数及び本制度の目的、貸し付け対象者の条件、貸し付け限度額、これをお答えいただきたいと思います。
２点目は、ひとり世帯、つまりひとり暮らしの場合の限度額などの制限はあるのかどうか、この２点をお聞きいたします。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長 （
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 巽議員御質問のくらしの資金貸付について、お答えいたします。
平成２９年度のくらしの資金申請者人数・決定人数ともに２３人であります。
本制度の目的は、生活の不安定な世帯に対し、くらしの資金を貸し付け、これらの世帯の経済的自立と生活意欲の向上を図ることを目的としております。
貸し付け対象者の条件ですが、疾病、失業、不慮の事故または災害により、くらしのための緊急で一時的な資金を必要としている世帯の世帯主で、１つには、本町に住所を有し、借入日以前３カ月以上居住している人、２つ目に、生活保護世帯でない人であります。
貸し付けの限度額は、１世帯当たり１０万円以内、ただし、過去に貸し付けを受けた未償還金がある場合は、その差額の範囲内としています。ひとり世帯については、５万円を基準として運用しております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私が、暮らしの資金貸付規則というものを持っています。先ほど、最後のほうでおっしゃいました、対象者、ひとり住まい、つまり独居といいますか、その方は５万円というふうにおっしゃいました。それは、どういう理由からそのようになったんですか。といいますのは、暮らしの資金貸付規則には、一世帯当たり１０万円以内。ただし、過去に貸し付けを受けた未償還金がある場合は、その差額の範囲内となっていますけれども、これは何で５万円と決めているんですか。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） ひとり世帯と二人以上の世帯では、おのずと経済的自立に必要な額が異なるとの考えから、５万円という基準により運用しているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） この貸し付けの対象のところでは、不慮の事故、または災害による暮らしのための緊急で一時的な資金を必要としているということが書いていますので、幾らそれが一人であろうと二人であろうと、必要な額であればそれは関係ないんじゃないですか、というのが１つ。それともう１つは、暮らしの資金貸付規則というのは、ホームページにも公表されています。この規則の中にはそういう文言がありません。窓口行って初めて５万円というのがわかったという方、私は複数人聞いているんやけど、もしそうであるならば、その理由としてきちんと明記しないとあかんのちゃいますか。この２点。いかがですか。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 先ほども申しましたが、暮らしの資金の貸付目的が生活の不安定な世帯に対し、これらの世帯に経済的自立を、生活力の向上を図る事ということで、ひとり世帯と、複数人いらっしゃる世帯で、その必要な額というのは異なりますので、そこで一応５万円という基準により運用をしているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） だからその５万円はどこに書いてあるんですかって。規則で公表しているわけですよね、これね。住民の皆さんに。そう思って、１０万円だと思って窓口に行ったら５万円となってしまうわけですよ。で、ましてや、１人であろうと二人であろうと、それはそちらが執行、町の方が勝手に判断しているだけであって、不慮の事故で急遽入院とかでお金が必要な場合もあるでしょうし、１０万円まで、１０万円以内と書いてたら、１０万円以内で貸し付するのが、町とそして住民との約束である、規則ではないでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 森山課長
○
住民福祉課長（森山公雄さん） どこに書いてあるのかという話なんですが、５万円というふうに書いてあるわけではございません。そして、私ども窓口でお話を聞かせていただく中で、５万円という基準により運用しているってことを説明させていただいてまして、今、議員おっしゃったように、例えば、療養でもっと多くの費用が要るということでしたら、社会福祉協議会の貸付金、もっと多額に借りれるものもございますので、場合によってはそちらを御紹介したりしております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 社会福祉協議会の場合は、保証人が要るんですよね。保証人がなければ借りれないというのと、保証人がなくても利息もつかないし、借りれるという部分で言えば、くらしの資金はそういう点からもきています。で、それでね。例えば、私お尋ねした城陽市、また、京田辺市は、１人であろうと、複数人であろうとそういう区別はしていませんということです。久御山町だけが、だけがという、私が自分で調べたところでは、まあ、聞いたことがないものですから、そういうことでなってるし、ましてやいつのまにそんなことが決まったのかというのが大きな問題です。いつ決めはったんですか、この５万円。当初は、できた当初はそういうことはなかったと思っていますけれども、どこにそれが明記されている内規か何かあるんですか。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 明記しているものは、先ほども申しましたがございません。