久御山町議会 > 2019-06-21 >
令和元年第2回定例会(第2号 6月21日)

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  1. 久御山町議会 2019-06-21
    令和元年第2回定例会(第2号 6月21日)


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    最終取得日: 2022-12-06
    令和元年第2回定例会(第2号 6月21日)         令和元年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)   1.招集年月日 令和元年6月21日 2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場 3.開   会 令和元年6月21日午前10時00分 議長内田孝司さん宣告 4.出席議員           1番 芦 田 祐 介           2番 篠 田 久 和           3番 松 本 義 裕           4番 林   吉 一           5番 中 野 ますみ           6番 松 尾   憲           7番 田 口 浩 嗣           8番 樋 口 房 次           9番 島   宏 樹           10番 内 田 孝 司
              11番 岩 田 芳 一           12番 中 井 孝 紀           13番 戸 川 和 子           14番 巽   悦 子 5.欠席議員           な し 6.会議録署名議員           2番 篠 田 久 和           9番 島   宏 樹 7.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    髙 味 幸 子    議会事務局次長   田 中 友 美    議会事務局主事   井 上 裕 貴 8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        信 貴 康 孝    副町長       中 村 繁 男    教育長       山 本 悦 三    総務部長      内 座 元 巳    民生部長      髙 田 博 和    事業建設部長    岡 本 裕 史    事業建設部担当部長 西 田   剛    消防長       森   保 彦    教育次長      田 井   稔    会計管理者     大久保   淳    行財政課長     佐 野 博 久    税務課長      臼 井   修    住民福祉課長    森 山 公 雄    子育て支援課長   和 田 敬 司    国保健康課長    中 務 一 弘    環境保全課長    岸     均    都市整備課長    松 岡   治    新市街地整備室長  吉 田 明 浩    産業課長      武 田 隆 弘    上下水道課長    樋 口 嘉 之    消防次長      西 村 全 生    消防署長      橋 本   修    学校教育課長    内 座 多 恵    社会教育課長    西 野 石 一    総務課長補佐    星 野 佳 史 9.議事日程   日程第1 諸般の報告   日程第2 一般質問 10.会議の経過               午前10時00分 開会 ○議長(内田孝司さん) おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) ただいまの出席議員は全員であります。  これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 日程第1、諸般の報告を行います。  去る5月28日京都府町村議会議長会の監事の退任に伴い、臨時総会が開催され、役員選任の結果、新たに監事として、岡田久雄井手町議会議長が選任されましたので報告いたします。  以上で、諸般の報告を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(内田孝司さん) 日程第2、一般質問を行います。  順次、発言を許します。  1番、芦田祐介さん。          (芦田祐介さん登壇) ○1番(芦田祐介さん) 改めましておはようございます。1番、くみやま改革保守の会の芦田祐介です。議長のお許しを得まして、初めての一般質問をさせていただきます前に、一言申し上げます。  まず初めに、6月18日に発生いたしました新潟・山形地震により被災された方々に対して心からお見舞申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  さて、私は、先般の久御山町議会議員選挙において、住民の皆様方のお支えにより初当選させていただきました。住民の皆様から御信託を受けたことを自覚し、いやしくも全体の奉仕者である以上は、町全体の利益の実現を目指して行動することを本旨とし、本町の未来のために鋭意努力する所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式でさせていただきます。  質問内容は4項目になります。  1つ目が成年後見制度と認知症対策について、2つ目が改元について、3つ目が子供の交通安全対策について、4つ目が投票率向上の取り組みについてです。  それでは、まず認知症などにより判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度と認知症対策について、御質問いたします。  成年後見制度の申立権者は、本人・配偶者・四親等内の親族、検察官などのほか、市区町村長も申し立てをする権限を有しています。  一般的には親族が申し立てをすることが多いのですが、身寄りがなかったり、親族が虐待行為をしていて当事者による申し立てが困難であるときは、検察官のほか市区町村長も申し立てをすることが可能であり、またその必要があります。身寄りのない単身高齢者の増加により、市区町村長による申し立ては年々ふえており、平成30年には申し立て件数の21%を占めるに至っています。  昨今の新聞報道によりますと、平成29年度に本人や親族にかわって市区町村長が当該制度を申し立てた件数は、人口当たりで比較すると、都道府県間で最大約6倍の差があることが厚生労働省の調査を分析した結果、明らかとなったとあります。  しかるに、当該制度の申し立てが適切に行われていない自治体においては、単身の高齢者などが、重大な消費者被害に遭ったり、適切な福祉サービスを受けることができなくなる蓋然性が高まります。  厚生労働省としても、本年度から実施する自治体職員向けの研修で市区町村長による申し立ての手法を周知する考えがあるとのことです。  思うに、市区町村長による申し立ては、基礎自治体において多少の差があってもおかしくないことではあります。しかしながら、平均値で約6倍の差があることには合理的な理由を見出すことはできません。権利保護の観点から各自治体における取り組みの差を埋める必要があり、申し立て件数最多の宮崎県では、介護の相談機関の職員に研修を実施している市もあり、支援が必要な人を掘り起こす努力を行っています。  本町におきましても、高齢化社会が進む中、住みなれた地域で安心して暮らし、生活していくためにも、制度の利用拡大が相当と考えます。申し立てが低調な理由といたしましては、当該制度に関する自治体職員の知識不足や、自治体側の手間、費用負担が生じることなどが考えられます。  そこでお聞きいたします。  本町においては、近年、成年後見制度を町長が申し立てた件数はいかほどでしょうか。その件数は、人口当たりで比較すると全国平均とどれぐらいの差がありますか。  本町には本人等の財産状況から申し立て費用や後見人報酬を負担するのが困難なときに、これらの費用を支給する成年後見制度利用支援事業がございます。平成25年12月議会において長寿健康課長は、これまでに当該支援事業を利用した方はいないと答弁しておりますが、近年の利用件数はいかがでしょうか。  弁護士や司法書士といった法律職・隣接法律職ではなく、制度に関する一定の知識を身につけた市民後見人の養成に取り組んでいる市区町村が全体の24%(421自治体)にとどまることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。市民後見人は、特別な資格は必要ありませんが、成年後見や介護保険などの講義のほか、実習を含め50時間程度の研修を受けるのが一般的です。講義や研修は、自治体のほか、委託を受けた社会福祉協議会などが実施しております。  調査によると、岐阜、和歌山、山口、佐賀の4県では市民後見人を要請している自治体がゼロ。京都府は4自治体となっており、政令市である京都市では、京都市成年後見人支援センターを設置して、同センターが市民後見人の養成を行っております。  現在、本町では市民後見人の養成に取り組んでおりません。私は今後取り組んでいくべきと考えますが、今後養成していく考えはございませんでしょうか。  以上の点について、当局の見解をお聞かせください。  次に、天皇陛下御即位による改元について、御質問いたします。  国民は、代々元号とともに暮らしてまいりました。御承知のとおり、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日より、元号が「平成」から「令和」となりました。天皇陛下の御即位、大変おめでたく思い、日本国民として、謹んでお祝い申し上げます。  ところで、全国的に改元に伴うシステム等のトラブルが多発いたしました。松江市では、改元前の平成31年4月16日に「令和元年4月16日」と誤って表示した住民票の写し等を交付するフライングが、逆に大阪市では改元後の連休明けの令和元年5月7日に「平成31年5月7日」と誤って表示した戸籍証明書を交付する事案がありました。  名古屋市でも健康保険証や医療証の交付ができない事案がありました。西暦を和暦に変換するプログラムに誤りがあり、日付が正しく表示されなかったためとのことで、即日交付ができず、後日郵送することになったとのことです。  司法機関でも同様の事案があります。最高裁判所では保釈保証金などを管理する保管金事務処理システムにふぐあいが生じ、オンライン手続や振り込みにふぐあいが生じました。  さらに民間企業においてもトラブルが多発しました。一部の地方銀行では、ATMで振り込み手続を行った際に、令和元年の「2019年」と表示されるはずが、平成元年の「1989年」と画面や振込明細書に表示されるトラブルがありました。ほかにも、あるネット銀行においては、10連休明けの5月7日に大規模なシステム障害が発生いたしました。10連休明けということで処理すべきデータが大量にたまったことやアクセスが集中したことによりシステムに過大な負担がかかったことが原因のようです。  そこでお聞きいたします。  本町においては、改元前後にこうしたシステムトラブルは発生しませんでしたか。また新元号が発表された4月1日から、改元に備えて、どのように準備し、対策を講じてきましたか、お聞かせください。  続きまして、子供の交通安全対策について、御質問いたします。  御承知のとおり、本年5月8日、大津市において保育所の散歩列に乗用車が突っ込み、園児2人が死亡、1人が重体となったほか、13人が重軽傷を負うという大変痛ましい事件がありました。亡くなられた園児と重体・重軽傷を負われた方々には謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。  事件があった大津市は、幼稚園や保育所などの施設に、散歩コースの危険箇所を再確認することを要請しました。防護柵やカラー舗装などの対策を本年度中に実施するとのことです。5月16日には、大津市長が自民党本部や関係省庁を訪れ、園外保育中の子供の交通安全対策を求めました。園児の散歩コースにガードレールや車どめを設置する安全確保に必要な予算措置のほか、スクールゾーンに準じて保育所の周囲を交通規制する「キッズゾーン」や見守りボランティア「キッズガード」の制度化や財源確保を求めました。  交通量が多い道路においては、いつ、何が起こっても不思議ではなく、なかなか抜本的な対策というのは難しいものがあります。今般の事件においても、車道から遠い側の歩道を歩くなど安全に配慮していたにもかかわらず起きてしまったものです。  行政は次世代を担う子供の大切な命を預かっている立場であり、保育士が車道側を歩くといった基本的なことは当然として、行政と住民が協力して、子供が歩く空間に車が容易に進入できないようにハード対策を進める必要があります。また、こども園の園外活動は子供の成長のために必要不可欠なものであることから、相次ぐ交通事件により園外活動が萎縮するようなことがあってはならないとも考えます。  大津市の事件は、運転手が2人とも携帯電話やスマートホンの操作をしておらず、飲酒や居眠りも確認されていませんので、前方不注意による右直事件です。  今般の事件は決して特殊な事案ではなく、いつどこで次の交通事件が起きてもおかしくありません。そうしたことから社会全体で再発防止に取り組む必要があるという機運が高まっております。  安倍首相も5月21日の閣議において「次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るため、子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保策を早急にまとめてほしい」と指示しています。6月18日の交通安全対策に関する閣僚会議においては、保育施設周辺へのキッズゾーン新設、高齢者による事故対策として、アクセルとブレーキの踏み間違えを防ぐため、急加速を抑制する装置の性能認定制度を導入する検討を急ぐことなどを盛り込んだ対策を決めました。  本町といたしましても、これまでに、久御山町交通安全プログラムの策定、久御山町通学路交通安全推進会議の設置、同会議による点検、危険箇所の対策箇所一覧表作成、ゾーン30の整備、交通安全の啓発活動等に鋭意取り組まれていることは承知しております。  また、交通安全対策協謡会、地域の見守り隊、青少年健全育成協議会、交通指導員・安全パトロール員等の皆様におかれましては、通学路等における子供の安全確保のために鋭意活動されており、不断の努力に深く感謝いたしているところであります。  5月15日には、さやまこども園で、従前は園内のみで実施していた交通教室を今般の事件を受けまして、実際にこども園の園舎北側の横断歩道を渡る実技訓練を宇治警察署の指導のもとに行われたことは報道にて承知しております。  京都府警では、保育所周辺の事故発生状況を示した地図を提供する取り組みも始めました。5月16日に京都府が開いた幼児交通安全対策緊急会議において、府各部署や府警が連携を強化する方針を確認いたしました。その後、京都府は子供の安全確保に向けた緊急対策事業費1億7000万円を計上した補正予算案を議会に提案することとなりました。  そこでお聞きいたします。  本町としても、京都府や京都府警と、連携を強化してスピード感をもって子供の交通安全対策に取り組む必要があると思料いたしますが、当局の認識はいかがでしょうか。
     さやまこども園における実技訓練以外に本町としては、何か新しい対策を講じていますか。また、講じる予定がありますか。当局の見解をお伺いいたします。  最後に、投票率向上の取り組みについて、御質問いたします。  先般の統一地方選挙前半戦となる京都府議会議員選挙宇治市・久御山町選挙区の投票率は40.03%と過去最低の投票率となりました。前回、平成27年の当該選挙の投票率は41.75%でしたので前回比で1.72%下降したことになります。他方で、私ども久御山町民にとって一番身近な選挙ともいえる統一地方選挙後半戦の久御山町議会議員選挙の投票率は50.86%とこちらも過去最低を更新しました。前回、平成27年の当該選挙の投票率は55.79%でしたので、前回比で4.93%下降となり、右肩下がりで投票率が下降しております。なかんずく、若年層の投票率は著しく低いものがあり、「投票に行くのが当たり前という風潮」が好ましいと考えられるところ、逆に「投票に行かないことが当たり前という風潮」になっているように感じており、若年層の声が行政に屈きにくくなっておりいます。  こうした投票率の下降は、まず第一に自治体議員に対する期待の低下にあるものと思料するところですので、私ども議員が先頭にたって地域のために活動し、より開かれた議会を目指して、聖域なき議会改革に取り組み、住民の皆様の声を真っすぐに議会に届け、行政に反映させるといった使命を第一に、議員活動に鋭意取り組む必要があるのは言うまでもありません。  今後、投票率はますます下降するものと強く予測されるところ、本町としても、投票率向上のために地道な努力が必要であると考えられ、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会の皆様におかれましては、投票率向上を目指して鋭意活動されており、不断の努力には敬意をあらわしております。  また、飲食店などを中心に民間企業におきましては、投票日において投票所にて発行される投票済証明書を提示すれば、割引サービスを受けられるといった選挙割、あるいは投票割と言われる投票率向上に寄与するキャンペーンを行っているところも多いようです。  当該証明書の発行について根拠法令はなく、各自治体の裁量によって発行されているものでありますが、発行を行っていない自治体も多いようです。私は、従前に本町役場において投票したとき、投票所の職員に当該証明書の発行を求めたところ、直ちに発行されましたので、本町では発行事務を行っていると承知しております。  当該証明書は、労働基準法第7条「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない」という規定を利用して、労働者が勤務中に仕事を抜けて投票権を行使するといったときに会社に提出するために発行するものであり、商業目的での発行は、本来の趣旨目的から逸脱していると一部の基礎自治体の選管が見解を述べており、当該選管が業者に対して選挙割をやめるように行政指導を行ったとの報道もなされております。  行政指導を行った当該選管によると「商業活動と選挙啓発は別」と極めて否定的な考えであるところ、確かに選挙割は商業活動の一環であると認められますが、他方で特定の政党・候補者への投票を促すものではなく、住民協働で投票率の向上を目指すという公益にも資する行為であり、投票事務を担当する職員にとって過大に重い負担となれば格別、法令に規定がない以上、民間企業にも営業の自由があり、こうした取り組みを否定的に即断する所論は、にわかに左袒しがたいものがあります。  他方で、特定の団体においては構成員に対して当該証明書の提出を求め、投票を確認するといった組織固めに利用されている事案も報告されており、投票の自由への妨害となる恐れがあるという指摘もございます。  されば、投票済証明書を発行するか否かは、利益と不利益を比較考量して発行の有無を慎重に判断する必要があると考えます。  そこでお聞きいたします。  本町におきましては、今後とも当該証明書の発行を続ける予定でしょうか。発行の有無について利益衡量という観点から当局の見解をお伺いいたします。