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平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)

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  1. 久御山町議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)


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    平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)         平成31年第1回久御山町議会定例会会議録(第2号)   1.招集年月日 平成31年3月8日 2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場 3.開   会 平成31年3月8日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告 4.出席議員           1番 信 貴 惠 太           2番 松 本 義 裕           3番 林   吉 一           4番 中 野 ますみ           5番 松 尾   憲           6番 中   大 介           7番 田 口 浩 嗣           8番 島   宏 樹           9番 内 田 孝 司           10番 岩 田 芳 一
              11番 中 井 孝 紀           12番 戸 川 和 子           13番 塚 本 五三藏           14番 巽   悦 子 5.欠席議員           な し 6.会議録署名議員           1番 信 貴 惠 太           8番 島   宏 樹 7.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    髙 味 幸 子    議会事務局次長   田 中 友 美    議会事務局主査   小 野 彰 子 8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        信 貴 康 孝    副町長       中 村 繁 男    教育長       山 本 悦 三    総務部長      内 座 元 巳    民生部長      川 﨑 治 道    事業建設部長    髙 田 博 和    事業建設部担当部長 西 田   剛    消防長       森   保 彦    教育次長      藤 原 幹 郎    総務課長      森 山 公 雄    行財政課長     岡 本 裕 史    税務課長      岡 井 和 久    住民福祉課長    佐 野 博 久    子育て支援課長   田 井   稔    国保健康課長    中 務 一 弘    環境保全課長    岸     均    都市整備課長    松 岡   治    新市街地整備室長  吉 田 明 浩    産業課長      武 田 隆 弘    上下水道課長    樋 口 嘉 之    会計管理者     大久保   淳    消防次長      西 村 全 生    消防署長      橋 本   修    学校教育課長    内 座 多 恵    社会教育課長    西 野 石 一 9.議事日程   日程第1 諸般の報告   日程第2 議案第13号 平成30年度久御山町一般会計補正予算(第9号)(町長               提出)   日程第3 議案第14号 平成30年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)               補正予算(第2号)(町長提出)   日程第4 議案第15号 平成30年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号               )(町長提出)   日程第5 議案第16号 平成30年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(               第2号)(町長提出)   日程第6 議案第17号 平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第4号)(               町長提出)   日程第7 議案第18号 平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第4号)               (町長提出)   日程第8 代表質問   日程第9 一般質問 10.会議の経過               午前10時00分 開会 ○議長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は全員であります。  これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第1、諸般の報告を行います。  先般の予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に松本義裕さん、副委員長に松尾 憲さんがそれぞれ選出されましたので御報告いたします。  以上で、諸般の報告を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第2、議案第13号、平成30年度久御山町一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第13号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第13号、平成30年度久御山町一般会計補正予算(第9号)は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第3、議案第14号、平成30年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。
     これにて討論を終わります。  これより議案第14号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第14号、平成30年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第4、議案第15号、平成30年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第15号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第15号、平成30年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第5、議案第16号、平成30年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第16号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第16号、平成30年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第6、議案第17号、平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第17号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第17号、平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第7、議案第18号、平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第18号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第18号、平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第8、代表質問を行います。  順次、発言を許します。  7番、緑風会、田口浩嗣さん。          (田口浩嗣さん登壇) ○7番(田口浩嗣さん) 皆さんおはようございます。7番、緑風会の田口浩嗣です。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。  まず1つ目として、まちづくり・都市基盤整備についての中から、市田地区などで計画されているみなくるタウンについて、お尋ねいたします。  信貴町長の基本理念である「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」の実現に向け、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言において掲げておられる「みらいに進化するまちづくり」で、産業・住宅立地に向けた土地利用の促進と、市街地整備を誘引する東西軸道路の整備に向けて、産業立地促進ゾーンを中心とした新市街地みなくるタウンの整備について取り組まれているところでありますが、現在はどこまで進んできているのか進捗状況をお伺いし、そして、みなくるタウン整備では、住宅街の整備や企業誘致をされますが、まちづくりにとってどのような将来構想を持たれているのでしょうか。  また、久御山町は製造業を中心に約1600社の事業所があり、その企業での従業員数は2万5000人を超えていると聞いております。2018年2月の町内の有効求人倍率は7.3倍に達しています。そこで、今後も人口が減る中で、どのような企業を誘致されようと考えておられるのでしょうか。信貴町長が描かれているみなくるタウンヘの企業誘致の考え方をお聞きいたします。  また、住宅整備については、優良田園住宅制度の活用なども聞いておりますが、それは大きい区画の一戸建てになると思いますが、どのような方をターゲットとして絞って購入をしていただけると考えておられるのでしょうか。  また、企業誘致や住宅街を誘引する東西軸道路の整備についてですが、現在でも大渋滞を起こしている小学校北側の町道、東西道路は、麻痺状態です。  それに、来年度からこども園も1つになり、もっと渋滞が起き、事故が起こる可能性が高くなると思いますが、どのような考えで道路整備を進められるのか、お聞きします。  次に、府道の東西線新路線について。