他の市の状況というのは、把握しているわけではございませんが、他市・町においても、暮らしの資金というのは大体１０万円ということでされておりまして、本町も、窓口で必要をお聞きしていく中で、ひとり世帯については５万円で、生活一時的な資金です。あくまで、一時的な資金ですので、それよりもっと必要な場合には、生活保護の御案内もさせていただいていますし、先ほど御説明した社会福祉協議会のメニューにも、多様なメニューございますので、場合によってはそちらを御案内いたしてございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私がずっと言ってることが全然話が通じてないんですね。私がなぜ、ここ、規則には１０万円と書いてあるのに、そのひとり暮らしの場合は５万円ですよと一言も書いてないのに、どうして、役場で勝手に決めることができるんですかということを聞いているんです。これはホームページにも載っていますし、広く公表されているものでもありますし、先ほど言いましたように、城陽市でも、京田辺市でも、お一人であろうが、２人であろうが、複数であろうが、それは同じ金額でございますということでありました。
久御山町がそういうことをするというには、それは先ほど、社協で借りたらよろしいやんとかね、生活保護になったらいいとか、それは話の中でのことであって、窓口で、入り口で断られたっていうのがあるんですよ。あなたは５万円しか、おひとり暮らしだから、５万円しか借りれませんということを言われましたということを私は２人のケースからお聞きしました。そういうことであれば、ずっといろんなところでは行っているということになりますよね。ましてや、災害のときでも、これ暮らしの資金貸付制度は借りれますから、そういうものであろうが、１人であろうが、２人であろうが、痛んだところは全く、あんた１人暮らしだからここまでですよっていうのはあり得ないと思うんです。災害で痛んだ場合はね。災害で傷んだ場合にはもっと別のことがあるのかどうかというのはあるんですけども、そういうこと一切書いてませんよね。規則にはね。規則に書いてあるのは、先ほど課長がおっしゃったように、貸し付けを受けることができるものは疾病・失業・不慮の事故、または、災害により暮らしのための緊急で一時的な資金を必要としているということが条件に書いてありますと。あとは、町長が認める場合ですとあるんですけれどもね。
これどうなんですか。さっきから押し問答的やけど。もうちょっと、建設的な意見を言ってるんですから、もう５万円でしかもう無理というその理由をきちんと言ってほしいっていうのを１人だったら食事がどうとかね、そんなことで理由にはなりませんよっていう話をしているのが、災害の場合の事例とか、不慮の事故とか、そういうことは全然関係ないですよね。何で５万円としてるんですか。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） まさしく、議員、今おっしゃったように、本資金が、疾病・失業・不慮の事故、または、災害により暮らしのための緊急で一時的な資金を必要としている世帯に対して行っているものですので、これは先ほども言いましたけど、ひとり世帯と複数ではおのずと、その必要が違ってくる。それから、災害の補修経費、一人であろうと一緒やとおっしゃいましたけれども、それについては、一時的な経費というものではなくて、そういうずっと続くものにつきましては、本資金の対象としておりませんで、社会福祉課協議会のほうでも、災害援護という資金がありますし、あるいは、京都府の貸し付けもございますし、住宅金融支援機構もこちらも全て金額は１０万円どこではなくてもっと大きいものでございますので、そちらの融資を受けていただくように考えをしているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 全然ね、私が質問しているのはそういうことを言ってるんじゃなくて、災害で長引こうが長引かないとか、それが御本人が、借りる方が判断すべきことであって、こちらが長引くでしょうとか、そういうことじゃないでしょう。
理由としては借りる対象が、災害とか不慮の事故もありますよと書いてあって、それが１０万円か５万円か２万円かわからないですけれども、そういうのは相手、借りられる方が判断すべきものであって、私が言っているのは、５万円というのはどこにも書いてませんよと。必要であれば明記をして、皆さんの声、また聞いたらいいわけであって、明記も何もしてなくて、窓口に行ったら５万円でしたということが数件あったから、私は聞いているんですけどもね。これはもう変えることはできないということ、ましてやここにも書いてない、城陽でも、京田辺でも、そういう区別はしてませんと、はっきりといって区別ですよ。ひとり住まいも２人、複数住まいの方にとっては。善処すべきではないですか。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 確かに、規則にひとり世帯５万円という明記はしておりません。八幡市がそのようにひとり世帯８万円という明記されているように、本町も、必要に応じて、そういうもし明記すべきということを判断しましたらそのようにしたいと思います。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 八幡市の場合は確かに８万円と書いてますけれども、その下に必要な場合、町長が認めた場合には、１０万円または額をね、そういうふうに書いてるのでありますから、私は、言ってるのは、１つは明記をきちっとすべきであるということ、だから、今、明記をしているとおりのことをやらないといけないんじゃないですかということを言っているんですよ。明記してないからいいんだとかね、じゃあ５万円にしますよと。それはまた協議、また意見は言いますけれども、私が言っているのは、あくまでも、暮らしの資金は、これだけ５万円貸しますよと、１０万円貸しますと書いたらそのとおりやらなきゃいけないんじゃないですかと、これは他の課でもそういうことをされてるんかなと疑ってしまうんですよ。窓口に行ったら、また金額が違っていたとか。そういうことがあり得るのかなと思って疑ってしまいますから、今はっきりと聞いているわけなんです。何でこれ５万円、さっきの家族が半分だからとか、１人だからそんなに食べないだろうとか。それが理由っていうことですか。もう一回最後に聞きます。