また、当該証明書を使用した民間企業による割引サービスについて、当局の見解をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) それでは、芦田議員御質問の成年後見制度と認知症対策につきまして、お答えさせていただきます。  まず、1つ目に質問されました、成年後見制度を町長が申し立てた件数についてでございますが、平成30年度までの直近5カ年で、合計10件となります。1年当たり2件となります。  議員御指摘の新聞報道についてですが、これは平成29年度末時点で、高齢者、知的障害者、精神障害者の合計10万人当たりに対する成年後見人の市区町村長申し立ての件数が何件あったかというものでございます。  この算定方法に基づいて計算すると、本町では39.5件ということになり、報道のあった都道府県と比較いたしまして、1位の宮崎県43件、2位の岡山県42.4件に次ぐものに相当しており、全国的に見て高い割合でこの制度を利用しているものと考えております。  次に、成年後見制度利用支援事業の利用件数につきましてでございます。  平成30年度までの直近5カ年で、合計4件となっております。  また、3つ目の市民後見人の養成についてでございますが、市民後見人は弁護士などの専門職の後見人と同様に家庭裁判所が選任し、判断能力が十分でない住民の金銭管理や日常生活における契約行為など本人に代行して行うものでございます。  市民後見人を養成し、実際に後見活動に取り組んでいくためには、バックアップ体制の構築などの課題もあり、本町だけで単独で取り組むのは難しく、京都府などの広域的な取り組みが必要と考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) それでは、芦田議員御質問のシステムトラブル等の発生状況及びその対策につきまして、お答えをいたします。  今回の改元に伴う電子計算機器システムトラブル等は、本町が管理しているシステムでは発生をしておりません。  本町では、住民基本台帳や町税を管理するために稼働している基幹業務支援システムは、京都府下の26市町村で構成する京都府自治体情報化推進協議会電算メーカーに業務委託し、開発・提供しているシステムを利用しております。  制度改正などに伴うシステム改修が必要となった場合、京都府自治体情報化推進協議会電算メーカーと改修の内容や費用の調整を行っております。  今回の改元に際しましては、調整された内容につきまして、各市町村が電算メーカーと事前に打ち合わせを行い、影響の出る証明書や書類、入力画面などを洗い出し、改修の準備を進めてまいりました。  そして、改元後に使用するプログラムを事前にテスト環境で実行し、問題なく改修されていることの確認も行いました。  また、本番環境への適用につきましては、平成の最終開庁日である4月26日の業務終了後に行い、令和初日となる5月1日に業務担当課とともに、各種帳票や画面表示のチェックを行い、問題がないことを確認しております。  なお、京都府自治体情報化推進協議会からの情報によりますと、他の市町村では、テスト段階で一部の証明書で証明日などが平成のままの表示となっているものがあるとのことでしたが、連休中に発見されましたので、修正プログラムが連休明けすぐに適用されまして、業務への影響はがなかったと聞いております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、芦田議員御質問の子供の交通安全対策につきまして、お答えをいたします。  まず、小・中学校の通学路については、議員御承知のとおり平成28年3月に、通学路の安全確保のための取り組み方針や取り組みの流れを定める久御山町通学路交通安全プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、関係機関が連携して、継続的に通学路の安全確保に取り組むため、通学路安全推進会議を毎年2回開催しているところでございます。この会議は、宇治警察署、それから国道を所管する京都国道事務所、府道を所管する山城北土木事務所、町道を所管する都市整備課、防犯の所管である総務課、通学路の所管であります学校教育課で構成をしております。会議の中では、PTA学校運営協議会・見守り隊などから挙げていただきました通学路の危険箇所についての合同点検、対策の検討をしております。  例えば、市田新珠城の歩道では、歩道の中心に電柱が立っていて通行のスペースが狭いということで、危険箇所として通学路安全推進会議の中で確認をし、電柱の移設について宇治警察署とともに関西電力に呼びかけ、実際に移設が実現をしたところでございます。  また、子供自身にも交通安全について学んでもらうため、警察の方に来ていただいて、各こども園、小・中学校で交通安全教室を実施しております。道路の歩き方や横断歩道の渡り方、また小学生は自転車の乗り方についての実技講習もしていただいております。  子供たちが巻き込まれる大きな交通事故が全国で起こっている状況ですので、継続して交通安全の取り組みを実施していくことが重要だと考えております。  次に、新しい対策についてでございますが、本年5月に大津市で保育園の園児らが散歩中に巻き込まれた交通事故を受け、議員おっしゃるとおり、さやまこども園では、毎年園内で実施している交通安全教室を、園外の散歩コースで実施し、保育教諭や子供たちが散歩する際の注意点を再確認をしました。そのほか、各こども園の散歩コースについては、宇治警察署と都市整備課、学校教育課が既に点検を実施し、危険箇所として確認されたところにつきましては、順次必要な対策を講じていきたいと考えております。  また、京都府において、園児等の交通安全対策として、交通安全研修の実施や園外活動時の安全確保のためのヘルメットや安全旗等の備品の整備についての補助を検討されているところでもございます。本町におきましても、今後、京都府の動向を確認し、このような補助金の活用を検討していきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 選挙投票時における投票済証明書の発行について、お答えをさせていただきます。  投票済の証明書の交付につきましては、議員御指摘のとおり、公職選挙法における根拠規定はございませんでして、その可否と内容につきましては、各選挙管理委員会の判断に委ねられているところであります。その主な内容としましては、使用上の主な内容としましてですけれども、先ほどありました基法に基づく会社へ証明書と出すこと。それとあとは、先ほどありました商店とかで、食事代とか飲食代とかを割り引かれる選挙割、それと加えまして、もう一つは思い出づくりといったところ、この3つぐらいが大きな発行の目的になっているようでございます。  この発行につきましては、議員先ほどおっしゃられたように、投票の自由への妨害となった事例もございます。しかしながら、本町におきましては、公民権行使の一助となる側面もございますことから、投票者からの希望があれば今後も発行をしてまいる予定でございます。  次に、証明書を使用した民間企業によります、先ほど申しました割引サービスについての考え方でございますけれども、民間企業や一部の商店等では投票済証明書を持参をいたしますと、商品を割引します選挙割を実施するなど、投票率の向上と地域振興をつなげる取り組みに活用されている事例もございます。しかしながら、そうした事例につきまして、総務省においては、投票は選挙人の自由な意思によりなされるものでありまして、投票に行かれなかったことを理由に不利益を受けることがあってはならないということで、投票済証明書を啓発方法として用いることは適当ではないといった見解がございまして、投票者へのインセンティブ付与についても、否定的な見解を示しているところであります。  本町におきましては、総務省の見解に基づきまして、選挙の啓発活動と営利活動は切り離すべきというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 芦田祐介さん。 ○1番(芦田祐介さん) それでは、2回目の質問を行います。  成年後見制度の申し立て件数が全国平均と比べて高い数字であること、また成年後見制度利用支援事業についても、平成25年12月の長寿健康課長答弁では実績なしだったものが、近年では少しずつ利用実績があるということは承知いたしましたが、当該制度を申し立てる必要がある人が埋もれている恐れはございませんでしょうか。  他の基礎自治体のウエブサイトを閲覧していると、当該制度を紹介するページがございます。本町においてはどのような方法により町民の皆様に周知していますか。本町のウエブサイトにも当該制度や利用支援事業についてのページを設けるべきと考えますが、作成の予定はございませんか。  本町では認知症ケアパスという認知症に特化したマニュアルを作成し、配布しております。当該ケアパスを拝見すると、成年後見制度についての記載がありますが、当該ケアパスの配布状況はいかがかお聞かせください。  6月18日に政府が新たに策定した認知症対策の大綱は、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すこと、認知症の人や家族の視点を重視し、共生と予防を車の両輪として施策を推進することとし、「結果として、70歳代の発症を10年間で1歳おくらせることを目指す」という参考値を掲げ、今後取り組むべき施策をまとめました。現在、認知症の方は500万人を超え、2025年(令和7年)には700万人を超えると予想されております。  本町としても当該大綱を受けて、従前からの取り組みをさらに拡充するなどの施策が必要と考えますが、これについて、当局の見解をお伺いいたします。  次に、改元についてですが、改元前に万全な対策を講じ、システムトラブルが発生せず、住民生活にも影響がなかったということで大変安堵しております。  改元が原因ではありませんが、先般も大阪市においてデータベースが破損したことによるシステムトラブルが発生し、住民票の写しや国民健康保険証が発行できないなど役所の事務執行に支障が生じたと報道されております。このようなことがないよう、引き続き、当局に対して確実な事務執行を要望させていただきます。  ところで、天皇陛下御即位に際して、皇居で一般参賀が行われるとともに、宮内庁地方機関では記帳が受け付けられました。私どもが住みます京都府では、宮内庁京都事務所が、5月4日、5日の両日、京都御苑内の京都御所で御即位を祝う記帳を受け付け、初日だけでも8000人近い人が記帳を行いました。  各広域自治体、基礎自治体においても記帳の受け付けを行っているところがありました。例えば、兵庫県では県内10カ所に記帳所を設置、神戸市も神戸市役所内に記帳所を設置いたしました。  本町から最も近い宮内庁地方機関は、伏見区の桃山稜墓監区事務所であり、当該地においても記帳所が設置されておりましたが、本町役場から車で約30分前後、自転車だと約50から60分かかるところであり、本町の住民がそこまでいくのは難しいものがあります。  そこでお聞きいたします。  本町においても、住民の利便性を図るため、役場内に記帳所を設置し、住民の祝意を宮中にお届けするべきではなかったでしょうか。  天皇陛下の御即位から相当な期間が経過していますので、今さら記帳所を設置するわけにはいきませんが、今後、例えば、皇族の方が御婚姻されたときなど宮内庁が記帳を受け付けするときには、役場内にも記帳所を設置するべきではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。  続きまして、子供の交通安全対策について、御質問いたします。  先ほどの答弁により、これまでの本町の取り組みについては承知いたしました。今後とも、子供の安全を第一に京都府や京都府警としっかりと連携し、スピード感を持って対応していただくよう強く要望させていただきます。  ところで、広域自治体である京都府においては保育所や幼稚園付近での交通安全情報などについての相談窓口を設置いたしました。京都府のウエブサイトを閲覧するとトップページに相談窓口設置の告知がなされております。交通安全情報については、どこに相談していいのかわからないという住民の方も多いようですので、基礎自治体である本町においても京都府と同様に交通安全情報についての相談窓口を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。  こども園の散歩コースや小学校の通学路の危険箇所を調査し、危険箇所については防護柵等を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。  御牧小学校周辺の歩道に防護柵がないことに非常に危険と感じていますが、どのように考えていますか。  以上の点について、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、投票率向上の取り組みについて、御質問いたします。  従前は成人式において投票率向上のために模擬投票を行っておりましたが、本年度から廃止されたとお聞きしております。  本年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる亥年であるにもかかわらず、模擬投票が廃止されたことは、大変遺憾であります。  いよいよ参議院選挙が来月に執行されます。4月から衆議院の解散風も吹き始め、衆参同日選挙について取り沙汰されるようになりました。近日の報道によると複数の政権幹部の話として首相が同日選挙を見送る意向を固めたそうです。また、6月19日の党首討論では、日本維新の会共同代表の「この国会で解散するのか」という質問に対して、首相は「頭の片隅にもない」と明言いたしました。このことから同日選挙実施の蓋然性は相当程度低くなっていると考えますが、首相が寝たふりをしていることも考えられるため、同日選挙は完全に打ち消されていない状況です。  いずれにいたしましても、来る選挙においては、投票率向上に向けた取り組みが必要であることは言うまでもありません。本町では、従前から啓発活動などに取り組まれていることは承知しておりますが、例えば、ゆうホールにおける期日前投票の受付期間を延長すれば投票率向上につながると考えますが、いかがでしょうか。  全国的にショッピングセンターに期日前投票所を設置している自治体が数多く見られます。京都府ではイオンモール京都五条やイオンモール高の原に期日前投票所が設置された実績がありますが、本町においては、ショッピングセンターヘの期日前投票所設置の考えはございませんか。  ショッピングセンターヘの期日前投票所設置については平成27年12月議会において、総務課長が「選挙人名簿のオンライン化など、クリアしなければならない問題等がある」と答弁していましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。  また、今般の参議院選挙において、どのようにして投票率の向上を図るのか、当局の見解をお伺いいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) それでは、芦田議員2回目の御質問にお答えいたします。  まず、成年後見制度を申し立てる必要がある人が、埋もれている恐れがないかという点につきましてでございます。  本町では、社会福祉協議会や地域包括支援センター、ケアマネジャーのネットワークを用いまして、きめ細かに機会を捉えておりますので、十分に周知ができていると考えているところでございます。  次に、成年後見制度の周知につきましてでございますが、本町では、住民カレンダーのくらしの便利帳に司法書士相談として記載しているところでございます。  一方、御指摘の町ウエブサイトにおいてでございますが、成年後見制度をお知らせするページにつきまして、今般、新たにページを作成をしたところでございます。  そして次に、認知症ケアパスについてでございます。  これは、本町では自前でつくっておりまして、印刷もその都度役場で行っております。これまでに約500部印刷し、配布をいたしたところです。配布方法につきましては、認知症カフェを初め、本町の事業に参加された方々に配布しているほか、介護事業所のケアマネジャーなどを通じて、必要とされる方々に直接お届けをしているところでございます。  次に、政府において、議員の言われたとおり、認知症施策推進大綱でございますが、この6月18日に策定をされたばかりでございますが、本町におきましても、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を見据え、認知症予防事業や認知症カフェ、認知症初期集中支援チームの活動など、さまざまな相談、支援体制を整えてきたところでございます。  今後も、現行の相談、支援の質を高めながら、それらの体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 芦田議員御質問の順番につきましては、改元に係る記帳所、それと、交通安全の関係の相談窓口等と、選挙の投票率向上についてということでございます。町長のほうから、改元についてと、交通安全の相談窓口についての質問については、町長から答弁をさせていただきますので、投票率の向上について、先に私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、投票率の向上についてでございますけれども、各種選挙の啓発活動につきましては、町の明るい選挙推進協議会において、啓発内容を御審議をいただいておりまして、参議院選挙につきましては、この後、また6月28日開催の会議の中で、御審議をいただく予定といたしております。