     これまで、府道の東西軸の渋滞緩和に対して、会派の同僚議員から何度も、木津川堤防下の田畑を買収して、府道バイパスを新設できないかと、質問で訴えてきました。また、昨年の緑風会の要望書の重点項目として、信貴町長へと提出しているところであります。  本町のまちづくりにとって交通渋滞は大きな課題であり、特に東西軸の中心となる2つの府道が慢性的に渋滞していることは、地域経済や住民生活に大きな影響を及ぼしています。実際に企業様から多くの苦情を聞き及んでおり、このまま渋滞が続くのであれば、企業が出ていかれる可能性もあるくらい困られております。  それは、品物を出荷したくても、他の自治体で高速インター付近のライバル企業が、数十分早く出荷できるメリットで契約を奪われ、生産が落ち込み、税収も減ることになり得ます。また、雇用の面でもかかわってまいります。公共交通がバスしかない条件で、面接に来られても、混んでいて時間が読めないなど、面接を受ける前に、企業を断念されるなど、企業からは、面接にも来てもらえなくて、成り立たなくなっているとのことでした。  南北に第二京阪道路ができるまでは、南北の国道が大渋滞をしていましたが、現在は解消され、東西線の渋滞が問題となり、これらの渋滞緩和に向け早期に取り組むべきであり、解決すべき問題であると考えますが、改めてその認識をお聞きいたします。  次に、木津川の漏水対策と堤防強化等について。  昨今の自然の猛威は全国的に異常としか言えない状況で、全国で災害が続いております。特に昨年は、大阪北部地震から始まり、豪雨や幾つもの大型台風の被害で、久御山町も大打撃を受けました。  現在、佐山木津川堤防付近の漏水対策の工事が進められています。これは、平成29年度に発生いたしました台風により、木津川水位が上昇したことで、佐山地区の木津川堤防外周の農地から、多数の箇所で大きな漏水が発生し、昼間応召で集まれた消防団員37名と、消防職員とで釜段工という工法で、被害を最小限に食いとめられました。国も重く捉えられ、早急に対応策を講じてくださり、現在施工されております。  その工事の最新の進捗状況や今後について、お伺いします。  また、信貴町長の施政方針において、その木津川の堤防に日本遺産に認定された、流れ橋と浜代の浜茶の景観を眺望できる四阿の整備を挙げられておりますが、その具体的な内容について、お聞きいたします。  2つ目の質問として、誰もが使いやすい公共交通について、お尋ねします。  鉄軌道のない本町において、路線バスやタクシーは住民の移動手段として重要な役割を担っていると思っています。今年度においては、住民の皆さんにさらなる利便性の向上を図るため、地域公共交通網形成計画の策定を進められているところでありますが、その網形成計画にかかわる目標においては、住民の視点からの課題に対し、誰もが使いやすい地域公共交通が挙げられており、路線バスや、のってこタクシーにかかわる目標値として、おおむね倍増を図ると設定されています。  特にのってこタクシーにおいては、若年層や40歳代以下の子育て世代を対象にしており、これは非常に大事なことで、学生も含めた若い方々にも積極的に公共交通を使っていただき、若いうちからバスやタクシーが身近な乗り物になることで、将来に渡って、公共交通を上手に使っていただけるようになるものと考えます。  一方、現在ののってこタクシーは高齢者を中心に利用されており、また、子育て世代の方、特に妊産婦の方にとっては、大事な移動手段となっております。  そこで、全国的に推奨されている、乗りおりしやすいUDタクシーが導入されれば、誰もが使いやすくなり、目標達成につながっていくのではないかと考えます。  UDタクシーとは、ユニバーサルデザインタクシーのことですが、国土交通省によると健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車いす使用者、ベビーカー利用の子供づれ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすい、みんなに優しいタクシー車両とされています。  全国的にもほかの自治体などで、UDタクシーの導入が推進されていると聞いていますが、導入にかかわる国の考え方として、どのように導入を推進されているのか。また、助成制度はあるのでしょうか。  最後に、現在のってこタクシーを運行していただいている本町のタクシー会社の導入状況や、今後の意向は把握されておられるのかをお聞きし、1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員御質問のまちづくり・都市基盤整備について、お答えいたします。  まず最初に、新市街地みなくるタウン整備の進捗状況についてですが、昨年9月に地権者集会を開催し、地権者の皆様へまちづくりの方向性を説明し、10月には新市街地整備に関する意向調査を実施したところ、回答者のおおむね9割が新市街地整備に賛同いただいている結果となり、12月の地権者集会で結果報告を行ったところです。その中で、具体的な協議に向け、地元の組織づくりが必要なことも説明いたしました。  現在、地権者の中から町と地域のパイプ役を担っていただく、地域の世話人を選出いただくとともに、本町としても各地権者を個別訪問して、詳細意向調査を行っているところであり、この3月には、本年度3回目の地権者集会を開催し、世話人の報告と、今後の整備の進め方について説明する予定でございます。  みなくるタウン整備の今後の進め方につきましては、大きな課題が3点あると考えています。  1点目は、まとまった農地を転用するため、農政サイドの了解を得ること。そして2点目は、地元地権者が100%賛同して、主体的に事業に取り組んでいただくこと。3点目は、誘致する企業のニーズ、いわゆる土地の購入や地代などでございますが、こうしたニーズが、地権者の意向とマッチすることであります。  こうした課題がクリアできて、初めて事業が前に進むのでありますが、まずは第1期整備区域として、産業立地促進ゾーンの農業振興地域の白地部分から取りかかってまいりたいと考えております。  来年度平成31年度は、第1期整備区域の地権者集会を開催して、土地区画整理事業への機運を高めながら、地元協議会の立ち上げまでを予定しております。  また、引き続き農政サイドとの事前協議を行いながら、都市計画道路の素案、地区計画の素案を作成してまいりますとともに、企業誘致につきましても、推進してまいります。  平成32年度以降は、事業を円滑に進める業務代行事業者の選定を検討しながら、準備組合を設立し、並行して土地区画整理事業の事業認可申請を行っていくとともに、都市計画決定に向け、都市計画審議会などを開催してまいります。  さらに、土地区画整理組合の設立、農業振興地域除外の決定、都市計画決定、さらには土地区画整理事業認可を目指し、計画的に推進してまいりたいと考えております。  また、第1期整備区域以外の区域につきましては、第1期整備区域の事業が一定軌道に乗った段階で、並行して進めてまいりたいと考えております。  企業誘致につきましては、地域末来投資促進法の制度も活用しながら、本町の二大産業である農業とものづくり産業のさらなる発展に寄与する企業の立地を目指したいと考えています。例えば、地元の農業者と連携して、久御山町産農産物を活用する食品関連企業の誘致や、町内の中小ものづくり企業の経営発展のための用地とするなど想定しているところです。こうした企業の誘致・進出により、農業では、6次産業化の取り組みなどが進むことが期待できます。  また、ものづくり産業においては、本町の工業専用地域で操業されている多くの企業が抱えている用地不足の課題に答えることができると考えています。いずれにしましても、町内外の企業から御相談・御照会を受けているところであり、企業の関心は高いと考えています。  住宅整備についてですが、一部は優良田園住宅の制度を活用し、大きい区画の一戸建て住宅街をモデル的につくっていきたいと考えています。本制度の活用により、農地の転用に係る配慮のメリットがあるとともに、みなくるタウンのコンセプトでもあります周辺の田園地域や農村振興と調和したまちづくりが実現できると考えております。  優良田園住宅を整備した先行自治体を調査いたしますと、住宅を購入する方々が重要視されるのは、土地の値段よりも、いかに魅力的で統一した街区の整備がされているかがポイントで、整然と雰囲気のよい分譲地が人気を集め、選ばれていると聞いております。このため、本町においても優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針の策定を進めているところであり、こうした制度の活用で、多様な世代、ライフスタイルに対応した選ばれる街区となるよう進めてまいります。  みなくるタウン整備に伴う東西を結ぶ主要道路については、立ち退きをしていただく地権者との交渉を成立させることが、大きな課題ではありますが、今後、町民プールやテニスコートの前の町道場内41号線や清水北畑線などを整備する予定であり、御指摘のとおり東側は東角小学校、こども園につながることになります。朝夕は町内の東西方面の道路はどこも渋滞するような状況ですが、みなくるタウンの整備が新たな渋滞や事故を起こすことのないよう、安全・安心を第一に道路の設計を進めてまいります。  なお、これら、みなくるタウン整備に必要な予算措置につきましては、平成31年度の当初予算に計上させていただいているところです。  次に、東西線新路線についてでございますが、ほぼ人口と同じ規模の通勤者や工業団地への運搬車両、多くの通過車両があり、渋滞緩和を図るための東西軸の強化は、地域経済、人口減少など、町の発展にも大きくかかわるものであると認識しており、第5次総合計画の基本方針において、渋滞の解消による円滑な道路交通の確保を推進していくこととしております。  次に、木津川の漏水対策と堤防強化等についてでございますが、淀川河川事務所において、漏水箇所の水圧を抑制するウェルドレーン工法により、昨年10月に工事着手され、現在、ウェルドレーン本体の設置が終了し、安全な状態が確保され、年度内には、のり面の整形工事が実施される予定となっています。平成31年度においては、ウェルドレーンからの水を受ける水路を設置し、漏水対策の工事が全て完了する予定です。  四阿の整備でありますが、日本遺産となった浜茶の景観を眺められる木津川堤防上に2カ所設置するもので、サイクルラックやベンチ等の休憩施設を設置することにより、地域住民が憩い・触れ合える場を提供する施設にしていきたいと考えており、本議会に設置に必要な予算をお願いしているところです。  現在、淀川河川事務所と堤防の工事に伴い、発生した土を四阿の設置場所に利用できるよう協議を重ねるとともに、河川占用の協議を進めているところでありますが、課題として河川占用の国との協議に当たっては、国から堤防通行者の安全対策を求められているところです。  続きまして、誰もが使いやすい公共交通について、お答えいたします。  まず最初に、ユニバーサルデザインタクシー、UDタクシーの導入に係る国の考えと推進状況についてですが、平成18年12月に移動等円滑化の推進に関する基本方針が制定され、UDタクシーを初めとした誰もが利用しやすい車両等の導入促進が図られるようになりました。その後、平成23年3月の基本方針の改正により、10年間で約2万8000台という導入目標を設定されております。  さらに、平成24年3月には、UDタクシーの認定制度が創設され、UDタクシーマークの表示をすることができるようになるなど、導入の推進をされているところであり、今後もUDタクシー車両をふやしていく意向であると聞いております。  国の補助制度といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業補助金において、地域の特性、実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たってのさまざまな障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善に向けた地域の関係者の取り組みを支援することとし、車両購入に係る費用負担として、1台当たり60万円の補助を行っていると聞いております。  