○議長（
内田孝司さん） 森山課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） ひとり世帯ということで、緊急に必要な資金というのは、おのずと、３人や４人の世帯と比べて少ない。で、５万円でいけるという判断のもとに御説明して運用をしているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） まあ最後ですけれども、これは、今の答弁おかしいです。１人だからこれだけだろうとかいう判断は各家庭の事情もありますので、そんな判断したら行政が判断してもええってもんじゃないし、ましてや明記をしていないので、もしそれならばその理由をきちっと書いて、規約に、規約にですね、規則ですか、きちっと明記をすべきだということもまとめておきます。
それから、２点目ですけども、その暮らしの資金貸付規則第２条には、先ほど言いました話、課題になっています。災害の場合ということがあります。これは長引くとかそうじゃなくて、城陽市の場合は、災害により住宅を確保するために必要な場合には、２０万円を限度としているということになっています。
災害の場合は、ここ城陽の場合は、住宅を確保するためと書いてあるんですが、災害の場合、いろんな理由があったりしますんで、その場合の貸付金をふやすという、今は１０万円ですけど、それを、災害の一時的には災害であるから２０万円に引き上げるという考えはあるんでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 御指摘のように、城陽市のみです、災害の場合に２０万円というようなふうにされているのが。おっしゃったように、災害において住宅を確保、新たに確保しなければならないという、そういったところに限っての措置でございます。
本町の場合でしたら、先ほども言いました、暮らしの資金というものは、もう一時的な支援ということで、災害を補修が必要な場合は、災害援護金という、社協の支援もございますし、京都府や住宅金融支援機構です、今ちょっと名称変わっていますが、そちらの貸付金を御案内しているところでございます。ですので、今現在、１０万円としているこの制度の現在の制度を維持していくことを考えております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 災害の場合は、この間、昨年の台風のときもそうでしたし、大雨とか、昨年の台風の場合には、おひとり住まいの方が波板が飛んでしまって、洗濯物が隠せるところが飛んでしまって、しばらくの間なしでいたときに、そういう制度というのを、もちろん工事、簡単な工事ですけども費用がかかるということで、いろいろあったんですけれども、そういう場合で、特別な場合であるからそれをふやすということは、なぜ、今のままでやってもらう、京都府のお金借りたらいいやんかとかいろいろ言わはったけども、町として、増額をするお考えは全くないというようなことでよろしいですか、確認です。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 暮らしの資金というのは、もうこのままの制度と考えております。で、そして、町である火災見舞金を災害、風水害や災害にも適用できるよう、そのように改めるところでございます。そして、社協の貸付災害援護については１５０万円まで借りれますので、そちらの御案内をしているところでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） いろいろと、たくさんの制度をおっしゃっていただきましたけれども、久御山町で一括、いろいろと手続をせずに、どっちかといいましたらね、久御山町の暮らしの資金の場合は、民生委員さんの証明があって、窓口で申請をして、割とこう、早く簡単にといいますか、楽に申請ができるという利点もあるのんと、それと、まあ、そんなたくさんは借りなくてもいいし、ちょっと貸してほしいときにはという便利さもあったわけやから、暮らしの資金を皆さん使っていらっしゃると思うんですけれども、人数は先ほど、そんなにたくさん人数はなかった、２０数名ということでしたけれども、私は、自治体があるというのは、住民の皆さん、先ほども、午前中にも、議員がおっしゃいましたけど、住民の暮らしを守る、生活を守っていくという基本的な部分で、皆さんお仕事をされているところでもあるので、私はその視点に立って、再度暮らしの資金というのを、貸付の金額を考えていただきたいということを求めておきます。
それでは、シルバーホンの設置状況について、質問、以下３点いたします。
緊急時在宅高齢者あんしん事業についてでございますけれども、まず１点目が、平成２９年度の実績は、利用者は１４６名、委託料は１５１万７８３２円でありました。委託内容について、詳細をお聞きしたいと思います。
２点目は、機器設置費用及び機器調達費は町の負担であるとなっていますけれども、１台当たりの設置費及び機器調達費について、お聞きいたします。