     そうした中で、今まで啓発をしております内容につきましては、町内のスーパーにおける街頭啓発、それと広報くみやまに特集号を組ませていただいて発行させていただいていたり、あとは、役場等の啓発のぼりの設置、公用車へのマグネットパネル、そして、新たな取り組みといたしまして、啓発テープですけれども、公用車で回る啓発テープを久御山高校の放送部に依頼をいたしまして、高校生の声により投票を呼びかけもいたしているところでございます。また、昨年度設置いたしました町内の防災行政無線で、今年度初めて、選挙啓発を呼びかけたところでございます。  今夏の参議院選挙につきましては、コンビニ等の窓口、それとか飲食店のレジの横に、カウンターポップを設置する予定であります。  また、選挙時の啓発と合わせて、投票率の向上のために、日ごろからの啓発が重要と考えておりまして、従来から実施しております久御山中学校での選挙の出前講座、それと新有権者に対する選挙啓発リーフレットの郵送など、主権者教育を目的とした啓発や町民運動会等のイベントにおける常時啓発を通し、粘り強く投票への呼びかけや投票の意義などを啓発をしていきたいというふうに思っております。  先ほど、御質問にございました成人式での模擬投票の取りやめたということではございますけれども、これは、選挙年齢引き下げによりまして、中学生、高校生における主権者教育が充実いたしまして、今まで成人式でしか模擬投票をできなかったものが、中学生、高校生に直接模擬投票の機会をさせていただいておりますので、そういったところ、町の明るい選挙推進協議会のほうでも、工夫をいただいて啓発をさせていただいているので、その辺申し添えさせていただきます。  次に、議員御質問の期日前投票所の増設及び平成27年の答弁からの進捗についてでございますけれども、システム環境及び費用面の観点から研究を行いまして、平成30年4月に執行されました京都府の知事選挙から、ふれあい交流館ゆうホールのほうに、新たに期日前投票所を設置をいたしました。こちらのほうには、先の統一地方選挙においても、多くの方が投票に来られたところでございます。  一方、議員御指摘のショッピングセンターでの期日前投票所の新たな設置についてでございますけれども、これにつきましては、従来と同様に、選挙人名簿の登録や投票状況の確認のための管理をするシステム、オンラインの利用が必要でありますことから、システム整備と合わせまして、人員体制の問題が大きく発生をいたします。費用面も踏まえますと設置箇所にはおのずと限界があるものと考えます。  また、ショッピングセンターは、久御山町以外の方も多く利用されておりますことから、町外の方が投票できないことなどで運営上の混乱も予想されることから、新たに設置することは難しく、ゆうホールにおいての期日前投票所の開設が適切と考えております。  期日前の投票者数が増加する一方で、全体の投票率は低下をいたしておりまして、期日前投票の受付期間の延長のみでは、投票率の向上という観点では十分な成果が得られない状況であります。  高齢化に伴う投票環境の変化など、有権者のニーズも変わってきていると思いますし、投票所の設置箇所の見直しも含め、有権者のニーズを踏まえまして、投票環境の整備をするとともに、効果的な啓発方法の検討や、本日、久御山高校の生徒さんがお見えでございますけれども、このような主権者教育の充実に対しまして、より一層取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、芦田議員の2回目の質問にお答え申し上げます。  まず、記帳所の設置、いわゆる改元についての中での、記帳所を設置するべきではないかということでございます。  5月1日に新天皇が御即位をされまして、「明日への希望とともに、日本人一人ひとりが大きな花を咲かせる」という願いを込めた、新しい令和の時代が始まりました。  本町では、御即位に祝意を表するために、役場や小・中学校、その他の公共施設におきまして、国旗の掲揚を行うとともに、地方紙において、私のお祝いのメッセージを寄稿したところでございます。  議員御紹介のとおり、宮内庁が全国十数カ所に設置いたしました記帳所に大勢の人が訪れ、即位を祝う記帳をされたことが、報道でもございました。  また、宮内庁が設置する記帳所がない、兵庫県、大阪市、神戸市、ほか一部の自治体におきましては、先ほど芦田議員のほうでは、兵庫県と神戸市、御紹介いたしましたけども、こちらにおいては、宮内庁が設置する記帳所がないということでございます。これらの自治体におきましては、それぞれの自治体の判断で記帳所の設置をされていたと聞き及んでおりますが、京都市内には宮内庁が設置した記帳所が、先ほどの伏見区も含めまして3カ所ございまして、いずれも少し時間はかかりますが、久御山町から十分足を運んでいただける距離にあります。  また、私といたしましては、京都の持つ歴史的な背景を合わせ考えますと、京都市内の宮内庁設置の記帳所に出向き、直接祝意を伝える御記帳をいただくことが、より望ましい形であると考えており、今後、皇族の方が御婚姻の際など、宮内庁が記帳を受け付ける場合も、同様の対応をしていくこととしております。  以上、答弁とさせていただきます。  そして、もう1つの子供の交通安全対策についての御質問、相談窓口の設置はどうかということについて、お答え申し上げます。  京都府におかれましては、大津市の保育園児が死傷した交通事故を踏まえまして、保育園や幼稚園付近での交通安全情報などについて、相談を受け付ける窓口を先月16日に設置されたところであります。  この窓口は、府が園児等の安全確保に向けた相談窓口で、保育園や幼稚園付近での交通安全情報や、お散歩コースの危険箇所などの相談を受け付けて、必要に応じて警察署や市町村と連携して安全対策を強化するものであります。  本町におきましては、町立のこども園のみということもあり、これまでから関係機関が相互に連携を図りながら、園児の交通安全についても必要な対策を講じてきたところであります。しかしながら、昨今の重大かつ予測できない交通事故の発生を踏まえ、交通安全対策協議会を所管する都市整備課において、こども園周辺の危険箇所の情報収集の一元化ができるように、相談窓口を設置し、府の相談窓口と連携して、子供たちの安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。  通学路の危険箇所につきましては、先ほどの学校教育課長の答弁でも申し上げましたとおり、毎年、通学路交通安全推進会議で、学校関係者、国・府・町の道路管理者、宇治警察署が立ち会い、現地確認も行った上で、危険箇所の情報を収集・精査し、必要な交通安全施設を設置するなど、改善を図っているところであります。  また、大津市の事故を受けまして、今月6日に、とうずみこども園、14日に、みまきこども園、19日には、さやまこども園の各お散歩コースで、危険箇所の点検を宇治警察署、学校教育課、都市整備課で行ったところであります。  この点検結果を踏まえまして、歩道に防護柵等の交通安全施設が有効であると判断する箇所につきましては、今後、計画的に設置を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。          (芦田祐介さん議席へ) ○議長(内田孝司さん) 3番、松本義裕さん。          (松本義裕さん登壇) ○3番(松本義裕さん) 3番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。  今回は、1、医療費助成制度について、2、奨学金制度について、3、高齢者福祉についての3つのことについて、質問をいたします。  まず1つ目に、医療費助成制度について、お伺いいたします。  昨年、京都府知事に就任されました西脇知事が「京都府を子育て環境日本一にする」という目標を掲げられました。  子育て環境と言いましても、出会い・結婚から妊娠・出産、保育・教育、就労に至るまで、総合的に見ますと範囲も広く、奥深い課題が多くあります。中でも、各家庭において、子育てをする上で一番不安であり、負担がかかるのが、医療費と教育費だと思います。  現在、日本の医療保険制度において、健康保険法の原則からゼロ歳から小学校入学前の子供の医療費負担は2割に軽減されています。小学生以上になると医療費負担は3割になり、70歳までの大人と同等の負担が必要となります。  そんな中、京都府では京都子育て支援医療費助成補助金交付要綱を定め、その中で知事は、健やかに子供を生み育てる環境づくりの一環として、乳幼児及び児童の健康の保持・増進を図るため、市町村が実施する子育て支援医療費助成事業に要する経費について、補助金などの交付に関する規則及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するとうたわれています。  そこでまず、以前にも質問させていただきましたが、今回は高校生も含めて、多くの皆さんが傍聴されていますので、京都府並びに久御山町が、現在、取り組まれている子育て支援医療費助成事業の現状について、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 松本議員御質問の医療費助成制度についての京都府と本町の子育て支援医療費助成事業の現状について、お答えします。  京都府の制度では、病院等の窓口で負担する医療費は、入院は中学校を卒業するまで、通院は3歳未満までを対象に医療機関ごとに月200円となっております。3歳から中学校を卒業するまでの通院につきましては、月3000円を超える医療費について補助対象となっております。  一方、本町におきましては、子供の健康増進と保護者の経済的負担軽減を目的に、府制度に町独自で上乗せをして、入院は18歳の年度末まで、通院は中学校を卒業するまでの児童等を対象に、入院・通院ともに保護者の自己負担額は医療機関ごとに月200円としておりまして、残りを公費で助成しております。  以上、答弁いたします。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) それでは、2回目以降の質問を行います。  京都府と久御山町が取り組んでいる子育て支援医療費助成事業については理解いたしました。  そんな中、報道にもありましたが、昨年6月に設置された府子育て支援医療助成制度あり方検討会議では、どのような議論がされたのか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 非常に厳しい財政状況にある中、持続可能な制度となることを前提に、対象を高校生までに拡大することや中学生までの通院自己負担の引き下げなどの意見が出され、最終的には、中学生までの通院自己負担額3000円を少しでも減らせないかに焦点を絞って、所要額のシミュレーションを示すなど、シンプルな制度となるような議論が進められました。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) そこで、去る3月13日に可決されました令和元年度京都府の当初予算編成の基本方針の5本柱の1つに、子育て環境日本一への挑戦を掲げられ、総額221億円規模の予算計上がされております。  また、西脇知事は、家庭や家族の絆の大切さを改めて考える機会である毎月19日のきょうと育児の日を広く発信する啓発ソングとして、きょうと子ども・子育て応援ソングを2曲作成されました。西脇知事の子育て環境日本一、実現に向けての本気度があらわれていると思います。  また、子育て家庭の経済的負担の軽減を言われている中で、従来は3歳から15歳までの通院にかかる自己負担額が月額3000円だったものを1500円までに半減することを示されています。  本町では、府の制度に町独自の支援をしていますので、今回の府の制度の拡充による皆様の自己負担額は、従来どおり200円で変わるわけではありませんが、本来、町が負担していた部分を府が支援してくれることにより、町の負担が軽減されるというすばらしい施策だと感じています。  そんな中、京都府は、その負担軽減分の予算を子育て支援施策に振り向けるよう要請すると聞き及んでいますが、何か要請はありましたか。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 今回の府の制度拡充に伴い、市町村の負担が軽減される部分の財源につきましては、京都府とともに、子育て環境日本一の実現に向けて、結婚から妊娠・出産、子育てなど、地域の実情を踏まえた子育て支援施策のさらなる充実にぜひとも使っていただきたいというような要請がございました。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) では、ちなみに、今回の引き下げに伴い、本町への府助成金は、どれぐらいふえるのですか。 ○議長(内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 年間約330万円ふえる見込みをしております。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 本町は、府の制度に独自で上乗せをして、子育て支援医療費助成事業に取り組まれており、近隣市町と比べても遜色なく、充実していると思います。しかし、高校生の通院に関しましては、助成がありません。  高校生も例外ではなく、逆に教育費や部活動代など一番お金がかかる年代であり、お子さんを持つ親御さんにとっては、医療費も経済的にかなり負担をかけていることも事実であります。  先ほど答弁にもありましたが、府助成金が年間約330万円増額するということですので、その分を高校生の通院にかかわる医療費助成として活用するべきだと思いますが、町長はどのようにお考えですか。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。  御承知のとおり、西脇京都府知事は、新しい京都の未来への挑戦予算として、少子化・人口減少対策を初め、子育て環境日本一などを基本方針とした令和元年度予算を編成されました。  その柱の一つとして、子育て支援医療費助成制度を拡充し、市町村と連携して地域の実情を踏まえた子育て支援施策のさらなる充実を推進することとされております。  本町におきましても、私の公約である「く・み・や・ま未来創造プラン」35の宣言のを具現化をするために、さまざまな子育て支援策に取り組んでおり、医療費助成についても段階的に拡充をしてきたところでございます。  平成29年9月診療分から入院についての対象者を18歳の年度末までに拡充したことにより、助成対象・金額とも、現在、府内トップ水準となっております。  京都府においては、さらなる子育て支援施策の拡充を掲げられており、本町においても、安心して子供を生み育てることができるまちづくりをさらに推進し、子育て世代の経済的負担を軽減するため、松本議員御提案の高校生の通院助成の充実に向けまして、検討をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 実際、本町の財政状況が厳しい中、医療費を今以上に助成することで、町の負担が大きくなるかもしれませんが、せめて個人負担の上限を設け、住民の皆様に最小限の負担をしていただく中で、府の助成金を活用すれば、町の負担を少しでも軽減できると思います。  そういった医療費助成事業を展開することで、久御山町をアピールすることができ、また、将来、子供たちが久御山町に住み続けてくれることで、町の活性化も期待できると思います。そのことも踏まえて、通院においても、対象者を18歳まで拡充することは、町にとって重要であり、近い将来必ず実現しなければならない施策だと思います。  先ほど、町長の答弁にもありましたが、増額となる補助金を活用し、高校生の通院助成を充実すべきであると思いますが、現段階での町長が具体的な考えをお持ちであれば、お聞かせください。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 具体的な施策をどう考えるかということでございますけども、先ほど課長のほうからも申し上げましたように、年間約330万円、本町の財政負担が軽減されということがございます。  限られた財源の中で、持続可能な行財政運営を行うためにも、府制度の拡充により財政負担が軽減される財源をフルに活用して、子育て世代の皆様が安心して医療を受けられるように、さらなる医療費助成について、議論を進めてまいりました。  府内市町村の大半が中学生までの助成に留まる中、財政負担が軽減される財源と高校生の人数や過去の医療費、受診率などから試算した所要額を比較する中で、高校生の通院分につきまして、保護者に負担いただく月額自己上限額を1500円に設定することが可能ではないかと考えているところでございます。  つきましては、本町のさらなる医療費助成の充実に向けまして、本年9月補正予算にシステム改修費を計上させていただき、令和2年4月診療分から実施できますように、議会とも調整させていただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 今、町長の答弁もいただきまして、本当にいい答弁をいただいたと思っております。  実際、町長の子育て世帯への熱い思いによる高校生への通院費への助成が実現されれば、高校生を持つ親御さんにとっても喜ばしいことですし、皆さんも待ち望んでいます。また、近隣地域においても画期的なことですので、ぜひ実現できるよう努めていただきたいと思います。  では2つ目の、奨学金制度について、お伺いいたします。  久御山町では、2011年に町立のこども園・小学校・中学校を町全体の学園と見立て、園小中一貫教育を推進し、学校運営協議会など校区各種団体とともに、町ぐるみで将来の久御山を担う子供たちを育てるために、久御山学園を組織化されました。  久御山学園では、目指す子供像を「人生を開拓しようとする子」とし、地域・保護者・こども園・小・中学校が同じ目標に向かって教育活動を推進するとともに、育成したい基本的な力として、自立・展望・挑戦・共生を掲げ、取り組まれています。そんな中、中学3年生の希望進路実現を目指し、取り組みを進めておられますが、希望進路の実現とは何を基準に判断されているのか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、議員御質問の久御山学園として希望進路の実現の判断基準につきまして、お答えをさせていただきます。  全国学力学習状況調査や、京都府学力診断テストの結果等からも、学力定着度をはかる指標の1つでもございますし、また、全国学力テの質問紙調査からも、児童生徒の強みや弱み、例えば、自己肯定感の高まりであるとか、家庭学習時間などの結果から見えてくるものもございます。