そして、本町のUDタクシー車両の導入状況につきましては、町内に事業所を置く加茂タクシー株式会社が、昨年度、この国の補助制度を活用するために必要となる本町生活交通利用改善協議会の協議・承認を得てUDタクシーを1台購入されており、現在、その車両をのってこタクシーの運行においても使用していただいているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の質問を行わせていただきます。  まず、まちづくり・都市基盤整備についての市田地域のみなくるタウンですが、具体的協議に向け、地元で組織づくりが必要なため、来年度には地権者協議会の立ち上げられると答弁でありましたが、その組織は地権者だけでつくっていかれるのか、また、自治会やPTA、第三者的なまちづくりの知識のある方たちを含めて考えておられるのか。  また、優良田園住宅制度だけでは多くの移住者は望めないと考えます。企業誘致に合わせ、企業の従業員などの住宅も考える必要があり、社宅的団地やマンション的な高層のものを取り入れることで、世帯数も多くなり、また、水害に強い建物にもなるので、安全安心で移住してもらいやすくなるのではないでしようか。  また、企業誘致や雇用について、公共交通のバス路線の新設を進めるとありましたが、町の補助を出すばかりの施策はやめて、企業とバス会社が協力し合い、現在、大企業が自社で運営されているシャトルバスを、共同で走らすなど、これからの時代は、企業からも力をお借りし、大きな視野で考えることはできないのでしょうか。  また、東西道路は事故が起こらないように、道路の詳細設計を考えて検討するとありましたが、具体的にどのような道路の改良を考えておられるのでしょうか。  次に、府道の東西線新路線について。  町としても渋滞緩和は大きな課題であると認識をされているようですが、先にも言いましたが、第二京阪道路ができ、南北の渋滞は、現在はスムーズに流れていおります。  そのときより、車の量が減ってきているのに、ほとんど混んでいなかった東西線が、なぜ混むようになったのか。また、府道宇治淀線や、府道八幡宇治線のバイパス機能を持った(仮称)東西道路の整備について、今後、どのように実現していこうとされているのか。これまでの取り組みや、今後の新たな展望について、お伺いいたします。  次に、木津川の漏水対策と堤防強化等についての質問では、漏水対策の工事は、平成31年度で完成するようですが、昨今の自然災害を見ていると、漏水による住民の不安はまだまだ大きいものであり、さらなる強化を望む声が周辺の皆さんから上がってきております。国や府、町自体も、今回の漏水対策だけで、安全が確保でき、十分であると考えておられるのか。また、町長の施政方針でも出てきた公園や緑地について、木津川堤防に四阿を設置するとうたわれておりましたが、その必要性と効果についてもお聞きいたします。  最後に、誰もが使いやすい地域公共交通について。  本町では、現在、のってこタクシーを加茂タクシーさんに、委託されており、また、来年度からは、のってこ福祉タクシーも運行される予定となっていますが、先に述べたように、誰もが利用しやすいUDタクシーを導入することにより、より多くの人がより便利に、利用してもらうことができ、のってこタクシーや、新しいのってこ福祉タクシーのサービスの向上につながってくるのではないかと考えますが、答弁で、国は、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーを約2万8000台の導入目標と設定されていると言われ、車両購入費用負担として、60万円の補助があるとも聞きました。  また、のってこタクシーの運行事業者である加茂タクシーさんは、国の制度で昨年1台を購入されたそうですが、今後も利便性を考え、UDタクシーをふやしていきたいとも聞いております。  そこで、他の自治体の支援の取り組み状況はどうなのか。また、町としての補助や支援は、どのように考えているのかをお聞きしまして、これで代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。  先ほども申し上げましたように、平成31年度は、まず産業立地促進ゾーンの第1期整備区域から取りかかっていくこととしておりまして、それを足がかりに区域全体へと整備を進めていきたいと考えております。  そして、整備手法を土地区画整理事業を前提としておりますことから、基本的には地権者の方々によって組織していただくことになると考えております。  住街区については、全体を優良田園住宅の整備を行うのではなく、農業振興と調和したみなくるタウンのコンセプトをあらわすモデル街区として、一部取り組みたいと考えております。そのため、その他の住街区の整備については、立地する企業ニーズなども調査しながら、緑豊かな住環境を目指してまいりたいと考えております。  本年度策定を進めております久御山町地域公共交通網形成計画にも掲げていますとおり、いつまでも走り続ける公共交通を実現するためには、行政やバス事業者だけでなく、地域住民や企業などと連携して取り組んでいく必要があると考えております。  そうしたことからも、新たな交通手段の導入や議員御提案の企業バスの活用なども含め、この区域のまちづくりと一体的に地域公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。  みなくるタウンのこの道路整備の具体的内容でございますが、この区域内のほぼ中心部を東西を結ぶ道路については、新しいまちづくりとして必要な都市計画道路として町道を拡幅し、整備をしてまいります。  これにより、現在、迂回のため市田や佐古の住宅地の狭い道路を抜けていた車両なども、新たに整備する幅員の広い道路へ誘導することができると考えており、地域の安全性の向上も図れると考えています。  合わせて、市田新珠城地区のクランク解消や東角橋の交差点改良、東角小学校北側の右折レーン確保など、安全確保の対策を検討してまいりたいと考えています。  次に、東西線新路線についての現在の取り組み状況でありますが、新たな東西の道路として、府道八幡宇治線のバイパス機能を持った(仮称)東西道路の整備に向けては、昨年9月にも京都府知事に要望するとともに、隣接する宇治市のまちづくり計画と調整を図っていくことも重要であると考え、本年に入って、協議の場を持ったところであり、情報交換を継続して行うことを確認したところであります。また、府道八幡宇治線と第二京阪道路の交差点の改修や国道1号交差点の拡幅整備についても、京都府知事に対し要望もしているところであります。いずれも高いハードルがございますが、今後とも、近隣市との協力関係や、連携を密にする中で、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  さらに、先ほども申し上げましたが、みなくるタウンの整備に伴い、12メートル、または、14メートルの道路幅員を確保した東西を結ぶ道路の拡幅整備を進めることで、東西の渋滞を緩和する対策を図ってまいりたいと考えております。  次に、木津川の堤防強化についてですが、今回の漏水対策としての復旧工事に加えまして、これまで国に対して粘り強く要望を続けてきました堤防の強化について、国において防災・減災国土強靱化のための3ヶ年緊急対策として、平成30年度補正予算が計上され、平成31年度に強化工事が実施される運びとなりました。これは、堤体が脆弱なための補強工事ではなく、越水が発生した場合に被害を軽減する危機管理型ハード対策として、堤防裏のり尻の補強工事を実施されるもので、より安心安全が高まることとなります。  また、四阿の必要性と効果についてでございますが、佐山土地区画整理事業により、創設された浜茶いこい公園の利活用と連携して、日本遺産に認定された流れ橋と浜茶の景観の情報発信に努め、目的地や休憩場所として訪れる方が増加することにより、そのよさをさらに知っていただきたいと考えております。他方、本町が推進しているレンタサイクル事業については、現在、山城地域での連携による利便性の向上を図るための協議を進めており、今後は、さくらであい館や四季彩館など近隣施設との連携を促進したいと考えております。  四阿の設置は、単なる地域住民の休憩所にとどまらず、地域の活性化を生み出すにぎわいと交流の促進につながる施設となることを期待して設置するものでございます。  続きまして、誰もが使いやすい公共交通について、お答えいたします。  誰もが使いやすい公共交通の実現を目指し、現在策定しております公共交通網形成計画におきまして、乗ることに対する負担の軽減や、路線バスが使いづらい子育て世代、特に妊産婦や高齢者など地域公共交通を必要とする人に対する乗りやすさの向上を目指していくこととしており、UD車両の導入促進を施策メニューとしているところです。  本町独自の交通システムであるのってこタクシーは、路線バスを補完する町内の移動手段として、高齢者を中心に利用されております。今年度においては、地域公共交通協議会の住民部会や地域住民の皆様とのワークショップなどを行ってきたところで、その中でも高齢者や子育て世代に優しいのってこタクシーにしてほしいとの御意見もいただいたところであり、のってこタクシーの利便性の向上が本町の公共交通の課題の一つと認識しているところです。  このため、来年度からは、移動困難者を対象とした(仮称)のってこ福祉タクシーの運行に係る費用を予算計上させていただいているところです。  さらに、事業者によるUDタクシー車両の導入が進めば、住民の皆様のより利便性の向上につながっていくと考えております。  現在、国が行っている補助制度に加え、大阪市や明石市では、来年度からUDタクシーの導入が促進するよう補助を実施する予定と聞いております。  本町としては、そうした先進自治体の事例も参考にしながら、UDタクシー車両をのってこタクシーや(仮称)のってこ福祉タクシーに活用するなどの一定の要件や課題を整理し、本町独自の導入支援策を検討していくとともに、停留所の増設や最適なルートを手動選択する新たな予約システムの導入検討などを含め、移動困難者の移動ストレスの軽減やこれまで外出しづらかった方の外出が促進される取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。          (田口浩嗣さん自席へ) ○議長(戸川和子さん) 6番、久御山政策研究会、中 大介さん。          (中 大介さん登壇) ○6番(中 大介さん) 6番、久御山政策研究会の中 大介です。通告に従いまして、代表質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず1点目は、くみやま夢タワー137ライトアップ事業についてです。  平成31年度に町制施行65周年を迎えることから、本町のランドマークとして、くみやま夢タワー137のライトアップの事業が予算計上されています。予算書によりますと、総事業費は2700万円とあり、その財源内訳は国庫支出金で1395万円、その他の財源として1395万円となっています。そこで、これらの財源内訳の具体的な内容と財源の見通しについてお聞かせください。  次に、ライトアップ事業をどのように利活用されるのかについてです。  この事業は、産業課が担当されており、商工振興費として計上されています。