３点目は、ＵＲ久御山団地の高齢者優良住宅に居住のひとり暮らしの高齢者の方は、シルバーホン設置事業を利用することができないと言われて断られた。その理由は、へやのところに、緊急連絡通報システムがあるからとのことでした。確かに、ＵＲが設置しているシルバーホンはありますけれども、本町のシルバーホンの運用・サービスと比べて差異はないんでしょうか。この３点、答えてください。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） それでは、シルバーホンの設置事業について、お答えいたします。
まず、シルバーホンの委託の中身でございますが、本体機器に加え携帯できるペンダント型の通報ボタンの併用により、緊急時でも、とっさの連絡手段を確保できるものでございまして、通報は、受託業者の受信センターにつながりまして、緊急事態と判断した場合は、応急措置を助言するほか、救急の要請、緊急係員の現地派遣を行うものでございます。
シルバーホンでは電池を用いるため、動作確認も含めて、受託業者から月１回、安否確認の電話連絡がございます。
次に、シルバーホンの機器設置費等でございますけれども、１台当たりの機器調達費は４万５０００円の消費税、設置費用につきましては、１台当たり６０００円の消費税ということになっております。
それから、ＵＲのサービスとの差異ということでございますけれども、ＵＲの高齢者優良住宅において運用されている緊急時対応サービスについては、本町のシルバーホンと同様の民間サービスと伺っております。
相違点につきましては、本町のシルバーホンが本体機器とペンダント型の通報ボタンであるのに対しまして、ＵＲはボタン型ではなくて、寝室、お風呂、トイレの３カ所に通報ボタンが設置されています。体調が急変しやすいお風呂等からの通報ができるメリットがございます。
それから、シルバーホン、本町のシルバーホンでは、基本的に６５歳以上の単身世帯の方に限定していますが、ＵＲでは６０歳以上の方とほかに年齢を問わず配偶者の方がいらっしゃっても対象となります。さらに、特別な事情により同居が必要と認められた親族の同居も可能というふうになっておりまして、範囲が広くなっています。
以上です。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 今回質問いたしますシルバーホンの設置事業で、利用料毎月７００円とかいうのは、町が出してるのありましたね。それは町の負担されてるんです。先、それだけ確認、先します。
○議長（
内田孝司さん） 森山
住民福祉課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） それは、そうですね、おっしゃったように、毎月１台当たり、７００円の消費税、これを町がお支払いしております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 久御山団地に今住んでいらっしゃる場合で、私は今回は６５歳以上で、なおかつおひとり暮らしの方が対象の話をしています。で、ここの高齢者優良住宅に住んでいる場合にもちろん先ほどおっしゃったような状況がありますけども、ペンダントがないので、どこかでこけたらそのままっていうような状況です。いつでもブザーが押せるわけではないと。まあ、むしろお風呂の場合はね、町のペンダントはなかなか持って入りにくいというのはありますけども。
そこで、私は、今回伝えたいのは、１つは設置費用と、それから調達費、それから毎月の利用料７００円、これら全てが町が負担をされているということです。公団の場合には、もちろん大阪ガス系統でやっていますけれども、毎月１２００円掛ける消費税、１２９６円が個人負担になっています。１つは、一方では同じ高齢者６５歳以上のひとり暮らしでありながら、一方は町の全額、今電話料、利用料は、電話料金は別ですよ。町のほうが負担、片やは、毎月１２９６円払わなきゃいけない。それから、久御山町とそのＵＲの違いは、久御山町の場合は毎月１回、おげんきコールっていうものがありますけども、これをおげんきコールを大阪ガスのＵＲにつけようと思ったらまたそれにオプション費が要るっていう状態です。
本来、この久御山町が出しているシルバー安心事業運営要綱、運営要綱には、ひとり暮らしの高齢者に、先ほどおっしゃいましたけども、緊急的な連絡手段を確保するとともに、福祉の増進に資することを目的とするということですよね。やっぱりその方は、奈良から引っ越してこられた方なんですけども、奈良ではシルバーホンを利用されていて、非常によかったと。で、こちらは有料であるけれども、そんなん町のあるのは知らなかったということで、今回、そういうことをおっしゃっているんですけれども。
基本は、住民の皆さんの高齢者のおひとり暮らしの健康を守るという早期発見、早期治療につなげるというものであれば、もうこの、例えば、公団に住んでいて、それがあるからもういいじゃないかじゃなくて、基本に立ち返れば、同じ片っぽは自費で安全を守るために設置をしている。もう一方は町の制度を利用して安全な生活を確保している。やっぱり考えたらその方がおっしゃるんですから、少しでも補助はしてほしいと。同じような条件、町から見たらですよ、安心な中で、環境で生活をしてもらっているとはいえども、片っぽは自費で自己負担になっている場合もあれば、少しでも補助が必要なんじゃないかなというのは、私もそう思いましたし、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 森山課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 本制度につきましては、先ほど要綱おっしゃっていただきましたが、まさしく要項で書かせていただいているように、心身の状態から安否確認が必要でありつ、緊急時の連絡手段等としてシルバーホンの設置が必要と認められる方ということでございまして、既に、もう家についてあるものを外してということは考えておりませんので、そのあたり御理解いただきたいと思います。