     また、15歳の希望進路の実現としまして捉えた場合、平成30年度、3年生の12月調査の第1希望には約70%、第2希望まで合わせると約95%の生徒が希望した進路に進んでおります。その先の進学先において、掲げた夢に向かって前向きに歩んでいくためには、何事にも負けない強い心が必要となってまいります。  久御山学園では、学力を初め、生活状況等を見る中で、自己肯定感の醸成や学びに向かう力の向上、そして、自己分析、自分を利する力を育む指導を、全ての教職員が意識をしていく上で、子供たちが描く未来への自己実現につながっていくというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) では、2回目以降の質問を行います。  実際、希望進路の基準は、個人個人で違うと思います。中学校を卒業して、自分のやりたい仕事につけた人は、実現したと思うでしょうし、学力の高い学校に入学しても希望ではなかったと思う人もいるでしょう。個人個人の価値観によっても基準は違います。  しかし、希望進路の実現と掲げている以上、教育委員会としても子供たちが満足しているのか、数字として把握しておく必要があると思います。  仮に、100人の生徒が全て高校に進学することで、私たち大人は満足するのかもしれませんが、子供たちにとってはどうなのでしょうか。せっかく合格したのに、高校で途中でやめてしまえば、本当の希望進路の実現ではないと思います。  そのことも踏まえ、また、今後に生かすためにも、子供たちの思いをしっかりと把握しておくべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 学校では、中学1年生の段階から、キャリア教育として、将来について考えさせる機会を多くとっております。  また、中学3年生では、生徒、保護者と面談を積み重ね、将来を見据えた時間をできるだけ多く共有することを心がけております。  少しでも可能性を広げられるように、一つ一つ丁寧に支援をしていくことで、生徒の希望に応じた進路選択ができているというふうに考えておるところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) では、進路について、お聞きします。  町としても、久御山学園として取り組まれている中で、昨年度、久御山町中学校の子供たちの進路の内訳は、どのようになっていますか。また、久御山町在住で大学進学という目標を実現された人の把握はされているのか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 平成30年度卒業生の進路内訳についてですが、139人中特別支援学校を含む全日制高校に133人、通信制に3人、そのほか就職が3人で、進学率は97.8%でした。  また、町内在住者で大学に進学された人数につきましては、把握はしておりません。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) では、現在、文部科学省の調べでは、専門学校を含む高等学校への進学率は97%を超えているということです。  また、大学・短大においても全国的に2018年度の進学率が57.9%に達し、大学、短大、専門学校入学者に高等専門学校4年在学者を加えた高等教育機関進学率は81.5%で、過去最高を記録するなど、増加しています。  しかし、そんな中、学力があり目標を持っているにもかかわらず、家庭の経済的な理由から進学を断念せざるを得ない子供たちがいます。  国では、日本一億総活躍プランにも掲げ、国を挙げて奨学金制度の拡充に努めています。また、民間団体も奨学金制度を実施されており、未来ある子供たちが進学し勉学に励めるように国を挙げて取り組まれています。  しかし、進学はしたが地元を離れて寮やアパート暮らしをされている学生たちは、学費や生活費をアルバイトをして捻出している子供たちがいるのです。  勉強や研究、クラブ活動をしたくて大学に進学したのに、多くの時間をアルバイトに費やすことが、果たして学生の本分でしょうか。  やはり、町としても、久御山学園で、目指す子供像を「人生を開拓しようとする子」と掲げ、また、町長も、先ほどありましたが、「く・み・や・ま末来創造プラン」35の宣言の中で、久御山学園の実現で、久御山町で子供を育てたいと実感できる環境をつくりますと言われている中で、子供が本当に充実した学生生活を送り、晴れて社会人として活躍できるように、奨学金制度等の支援が必要だと思います。  そこで、奨学金制度についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 奨学金は、将来を担う子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、希望する進路を実現する機会を等しく得るための制度でございます。子供たちの将来に向けての可能性を広げていくことは大切なことであり、議員のおっしゃるとおり、奨学金制度を有効に利用することで選択肢もふえていくものと、このように考えております。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) ただ、先ほど言いました国が行っている奨学金制度は、申込期間も早く、進路が決まるまでに申し込みが終了していたり、対象者が住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯と限定されている制度がほとんどであります。住民税非課税世帯じゃなくても生活が困窮している世帯も現実あるのです。  そんな中、全国的にも各自治体や企業が奨学金を肩がわりし、若い世代の皆さんを支援されています。  兵庫県加西市では、一定の要件を満たせば、前年度中に返還した奨学金の3分の1を補助してもらえますし、ある企業では、福利厚生として、奨学金返済支援の制度を導入し、勤続5年と10年の社員に、最大100万円ずつ返済資金を支払うなど、当社員の負担を減らしたり、また、人材確保のために、返済支援制度を導入する企業が業種を問わずふえているのが現状であります。  そこで、久御山町独自の奨学金制度の導入について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 学生が安心して学べるための制度として、日本学生支援機構や新聞社などの民間団体が実施する奨学金制度のほか、国や京都府教育委員会、それから学校単位でも奨学金制度は設けられているところでございます。  奨学金には、貸与と給付の2種類があり、対象要件として、議員おっしゃられるように住民税非課税世帯だけではなく、所得基準が緩やかなものもございます。また、国においては教育費の負担を軽減するために、低所得世帯を対象に大学や専門学校などの高等教育を無償化する大学無償化法が本年5月10日に成立し、令和2年4月1日から施行もされるところでございます。  これらを踏まえ、自分の目的や進路に合った制度を御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 課長が言われることもわかるんですけども、ただ、久御山町でも独自の奨学金制度を導入し、活用することで、町にもメリットがあると思います。  例えば、他地域に進学した子供たちがUターンして、将来、一般職や保育士、技術職など、久御山町の職員として就職された場合は、借り入れた奨学金の返済免除という条件をつけたり、町内企業で就職された方には奨学金返済のための資金を無利子で貸し付けすることで、地元になれ親しんだ、有能な人材の確保にもつながると思います。  幸い久御山町では、マル久制度という町内中小企業低利融資制度を展開されています。そのノウハウを活用し、奨学金として学生に融資するということも検討できると思います。今ある町内企業への熱い思いを子供たちにも向けてあげる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 田井教育次長          (教育次長田井 稔さん自席答弁) ○教育次長(田井 稔さん) 奨学金制度にはさまざまなものがございます。その中で、ただいま議員御提案の奨学金制度と類似するものとしては、例えば、京都府社会福祉協議会が行っております保育士修学資金、これは無利子の貸付でございます。は、京都府内の保育所や認定こども園等で保育業務に従事するなど一定の要件を満たした場合、全額返還免除されるというものもございます。  その他、たくさんの制度がそろっておりますので、現時点では国や府、また学校などの奨学金制度を活用していただくことで御理解いただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 町としての考えは、認識いたしました。  ただ、町独自の奨学金制度事業を展開することで、柔軟に対応できますし、そういった困った人の救済措置もできると思います。また、町のアピールにもなり定住の促進にもつながると思います。  近隣市町では宇治市や城陽市でも奨学金制度に取り組まれています。  しかし、ほとんどの奨学金制度が、先ほども言いましたが、住民税非課税世帯を対象にされたものであります。住民税非課税世帯でなくても生活が困窮している世帯も現実あるので、そのことも踏まえて、未来ある子供たちのために、今後、奨学金制度の実施を考えていただきたいと思います。  最後に、3つ目の高齢者福祉について、お伺いします。  現在、超高齢社会に突き進んでいる我が国ですが、2019年3月の報告では、介護保険制度の第一号被保険者(65歳以上の人)は3525万人だと発表されています。日本の人口は、2019年3月現在で、概算で1億2622万人と発表されているので、人口の約27.9%が65歳以上ということになります。  その中でも、要介護(要支援)認定を受けている方は658万2000人で、65歳以上の全体の人数に対する65歳以上の介護認定者数の割合は約18%となっています。65歳以上の約5.4人に1人は要介護(要支援)の認定を受けていることになります。  地域によって、要介護(要支援)認定を受けている割合の差が大きく、最も多い和歌山県では22%以上で、埼玉県では15%を下回っています。  そこでまず、現在久御山町で、介護認定を受けている方はどれくらいおられますか。また、介護サービスの受給者は、どれくらいおられますか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) それでは、松本議員御質問の高齢者福祉について、お答えいたします。  本日は高校生の皆さんもたくさん傍聴に来られておりますので、まずは介護保険制度について、簡単に御説明させていただきます。  介護保険制度につきましては、急速に進む高齢化に伴い、介護を必要とする方が増加する中、少子化や核家族化などにより、家族だけで介護をすることが困難な状況となったことなどを背景に、介護が必要となっても安心して生活が送れるよう、社会全体で支えることを目的としまして、平成12年4月からスタートしたものでございます。  この介護保険のサービスを受けるためには、要介護等の認定を受けていただくことが必要であり、介護度に応じまして、要支援1・2から要介護1から5までの7つの段階で区分されており、介護サービスが使える量などが決定しております。  それでは、松本議員御質問の本町の要介護等認定を受けている方の数でありますが、一定介護認定に、手続に時間を要したこともありましたが、現在のところ、月平均63名を認定しており、平成31年3月時点で累計922人を数え、5年前の平成26年3月現在では777人だったんですが、5年間で145人増加している状況でございます。  また、介護サービスの受給者数は、平成31年3月時点で731人でございまして、5年前の平成26年3月現在の617人と比べて、こちらも5年間で114人増加しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) では、2回目以降の質問を行います。  介護にも大きく分けて在宅介護と施設介護という2つの方法があります。  在宅介護では、要介護者が住みなれた場所で安心できることやデイサービス、ヘルパーさんなど必要に応じたサービスが受けられ、施設入所より介護費用がかからないといったメリットがあります。  その反面、家族の負担が大きいことや、バリヤフリー化がされていない家庭では転倒するリスクが多いなど、デメリットもあります。  反対に、施設介護では、24時間介護が受けられますし、家族の介護負担を軽減することができます。しかしながら、費用が高額でありますし、施設に入所したもののうまく適応できず退所する例が多いことも聞き及んでいます。  そこで、現在、久御山町で、在宅及び施設で介護サービスを受けている方の割合はどれくらいですか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 在宅介護と施設介護の受けておられる方の割合ということでございますが、在宅介護の利用者数は、平成31年3月時点で600人でございます。これも5年前は495人でございまして、105人増加しております。  それから、施設介護の利用者数は、平成31年3月時点で131人でございまして、5年前122人と比べて9人増加しております。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 2025年に団塊の世代が後期高齢者になり、介護が必要となる高齢者が増加し、介護に携わる人材が不足する中で、在宅で高齢者を支える施策や仕組みが、ますます重要になってきます。  介護保険サービスも含めて、現在、町としてどのような支援を行い、在宅の高齢者を支えているのですか。その支援策について、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 在宅で高齢者を支えるための支援策ということでございますが、介護保険のサービスでは、先ほど議員も言われましたけれども、デイサービスに通うこととか、ヘルパーを利用したりとかいうのがございます。このほかにも、ショートステイの利用や住宅改修というものがございます。  そのほかに、65歳以上の高齢者や体の不自由な方に受けていただくことができる介護保険以外のサービスとしましては、寝たきりまたは認知症高齢者で、おむつを使用されている人に対し、おむつ等を支給する在宅高齢者おむつ等支給事業や、医療保険制度の適用されないはり・きゅう・マッサージの施術を受けられた場合に、その施術費の一部を助成する、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、また、ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急の場合の通報や相談対応を簡単な操作で行うことができるシルバーホンを設置する緊急時在宅高齢者あんしん事業などがございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 答弁いただいたんですけども、支援策として実施されている在宅高齢者おむつ等支給事業について、在宅に限定されていますが、病院で入院している人や、介護施設に入所されている方への対応も必要だと思いますがいかがですか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 高齢者におむつ等を支給する事業につきましては、在宅の本人及び介護に当たっている家族等の負担を軽減するために実施しているものでございます。  したがって、介護施設入所者や病院に入院している人については、対象外としております。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 答弁については、一定理解はいたすんですけども、実際、介護認定を受けているにもかかわらず、体調面を考え、余儀なく病院で入院されている方がいることも聞き及んでいます。そういった方たちにも支援をすることができないのでしょうか、お聞かせください。
    ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 施設に入所されている方につきましては、介護サービスの中に、おむつ等の費用が組み込まれていることになっております。  また、病院に入院されている方についても、病院ごとに指定のおむつを利用されていることが多いことなどから、本事業の支給の対象としていないところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 先般、介護事業所の方とお話をする中で、介護認定を受けておられる方は、要支援、要介護の区分ごとに、ケアマネジャーやヘルパーの方から十分な介護サービスを受けることができます。  そんな中、介護者である家族の方が、身体的にも経済的にも余裕がある方なら問題ないのですが、現状は、介護者が高齢者である老老介護や、介護者が認知症を発症されている認認介護の世帯がふえており、世間でも問題となるぐらい高齢者の置かれている環境は、大変厳しいものであります。  そこで、現在、町では介護者である高齢者に対して、介護保険サービスも含めてどのような支援をされていますか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 在宅介護や施設介護などの介護保険サービスにつきましては、要介護等認定者本人に対する支援でありまして、家族に対して直接支援するものではありません。  ただ、介護サービス以外で、町が行っている施策があります。要介護者を居宅で介護されている御家族等を支援する事業としましては、日常の介護体験などを話し合う学習会や交流会の開催や、年2回の社会見学などで心身のリフレッシュを行っていただくことを目的に家族介護者交流事業を実施しております。また、介護者の負担軽減を目的に介護者に年3万円を支給する居宅高齢者介護者激励金支給事業、こういったものがございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 答弁にもありましたが、支援はしていただいているということなんですけども、実際、介護保険サービスだけでは世帯全員の支援が受けられないということです。要介護者と介護者のかかわり方を配慮したケアをする必要もあると思います。  例えば、老老介護をされている世帯で、介護者が支援を求めたいときや、介護が困難になった場合、町として何らかの対応をしなければなりませんが、現状どこが窓口となり、どのような対応をされているのですか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 高齢者の方の総合相談窓口は、地域包括支援センターがございます。センターに配置している主任介護支援専門員、また社会福祉士、保健師、このほかにも居宅介護支援事業所のケアマネジャーがそれぞれの専門性を生かし、適切なサービスが提供されるように在宅高齢者と介護者の相談を受け、支援を行っているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 今、答弁いただいたんですけども、高齢者の相談窓口が地域包括支援センターであるということですが、それらの対応を円滑に行うためには、第8次高齢者保健福祉計画でうたわれています福祉、医療、介護などが連携する地域包括ケアシステムの深化が必要であります。その中心的役割を担うのも地域包括支援センターであると考えます。  そこで、最後に町長にお聞きします。  町として地域包括支援センターの充実についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の地域包括支援センターの充実の必要性について、お答えいたします。  まず初めに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で一体的に提供できる地域での体制が必要で、それを地域包括ケアシステムと言います。  地域包括支援センターは、介護保険法におきまして規定されている施設でございまして、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口で、専門知識を持った職員が、高齢者が住みなれた地域で生活できるように、介護サービスや日常生活支援などの相談に応じ、高齢者の在宅生活を支える重要な役割を果たしており、本町では、社会福祉協議会に委託をしております。  本町の地域包括支援センターは、総合相談支援業務などセンター設立当時からの主要4事業に加えまして、地域ケア会議の充実、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進など地域包括ケアシステムの構築を目指す上でも極めて重要な役割を担っており、その機能が十分に発揮されることが、地域包括ケアシステム構築にとって必要不可欠であると考えております。  地域包括支援センターにつきましては、高齢者の急激な増加による多種多様なニーズに対して対応することが困難になってきていることから、それらに応えられる組織になるよう充実させる必要がございます。来年度にかけて策定する第9次高齢者保健福祉計画において、課題や今後の見通しを整理・検討する中で、中心的役割を果たす地域包括支援センターの充実策の方針についても定めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 松本義裕さん。 ○3番(松本義裕さん) 今、答弁いただいたんですけども、今後は、地域包括支援センターの充実を進め、今後ますます増加が予測される在宅の高齢者を支え、要介護者や介護者が安全で安心できるような仕組みを構築していただき、住民の皆様が久御山町に住んでいてよかったと思えるようなまちづくりに努めていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。          (松本義裕さん議席へ) ○議長(内田孝司さん) 5番、中野ますみさん。          (中野ますみさん登壇) ○5番(中野ますみさん) 5番、日本共産党議員団の中野ますみです。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行います。  質問する項目は次の2点です。  1点目は公共交通の利便性について、2点目はごみ対策について。  まずは、公共交通の利便性です。  