ライトアップ事業の目的や、町の魅力を発信するための手法、住民の理解を得るための手法などについて、町長の思いをお聞かせください。  次に、2点目の町道の安全対策について、お尋ねします。  交通安全の対策については、第5次総合計画の基本方針において、安全な道路環境の創出による交通事故の発生を抑制することを掲げ、取り組みを進めておられるところですが、御存じのとおり、府道八幡宇治線や宇治淀線は、国道1号線や第2京阪道路の交差点付近を先頭に慢性的な渋滞が発生している状況であり、そのため渋滞を避ける車両が町内の住宅地を抜け道としており、交通事故の発生する危険性が高まっていると感じております。  町は、渋滞緩和を兼ねて、みなくるタウンの整備に合わせて、東西道路を整備する計画を提案されています。その道路は、現在の町道を拡幅整備すると聞いておりますが、通りやすくなり交通量がふえることによって、他の道路の渋滞緩和には期待が持てる一方で、交通事故の危険性が高まるのではないかと心配します。まずはみなくるタウンの東西道路の安全対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) それでは、中議員御質問のくみやま夢タワー137ライトアップ事業について、お答えいたします。  事業の目的につきましては、まちの魅力を発信し、本町のイメージアップ、またイメージの刷り込み図るため、くみやま夢タワー137をライトアップすることで、本町のランドマークが全国に発信され、京都南に久御山町がここにありということを示すことができ、本町が誇るくみやまクオリティーの京野菜やものづくり企業の技術力を知ってもらうきっかけとなり、ビジネスチャンスが広がっていくと期待しているところです。  さらに、ライトアップによるきらめきにメッセージ性を持たせることにより、住民の皆様や企業就労者の方々がまちに対する誇りや愛着を持つシビックプライドの醸成が図られ、町内定住の促進につながると考えており、本議会に必要な予算をお願いしているところです。
     にぎわいの創出と魅力を発信するための活用方法につきましては、SNS等を活用し、広く知っていただくことができ、くみやま夢タワー137の輝きにうまく意味を持たせることで、その取り組みの注目度も上がり、知名度の向上を図り、本町へ足を運ぶきっかけとなることにより、新たなにぎわいの創出と魅力の発信ができるものと期待しております。  住民の理解を得るための手法につきましては、行政だけでなく、農業、工業、商業を中心とした多様な関係機関、団体、住民で組織するプロジェクト委員会を組織し、オールくみやまによるシティ・プロモーションに取り組み、理解を得てまいりたいと考えております。  なお、事業費などの詳細な数値につきましては、担当の課長から説明をさせていただきます。  続きまして、町道の安全対策について、お答えいたします。  現在、計画しておりますみなくるタウンの東西道路整備は、単にゾーン内の道路の整備にとどまらず、将来この道路が完成し、第二京阪の側道と国道24号が結ばれると、本町の東西の渋滞緩和にも寄与するものと期待しております。  一方、新しい道路ができることで、通過車両も増加し、特に交差点付近については、交通事故の危険性が高まることから、今後、整備を進めていくに当たり、信号機や規制標識・道路標識の設置、また、歩行者が安全に通行できるような横断歩道の設置など、万全の対策が必要となります。  また、国道24号との交差点につきましては、十分な道路幅を確保した上で、右折レーンの設置等を図るなどの渋滞対策や、交差点をカラー舗装にするなど、事故が起こりにくい、交通安全対策を合わせて進めてまいる必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん登壇) ○産業課長(武田隆弘さん) 中議員御質問のくみやま夢タワー137ライトアップ事業について、財源の内訳などについて、お答えいたします。  財源の内訳につきましては、2分の1をふるさと納税、企業版ふるさと納税、事業者からの寄附などによることとし、これらは、現時点でも継続して寄附をお願いしているところでありますが、加えて、地方創生推進交付金で充てるべく、必要な手続を進めているところでございます。  地方創生交付金につきましては、京都府と調整し、内閣府に対しまして、採択に向けて努力をしているところでございますが、それ以外のふるさと納税等については、その多くが既に御入金をいただいていたものでありますので、確実な財源として見込んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 中議員。 ○6番(中 大介さん) それでは再質問をさせていただきます。  まずは、ライトアップ事業についてですが、ただいまの説明では、地方創生推進交付金を活用して事業を計画しているとの説明でした。  ただ、交付金決定が現在も済んでいないようですので、万が一交付金の決定が認められない場合には、財源の不足が生じることになります。その場合には、歳入が不足することからどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。  また、タワーはKBS京都放送の所有物ですが、本町が長期間ライトアップ事業ができるような協定の契約内容となっているのかお聞かせください。  また、ライトアップ事業によって農商工の経済効果をどのように試算しているのか、金額でお聞かせください。  次に、町道の安全対策ですが、みなくるタウンに整備される東西道路の安全対策については、東角小学校の前や町民プール前については、多くの子供が利用されるところでもあり、今現在でも事故の多い箇所でもあります。十分な対策をお願いしておきます。  そして、先ほどの答弁で府道八幡宇治線のバイパス機能を備えた東西道路の実現に向け、京都府に要望を出されているとのことでしたが、今現在、2本の府道が渋滞し、住宅地を抜け道に利用する車が多く、大変危険だと感じております。早急に対策が必要だとも感じております。  例えば、佐山小学校の前では、登校時は規制がかけられていますが、カーブになっていて見通しも悪いにもかかわらず、特に下校時の夕方や土日に速いスピードで通過する車両が多い状況です。佐山保育園の跡地に公園ができ、子供の往来もふえる中、いつ事故に巻き込まれても不思議ではない状況だと思います。交通弱者が巻き込まれる事故が起こらないように、町では通り抜けの車両に対してどのような安全対策を講じていこうと考えておられるのか、町長の見解をお聞かせください。  以上で、代表質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、中議員の2回目の質間にお答えいたします。  まず、くみやま夢タワー137のライトアップ事業につきまして、地方創生推進交付金事業は、来年度事業から制度の見直しが行われまして、企業版ふるさと納税制度と交付金事業をセットで実施が可能となったものでございます。それまでは、企業版ふるさと納税の制度を使っているものには、推進交付金は使えないというような制度でございました。これがセットで実施が可能となったところでございまう。  したがいまして、本年1月に入ってから申請手続を行っているところでございますが、本事業が採択されることにより、町の負担軽減につながるものと考えております。  このライトアップ事業は、本町の知名度向上には欠かせない取り組みであり、また、かつてないシティ・プロモーションとしての新たなチャレンジであると思っており、企業版ふるさと納税で、町外に本社のある企業や団体、商工会を通じた地元企業、また、ふるさと納税など、多くの協賛をいただいている状況であります。  引き続き、町内外の事業者の賛同やふるさと納税の推進に努めていくこととしておりますので、本事業の適用にかかわらず実施していきたいと考えております。  次に、KBS京都との関係ですが、昨年の11月1日に、地域振興に関する包括連携協定を締結し、くみやま夢タワー137のランドマークとしての活用に関すること、町政情報やイベント情報などの情報発信に関することなどを盛り込んだ連携協力内容としております。  こうした中、本年2月には、本町の大規模商業施設において、KBS京都ラジオの番組、くみやま夢ラジオ公開録音が行われ、くみやまゆめタワー137のPRや魅力発信ステージなど、双方が連携した取り組みを実施したところです。  また、長期間の使用については、具体的に事業者が確定し、機器の設置計画が決定すれば、利用に関しての覚書の締結も行う予定でもありますので、ライトアップ事業において、KBS京都との長期の協力関係が構築できるものと考えております。  最後に経済効果ですが、ライトアップそのものの美しさや、ライトアップに共感していただける人の思い、よりよいものにするための取り組みなどをSNSなどで発信し、まずは、久御山町を広く知っていただくことから始まるものと考えております。  具体的な取り組みとして、本町の位置関係や特徴などをイメージできるロゴマークの作成・活用により地域ブランド化を進め、久御山と言えば、くみやま夢タワー137がある町に結びつくようなイメージ戦略を推進することを通じて、人と企業の定着を促進する効果があると考えております。  こうしたシティ・プロモーションは、定着するまでに時間がかかることが想定され、根気と工夫が必要な活動であると考えられますが、その地域ブランド化による農・商・工の事業者へのメリット、いわゆる経済的効果として、1つとして、くみやま夢タワー137を広告塔とした、行政と事業者等との官民連携での販売戦略が可能となること。2つ目として、SNS等を活用して、ライトアップ事業に協賛していることをPRできること。3つ目といたしまして、ロゴマークの自由な活用により、ブランド力の向上になり、商品等の知名度向上から企業マッチングの促進などが可能となること。そして、4つ目といたしまして、ランドマークづくりに協賛することが、企業価値・企業CSR(社会的責任)の向上につながることなどを想定しております。  これらの経済効果を正確に数値で積み上げることは難しいですが、一つの考え方としてブランド化により、京のブランド産品は、10年間で約1.5倍の出荷額を伸ばしており、こうした数値を参考にして目標を設定し、オール久御山の取り組みとして推進したいと考えております。  続きまして、町道の安全対策につきましては、町内では、府道の慢性的な渋滞が原因で、それを回避するために、住宅地や集落内の生活道路を通り抜けする車両が多数見受けられますが、通り抜けを減らす抜本的な解決策としては、先ほどの答弁のとおり、現在計画をしております、みなくるタウンの東西道路の整備を初め、府に要望している府道八幡宇治線のバイパス機能を備えた東西道路の実現など、新しい道路の整備をもって、渋滞緩和を図ることが最も効果的と考えております。  しかしながら、当面の対策といたしましては、通学路のグリーンベルト未整備区間12キロメートルについて、順次計画的に進めるとともに、スピード抑制を促す路面標示や看板、規制標識の設置など、交通安全施設を整備することとしており、本議会において、ゾーン30整備事業や交通安全施設整備事業など必要な予算をお願いしているところです。合わせて、町交通安全対策協議会や宇治警察署と協力して、交通安全を啓蒙する活動を実施することなどを通し、道路利用者が安心・便利に利用できる道路環境を整備していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。          (中 大介さん自席へ) ○議長(戸川和子さん) 10番、公明党議員団、岩田芳一さん。          (岩田芳一さん登壇) ○10番(岩田芳一さん) 10番、公明党の岩田芳ーでございます。通告に従いまして、公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  1点目は、子育て支援について、2点目は、防災・減災対策について、質問をいたします。  まず、子育て支援について、お尋ねいたします。  町長は、施政方針の中で、京都府においても西脇知事の公約でもある子育て環境日本一への挑戦を掲げられ、国との協調も踏まえた新しい京都の未来への挑戦予算を打ち出されているとのことで、本町におきましても、国の政策を注視し、西脇京都府政とも協調する中で、しっかりとした町の将来像を築き上げてまいりたいと決意を新たにされているとお聞きいたしました。  その中で、安心して子供を産み、育てられる環境をつくりますと言われ、子育て支援については、子育ては、保護者に第一義的責任があるという基本認識のもと、地城全体で子育て家庭を支え、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進してまいりますとのことでございます。  子育ては、保護者にとって、経済的負担がかかることを大変心配されておられます。子育て支援の中で、子育て支援医療費助成制度は、健やかに子供を生み育てる環境づくりの一環として、子供の健康保持・増進を図るために実施されている制度でございます。平成29年度9月診療分から入院の対象を中学生から高校生までに拡充していただいており、子育て世帯の皆様から大変喜ばれております。  今回の京都府では、西脇知事が昨夏から、子育て支援医療助成制度あり方検討会議を立ち上げられ、市町村に対し、子育て環境日本一につながる新たな子育て支援施策の見直しについて、意見交換をされたとのことですが、今の制度では、府から本町へどれくらい入ってくるのか、また、西脇知事は3歳から15歳の通院自己負担上限額を月3000円から月1500円にするとお聞きいたしました。  そこで、本町におきまして、今まで何人の方が利用されているのか、そして、月1500円になるとどのくらいの収入が見込めるのか、また、高校生の通院まで1医療機関2000円の自己負担とした場合はどのくらいの予算がかかるのか、お聞きいたします。  次に、防災・減災対策について、お聞きいたします。  施政方針の中で、地城ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めますと言われました。  その中で、防災・減災について、昨年は多くの台風が日本列島に接近・上陸し、特に台風7号と梅雨前線による平成30年7月豪雨は西日本に大雨による大きな被害を、9月の台風21号は、近畿地方に強風による大きな被害をもたらし、本町でも農業を初めとする多くの被害が発生したところであり、また、地震災害は、昨年6月に大阪北部で最大震度6弱、本町では震度5強を記録する地震が発生し、家屋等の被害が多数発生したほか、9月には北海道胆振東部において最大震度7を記録する地震が発生しており、近い将来、発生する可能性が高いと言われている南海トラフ地震の不安もますます高まる中、防災対策の必要性が増しているとのことでございました。  従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会・自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっておるところでございます。  災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、自助であり、共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。  この地区防災計画立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や、企業やNPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。  内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年4月1日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村248地区で完成。素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村3427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1741ある自治体の1割にも滴たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15%の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でございました。  制度の普及・啓発活動について、「行う必要はあるが、行えていない」と答えた自治体は全体の約6割に及んでいるところでございます。  そこで、本町においても、各地域で地区防災計画の策定が進むことが、全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する本町の認識についてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員御質問の、防災・減災対策についてのほかお答え申し上げます。  議員御指摘の地区防災計画は、内閣府の地区防災計画ガイドインにおいて、地区居住者等により自発的に行われる、防災活動に関する計画であると規定されております。この計画の特徴は、地区居住者等みずからが作成する地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画であること、また、地区の特性に応じた計画であること、そして、継続的に地域防災力を向上させる計画であることの3点であります。  地域コミュニティは、みずから作成した地区防災計画を、町の防災会議に対して提案し、提案を受けて町防災会議が、町の地域防災計画に地区防災計画を定めることにより位置づけがなされ、大災害時に最も重要な自助・共助の強化と、行政の行う公助との連携の強化を図ることができるものであります。  災害時に1人でも多くの命を救うため、公助はもちろんですが、自助・共助の大切さを啓発していくことを通じて、地区防災計画の取り組みを進めていきたいと考えます。  子育て支援につきましては、担当課長から答弁をさせていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん登壇) ○国保健康課長(中務一弘さん) 岩田議員御質問の子育て支援について、お答えいたします。  子供の健康増進と保護者の経済的負担軽減を目的として実施しております子育て支援医療費助成事業は、入院は18歳の年度末まで、通院は中学校を卒業するまでの児童等を対象とし、病院等の窓口で負担していただく医療費は医療機関ごとに月200円で、残りを公費で助成しております。  本制度は府の補助事業であり、御質問の現制度における府補助金は、平成29年度決算額で1557万9000円を受けております。  利用者数については、平成29年度末現在で1896名の方に受給者証を交付しており、年間2万3051件の利用をいただいているところでございます。  さらに、府が設置した子育て支援医療助成制度あり方検討会議において、府助成制度の拡充についてその方向性が決定され、府の平成31年度予算案に盛り込まれたところでございます。  府制度の拡充案では、3歳から中学生までの通院分について、現状の自己負担月額上限額を3000円から1500円に引き下げられます。このことによって、本町への府補助金は年間約327万円増額すると試算しております。  また、通院分について、受給者の対象を18歳年度末までとした場合、年間約1100万円の追加経費が必要と試算しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 岩田議員。 ○10番(岩田芳一さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  子育て支援についてでございますが、答弁では、府から本町へは、平成29年度決算額で1557万9000円とのこと、また、現状の利用者数は、平成29年度末現在で1896名、約2万8000件とのことでございます。また、1500円に引き下げられた場合、年間約327万円が増額とのことでございます。そして、高校生の通院まで、1医療機関200円の自己負担とした場合、年間約1100万円が必要とのことでございました。  先日も、子育て世帯の保護者の皆様からは、高校生の通院までしていただければ、家計においても本当に助かりますと、おっしゃっておられました。本町においては、平成31年度の予算案では、子育て支援医療費助成事業は5375万2000円となっております。先ほども、京都府の事業の取り組みを言いましたが、京都府制度拡充に伴い、子育て医療に係る市町村の財政負担が軽減されるとのことですが、子供の経済的負担は、小学校よりも中学生が、さらに高校生になるとさらにふえてくるとのことでございます。このことを考えてみますと、拡充の必要性を感じるところでございます。  例えば、高校生の通院で2000円以上は、子育て世帯への経済的負担を軽減するために拡充していただければと考えております。  当然、財源確保が厳しいと感じておりますが、町長も以前に、子供さんは、久御山町にとっても、未来の宝であると言われておられました。子育て世帯の皆様が安心して医療を受けられる環境をさらに拡充していただければと思いますが、お考えをお聞きいたします。  次に、防災・減災対策についてでございますが、本町においての認識について答弁をいただきましたが、地区防災計画は地域の防災力を高める役割でございます。他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところでございます。  先日の新聞報道では、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知機を100%設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでございました。  先日行われた、地区防災計画の策定についての講演では、加藤孝明・東京大学准教授は、「防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要」、「計画をつくるプロセスが非常に重要」として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。  また、5つの重要なポイント、基本姿勢として、1つ、正しく知ること。2つ、前向きに捉える。3つ、防災だけでなく、防災もまちづくり。4つ、災害への備えを日常にどう定着させるか。5つ、自分たちで考えることが大切。とお話しされております。  そこで、本町におかれましても、地区防災計画の制度の普及・啓発活動もさらに行っていただきたいと思うわけでございます。  先ほど町長は、地区防災計画の取り組みを進めていきたい言われましたが、具体的にどのように進めていかれるのか、お考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員の2回目の質問にお答え申し上げます。  まず、子育て支援からでございますが、西脇京都府知事は、少子化対策につきまして、子育て環境日本ーを目指すとされております。子供の医療費助成の拡充について意欲を示されておられます。  また、本事業は京都府の補助事業に町独自で上乗せをして実施をしておりますが、先ほど、課長から答弁がありましたとおり、府では子育て支援医療助成制度あり方検討会議を開かれまして、拡充の方向性が示されました。  本町では、私が町長に就任後、1期目の平成25年6月診療分から入院について中学生まで、そして、平成27年9月診療分から通院についても中学生まで段階的に拡充してまいりました。  さらに、2期目の平成29年9月からは、入院について、18歳の年度末までに対象を拡大してきたことにより、京都府内市町村の大半が中学生までの助成にとどまる中、本町は、助成対象・金額とも府内トップ水準となっております。  岩田議員御提案の、通院分について、受給者の対象を仮に18歳年度末までとし、自己負担上限月額を2000円とした場合、医療費は年間およそ187万円増加すると試算しております。  今後の拡充については、本町としても、西脇京都府知事の進める子育て環境日本一の施策に連動した取り組みを講じてまいりたいと考えております。