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 外してとは言ってません。補助をしたらいかがですかと。少しでもといいますか、その方は、最初は、もちろん相談事でも話はしていますけれども、あるものを外せとは言ってません。ですから、同じ条件を、久御山町本来であれば、そこのおうちの方がなかったら町のほうが負担をして、同じ条件ですから、６５歳以上のひとり暮らしであるとなったときには、本来ならば、申請したら、町が認めて、出さなきゃいけないところでございますけども、ですけれども、実費でその安全を自分で守っているのであれば、そういう制度を利用しようと思えば、取り外すんじゃなくて、私は補助をしたらいかがですか、補助金を出すっていうのはいかがなんでしょうか。そういうお考えはありませんか。
○議長（
内田孝司さん） 森山課長
（
住民福祉課長森山公雄さん自席答弁）
○
住民福祉課長（森山公雄さん） 現在のところ、この制度につきましては、経済的な支援というよりは、その、安全を確保ということをおいてやっておりますので、そういう差があるからということで、その差を経済的な援助をするというふうに改めるという考えはございません。
○議長（内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私ね、経済的な、困ってるからとか、困ってない、もちろんそういうのはありますよ。けれども、個人的な負担をして、町が行っている制度を利用しなくてもいいような状況におられるわけですから、ありがたいなというぐらいでね、やっぱり負担を出していただいて、本来ならば、町がやらなければいけないものをやっていただいているということで、補助金くらい出したらどうなんですかと私は思って言ってるわけなんですよ。経済的に困っているか困っていないのかは、その方が判断するものでありますけれども、実際その制度は、そういう困っている場合とかいう基準があればまた言いますけどもね、今そういう事書いてないので、あくまでも、高齢者のひとり暮らしのその安否確認、または、安全な福祉の増進に、不安を解消して福祉の増進を図るということを言ってるんですから、それが個人的な負担をして不安を解消する人と、町が補助をして不安を解消している。どちらも同じ住人であれば、そら平等に行うというのが普通なんじゃないですか。それが、福祉の増進に健康につながるということなんだから。それはちょっと、それでも区別するんですというんだったら、本当冷たい町政やなと。私は言わざるを得ないんですけれども。考えたらどうなんですか、そのぐらい。
○議長（
内田孝司さん） 髙田民生部長。
（民生部長髙田博和さん自席答弁）
○民生部長（髙田博和さん） まずこのシルバーホンの事業自体が高齢者の緊急時の安全を確保するということを目的でありますので、困っておる困っておらない関係なく、負担を軽減する、経済的な負担を軽減する施策でないということはまず１つでございます。それと、公団の方はこういう形で目に見えて対策を立てられてるといいますか、そういう措置されてるということはわかるんですけれども、そのほか多分、いろんな形で、自分の親と相手を守るためにやられている施策も、施策といいますか、自主的にやられている方も多分おられると思います。そういう方についても、全然把握もまだできておりませんので、今この要綱に基づいて、実施をしていくという判断で、先ほども課長が答えさせていただいてとおりでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 私ね、やっぱりこの高齢者の方、今回は高齢者の話ですけれども、もちろん今言ってる方は非課税の方です。お金が大変だからつけられないという状況も、家族に支援していただいてるかそこまで聞いておりませんけれども、そのお金の問題ではないとはいうものの、本来は、何もなければ町が補助、予算をつくって設置をしなきゃならないシステムじゃないんですか。それを御自身の負担でされていたら、補助ぐらいあってもいいんじゃないのかなというのが、その方もおっしゃっていますし、私もそう思って、今は、経済的な補助が問題ではありませんということは、お金がなかったら、もちろん何もできません。実際ね。でも、福祉というのは、どんなところに住んでいようが、どういう経済状況であろうが、福祉の向上といったら、その方が安心して暮らしていけるようにきちっとやるというのが福祉の増進につながるのかなというふうに思いますので、今回はもうできませんということの回答でしたので、私はそのように、これからもそのことについては追及していきたいと思います。
その次に、今回は水道事業について、お尋ねしたいと思います。
ことし３月に提言を受けました町水道事業の経営戦略と今後の府営水道事業の方向性について、以下３点をお聞きいたします。
１つ目は、改正水道法になりますけれども、水道法第２条に「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」とこうなっています。
この第２条の今読み上げたところをもう少し、地方公共団体、要するに、久御山町の公営企業、水道としては水道課としてはどういうふうに捉まえていらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。
２点目は、町の水道事業経営戦略は、久御山町水道事業ビジョンの基本理念と基本目標を実現するため、投資・財政計画（収支計画）を具体的な数値目標や金額で示したものである。
改めて、水道ビジョンの基本理念と数値目標を現状に即して説明をお願いいたします。