平成28年4月から本格運行をしているのってこタクシーは、利用者がより便利に利用できるよう、平成28年8月より利用登録を電話で伝え登録証が窓口へ行かなくても郵送される・予約受付の時間が午前8時から午後5時までが午後8時まで3時間延長される・路線バスの乗り継ぎ補助金額が増額される・役場前での乗継停留所の追加・停留所の増設と改善が図られましたが、まだ根強く要望が出るのはいかがなものか伺いたいです。  まず、住民の皆さんへのアンケート結果は生かされているのか、お答えください。  次に、ひとり暮らしの御婦人は、「市内に住まいのあるお友達からお誘いがあっても出向く回数が減りました」と話されました。  お聞きします。私鉄駅(京阪淀駅)などの乗り継ぎ補助が増額されても要望が出るのはなぜか、お答えください。  そして、平成31年2月の中央公民館でのワークショップは実施報告書がありましたが、御牧地区の自治会に出向き住民の皆さんとのワークショップ等はいつからか、お答えください。  本町にとって民間路線バスを基軸としながら、のってこタクシーで補完しクロスセクターの効果を高めていきたいと、以前町長は、答弁されましたが、平成30年3月運行開始したクロスピアから松井山手駅のルートの運行開始からの乗客は増加していると聞いておりますが、昨年度の月ごと乗車数はどれぐらいあったか、お答えください。 ○議長(内田孝司さん) 中野議員、申しわけない、もうちょっとマイク。 ○5番(中野ますみさん) 申しわけありません。  2点目は、ごみ対策です。カラス被害の防止対策をお聞きします。  飽食の時代の生ごみ、本町にもコンビニは多くあり道路にはテイクアウト用の紙くず、日用品の無駄買い、流行の衣料品など簡単に廃棄されごみと化します。ごみ回収日に、ステーションがごみで山積みになりカラスの格好のレストランであり、アミューズメント化しています。狭いステーションでは、散乱したごみは通勤車両が押しつぶし、歩行者も車道にはみ出し危険な状態です。住民が協力し合い、防御・掃除をしますが、イタチごっこです。住民ができる対策はないのか、お答えください。  次に、ことしも早雨期に入り、また、昨年の台風被害を思い出します。本町の基幹産業である農業を営む方や、家屋が大きな被害を受けました。  昨年の台風21号に伴う被害の廃棄物をどのように処理されましたか、お答えください。  次は、ごみ持ち去り防止対策をお聞きします。  自治会の古紙回収は、廃品回収業者の買い取り・町の補助を合わせると大きな収入です。自治会員が協力し合い、2カ月に1度の回収ですが、アルミ缶・新聞紙などが集団回収されます。時折、第三者がごみを持ち去ります。持ち去り現場を見ても声もかけられず、不愉快な気分になります。町としてどのような対策を実施していますか、お答えください。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) それでは、中野議員御質問の公共交通の利便性について、お答えをいたします。  最初に、住民へのアンケート結果は生かされているのかについてですが、のってこタクシーにつきましては、平成27年12月の運行開始以降、利便性の向上を図ることを目的に、2回のアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて、当初50カ所であった停留所を60カ所に、また、7月中旬にも2カ所を増設予定しており、合計62カ所まで増設し、予約時間の延長や乗り継ぎ補助制度の拡充など、運行内容の改善を図ってまいりました。  その結果、運行開始以降の利用者は、平成28年では7162人、平成29年度では7759人、そして、平成30年度では8159人と着実に増加してきておりまして、町内における住民の足として定着しているものと認識をしております。  次に、乗継料金の負担を引き下げても要望が出ることについてということですが、御質問の趣旨は、乗継制度を実施しているにもかかわらず、駅へ行きたいという要望が引き続き出ているのではないかということかと思います。  アンケート調査結果からも、京阪淀駅への接続要望があることは認識をしておりますが、のってこタクシーは、本町の基幹公共交通である路線バスを補完する交通システムであると考えており、道路運送法の考えのもと、本町の地域公共交通会議において議論を重ね、ルールを定めて運行しているものでございます。  加えて、昨年度にも、のってこタクシーのあり方について、地域公共交通協議会で議論した際に、バス事業者からは、のってこタクシーの駅への接続については、一部路線バスのルートが重複するため、バス事業者への影響が懸念されることから強い反対の意向があり、またのってこタクシーを運行する事業者からも、特に朝夕の繁忙時間帯に運行枠を拡大したり、運行エリアを広げることは、通常のタクシー事業に支障を来すためできないとの意見があったところでございます。  そうしたことからも、のってこタクシーにつきましては、町内の移動手段として整理をしてきているところでございます。  次に、ワークショップの実施時期についてですが、昨年度に策定いたしました久御山町地城公共交通網形成計画の施策メニューにも定めておりますように、路線バスの運行していない御牧地区を対象に、住民が主体となったワークショップを予定しておりまして、現在各自治会との日程調整を行っているところでございます。そうしまして、7月の上旬から順次実施をしていくこととしております。  次に、イオン松井山手線の乗車数ということでございますが、京都京阪バスからの報告によりますと、平成30年度における月ごとの乗車人数でございますが、約2300人から2900人というような数字になっておりまして、合計3万1526人というふうな乗車数となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) それでは、中野議員御質問の住民ができるカラスなどによるごみの散乱防止対策について、お答えします。  町では、カラスなどの被害の防止対策として、生ごみの減量やごみの出し方を町ホームページや広報誌で住民の皆様に周知し、協力をお願いしております。  ホームページでは、カラス被害とごみ対策として、1つ目として、料理をつくり過ぎず、食べ残しをなくすことにより、ごみを減らすこと、2つ目として、ごみを出す時間を収集日当日の午前8時30分の少し前までに収集時間を守って出すこと、3つ目として、ごみ袋の中を見えないようにすること、4つ目として、カラスネットなどで覆うことを、住民の皆様に呼びかけております。  ごみ出しをされる住民の皆様がこれらを実行していただくことが、カラスなどによる被害防止対策につながるものと考えております。  次に、台風被害による廃棄物の処理について、お答えいたします。  災害廃棄物の処理につきましては、住民生活に支障を来さないようにするために、迅速で適切な対応が必要であります。  昨年の台風21号による災害廃棄物処理では、他所から飛来した排出者不明の廃棄物については、通常の各ごみの収集日のルールに基づき、ごみステーションヘ排出していただくこと。2つ目として、迅速な対応を望まれる方には、御自身で役場内の仮設ごみ置き場に搬入されるよう御協力を求めること。3つ目としては、どちらの方法もとれない場合は、町職員が臨時収集すること。この3つの方法により対応したところです。  一方、自宅の罹災廃棄物は罹災証明をもらっていただき、城南衛生管理組合に自己搬入されるよう、排出者の方々の御理解と御協力を求めました。  災害廃棄物の処理は、災害の規模、内容により対策も異なってきますが、行政だけでは限界があることから、今後も住民の皆様に御理解と御協力を賜りながら、迅速で適切に対応できるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、ごみの持ち去り対策の現状についてであります。  月に、一、二回、持ち去りの情報が寄せられた地域を重点的にパトロールを実施しております。持ち去り者を発見したときは口頭で注意し、持ち去り防止指導に当たるとともに、警告看板の設置なども行っており、住民の方からはその効果があらわれているとお聞きしているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 中野ますみさん。 ○5番(中野ますみさん) 2回目の質問を行います。  アンケート結果などから、現時点までにできることは改善しているとの答えでしたが、御牧地域の住民の方からは、強い要望を引き続き聞きまして、のってこタクシーから路線バスヘの乗り継ぎ補助の増額より私鉄駅への接続を望んでおられることが大きな声でした。住民の方の声を紹介します。  「コンパクトで8人乗りぐらいの車でいいので、予約なしで、登録証を提示し、町民が優先的に乗車する。町は、車両代金が負担ならば車体には、町内企業の協力で広告宣伝を入れると車両代金、運行経費も町負担は少ないのではないのか」というお話を何人かにしていただきました。今後、そのような住民の要望にどのように答えていくのか、お答えください。  久御山町都市計画マスタープランでは、公共交通の基本方針について「誰もが、自由に移動できる良好な公共交通の環境の整備などを推進します」とうたっていますが、クロスピアから松井山手駅ルートには町から年間300万円の運行費補助を行っていますが、運行開始から1年は過ぎましたが、乗車人数もふえてるとはいえ、少ないのではないでしょうか。どのように乗り入れ人数を見込まれたのか、お答えください。  町北部の東一口モタレ地区は産業活用促進エリアとして中間物流センターができていますが、開業に向けて従業員の通勤方法などは調査を行っていますか。行っているならば、どのような方法でしていますか、お答えください。  2点目の質問を行います。  カラス等の被害防止対策は、御近所と協力し合って行っておりますが、町の被害防止対策に、どのような対策をされていますか、お答えください。  台風21号で被害を受けた家屋の屋根を現在まだ補修工事をされてない住宅が多く見られますが、現在も引き続き、実際にごみとして取り扱ってもらえるのでしょうか、お答えください。  ごみの持ち去り防止対策について、お聞きします。  自治会の古紙回収は、古着・ウエスの回収もありますが、資源ごみはアルミ缶などが高値です。持ち去り現場を見つけても恐怖を感じ声はかけられません。第三者に対して、新たな対策はないのでしょうか、お答えください。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) それでは、中野議員2回目の御質問にお答えをいたします。  地域住民の声に対する対応についてですが、本町における公共交通システムを持続可能なものにしていくためには、地域の実情に即した本当に必要とされる交通サービスを住民自身がつくり上げることが重要であり、地域の足は地域で守るという意識を持って利用することにより、維持することができると考えております。  そうしたことからも、これから実施いたしますワークショップにおきまして、そういった御意見もいただきながら、京阪淀駅に接続する新たな交通システムの社会実験を進めることにより、交通不便地域の住民の皆様のニーズに応えていきたいというふうに考えております。  次に、イオン松井山手線の乗車人数の見込みでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、平成30年度における乗車人数は延べで3万1526人となっております。この数字は、バス事業者が当初見込んでおりました乗車人数にはまだまだ少ないという状況であるというふうに聞いております。  また、地域公共交通会議の場におきましても、バス事業者からは、この路線につきましては、長いスパンで乗車人数等の状況を見守っていただきたいというふうなことも聞いております。そして、本町といたしましては、近隣自治体と連携をしながら、この路線につきましてのPR等取り組んでいきたいというふうに考えております。
     最後に、東一口モタレ地区の三菱食品の従業員さんの通勤方法ということについてですが、通勤手段をどのようにされるのかにつきましては、現在確認をしているところであり、その方法につきましては、今後、従業員を募集する中で決めていきたいというふうなことを聞いております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(内田孝司さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) それでは、2回目の御質問にお答えいたします。  町のカラスなどの被害防止対策については、昨年からカラスなどによる被害の軽減を図るため、網目が細かく4点に重しのついた黄色いカラスネットに変更し、無償で自治会等へ貸与を始めたところ、被害報告が減ってきているなど、一定の効果を上げているところです。  また、本年4月からカラス被害の一因となるごみの散乱防止等を図るため、私有地に限りますが、町がごみステーションとして認める場所に設置されるごみ収集ボックスについて、購入費用の一部補助を実施しております。  こうした町の支援策に加えて、最も大切なことは、住民の皆様が決められた品目を決められた日に、決められた場所に、決められた方法で出すことと考えております。今後とも住民の皆様の御協力のもと、カラスなどの被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、台風21号による廃棄物についてでありますが、現在でも、役場で罹災証明等をもらっていただければ、罹災廃棄物として、処理費用無料で城南衛生管理組合で処理できます。  次に、今後のごみ持ち去り対策についてでありますが、町では、資源物の持ち去りの抑止を目的として、本年9月1日から施行する久御山町廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例において、廃棄物の持ち去り禁止等を規定し、違反者へ勧告や氏名等の公表を行うこととしたところであります。  今後とも、定期的なパトロールの継続や、警察との連携などを図りながら、ごみの持ち去り行為の削減に努めてまいりたいと考えております。  以上です。          (中野ますみさん議席へ) ○議長(内田孝司さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時から再開しますので、よろしくお願いいたします。                午後 0時01分 休憩              ――――――――――――――                午後 1時00分 再開 ○議長(内田孝司さん) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  7番、田口浩嗣さん。          (田口浩嗣さん登壇) ○7番(田口浩嗣さん) 7番、くみやま改革保守の会田口浩嗣です。通告書に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。  最初に、ひきこもり対策について、お尋ねいたします。  昨今、ひきこもりの問題が大きくニュースで放映されております。そして、ひきこもり状態の皆さんの高齢化も問題視されてきています。  内閣府が行った平成27年の調査では、15歳から39歳までのひきこもり状態にある人の数は54.1万人で、一方平成30年の調査で、40歳から64歳までのひきこもりの状態にある人の数が61.3万人とありました。厚生労働省のガイドラインによりますと、ひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的に6カ月以上にわたって、家庭にとどまり続けている状態であるとされています。  今回、社会問題となっているひきこもり対策について、お尋ねいたします。  まず最初に、現在の久御山町在住で、ひきこもりの人数は把握されておられますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) それでは、田口議員御質問のひきこもり対策について、お答えいたします。  まず、ひきこもりの方の人数把握については、平成29年度に京都府が民生児童委員さんや民間支援団体に協力を得て実施されたひきこもりに関する状況調査において、久御山町の住民の方で、ひきこもりが疑われている人は6人という結果になっております。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 今、答弁をいただきましたその人数は、実態に合った数字とは考えにくく、近所の人でもわからないのが現状ではないかと考えます。その把握されている中で、高校生以上の方は何人で、さらに40歳以上の方は何人おられるか、教えていただけますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 6人全員が高校卒業以上の方で、そのうち40歳以上の方が3人となっております。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) やはり40歳以上の人もおられるようですが、その6人の方々から、本町に相談されている案件はあるのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 先ほどの調査の6人の方についてですが、個人を特定されていませんので、本町が電話等により相談を受けている案件にその6人が含まれているかどうかというのはわかっておりません。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) ひきこもりになる原因にも、いろいろあると思います。例えばリストラや就職難、人間関係、病気など、実際に相談したいひきこもりの方や、家族の人からの相談窓口は整備されていますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) ひきこもりの方の相談窓口、本町では住民福祉課となります。本町に相談等がありました場合は、京都府内に2カ所、京都府が設置している脱ひきこもり支援センターにつなぎまして、そこでは、電話やメール、来所での相談、また相談内容や本人の希望に応じて、訪問相談というのも対応しておられます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 相談窓口は役場では住民福祉課、そして、その他京都府の脱ひきこもり支援センターなど相談できるところがあると、今答弁いただきましたが、先日、元農林水産事務次官が、ひきこもりの長男を殺害してしまうショッキングな事件が起こりました。この長男のことを誰にも相談できない結果、それが原因ではないかもしれませんが、あのような事件が起こりました。行政のトップにおられた人でさえ相談しづらかったとのことですが、ひきこもりで困っている家庭が相談できる環境はまだまだ不十分だと思います。そこで何か対策はありますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) ひきこもり対策は、当事者や家族で解決できるものではなく、専門機関の支援を受け、心身に負担をかけずに社会復帰を目指すことが必要であると考えております。  それには、当事者や家族の方が相談しやすいよう相談窓口の周知と脱ひきこもり支援センターなどへの円滑なつなぎにも、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 相談窓口を十分徹底していただき、お困りの家庭の皆さんが安心して相談できる環境整備に努めていただきたいと思います。  