     このため、府制度拡充に伴う財源の活用も念頭に置いて、子育て世代の経済的な負担を軽減するための医療費助成を含めまして、安心して子供を生み育てることができるまちづくりを目指して、今後の有効な施策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、防災・減災対策につきましては、地区防災計画は、各地区の特性に応じた実効性のある計画を定めるためのものであり、地域コミュニティにおいて、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか等について、規定することになります。この計画は、地区居住者等がボトムアップ型で計画作成段階から参加してつくり上げていく自主性と自発性が重要となってまいります。  本町において具体的にどう進めていくかについてでありますが、大河川に挟まれました町の全域が浸水想定区域内にある本町においては、水害からの避難行動が重要課題であり、水害発生の前から、いつ、だれが、何をするかを整理したタイムライン(時系列の防災行動計画)を地区居住者等に主体となって作成していただきたいと考えております。  具体的には、平成31年度の自主防災リーダー研修会において、京都府の協力を得まして、水害等避難行動タイムラインの作成の研修を計画しており、この研修会をきっかけとしてタイムラインの作成を進め、作成されたタイムラインを町の防災会議において地区防災計画に位置づけていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。          (岩田芳一さん自席へ) ○議長(戸川和子さん) 9番、くみやまみらい、内田孝司さん。          (内田孝司さん登壇) ○9番(内田孝司さん) くみやまみらいの内田孝司でございます。通告に従いまして、くみやまみらいを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。  初めに、信貴町長の施政方針の冒頭で町制施行65周年を迎え、平成31年度の一般会計を次のステージに向けた積極型予算とされました。そして、堅実な予算配分と、これまでから実施している各種住民負担軽減策もできる限り継続する予算配分を行ったと述べられました。  しかしながら、財政面では、昭和47年から48年間の普通交付税の不交付団体は継続しておりますが、税収の伸びは期待できず、財政調整基金の取り崩しなど厳しい財政運営になっています。  町長は、2期目の公約である「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言の実行に向け、「くらしを守る安全・安心のまちづくり」、「未来に進化するまちづくり」、「やすらぎのまちづくり」、「まなびと文化のまちづくり」のため、今回の施政方針では、大きく9つの柱に分け、例年よりも詳しく施策大綱を語られました。  私どもの会派、くみやまみらいでも、特に定住人口の確保や税収の確保、そして魅力あるまちづくりを、戦略的に、また、ビジョンを持って計画実現に向け進めていかなければ、久御山町の将来は厳しいものと考えております。  そこで、今回、施政方針の中で、具体的な検討を進めることとされている「地域の力を結集した教育を進めます」、「人と企業が定着したくなる基盤を整えます」、「魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」の3つの柱の中から、学校教育、ものづくり、町制65周年事業の3点について、お伺いしたいと思いますが、質問をするに当たりまして、本日の他の会派の代表質問の内容とかぶるところも多々あると思いますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず最初に、学校教育について、お伺いいたします。  町長は施政方針において、平成31年度から3年間で、効果検証していく事業として、中学生の学力向上対策を実施するとされています。  久御山町では、平成23年4月から久御山学園を設置し、幼保小中一貫教育により、中学生の希望進路の実現を目指し、平成27年には学力の基礎となる言語力と、生きる力の基礎となる自己指導能力の育成に取り組んでこられました。  また、平成27年度からは、京都府の効果のある学校推進事業などの取り組みにより、全ての児童生徒の基礎学力の定着が徐々に図られ、こども園から中学校の先生方が、一致した目線で継続的に保育・教育に取り組んでこられた結果、問題行動等の減少により、学ぶ姿勢が向上してきたと、それぞれの成果について、報告を聞かせていただいているところでございます。  このような状況を受け、平成31年度の予算に計上されております中学生の学力アップ事業は、町長の「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言でも掲げられているところであります。そこで、改めて、学力向上を目指す、町長の思いをお聞かせください。  次に、まちづくりについて、お伺いいたします。  これも先ほどの他の会派の代表質問でもありましたが、まず1点目としまして、新市街地みなくるタウンについて、お伺いいたします。  町長は、今回の一般会計を次のステージに向けた積極型予算とされ、まちづくりの計画的な土地利用について、「ミラクルを起こす、みんなが来る」というコンセプトからみなくるタウン構想を述べられました。  これは、平成18年度から平成27年度を計画期間とする、第4次総合計画や都市計画マスタープランに、住街区促進ゾーンとして位置づけられ、さらに平成28年度に策定された第5次総合計画、都市計画マスタープランにおいて、住街区促進ゾーンが、周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための産業立地促進ゾーンと、周辺の住環境や公共施設と調和した定住を図るために位置づけられ、職住近接が実現できる環境と、企業集積を生かした効率的な土地利用を推進するため、具体的な検討を進めることがベースとなっておりました。  そして今回、より具体的にみなくるタウンとして整備を進められることになるわけですが、施政方針では、平成30年度に地権者を対象に説明会を開き、平成31年度には農用地指定のない、約11ヘクタールの土地を第1期整備区域として設定し、事業化に向けて取り組みたいと述べられてましたが、この設定の考え方と、具体的な進め方について、お伺いしたいと思います。  また、さらに、施政方針の中で、みなくるタウンの整備に合わせ、企業立地や東西の渋滞緩和資する、都市計画道路の設計・測量を進め、一部の用地取得も行うとあるが、現状でも東西を結ぶ道路は、府道を中心に渋滞が激しいのが現状です。  新しいまちづくりにおいて、企業立地や住宅整備に伴い、車両の流入もふえ、さらなる渋滞が懸念されますが、みなくるタウンの整備における、新たに計画する道路の位置づけと考え方について、お聞きします。  まちづくりの2点目としまして、今後のクロスピアにおける官民連携の施設運営について、そして、その周辺の開発の現状について、お伺いします。  まず、今後のクロスピアにおいて、官民連携の施設運営における、コスト、運営の状況、そして、現在の課題はどのように考えられるのか、お聞かせください。  さらには、その周辺の開発状況から見ると、にぎわいのあるまちづくりとは、とても言える状態ではないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  最後に、魅力と個性にあふれた強い産業を育むの中から、平成31年度に町制施行65周年を迎えるに当たり行われる、町制65周年事業として、どのようなイベントや企画を考えておられるのか、お聞かせください。  また、本町のランドマークとしてのくみやま夢タワー137のライトアップ化について、改めて、次の質問をさせていただきます。  まず、イベントというのは、単発点灯なのか。費用をかけてまでランドマーク化する位置づけは。そして、耐用年数と更新時の費用捻出はどのようになるのか。ライトアップが見られるビュースポットの検討はしているのかなど、また、そして、PRするにはKBS京都の力も必要であると考えるのですが、どのように連携、もしされていくのであれば、連携していくかをお聞かせいただいて、1回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員御質問の学校教育について、お答えいたします。  久御山町の小中学校では、平成27年度から平成30年度の3年間、京都府から京都式効果のある学校推進事業の指定を受け、困難な状況に置かれている児童生徒を初め、全ての児童生徒の基礎学力の定着と希望進路の実現を目指す取り組みを進める中で、一定の成果が見られ、小・中学校で児童生徒は、落ちついて学習に向えるようになってまいりました。  教育は日本の成長力の源泉、源であり、私は、久御山町で育つ全ての子供たちに未来の日本社会を担う人材として、卒業後も成長してくれることを願っております。そのためには、さらなる学力向上が不可欠であると考えており、この機を捉え、中学生の学力向上に向け、民間事業者のノウハウを活用した講座の開設も1つの方策であると考えたところであります。  また、1つの思いとしましては、まちづくりの観点からは、学力が高い地域、また学校というものは、住みたいまち、また行ってみたい学校につながるというところも考えるところでございます。  続きまして、まちづくりについて、お答えいたします。  まず初めに、第一期整備区域を設定し、順次取り組んでいくこととした整備手法の考え方についてですが、みなくるタウンは全体で約41ヘクタールと広大な土地に、約250人の地権者がおられ、また産業立地促進ゾーンと住街区促進ゾーンの2つに色分けされること、さらに区域内に農業振興地域の農用地を含んでいることなどから、全体を同時期に進めることは難しいと考えております。  そのため、農業振興地域の農用地区域外、いわゆる白地となっているところから、地権者の方の合意状況・まとまり状況を見ながら順次進めていくこととしています。  