３点目は、京都府営水道料金の今後（料金改定・広域化など）の分析はどのようにいているのでしょうか。
この３点お答えいただきたいと思います。
○議長（
内田孝司さん） 樋口
上下水道課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） それでは、巽議員御質問の町水道事業経営戦略と今後の府営水道事業の方向性について、お答えいたします。
まず、最初に水道法第２条の説明でございますが、今、議員御案内のとおり、同条は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために不可欠な施設であり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持と水の適正かつ合理的な使用に関して、国、地方公共団体の責務を定めたものでございます。
これは、高度経済成長期の工場排水や生活排水などによる水源の水質汚濁、水需給の逼迫が著しくなったことによりまして、水道水の質や量の確保が大きな社会問題となったことを背景に、定められた条項でございます。
その地方公共団体、国等の責務といたしましては、公衆衛生、環境保全、水源開発、その他水道の運営を支える施策として、総合的にその辺の推進を務めていかなければならないというふうにされております。
続きまして、水道ビジョンの基本理念と目標数値についてでございます。
水道事業ビジョンは、今後想定される人口減少を見据えて、計画的・効率的に事業を行っていくために、政策目標である強靱・持続・安全の視点に立って、５０年先を見据えた水道事業の指針とするために、平成２８年に策定しました。
強靱については、老朽施設、管路の計画的な更新として、平成３０年度で１７.４％ある経年化率、老朽化のことですけども、を令和４７年度までにゼロ％にすることや重要施設管路の耐震化として、平成３０年度で５１.８％の耐震化率を令和９年度までに１００％にすることなどを目標としております。
持続については、健全で効率的な事業運営の推進、技術レベルの向上や環境への取り組みを目標としております。
安全については、水質管理の強化、鉛製給水管の解消として、平成３０年度で１１２３件残っております鉛製給水管を令和１１年度までにゼロ件にすることを目標としております。
それとあと、京都府営水道料金の今後の分析でございますけども、京都府営水道では、現在、府営水道を受水している本町を含む宇治系と木津系・乙訓系の建設負担料金に差異が生じているという問題がございます。
平成２６年１１月に京都府営水道事業経営審議会で「３浄水場系全体で支え合う料金体系とすることが望ましい」というような答申が来ておりまして、今後、３浄水場同一料金にしていくという方向で、改定があるものと考えております。
また、広城化については、京都府内の水道事業において、水需要の減少予測に加えて、老朽化した管路の更新のおくれや、職員の大量退職による技術継承の不安等、今後ますます厳しい状況に陥ることが見込まれますことから、昨年１１月に策定されました京都水道グランドデザインでは、これらの状況に対応するために京都府内全域の水道事業の方向性が示されております。府内を南部、中部及び北部の３つの圏域ごとに進めることとされております。
以上、答弁とします。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 答弁いただいた水道法第２条、国及び地方公共団体の役割というのはよくわかりました。それで、そこを基本に考えた場合、今回の水道法改正のところは、今日はあえて言わなかったんですけれども、水道法第１条とか、第２条の２とか、第５条の２、第５条の３、第５条の４とかのところでは、水道の基盤の強化という意味で、広域的な連携をまたそれを推進役を都道府県でやってもいいですよというようなことが書かれています。
私が非常に心配しているのは、先ほど京都グランドの説明も、グランドデザインのね、京都水道のところでも専門職が少なくなっていると、ましてや若い、久御山町も京都府の統計でいったら若い世代の専門職は３０代はゼロだったかな。そういうこともありましたけれども、たとえ民間に委託するにしても、その民間のことをチェックできる専門家がいないというのは、非常にこれ私たち水道を利用するものにとっては、住民にとっては非常に不安なところでもあるわけなんですけれども、今回のこの水道法の改正で、広域化をしてもよいという広域的な連携、まあこれまでも連携はいろいろとされていたかと思うんですけれども、この久御山町も含めて、今回この連携について、何か京都府さっき、１１市町のところでいろいろ意見を聞かれたかと思うんですけれども、その意見聴取のところではどういうことを聞かれ、どういうふうにお答えになったんでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） まだ具体的な話としてはございません。京都府内の担当課長会議レベルでございますけども、京都府営水道と近隣市町、事業統合、施設の共同利用化、管理の一体化など、水道施設の再構築・最適化、投資効率の向上など、何が有利であって、何をしていくべきかというような中身のまだ協議をしているような状況でございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 京都府が出しております資料の中に、ことしの３月７日のところに、南部山城のところで、広域的な連携について、意見交換といいますか、全区でやってはるんですけれども、そこでは、府営水道における受水市町を対象とした取り組みで、府営水道ビジョンに基づいて、京都府と受水市町で、どうしていくかという、共同化とか緊急用資機材の共同化とか、情報共有するとか、そういう意見がいろいろと検討しましたとあるんですけれど、ここのところでは先ほどおっしゃったようなことと一緒と考えたらいいんですか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 今、巽議員おっしゃられたとおりでございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） ことしのこれ建設新聞というところに記事がありまして、５月２３日に京都府が持続可能な水道事業運営南部施設統合案などを検討ということで、既にホームページにも載っているんですけれども、京都府営水道のアセットマネジメント検討業務の委託、特記仕様書というのがアップされています。