さて、ひきこもりの人や御家族が何とか相談窓口にたどりつけたとします。相談をされた後、どのような支援策があるのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 先ほど申しました京都府の脱ひきこもり支援センターでは、家族教室の開催や就労体験等の制度利用支援、また、ひきこもり支援情報ポータルサイト等での情報発信や当事者同士の交流の場の提供を行うとともに、民間団体とも連携し、身近な地域で訪問等の支援が受けられるようチームでの支援を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) さまざまな支援策がありますが、何とかひきこもりの人に届くようにうまく導いてほしいと思います。そして、長年ひきこもり状態にある人が、少しずつでも社会参加ができればと思いますが、答弁をいただいた、その支援策があるだけでは、なかなか難しいことだと思います。支援策につなげるために、ほかにどのようなことが必要であると思われますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 今おっしゃるように、窓口があるというだけではなく、本当に自治会や民生児童委員、社会福祉協議会、学校、その他関係機関等のあらゆる協力を得ながら地域全体で見守り、支える仕組みが必要であると考えております。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 最初にも言いましたが、ひきこもり状態にある人の高齢化も問題視されており、現在、80代の親が50代の子の面倒を見る8050問題が大きくクローズアップされています。ひきこもり状態にあり、仕事につけず80代の親が、主に、年金収入で子を養う状態でありますが、ひきこもりの人の就労問題も大きな課題です。町として、就労支援は、何か取り組みはされていますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) ひきこもりの当事者に対する就労支援についてでございますが、ひきこもりの原因はそれぞれありますが、まず京都府で生活困窮者自立支援事業というのがございまして、その一つに就労準備支援事業というのがございます。本町とも連携をとりまして、月1回くらしと生活相談や訪問等を行っております。  また、町では障害者総合支援法の就労移行支援を障害者相談支援事業所と連携して実施をしております。  京都府の脱ひきこもり支援センターでは、チームを設置し、訪問や相談等の支援を行っており、社会的な自立に向かう最初のステップとして、職親事業等の制度利用支援を利用することもできます。  また、厚生労働省においても、地域若者サポートステーションの対象者の年齢上限を40歳未満からさらに引き上げるという対策も取られるようでございます。今後もこれらの支援機関についての周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 町内企業と連携して、ひきこもりの方々の社会復帰が考えられませんでしょうか。町内企業では雇用面のニーズもあると思いますが、うまくマッチングできればと考えます。そのような就業支援策は、できないのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 先ほど申しました京都府の事業で、職親事業という就労体験を利用支援する事業がありまして、これは企業さんに職親になっていただき、職親さんのもとで1日から1カ月程度の就労体験を受けることにより、自立を支援するものでございます。  現在、府内で81の企業が職親として協力をいただいております。町内の企業さんにも御協力をいただけたらと考えますので、ホームページ等で周知していきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 1つ目の最後の質問になりますけども、要望でありますけども、政府が今月策定する経済財政運営の指針骨太方針の原案が4日に判明し、所得向上で内需を支えるため、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代で非正規労働やひきこもりといった状況にあり、約100万人を集中支援し、3年間で正規雇用者を30万人ふやす数値目標を定められ、給付と負担のあり方を見直す社会保障制度改革を進め、年金や介護分野は法改正も視野に、この年末までに結論を出すと言われていました。  また、内閣府は非正規労働者371万人のうち約50万人が正社員化を希望していて、そのうち昨年までに25万人が正社員になっており、この流れのまま加速できれば、目標達成も可能と政府が発表されました。  政府が、このタイミングで集中対策に乗り出してきたのは、企業が人手不足の状況である今が好機と説明されていますし、当事者が高齢期を迎える前に待ったなしの課題とも言われています。  また、さまざまな原因でひきこもりの状態にある人には、行政、地域、企業みんなで支え合うことが必要であります。無理に押しつけることなく、その人に寄り添い、時にはしっかりと相談に乗ることができる環境整備を早急に進めていただき、住民の皆さんへ確実に発信をし、企業にも職親として御協力をいただけるように、働きかけていただくことをお願いしておきます。  次に、2つ目のみまきこども園一体後の効果的な利活用について、お尋ねいたします。  さやまこども園跡地は、既に公園施設として利用され、今年度からとうずみこども園の本園分園の統廃合工事がスタート予定で、みまきこども園分園も、3年後には本園と統合するとの予定と聞いていますが、そこで質問いたします。  みまきこども園のあいた後の施設の使い道は、決まっているのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) それでは、田口議員御質問のみまきこども園一体後の効果的な活用についてのみまきこども園空き施設の使い道について、お答えをいたします。  みまきこども園の分園につきましては、現在、教育委員会が管理する財産であり、平成30年6月の定例会で、教育次長から「分園につきましては、機能を本園に移転することにより閉鎖する見込みで、この施設は、昭和46年に建築された建物で、既に47年が経過し、老朽化が進んでいますので、現状では利活用は困難であると考えています」とお答えしたところです。  今後の方向性等につきましては、教育委員会が、みまきこども園の整備統合計画の具体化を進める過程において、方向性が定まってくるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 施設自体の現状では困難と聞きましたけども、用途としてどのような使い道があるのかをお尋ねいたします。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) まず、町が所有している財産について、御説明をさせていただきます。  町が所有する財産は公有財産であり、公用、または公共用に供し、または供することを決定した財産が行政財産であります。  これに対しまして、行政財産以外の公有財産が普通財産であります。みまきこども園の分園につきましては、町において公用、または公共用に供していることから、行政財産に当たり、用途廃止の手続を行わない限り、原則として貸付、交換、売り払いなどはできない公有財産であります。
     今後、みまきこども園の本園と分園の一体化が行われ、行政目的のために使用する必要や予定がなくなった場合、用途廃止の手続をとり、普通財産にすれば、売り払いや貸し付けることが可能となりますが、用途廃止に当たっては、廃止理由など慎重な検討が必要であると考えます。  したがいまして、用途廃止後のみまきこども園の分園につきましては、普通財産としての活用は可能ですけれども、今後の方向性を定めていく中で、活用方法を決めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) みまきこども園の空き施設で、福祉施設や療育教室、障害者の憩いの場や高齢者の憩いの場など、あいた後、すぐに住民の皆さんのニーズに合った活用ができるように、先に使用方法や計画を立てて、無駄な経費がかかからないように、住民や団体等から、アンケートをとったり、意見を聞きたりはされないのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 佐野行財政課長          (行財政課長佐野博久さん自席答弁) ○行財政課長(佐野博久さん) 先ほどもお答えしましたとおり、現施設は老朽化しておりまして、この施設を活用して、高齢者や障害者などの皆さんが利用される憩いの場にすることは、現時点では考えておりません。  みまきこども園の一体化を進める中で、住民の皆さんや保護者の方から御意見をお聞きしていくこととなり、その中で、跡地の活用方法についても、住民の皆さんなどから御意見を寄せていただくことになると考えておりますので、こうした意見も合わせまして、跡地の活用に向けて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 先ほどの答弁で、この施設自体を、普通財産と用途を変更すれば貸し出しも、売却もできると答弁いただきましたが、今、あちこちで話題になっている施設宅老所についてですが、この施設宅老所に通うようになって、高齢者の方々が生き生きと元気を取り戻して、楽しく過ごされている施設の話を聞きました。  その宅老所とは、高齢者だけですが、障害者や児童まで対象にしているところもあり、そういった施設は宅幼老所とも呼ばれています。高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域で生活できるように、介護保険サービスなどの既存の福祉制度を超えて、きめ細かく対応した民間独自の福祉サービスを提供している施設です。  一般的には、既存の民家を改修して宅老所とすることが多く、市街地や集落の中にある小規模(10人程度の定員)施設が多いようです。  提供されるサービスは、法律上の定義がないためか各宅老所によって異なりますが、介護保険法に基づく指定を受けて日中はデイサービス、夜間は必要に応じてショートステイといった介護サービスに加え、経営者独自の発想によるサービス提供がなされているとこが多いようです。  空き施設に高齢者が生き生きと楽しく生活できる施設宅老所や高齢者向けケアつき住宅を開設したいため、施設が借りたいという町内の住民の方が言われています。また、高齢者の方が憩える場所が欲しいとも言われております。療育教室の話も聞いております。  答弁で話を聞いていただけるとお答えいただきましたが、検討委員会を早急に立ち上げていただけませんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) ただいま宅老所、それから、高齢者向けケアつき住宅などについて、お話をいただきました。  宅老所につきましては、介護保険の枠組みにはない民間独自の施設であり、民家等を改修した家庭的な雰囲気の中でサービスを提供する地域に密着したサービスであり、全国で約1000カ所ほどあると言われております。本町には立地していないところでございます。また、高齢者向けケアつき住宅については、町内に1カ所ありますが、町内在住者の入居者は少ない状況であります。  超高齢社会を迎えている中で、高齢者の方が生き生きと元気に地域で過ごすことのできるまちづくりは、町の施策推進の重要な柱と考えており、これまでから、介護保険のサービスや老人福祉センター荒見苑の事業などの福祉施策を実施しているところでございます。  議員御指摘の福祉施設や療育教室、障害者・高齢者の憩いの場につきましては、本年度から取り組みを始め、来年度策定予定の第9次高齢者保健福祉計画や第4次障害者基本計画などの策定作業の過程において、さまざまな角度から住民ニーズの調査等を行うこととしておりますので、その中で町の施策として必要性などを整理してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 住民の皆さんが、喜んで活用できる施設ができれば、皆さんが元気で利用をし、健康にもつながっていきます。しかし、施設自体は、先ほども言われたように、老朽化や耐震問題も出てきていますので、その施設を、基準に合った使用可能な状態へ補修工事を行い、売却あるいは貸し付けすれば、施設管理のランニングコストも不要になり、町としても大きなメリットになるのではないでしょうか。  これまでも過去の事例を見れば、住民など関係する人や団体に、必ずしも十分な情報提供や意見聴取がなされないまま方針が決定され、事業を実施されてきたと感じることもありましたので、こども園分園が本園に移動してからではなく、今から一、二年かけて、住民や企業から幅広く、しっかりと意見を聞き、事業を進めていかれることを、強く要望しておきます。  次に、3つ目の高齢者の交通事故安全対策について、質問させていただきます。  平成27年度と28年度に、高齢者の交通事故防止対策として、「高齢者の交通事故の増加が予測されるため、安全に運転できるための支援や、返納しやすい施策を進めることが必要。また、免許証返納者に対する助成について、路線バスやのってこタクシーの無料券どの返納施策の考えは」などの質問を行わせていただき、免許証の返納では、現在、イコカカードやバスチケット、のってこタクシーチケット等、いずれかを贈呈していただけるようになり、返納された方には活用していただいております。  それでも、久御山の地形では御高齢になってもなかなか車を手放せないのが現状です。最近のニュースで毎日のように高齢者の運転ミスの事故が流れる中、杉良太郎氏も免許の返納をされたと記事やニュースに出ておりました。  私はほかにも高齢者の交通事故防止対策について、「新しい対策としてブレーキとアクセルを踏み間違えたら、とまるシステムを搭載した自動車の購入時や、簡易に装着可能な安全運転補助装置の購入の一部を、補助する考えは」と、質問してきましたが、当時は、ここまで深刻ではなかったため、検討していただけませんでしたが、喫緊の事故のニュースを見ていれば、早急な対策が必要と思います。  そこでお尋ねいたします。  これだけ高齢者の事故が多く、免許証を返納されていない方が多い中、高齢者ドライバーによる交通事故を受け、東京都の小池百合子知事は11日に、アクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐ装置の取りつけ費用として9割程度補助をする方針を表明されたと聞きました。町としても何か早急に対応策を考えるべきと思いますが、町の考えをお聞きします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) それでは、高齢者の交通事故安全対策について、お答えいたします。  警察庁の調べで、2018年に発生した75歳以上の運転者の死亡事故は、前年比10%増の460件であるなど、過去最高の状況であり、本町としても大きな課題として受けとめております。  その対策としては、1つ目に自動ブレーキなど安全機能のついた車の普及、2つ目に急発進防止装置の取りつけなどメカニカルな面からの対策、そして3つ目に運転免許証の返納しやすい環境づくりといった対策があると考えております。  本町における対策についてですが、平成29年度から高齢者ドライバーの運転免許証自主返納の支援を実施するとともに、自動車を利用しなくてもよい外出しやすい環境に改善する必要があると考え、平成28年度から高齢者の外出支援を目的の一つとして取り組んできたのってこタクシーについて、さらに本年5月から高齢者を初め福祉充実の観点からのってこ優タクシーの運行を開始したところであり、65歳以上の自動車運転免許証の自主返納者について、利用対象者としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) ただいまの答弁で、装置の補助については、町は考えておられないように受け取りました。事故の軽減策として、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときの停止システム搭載車の購入時や、簡易に装着可能な安全運転補助装置の購入時に一部の補助などの近隣自治体での状況はどうでしょうか、お聞きします。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 安心運転システムが搭載された車購入の補助については、府内において、現在実施している自治体はありません。安全運転装置取りつけの補助金については、京都府内では井手町が急発進防止装置の取りつけ費の補助を行っておられます。補助率は2分の1で2万円が限度ということでございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) その井手町さんの利用実績や効果がどのように出ているのか、わかる範囲でお答えください。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 井手町においては、本年4月1日から実施されたばかりでございまして、聞くところによりますと、現在のところの申請者はおらえないということを聞いております。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 状況を聞かせていただいた中で、安全運転補助装置の施策や補助を進めていくよりも、移動手段の確保を促進することで、高齢者の皆さんに免許証の返納をしていただき、結果的に事故が減少すると考えますので、これまで以上に安全対策や安全施策など、ほかにも考えられないんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長(髙田博和さん) これまで以上の安全対策は考えられないかという田口議員の御質問ですけれども、先ほど安全運転システムの搭載された車の購入に対する補助につきましてですけれども、国内新車販売の約7割が、何らかの安全運転システムが搭載された車というふうに聞き及んでおります。今後、さらにその割合が高まるものと思われる中でございますけれども、政府におきましては、高齢者向け運転免許制度の創設を目指しているという報道もございます。その動向を見きわめながら、考えてまいりたいというふうに思っております。  また、本年5月から運行を開始いたしましたのってこ優タクシーは、65歳以上の運転免許証の返納者を利用登録の対象としているところでございます。のってこ優タクシーの利便性や登録の方法を周知啓発する中で、高齢者の安全対策の一つとして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  高齢者の方に、運転免許証を自主返納していただくためには、本人やその家族の方の御理解と御協力が必要でございます。あらゆる機会を活用いたしまして啓発に努め、本町が取り組んでいる自主返納制度も御活用いただきながら、運転免許証の返納につなげてまいりたいと考えています。  今後とも外出しやすい環境づくりを初め、高齢者の方々が地域で生き生きと暮らせる福祉施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 最後に、返納された高齢者の皆さんが、福祉タクシーンの優タクシーを、より一層使いやすく、便利で簡単な予約しなくても乗れるような、高齢者に優しい施策を進めていただき、事故のない安心な久御山町の実現を目指して進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。          (田口浩嗣さん自席へ) ○議長(内田孝司さん) 9番、島 宏樹さん。          (島 宏樹さん登壇) ○9番(島 宏樹さん) 9番、くみやまみらいの島 宏樹でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問いたします。  今回は、のってこ優タクシーについて、そして、災害時における避難対策についての2点について、お伺いいたします。  それでは、まず最初に、のってこ優タクシーについて、お伺いいたします。  こののってこ優タクシーは、本年5月24日から運行が開始されました。久御山町の福祉施策として、既存ののってこタクシー制度を活用し、外出が難しい高齢者や障害者、妊産婦などを対象にした移動困難者への外出支援です。  のってこ優タクシーに利用登録をされれば、公共施設や医療機関前、町内60カ所の停留所間を制限なく自由に移動ができ、料金は既存制度の障害者料金と同じ200円となっております。私は、この外出支援事業は、全国的にも先進的ですぐれた施策であり、大変すばらしい事業と確信しております。  そこで、まず最初にお伺いいたします。  のってこ優タクシーの登録申請は5月7日からスタートし、1カ月半が経過いたしました。現在の登録の状況について、さらに登録者のうち、既存ののってこタクシーからの切りかえは何人ぐらいおられるのか、お答えください。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 島議員の御質問ののってこ優タクシーについて、お答えいたします。  登録申請の受付者数ですが、きのう6月20日現在で136人の方に登録をいただいております。そして、既存ののってこタクシーからの移行者数でございますが、こちらは5月末時点での人数でございますが、95人中78人で82.1%の人が、のってこタクシーからの移行者でございました。  以上でございます。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) この1カ月半で、本当に多くの方136人が登録をされたということでございます。  先日の民生教育常任委員協議会でも報告がありましたが、運行開始から1週間で既に30件の利用がございました。これはスタートから大変期待できる事業と思います。町として、どんどんPRすべきと思いますが、この対象者となる移動困難者は、町内全体でどれぐらいの方がいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 利用対象者数の見込みでございますが、区分ごとに申しますと、予算策定時に見込んだ数字でございますが、要支援・要介護高齢者が609人、子育て対象者が370人、65歳以上の運転免許証の自主返納者が32人、障害者手帳所持者等が1651人で、総数2662人でございます。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) この2662人が、一応現状、対象となる方で、それ以外に、65歳以上で民生委員が認定される方も多々いらっしゃると思うんで、このように、全対象者について、のってこ優タクシーの登録啓発は、現在、どのようにされておりますか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) のってこ優タクシーの啓発でございますが、町の広報誌やホームページ、また地元新聞の紙面にも取り上げていただいて、啓発をしているところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 先日テレビのニュース番組で多発する高齢者の交通事故を受けまして、運転免許証の自主返納者、先ほども質疑ありましたが、サポートの先進事例として、久御山町ののってこ優タクシーが紹介されておりました。ぜひこの福祉施策として、久御山町の皆さんにのってこ優タクシーの登録を積極的に啓発をお願いしたいと思いますが、この点何か動きができるでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 今後、パンフレットによる周知やミニデイサービス事業など、あらゆる機会を捉えて宣伝していきたいと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ところでですけども、のってこタクシーに関しては、大分登録が非常にスムーズにできるようなシステムになりましたが、現在、こののってこ優タクシーのにはいろんな条件がございます。この登録方法に課題や問題点は、現在のところ何かございますでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) のってこ優タクシーは、登録していただく際に、窓口に出向いていただかなければならないという点がございますが、来庁が困難な方につきましは、代理の方の申請も可能としており、現在のところ問題等は認識はしておりません。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。
    ○9番(島 宏樹さん) 1つ高齢者の区分の中で、先ほど申し上げた65歳以上の移動困難で民生委員の意見を聞いて認める者の対象者があります。これはどのような手続をすればよろしいか、教えてください。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 利用登録申請書に、のってこ優タクシー申請に関する意見書を添付していただきます。この意見書は、移動困難者であることについての意見を民生委員さんに書いてもらうもので、所定の様式をもって、民生委員さん宅を訪問していただくことにしております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) この点については、少し、私改善点があるように感じます。  実は、先日、これを申請される方からお問い合わせがありまして、私も実際に御一緒させてもらったんですが、まず、役場の住民福祉課に利用登録申請に行って、そこで書類をもらい、民生委員さんの意見書をもらって、帰ってからまた民生委員さんにお伺いし、そして確認書類をいただいた上、再度役場へ出向く、非常にこれ行ったり来たり、何回もしますので、特にこれ移動困難者ですので、この点について、もう少し簡単に申請ができるような、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 議員御指摘のとおり、この点については、移動困難者の方の負担を少しでも軽減する必要があると考えております。  現在、町のホームページから登録申請書や民生委員意見書もダウンロードが可能になっております。また、できるだけ負担をおかけしないように、事前に担当の住民福祉課に御連絡をいただきましたら、申請書と意見書を郵送することもいたします。こうした手法を、今後、広報誌やチラシで周知することにより、登録者の方に負担をかけることのないよう手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 今、そういう形で、お問い合わせが住民福祉課にあれば、そういう対応ができるんですけど、なかなか初めての方は、どこへ問い合わせしたらいいか、実際、自分は、民生委員の方から、書類をもらえるかどうか、そういうことで、まず最初に行かれるのは、民生委員のほうに行かれるんじゃないかと思うんです。そのときに、民生委員さんも、いろんな職務が多岐にわたっておるんで大変だと思うんですが、民生委員さんのほうからアドバイスをし、これだったらこの用紙に記入しますから、あとこれを持って役場に行けば、一発で登録証がいただけますよというような、そういう流れなんかはできないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 民生委員さんの定例会というのが月1回されておりまして、2カ月に1回です。1カ月に1回は報告会議いうことで、会議を必ず月1回されています。そこに、私ども住民福祉課の者が寄せていただきまして、意見書の書き方とか、趣旨を説明しております。用紙もお渡ししております。今後もその用紙を持って、御説明して、できる限り住民の皆さんに負担のないように対応してまいりたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) その点は、できるだけきめ細かい丁寧な対応ができるように、住民福祉課のほうもよろしくお願い申し上げます。  それと、予約をするための配慮として、登録時に予約の仕方と停留所のマップを配布されているわけですけども、まず、停留所マップが白黒コピーでございました。のってこタクシーで配布されているのはカラー版、非常に見やすい。それと予約の流れが、私は申請に同行した場合、その時点では、のってこタクシーでつくられている予約シートというのがあるんですが、ああいうものも配布せずに、ただ文字の羅列だけでしたんで、非常にわかりにくかったんで、既存ののってこタクシーで使用されているようなそういうものの利用はできないでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 現在、停留所マップを載せましたカラー版のパンフレットを作成中でございます。8月中には完成の予定で、役場や関係機関の窓口にて配布をする予定でございます。現在、停留所の既存のマップをコピーして、白黒でお渡ししているのは事実でございますが、カラー版にしまして、お配りするようにちょっとその辺は改善したいと思います。  また、予約の流れの説明書についてでございますが、利用者の方に保管していただけるよう、厚紙で作成したシート、新市街地整備室のほうでも、のってこタクシーで配っているシート、こちらでも登録申請時にお配りするように、そのようにしております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひ早急にお願いしたいのと、カラー版のができたら、既存の登録者には配布はされるんですか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) できるだけ、今登録されている方もわかりますので、ちょっと検討したいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひよろしくお願いします。  それから、久御山町地域公共交通網形成計画の中に、こののってこ優タクシーのことが幾つかありまして、その1つの1点に、のってこ優タクシーでのUDタクシーへの導入支援があります。UDタクシーは、ユニバーサルデザインタクシーで乗りおりしやすい車両でございます。このことにより、路線バスが使いづらい妊産婦の方や高齢者など、移動困難者に優しい車両のタイプを導入支援することにより、外出支援を促進する効果があるとうたわれております。この点につきまして、そこの網形成計画の中でも、今年度中に調整・協議をすることとなっておりますが、現在この動きについて、何かあるでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) のってこ優タクシーは、原則、御案内のとおりセダンタイプのタクシーで、それでも御利用いただける方を対象としておりまして、現在、そういうセダンタイプのタクシーでございますが、御指摘のそのユニバーサルデザインタクシーは利用者にとってより優しい車両であると考えております。  今後、先ほどおっしゃいましたように、網形成計画において掲げているその点につきまして、タクシー事業者の導入計画や、それに対する支援のあり方を研究してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひこのユニバーサルデザインに関しては、タクシー会社も今後導入を広げていきたいという流れもございますし、ぜひ民生部の福祉の観点のほうから、UDタクシーへの援助をしっかり検討お願いしたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長(髙田博和さん) 先ほど森山課長がお答えしましたように、車両自体が300万円を超える車両になってきます。島議員は、町の補助ということを意識しながら御質問いただいていると思いますけれども、例えば町が補助いたしましても、そのほかの部分は事業者のほうが負担をする必要がございますので、そのあたりは事業者と連携とりながら、どういう形で支援してまいれるのかということを検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) それでは、のってこ優タクシーの今後の展開について、お伺いします。  現在、60カ所の停留所がございます。これは、のってこタクシーの基準で設置されております。先ほど、2カ所増設するいう話ございましたんで、こののってこ優タクシーを利用される方の利便性を考えれば、今までの規制の300メートルルールじゃなくて、より利便性の高い停留所の増設も必要と私は思います。その民生部のほうから増設の考えはないんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 現在、あくまでのってこタクシーの制度を活用して、のってこ優タクシーを運用しておりますので、別に停留所を設けるというのは、今のところちょっと困難であるというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 1つちょっと提案をしたいんですが、今までは、乗り場の乗りおりが多いところを予測して、その停留所をつくられましたが、今後、今登録者、特に移動困難者の方は、移動が困難いうことは歩くのは大変、停留所が遠いと不便だということがあるんで、登録者の配置いいますか、分布を見ながら、登録者が多いところにはできるだけ比率の高い停留所をつくる。その漏れがあるようであれば。そのあたりで配慮をお願いしたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 今御提案いただきました。登録者136人と言いましたが、その状況を検証する中で、今後どうできるか、検証していきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひ、その辺の配慮もよろしくお願い申し上げます。  それと合わせて、予約は今現在1時間前となっておりますが、病院とかその辺のことは、時間の猶予がなかなかないんで、この予約時間の短縮と、場合によって運行時間の拡大というそういうものはあると思うんですが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 森山住民福祉課長          (住民福祉課長森山公雄さん自席答弁) ○住民福祉課長(森山公雄さん) 予約時間の短縮、また運行時間の拡大ということでございますが、次期公共交通網形成計画策定に当たりまして、地域公共交通協議会において協議を重ねてきたところでございますが、まずバス事業者やタクシー事業者も現在のところ最大限の対応をしていただいているところであり、今後その理解協力のもと、運行時間や対象登録者等を定めているということを、今後も御協力いただかないといけませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 現状はわかりました。  今後は、利用者の声をぜひ聞いていただいて、福祉の観点からまた提言のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それと最後に、今後について、お伺いしたいんですが、1つ問題点といいますか、私も改善したほうがいいと思うのが、利用登録証の有効期限についてでございます。  登録証に有効期限がある方とない方がございます。例えば自主返納者や民生委員の認めた方などは有効期限がございません。あと要支援とか要介護、そういう方たちは期限がございます。この有効期限のある方は、再度更新しなければならない。  先日、私お手伝いした方は、要支援の方で、この10月に更新しなきゃいけない。6月に登録して10月、4カ月しか有効期限がないと。また来るんかという、ちょっと戸惑いの声もございました。それと、更新をするという事務作業を考えれば、更新の方にどういう御案内を出すか、どういう手続が必要なのか、どういうふうに、場合によっては更新できない方がいらっしゃる、こういう説明をどうするかということを考えますと、お互いにこれは時間と手間がかかる、私はそう思います。今回の優タクシーの導入に当たって条件をつけたのは、登録時、申請時に、ある一定の条件を付けないと誰でも登録できるのではだめだという、そういう制約的な条件ですので、私は申請時の審査だけ、これで十分じゃないかと、そう考えましたら、一度申請され登録された方は、自主返納者、それから民生委員の認めた方と同じように、有効期限をなくしてはどうかと思います。この点について、どうでしょうか。何かいい案ありますでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 髙田民生部長          (民生部長髙田博和さん自席答弁) ○民生部長(髙田博和さん) 今島議員の御質問なんですけども、要支援、要介護者の方につきましては、状態が変化いたします。本事業で固めておりますバスでの利用が困難という対象者からは外れる可能性があるということで、今、要介護者の方につきましては、有効期限と合わせて、のってこ優タクシーの有効期限も設けているところでございます。  確かに島議員御指摘のように、更新ごとにまた登録をやり直すということは、大変住民の方にも負担をかけるということは、十分わかるところでもございますので、介護認定を受けておられる方につきましては、更新の都度、町のほうでその状態もわかりますので、こちらで更新の手続を行うというようなことも軽減の1つとしてできるのかなというふうにも今考えられますし、もっと簡素化することもできるのかなということも含めまして、積極的に、簡素化に向けて検討を進めてまいりたいというふうには思います。  いずれにいたしましても、のってこ優タクシーは5月には運行を開始したところでございます。今後とも、要支援要介護者を初めまして、移動困難者の方の支援につながるよう、利用者の方々の状況などを踏まえながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひ前向きに、浸透していくまでよろしくお願いします。  今回導入されましたこののってこ優タクシーは、移動困難者の方の声を聞いたら、大変喜ばれている事業でございます。久御山町の福祉施策としても、これは全国的にも先進的で、我々が誇っていい、住民に優しいサービスだと私は思います。まだ始まったばかりですが、全国に誇れる福祉サービスとして、ぜひ多くの方がまず登録をしていただく、そして利用されるよう、さらによいものになるようにお願い申し上げまして、のってこ優タクシーの質問を終わります。よろしくお願いします。  それでは、2つ目の質問、災害時に対する避難対策について、お伺いいたします。  昨年は、日本各地で大きな災害がございました。近年もたくさん災害がございます。我々の近くでも、昨年は大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号、24号など、災害がたくさんあり、久御山町でも多くの被害が発生いたしました。  