また、住街区の整備に向けては、企業が立地すれば、そこで働く方の住居の需要も予想されることから、まずは産業立地促進ゾーンの白地部分、約11ヘクタールについて、先行して整備を進めてまいりたいと考えております。  具体的な進め方につきましては、地権者へのアンケート調査の結果、土地の利用意向について、売りたい・貸したいのほか、自分で利用したい・農業を続けたいという意向もあることから、点在した農地等をまとめるなど、換地を行うことで用地の整理をする必要があるため、土地区画整理事業での開発を予定しているところです。そのため、まずは地権者で組織する地元協議会の立ち上げに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  3月には全体説明会を行い、第一期整備区域の進め方を説明し、地区の世話役となる方の御紹介などを行う予定であり、地権者からの意向把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、みなくるタウンの新たな道路の位置づけ、考え方でございますが、みなくるタウン区域内のほぼ中心部を東西に結ぶ道路については、新しいまちづくりとして必要な都市計画道路として現道を拡幅し、整備をしてまいります。  また、新たに整備する幅員の広いへの字の道路へ誘導することに加え、より渋滞緩和が図れるよう北側の府道八幡宇治線への接続も視野に入れることで、地域の安全性も向上すると考えております。  合わせて、市田新珠城地区のクランク解消や東角橋の交差点改良、東角小学校北側の右折レーン確保など、安全確保の対策を考慮しつつ、本町の課題であります東西軸道路の強化が図れるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、クロスピアくみやまに係る運営の状況や課題とその周辺の土地利用についてでございます。また、町制65周年事業について、また、くみやま夢タワー137のライトアップ化について、お答えいたします。  最初に、クロスピアくみやまにおきましてでございますが、このクロスピアくみやまにおいては、農業・商業・工業の情報発信拠点施設として、また、まちの駅としての休憩・まち案内・交流としての機能を果たすことを目的として、平成22年4月に開設されました。  そのクロスピアくみやまの運営の状況についてですが、クロスピアくみやまに職員を配置し、来館者への観光及び公共交通案内、のってこタクシー回数券販売、ホームページ管理や企業登録、レンタサイクルの貸し出し管理など、施設の維持管理や運営を行っております。  また、平成23年3月には、まち案内、行政情報、公共交通、特産品等加工販売、展示サロンなどの適切な事業運営を行うため設置された、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会では、現在では、まち案内・特産品販売部会と企業部会の二つの部会が活動され、周年祭やクロスピア市の開催、また、ビジネス交流フェアヘの出展助成等、クロスピアくみやまにおける事業を推進し、交流の促進や企業取引の活性化等について一定の成果を上げていただいております。  一方、施設等の利用率としては、交流室では約80%の年間稼働率となっておりますが、その他の財源に乏しく、維持管理等にかかる費用に対しての収益性は高くありません。また、施設全体の来館者数としても多いとは言えない状況であり、それらの課題に対しての対策を検討する必要があり、民間事業者等の知見を取り入れた官民連携につながる課題対策が必要であると感じているところです。  クロスピアくみやま周辺の土地利用につきましてですが、第5次総合計画において、商業・交流エリアに位置づけられた地域でありますが、現在は、土地活用はされているものの、これまでエリアにふさわしいにぎわいを創出できていない状況であることは認識しているところでございます。  総合計画に位置づけた商業・交流エリアとして、にぎわいのある土地活用が進むよう、北のランドマークとして位置づけている久御山ジャンクション土地区画整理事業区域内の活用によるにぎわいの創出について、隣接する商業施設を初めとする関係事業者等と連携協議を行いながら、エリアにふさわしい土地利用を図る努力をしてまいりたいと考えております。  続きまして、町制65周年事業について、お答えいたします。  本年は、昭和28年の宇治川決堤防決壊による大水害の翌年、壊滅的な被害を受けた御牧村、佐山村が合併して誕生した久御山町の町制65周年を迎えます。  大変な御苦労を克服された先人のたゆまぬ努力により、今日の本町の発展を見ることができましたことに、心からの感謝を申し上げる次第であります。また、本町のポテンシャルは高く、さらなる発展と輝かしい未来が待っていると私は信じているところでございます。  町制施行の日である10月1日には、65周年記念式典を開催し、町制への協力・尽力された方々を表彰するとともに、住民の皆様と65周年をお祝いしたく思います。この記念式典を初め、65周年記念関連事業といたしまして、8事業、総額3298万3000円の予算を計上するとともに、さまざまな冠事業を展開してまいりたいと考えております。  記念事業の中身については、総務部長から説明いたします。  次に、本町のランドマークとして、くみやま夢タワー137のライトアップ化について、お答えいたします。  まず、点灯の仕方についてですが、ライトアップの活用方法については、魅力発信検討会議において、プロジェクト検討委員会の設置を検討し、全国的な啓発週間や、子育てや福祉等に絡めた意味合いを持たせたライトアップの色彩や、企業イメージの発信など、ランドマーク化による効果的な活用方法を定めていきたいと考えております。  イベントごとの単発で照らすのではなく、町制施行65周年記念事業としての住民参加によるライトアップの点灯式の開催を予定し、本議会において予算審議をお願いしており、この点灯式をキックオフイベントとして、それ以降は、一定の時刻になれば毎日見ていただけるようになります。  次に、費用をかけランドマーク化することについてですが、これまで、総合計画策定時のアンケートの意見では、「外部に久御山町の魅力を発信し、常に訪れたいと思わせることが必要」、「ものづくりのまちとしての知名度の向上」、「久御山町といえばここという場所が欲しい」などの意見があり、また、企業実態調査におきましては、魅力的な地域イメージがないことについて、弱みと感じている企業が約27%も存在しております。さらに、住民討議会に係る意見として、「小さい町で何か大きなシンボルのようなものがあれば」という声もいただいており、これらのことから、本町の知名度が低いということが、弱みとして皆さんが認識されているところです。  これらの声に応える一つの手法として、全国的にも珍しい形態で建てられ、京都タワーより6メートル高い貴重な資源をライトアップという形で生かし、本町の農業、ものづくりを初めとする産業や、福祉、教育を工夫して発信することで、久御山町の話題性の提起や知名度アップ、シビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えております。  次に、ライトアップが見れるビュースポットの検討ですが、これまで、フォトラリー企画において、くみやま夢タワー137を初め、まちの魅力を写真撮影し、インスタグラムなどSNSを通じて発信いただくような取り組みも行ってきており、ビュースポットとしての候補は多数考えられるかと思っています。  ライトアップのタイミングでは、中央公園においてイベント開催と合わせて、ライトアップを楽しんでいただけるような取り組みも検討したいと考えており、また、ライトアップに絡めた魅力発信がどのようにできるか、住民の皆さんにも参加共有できるような仕掛けづくりの中で、ビュースポットやそれを広報するガイドブックなど、また、企業連携とも絡め、魅力づくりについてのプロジェクト検討委員会での意見を伺いながら実現していきたいと考えております。  最後に、KBS京都との連携についてでございますが、昨年の11月1日に、地域振興に関する包括連携協定を締結したことで、既にKBS京都とは密に連携しており、協定式のニュース報道や、イオン久御山で行われたくみやま夢ラジオの特別放送など、積極的に発信していただいており、今後も地域振興のため、テレビやラジオを媒体として広く周知できるように、最大限の協力関係を築きながら取り組んでまいりたいと考えております。   なお、クロスピアくみやまの運営コスト及びくみやま夢タワー137のライトアップに係る機材の耐用年数と更新時の費用につきましては、担当の課長から説明させていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 総務部長          (総務部長内座元巳さん登壇) ○総務部長(内座元巳さん) それでは私のほうから、65周年記念式典以外の記念事業を御説明申し上げます。  まず、先ほど来から質問のございましたくみやま夢タワー137のライトアップ事業につきましては、11月に点灯式を開催いたします。  また、本町の農家が育てた酒米「京の輝き」から製造いたしました「夢酒くみやま」を本町の特産品として売り出すとともに、ふるさと納税の記念品として取り扱うことといたします。  また、10月で、今調整をいたしておりますが、本町議会の議場におきまして、小中学生がまちづくりの提案や質間を行う子ども議会を開催いたします。  町制施行記念日の10月1日には、こども園、小中学校において、一般公募により選定をいたしました給食の記念献立を、子供たちに提供いたします。  このほか、町の歴史や魅力をPRする記念冊子の作成、65リットル献血運動事業、省エネ対策学習会、歴史ガイドと健康マイレージのコラボレーション、田んぼアート、そして、町民運動会や文化祭、くみやまマラソンなども65周年記念の冠をつけて、特別プログラムで実施をいたしたいと考えています。  また、これらを効果的にPRするため、65周年記念ロゴマークを募集し、現在選定中でございます。  また、議員からも御提案をいただいております町の鳥の選定についても検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん登壇) ○産業課長(武田隆弘さん) それでは内田議員御質問のまちづくりについて、クロスピアくみやまに係る運営コスト、また、町制65周年事業について、くみやま夢タワーのライトアップ化での機材耐用年数と更新時の費用捻出について、お答えいたします。  初めに、クロスピアくみやまの運営に係る費用についてですが、平成29年度決算額で2018万6000円となっており、その主なものは、賃金が1086万9000円、需用費が375万6000円、委託料が224万5000円、負担金、補助及び交付金が165万9000円となっております。  次に、くみやま夢タワー137のライトアップに係る機材の耐用年数と更新時の費用についてですが、機材メーカーにおいては、10年程度の耐用目安をクリアするつくりとされており、別途、保証期間も設けられています。なお、機械製品でありますので、いずれはどこかのタイミングで更新が必要となると考えており、その財源につきましては、ふるさと納税等の基金を充てるなど、計画的な運用で対応できればと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 内田議員。 ○9番(内田孝司さん) それでは、2回目の質問を行います。  