これは京都府営水道の関連、ここで言えば、業務対象は、要するに南部の１１ですね、久御山町が入った、宇治とか、向日市も入れて１１事業体を対象業務として、施設の統合案をつくることとか、共同化とか、目標年次は２０５７年度とするとか書いてあるんですけれども、それら施設統合案の作成とか、ケースをいろいろつくってみるとか、そういうことを業者に委託をするという、落札したということが書かれてあるんですけども、こういうことがされるというのとは御存じでしたか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 巽議員今おっしゃられたことについては、このような方向で進んでいきたいというような報告はもらっています。ただ、その前に、私たち市町村としましては、どういう問題が出てくるのかというような勉強会を先に開いてもらいたいというような要望を出しております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） これは、落札ができてるようでして、ですかね、ちょっと私もそこまで詳しくはないけど、要するに入札をされてるということで。契約日から来年３月２４日までの間にこういう調査をやる、検討業務が始まるということなって、先ほど検討の意見を聞いていますと課長おっしゃいましたけれども、京都府のほうでは、もうどんどんとやることはやっていくというか、共同化、広域化に向けて、施設の統合化とか、そうしたら具体的にはどういうことをやろうとしているんですか、京都府は。
○議長（
内田孝司さん） 樋口
上下水道課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 例えば、久御山町では、浄水場は１つしかないですけども、ほかの大きな市町ですと、浄水場が幾つもあって、それのダウンサイジングを図るとか、そのような案も出ていますし、ただそれをやっていくやっていかないというのは、まだ何も決まっていない状況でございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） これはね、久御山町のこの水道の経営戦略、この経営戦略のところには、投資とか財政計画についてというところがちゃんと明記されているんですけど、この中で、投資については、投資についての検討状況として、水道事業の広域化の検討とあります。広域化及び広域連携との検討というふうにここに書いてあるんですけれども、どういうような、この戦略の中で、これはどういう意味なんですかね。検討、広域化も考えていきますよということなんですか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） こんな御時世ですんで、もちろん京都府及び他の市町村と連携を深めながら、本町の実情を踏まえた中でどういうことができるのかという検討の余地を残すための広域化も、ということを文言をここに残しているような経営戦略にしております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） この経営戦略、一応読ませていただきました。財政的に大変だから、ダウンサイジングとしては、みずからが職員を１人マイナスにしたというふうに、経費節減をしましたいうことも書かれていますけれども、これは先ほど言いました、職員が専門職であったのか、ちょっとそこまでは定かではありませんけれども、職員を減らしてまで、頑張らなあかんという、そういう切羽詰まった状況であるというふうには理解をしていますけれども、この広域化及び広域連携について検討を今考えていますということなんですけれども、この広域化で言えば、先ほど私言いました、改正水道法、まあ広域化の推進になっていく方向性を可能とした法律の改正であるので、もちろん法律が変わったんだから広域化をしてもよろしいよということになるんでしょうけれども、久御山町の場合、この広域化が本当に地域の実情に合うのかどうか、この辺は、この戦略のここの経営戦略のところでどういう議論になったんでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 広域化についてはまだそういう具体的な話じゃなくて、業務の効率化、軽量化、コストの削減になるものについては当広域も考えていくべきではないかというような状況でございまして、今、議員心配しておられる改正水道法で可能となった自治体が水道事業の運用を民間に委託するコンセッション方式の導入等については一切考えておりません。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） コンセッション方式は、今一切考えていないということを確認いたしました。あと、その広域連携、広域化の中でここに経営戦略のときにあったのが将来的に資金不足になるとして、料金改定について検討をするということが書かれています。その中でも、来年度には２４％、それから５年後には１６.９％、合わせて約４０.９％、約５０％近く値上げ、料金改定を考えているというふうに書かれていました。