そこで、本年3月に、内閣府防災担当から、平成30年、昨年7月の西日本豪雨を教訓に、2019年度、本年の出水期までに実施する具体的な取り組み及び避難勧告等に関するガイドライン改訂版の公表が出されました。  そこでは、住民にわかりやすく情報を提供するため、5段階の警戒レベルの運用が始められました。先日からパソコンでもよく報道がされております。  具体的には警戒レベル1から5の発令となりますが、久御山町として、この運用に連動する避難対応発令基準が必要と考えます。  そこでお伺いします。  久御山町では現在この警戒レベルの運用についてどのような準備をされているのか、お答えください。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 新たな警戒レベルの運用と準備について、お答えをさせていただきます。  今回のガイドラインの改定により導入されました5段階の警戒レベルにつきまして、数値が大きいほど危険度が高いものとされておりまして、警戒レベル1、警戒レベル2は気象庁が発表するものでございます。警戒レベル3、警戒レベル4、5につきましては、町が発令する運用となっております。  町が発令いたします避難情報につきましては、避難準備・高齢者等避難開始、それと避難勧告、次に、避難指示(緊急)の3種類があり、それぞれに警戒レベルが位置づけされました。  具体的には、もともとありました避難準備・高齢者等避難開始につきましては、警戒レベルの3、それと避難勧告、避難指示(緊急)の2つにつきましては、警戒レベル4となっております。  最初、例えばですけども、水害の際に、堤防が決壊等ございましたら、レベルが5ということになります。今後、町からの避難情報を発令する場合、警戒レベルを追加した表現で発令する運用となります。  今の具体的な準備といたしましては、住民さんへの周知は早々にさせていただくんですけども、今までありました、運用しております防災行政無線の定型文、それからエリアメールの定型文の修正、それと新たにまた、今、ハザードマップ等出させていただいてますけれどもそれらの表記への手続等、修正を住民さんへの周知とともにしていくよう準備を進めるところでございます。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 今回、警戒レベル1から5という、今、部長のほうからも説明ございましたように、ガイドラインは1と2は気象庁の発表、3から、本当に避難しなきゃいけない段階に近づいていきましたら、市町村が発令ということで、市町村、久御山町にとっても、大変重要なその発言のタイミングがあると思うんです。  特に、警戒レベル4が、避難勧告と避難指示、過去、避難勧告と指示、大きな差があったんですが、この中で、警戒レベル4になれば、全員避難となります。とにかく警戒レベル4が出たら、速やかに避難しなければいけない。この文言に対しまして、しっかりと住民の皆さんに伝えなければならないと思うんです。この警戒レベルを付しての避難情報発令について、住民の方にどう理解してもらう。とにかく警戒レベル4が出たら、全員避難をお願いします。3であれば高齢者、だから避難準備をしてください。この辺の周知が大事だと思うんですが、この辺の周知の仕方、改めてどのように進められるでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) まず、もともと避難勧告につきましては、高齢者等の避難準備、その次に避難勧告、その次に避難指示という3段階がございまして、それにレベルがつくわけなんですけれども、今議員がおっしゃったとおりでございます。  これにつきましては、今回7月1日に住民さんにそのことをわかっていただくというのが大事ですので、早々7月1日を、広報くみやま、それとホームページで、まず案内をさせていただく、その上で、また、出前講座等、既に入っているものもございまして、こういったところの機会を利用して、住民さんのほうに丁寧に説明していくというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 現に、この辺これから出水期、梅雨も入ってまいりますし、台風もことしは多いかもしれない。しっかりと周知はお願いしたいと思います。  今回の警戒レベル導入は、住民の避難行動の支援、それで実施されるものでございまして、これによって住民の方が避難にどんどん参画されて、避難行動が活発になる。これが期待できますが、1つ私懸念するのが、避難先の環境です。避難所の環境が劣悪なものであれば、住民の避難の意欲もなくなると思います。あそこ行くんだったら、家にいるほうが安心だと、特に高齢者の方とか、やっぱり病気がちな方は、環境がいいところを望まれると思います。昨年は台風24号に、久御山町でも、自主避難所を開設されました。私もどういうものか、現場を確認いたしましたが、その当時、その時点では、2つの点では、その避難所にはテレビやラジオもなくて、情報が入らない。最低限の設備は整っておりますが、ただ単に、そこにいるだけ。これでは、避難所に行こうという気持ちがうせると思います。  まず第一に、避難行動を起こしやすい避難所は、そういう情報が入ってくる。そういうふうな、そこに行けばいろんな情報が入り、安心できて、身の安全もできる。こういう避難所にぜひお願いしたいと思うんですが、この点について、何か対策はございますでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長
             (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 長時間滞在する避難場所でございますので、本当に環境は快適であるというのが望ましいわけなんですけども、さすがに平常時と同じだけの快適さを求めるというのはなかなか難しいものがございます。  そした中、御指摘ありましたように、情報収集は非常に大事でございまして、テレビやラジオなど、そういった機器、あるいは水、毛布など、滞在中に必要な最低限の物資は整えておく必要があると考えておりまして、昨年の9月の台風第24号の避難所開設の折には、役場においてテレビ、また小中学校、高校においても、テレビがつけられないところにあってはラジオ等を設置することで対応をいたしたところでございまして、水、毛布についても避難所に用意をいたし、避難者へ提供できる準備をいたしてところでございます。今後においても避難所につきましては、御指摘のとおり、快適な環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひ、最低限で結構ですので、環境づくりよろしくお願いしたいと思います。  それと、今回警報レベル導入によって、住民の方の避難意識が改善されると思うんですが、避難情報を受け行動を開始するときに、一番大事なのは、共助の視点から地域の避難も重要となってまいります。  今月初め、5月初めに、京都府では京都府地域防災計画を大幅に改定されました。その中の一つに住民避難の促進として、住民同士で避難を呼びかけ合う「災害時声掛け隊」の育成に取り組まれるとございました。これは、市町村の防災計画にも反映されると、京都府は発表しておりまして、これに対して、町としてはどのような取り組みを考えているのでしょうか。現状で結構です。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 新たな声掛け隊の仕組みでございますけれども、京都府の災害時の声掛け隊の育成に係る取り組みにつきましては、京都府内の自主防災組織の構成員を対象といたしまして、座学と実習の養成講座を実施をいたしまして、災害時の避難開始の声かけを行える人材を育成していこうというものとお聞きをいたしております。  京都府において、今年度から実施する事業でございまして、現在のところ、具体的な内容やスケジュールにつきましては示されておりませんが、町といたしましては、この機会を有効に活用いたしまして、町の自主防災組織に対しまして、養成講座への参加を要請していきたい、案内をしてまいりたいというふうに考えております。  また、職員が率先して参加をいただくことで、将来的には、まちの出前講座などの機会に説明をいたしまして、声掛け隊になっていただける人材の掘り起こしを行ってまいりたいというふうに考えております。  そうした声掛け隊が町全域に浸透いたしましたら、先ほどおっしゃったような、ございました防災計画のほうにも記載をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひ、久御山町としても、積極的に京都府に手を上げていただいて、この災害時声掛け隊の養成のモデル地域に取り組まれるとよいと思いますので、そのためには、まず簡単に、例えば、避難の先ほどの警戒レベル4が出た、そのとき避難される方がいらっしゃった。1人で避難するんじゃなくて、必ず御近所に声をかけるとか、福祉の協力員の方、ふだんから活動されているんで、そういうメンバーに声をかけるとか、自治会でお互いが声をかける。そういう簡単な声かけ、そういうものを調整していくことによりまして、全体に広がっていくと思うんです。そういう簡単なことから始められる。必ず、養成された方が声をかけるというたら、養成される方も大変御苦労が多いと思うんです。何人に声かけなきゃいけない。じゃなくて、避難される方は必ず2人、3人声かけて、一緒に避難しましょうと、一言声かけて避難しましょうという、そういう運動するだけでもいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) おっしゃるとおりでありまして、今までから避難の行動のデータからですと、行政が声かける、あるいはその他人が声をかけると、ほとんど避難をされるというよりも、やはり近所の人とか、知人から、家族の者から声をかけるというのが、一番大事でございまして、本当に身近なところからというのが、町内全域に浸透していったらと思うことで、今後ともあらゆる機会、京都府さんとともに、この声掛け隊始まりましたら、久御山町のほうでも積極的に取り入れて、1人が本当に近所に声をかけられるような環境づくりができればよいなというふうに思っております。おっしゃられるとおりであります。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) ぜひその辺を町の広報誌でも何でもいいですから、PRお願いしたいと思います。  それから、京都府は、この声掛け隊のほかに、避難行動タイムライン作成促進にも取り組まれるとございました。昨年から、一般質問でもございましたが、このタイムラインという言葉、一人歩きしておりますが、この地域のタイムライン作成の取り組みについて、久御山町では、現在動きがあるんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) タイムラインにつきましては、その重要性については、以前から答弁をさせていただいているとおりでございまして、先の6月15日に開催をいたしました自主防災のリーダー研修会におきまして、自治会・自主防災組織の方を対象としまして、京都府の災害対策課の職員を講師として招きまして、タイムラインの概要や必要性、策定に向けての取り組みなどの説明を受けたところでございまして、興味を持たれている自治会、あるいは自主防災組織がございまして、今後、その興味を持たれている、お声がけをいただいているところから中心に、モデル的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 今、いい流れで、興味を持たれている方、ぜひモデルとしてなれるように、町のサポートを十分お願いしたいんですけど、これについては、その辺はどれぐらいのサポートができるんでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 実際、策定するとなりましたら、地域の方がワークショップをして、何時間以内にどこの団体なり、どこの組織は何時間で何するといったようなことをタイムライン、タイムテーブルを入れていくんですけれども、実際、動くのは行政ではございませんでして、実際その地域の方でございますんで、もう町としては、その仕方、京都府ともども、そのやり方、つくり方というのは、十分サポートはできると思うんですけれども、あくまでその自治体に動いていただく、タイムラインのタイムテーブルに乗ってくる団体さんは住民さんということで、その辺と、そういうふうに熱意があるということではと思ってございまして、その辺は十分サポートをしていける体制は持っておりますけれども、ともどもでやっていくべきもんだということです。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 先進地の事例が幾つか、私も入手したんですけど、例えば三重県の南部の紀宝町というところは、8年前の台風12号、被害を受けまして、その後、台風が近づく前に、タイムライン防災として、いつ、誰が、何をするかを地域で決められた、全国で先駆けの自治体、地域がございました。  そこは、町全体のものがありましたが、町内の各地域がそれぞれタイムラインを作成すると、そのときに、一番頼られたのが、やっぱり自治体のサポートです。いきなり自分たちでつくれ言うても、なかなか本当にそれで稼働できるのか、実現できるかということがございましたので、やはりバックボーンとしては、自治体によるサポート、こういうことを提案できる、こういう点を確認してほしい。そこのチェック機能とか、ただ単に情報提供だけじゃなくて、作成されているところで、途中段階もチェックしながら、最終完成、完成まではなかなか難しいですが、そのあたりをうまく住民の方の声を引き上げられるような、その1つができれば、後はそれ広げていくだけと思うんで、そのあたりを防災担当のほうで十分可能にサポートできるか、その辺をちょっと心配なんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(内田孝司さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) タイムラインにつきましては、今現在、久御山町は、京都府の特定地域防災協議会のほうの認定を受けておりまして、その中の事業でもタイムラインの策定というのが掲げれれておりまして、職員、それと京都府からのサポートもいまして、地域で取り組みたいというところについては、十分サポートはしていけるような状況にあるものと考えております。 ○議長(内田孝司さん) 島議員。 ○9番(島 宏樹さん) 本当に、出水期を迎えて、久御山町一番洪水、台風が一番被害が想定できる、ぜひ全国に先駆けて、安全で安心な町のためにもそのタイムラインづくりも早く進めていただきたいと思います。  それと、最近、マスコミにも言われるんですが、避難を始める、災害時、その基準となる避難スイッチというキーワードが、最近いろんなところで聞くようになりました。  これは、本年2月、兵庫県の宝塚市では浸水被害が多発する地域の川面地区において、自主防災会が、川やため池の水位などを自分たちで確認し、避難を始める基準となる避難スイッチというのを設定されました。この避難スイッチは、リアルタイムの気象情報や河川情報、この情報は、今我々、久御山町でも入手することは可能です。それにプラスして、自分たちの目で確認した情報をもとに、例えば、消防団の方が、現地を見られて写真を撮られた、その写真をホームぺージにアップするとか、場合によって避難勧告を待たずに自主的に避難できる、一つの基準づくり、個人の避難のスイッチを入れる。この避難スイッチという考えを導入されておりまして、これにより、避難の声かけや高齢者などの誘導などの準備を合わせてされるようなプラスの要因になっております。  今回、警戒レベルが1から5に設定されて、より住民にわかりやすくなった。これは非常にいいタイミングだと思うんで、住民の方もただ単にそのレベルだけが出るんじゃなくて、お近くの川とか、いろんな情報が、周りの情報が入ってくる、1つは防災カメラというか、河川のカメラとか、ああいうものを本当はもう少し宇治川、木津川、それから大内川とか、古川はありますけど、そういうものを増設するように呼びかけをお願いしたいし、いろんな情報が個人で入手できる、それで判断して避難できる、人に頼らず、判断できる避難スイッチというのを、このキーワードもぜひ町としても取り入れていただきたいとそう考えます。本当に台風被害も増加しております。出水期でも集中豪雨が増加しております。この災害は避けられませんが、人的被害が出ないように、先進の地域の取り組みをこういうふうに参考にしながら、地域ごとに住民主体でつくる防災計画づくりのためにも、ぜひ久御山町のより一歩のサポートをお願いしたいと思います。  最後に町として、このサポートについて、どのようにお考えなのかをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(内田孝司さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、島議員御質問の町としてのサポート、どのようにするかということの御質問にお答え申し上げます。  本町におきましては、過去、堤防の破堤等もあって、苦い過去がありますけども、浸水被害、いろんな自然災害があろうかというふうに思います。浸水の1つ例をとってみましても、ハザードマップの洪水浸水想定区域図でも確認ができますように、ほぼ全域が浸水する状況でございます。  そこで、御自身、あるいは地域の避難のタイミングのきっかけとなる、今、島議員からもおっしゃっていただきましたスイッチ、各項のスイッチを決めることは、大変有効な避難行動につながるものと考えております。  今後、それぞれの自治会・自主防災会に対しまして、スイッチの決定など、先ほどからもある出前講座などを通じて、その必要性を十分に説明してまいりますとともに、京都府の御協力もいただきながら、タイムラインの策定や災害時声掛け隊の取り組みに対しまして、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。  本町といたしましても、いつ起こるかわからない災害に対して、十分に備え、いざというときの避難につながりますように、取り組んでまいりたいと考えております。今後とも御指導賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○9番(島 宏樹さん) ありがとうございました。          (島 宏樹さん議席へ) ○議長(内田孝司さん) ここでお諮りいたします。本日の会議は、これまでにとどめ、後日一般質問を続行し、行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(内田孝司さん) 異議なしと認めます。  よって、後日、一般質問を続行することと決しました。  この際、御通知いたします。来る24日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。  本日はこれをもって延会といたします。  長時間にわたり御苦労さまでございました。               午後 2時20分 延会   上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   久御山町議会議長        内  田  孝  司       署名議員        篠  田  久  和       署名議員        島     宏  樹...