これについては、私これ読ませていただきましたけれども、久御山町の場合は、前の平成２７年でしたか、京都府府営水道の審議会の中でも余りにも、私しょっちゅう言ってる建設負担水量と実水量との乖離が開きすきだということが言われております。こういう検討はこの戦略会議ではここには１文字も出てこなかったように私は覚えているんやけども、思ってるんですけども、建設負担金、建設水量については議論があったんでしょうか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） もちろん私ども水道事業を圧迫する乖離ですけども、費用ですんで、この辺の中身についてどうにかならへんのかというようなことは出てますし、京都府のほうにも再三言っていますけども、京都府の経営審議会のほうでも、結局この建設負担水量については、３浄水場を料金統一することによって、ほかの市町、足らへんような市町に融通ができるであろうというような見込みから今据え置かれているような状況でございます。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほど来、この水道会計のところで、非常にこの経営戦略でも財政的な圧迫があって、今後は大変だというとこら辺が書いていました。この経営戦略の中に書かれているところでも、投資財政計画のところでも、財源のところで、どこでしたかね、すいません、失礼しました、投資・財政計画の財源の検討状況等で繰入金のところで、書いてあるんです。私読み間違えてたらちょっと指摘してほしいんですけれども、繰り出し基準、すいません、総務省が通知される地方公営企業の繰出金についての通知。ここに繰り出し基準の範囲内とするよう努めていますけれども、一方で、町財政の状況により繰り出し基準に基づいた繰り入れができていないものもあるのが現状です。つまり、本来ならば繰り出しをしてもらってもええはずが、町の財政が厳しいから入れてもらってないんやというふうに私は受け取ったんですけども、それでよろしいんですか。捉まえ方は。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 本来公営企業ですので、繰り入れはすべきでないというふうに考えておりますけども、ただ、基準内の繰入については、してもらえるべきものが過去にはあったのかなというふうには認識していますけども。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 総務省のこれ毎年あんまり変わってないと思うんですけど、よくあるのが、急激に１０何％ですか。水道料金がばかっと上がるとか、非常に耐震工事をするとかいうときとか、貸付金ですかね、そういう場合には繰り入れてもよいとかなっています。今、ちょっと課長の答弁が最後に小さい声になってしまったんやけど、ここにはっきりと書かれているのが、私が言いましたように、繰り出し基準に基づいた繰り入れができていないものもあると書いてある。あるのが現状と書いてある。このあるというのはどういうことが、何が、本来ならば繰り出しできるんやけどもできないものもあると、どういうことですか。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 今すぐにはちょっとわからないんですけども、よろしいですか。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 経営戦略で書いてあるから聞いてみたらちょっとこれは困ったもんやなとは思いますけれども、まあまた後ほど、また質問いたします。書いてあるということはあるということだと、私は理解しております。
それから、最後です。町水道経営戦略には投資以外の経費についての検討状況として、民間委託の活用ということも書いています。現状と今後考えていることとはどういうことでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
内田孝司さん） 樋口課長
（
上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁）
○
上下水道課長（樋口嘉之さん） 今の民間委託の現状と今後の考えについてということでございますけども、本町では業務の効率化、軽量化、コストの削減を図るために、浄水場の管理業務や水質検査業務、水道メーターの検針業務など一部民間企業に委託しております。今後も経費節減につながる業務については、民間委託の推進を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
内田孝司さん） 巽議員。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほどお聞きしましたら、もう時間ですね。民営化は考えていないということと、建設負担金についてはしっかりと京都府の方に意見を述べていただきたいと。それと、住民に対して建設負担金の中身を説明できるようにしていただきたい。これだけ申しつけております。終わります。
（巽 悦子さん議席へ）
○議長（
内田孝司さん） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
この際、御通知いたします。明日２５日を休会とし、来る６月２６日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
午後 ２時２２分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 内 田 孝 司
署名議員 篠 田 久 和
署名議員 島 宏 樹...