まず初めに、学力向上について、先ほど改めて町長の思いを聞かせていただきました。  今答弁していただきました「民間のノウハウを活用した講座を開催することにより学力向上を目指す」でありますが、具体的にどのように学力向上を目指していかれるのでしょうか、お伺いいたします。  また、施政方針の中で「中学校の先生方による基礎学力向上対策を基本ベースに」とありますが、教育現場の教師の立場や、学校の役割などを考慮いたしますと、大変憂慮するところが多くあります。  教育は、教育現場の環境と教師のモチベーションが一番大切です。  現場の教師に対し、課題や問題は発生しないのか、学校の役割などを心配するところですがいかがでしょうか、改めてお伺いいたします。  次に、まちづくりについて、お伺いいたします。  先ほどみなくるタウンの第一期整備区域については、産業立地促進ゾーンのうち、約11ヘクタールの整備にかかり、アンケートの結果を踏まえて、土地区画整理事業での開発を検討して行くとの説明がありましたが、地域未来投資促進法や優良田園住宅などの制度を活用するとありますが、具体的にどのようなまちづくりを目指されているのか、お伺いいたします。  さらに、東西の道路軸について、みなくるタウン内における東西を結ぶ道路の位置づけについては理解できましたが、みなくるタウンの新たな道路では、東西道路軸の渋滞についての根本的な解決には至らなく、久御山町の喫緊の課題は、交通結束点としての本町の東西軸道路の渋滞緩和のほかなりません。  町内の幹線道路では朝夕に東西方向で交通渋滞が見られ、例えば、栄本通りなどの生活道路にも通過交通が流入するなど、この対策が本町の課題として、施政方針の中でも指摘をされていたところであります。  それらの対策としては、やはり、府道八幡宇治線のバイパス機能を確保する第2京阪から国道24号線、さらには先の宇治市域までを接続する新たな東西軸の道路整備が必要と考えますが、これは、先ほども代表質問の中でもありましたが、再度また町長、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。  続いて、クロスピアくみやまの施設運営のあり方や、運営の現状などについて、答弁をしていただいた中で、大きな課題として施設等の利用率が低いことによる財源の問題や、維持管理費の問題を述べられました。それらの課題に対しての対策を検討することから、民間事業者等の知見を取り入れた官民連携による施設運営のあり方をまとめられると考えられているところですが、具体的にはどのような手法で、どのような計画なのか、お伺いいたします。  また、その手法において、久御山中央公園においても官民連携として考えられているようですが、クロスピアと中央公園の絡みはどのようになるのかお伺いいたします。
     町制65周年事業については理解できました。ありがとうございます。  最後に、町制65周年事業を契機としてくみやま夢タワー137のライトアップ化をする位置づけ等についての、お答えをいただいたところですが、施政方針の中では、住民の皆様や、本町で働いておられる方々が、まちに対する誇りや愛着を持つシビックプライドの醸成の一つとして、ランドマークとなる、くみやま夢タワーのライトアップ化を言われましたが、このシビックプライドの醸成には、住民の皆様の大きな理解がなければ、実現することはできないと思います。  これは、久御山町の未来にとりまして、大変大きな分岐点の一つになると考えますが、最後に、くみやま夢タワー137のライトアップ化にかける町長の思いをお伺いいたしまして、私どもの会派くみやまみらいの代表質問を終了いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(戸川和子さん) 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。  信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員の2回目の御質問について、お答え申し上げます。  本町の目指すまちづくりといたしましては、これは、新市街地みなくるタウンの整備についてでございます。まちづくりといたしましては、久御山町の二大産業である農業とものづくり産業に資するまちづくりを目指しております。産業立地促進ゾーンにおける企業立地につきましては、地域未来投資促進法なども活用しながら、地元農業者と連携するような食品関連企業の誘致や、町内のものづくり企業の経営拡大などを目指してまいります。  また、住街区促進ゾーンにおける住宅整備では、優良田園住宅制度を活用し、都市近郊にありながら良好な自然環境を形成している本町にふさわしい、自然と調和した住宅地を白地部分の一部で整備し、モデル的に取り組むことで、職住近接でものづくり産業に従事しつつ緑豊かな田園生活を両立するための住宅や、都市近郊型の農業を支える担い手として農地に近接する住宅、充実した道路ネットワークを生かした緑豊かな地域から都市部への通勤型住宅、近隣の教育・子育て環境を生かした子育て型住宅など、多様な世代、ライフスタイルに対応した生活モデルが実現できるような住街区を形成してまいります。  こうした制度をうまく活用することにより、みなくるタウンのコンセプトであります農業とものづくり産業が調和し、みんなが集う久御山町を実現するモデル地区として、「ゆめいっぱいコンパクトタウンくみやま」を象徴するまちづくりを実現してまいりたいと考えています。  次に、東西道路軸の強化についてでありますが、議員御指摘の国道1号から24号を超え、宇治市域まで至る新たな道路の整備については、府道八幡宇治線のバイパス機能を持った(仮称)東西道路のことを指しておられるものと思いますが、その必要性は十分に認識しており、第5次総合計画の基本方針にも位置づけ、整備の実現に向けて、京都府知事に要望を行っているところであります。  また、宇治市とも協議の場を持っており、継続して協議を行い、今後は、より連携を密にしながら協力体制を築き、実現に向けて、京都府に対して効果的な働きかけを展開してまいりたいと考えております。  次に、クロスピアくみやまに係る官民連携による施設運営のあり方について、お答えいたします。  今年度は、京都大学に委託し、久御山中央公園とともに、クロスピアくみやまのあり方について、共同で検討を進めており、運営上の課題と検討項目、管理運営の仕組みを整理した上で、中央公園とクロスピアくみやまを有機的に結ぶ官民連携による運営手法を導入することについて、提案を取りまとめていただくこととしております。  クロスピアくみやまの施設運営の手法については、新たな発想により官民連携を図り、クロスピアくみやまや中央公園における収益性の確保や維持管理の財政負担を軽減したいと考えており、引き続いて次年度も検討を行い、最終的な提案として取りまとめていただきたいと考えており、本議会に必要な予算をお願いしております。  クロスピアくみやまにおいて、産業情報発信及び交流促進の拠点施設としての目的をより効果的に実現するためには、来館者の増加を図る必要がありますが、それには、申し上げた収益面も含めた民間事業者のノウハウ等の活用を視野に入れながら管理運営の仕組みを検討する必要があると考えております。  例えば、本町の基幹産業である農業と連携した飲食や購買にかかわるプログラムの開発、合わせて、地域の魅力発信とバス待合所、さらに競争力のある飲食販売サービスを兼ねるような一体的な利用の検討も考えられます。  一方、町の課題としまして、住環境の不満や愛着が持てないことから町からの転出がふえていること、農家の販売力やブランドの発進力が弱いこと、工業地域内に飲食店が少ないことが挙げられます。  そこで、京都大学からの提案としましては、中央公園やクロスピアくみやまの抱える課題や町の課題に加え、久御山町総合戦略の目標である町内定住の促進、くみやまの魅力の創造・発信、産業活力の発揮の具現化を目指し、住民・農業・工業の交流を促すために中央公園とクロスピアくみやまの機能連携を図りながら、久御山町の資源の魅力を高めるための久御山まちのにわ構想が提案されたところであり、これを引き続き検証していく中で、より実現性の高い内容での提案を受け、最終的なまとめを導きたいと考えております。  続きまして、ライトアップにかける私の思いでございます。  かねてから、京都市の南側に隣接をしております本町でございますが、知名度が低いということが、いろんなところで、先ほど申し上げましたように言われてきたところでございます。何とか私もこの知名度を上げ、同時に産業のほかさまざまな本町のものを発信できないかとおいうことを、かねてから強い思いを持ってきたところでございまして、このくみやま夢タワー137のライトアップの実現に向けて取り組んでまいったところでございます。  このライトアップでございますが、単にこのライトアップをすることが目的ではなく、かつて本町が持ち得ていなかったシティプロモーションの観点から、ライトアップによるランドマーク化という手段をもって、久御山町をいかに発展させていくかが重要だと考えており、先ほども申し上げましたが、これは一つの大きなチャレンジでございます。  また、この手法でございますが、本町の小さな町、そしてまたフラットな地形など、特徴とするこの本町だからこそできる手法であるというふうにも考えているところでございます。  まず、このくみやま夢タワー137のライトアップによるランドマーク化により、住民の皆さん、そして日々出入りされております通勤者の皆さん、1日何万台もの走っておられる高速道を走る自動車のみんなが注目、意識することによって、久御山町を再認識するとともに、知名度アップにつながると考えます。  また、ライトアップ時の色彩にさまざまな意味を持たせること、また、ライトアップと絡めたイベントの実施や、住民の皆様を初め、各団体とも連携する中での魅力発信への取り組みなどを実施することで、住民の皆様や本町で働いている方々のまちに対するシビックプライドの醸成も図られ、そのような思いが、住み続けたいと思うことにつながり、定住の促進へとつながっていくものと考えております。  さらに、ライトアップによるランドマーク化を、農業・商業・工業へのコマーシャルツールとして利用することができれば、販売力等の向上から、まちの産業発展につながっていくと考えております。  そして、このくみやま夢タワー137があるところは、すばらしい子育て支援や福祉、また教育があるんだということも、工夫をして発信し、知らしめることができましたら、さまざまな分野において、まさに、久御山町ここにありをドラスティックに発信できるものと考えるわけでございます。  そして、私の小さな夢でございますけども、かつてから思っていることがございます。  本町は小さなまちでありますけども、やはりそれぞれの校区等もありますし、さまざまな年代が住んでいただいております。それらの地域性というものも、本当にすばらしいものがあって、切磋琢磨して、まちをまた活性化していくことも重要であるわけでございますが、やはり、本町の町制施行65年を迎えるに当たって、久御山町が一体化できるもの、久御山町を本当に住民の皆さんが共有できる、連帯感を感じるものというものは、やはりこれから久御山町には、まだまだ必要があるんじゃないのかなというふうに思っているところであります。  例えば、お味噌とか野菜とか、いろんなことで、皆さん、町の産物としてつくっていただいているものもありますけども、それも、本当に今までありがたくつくっていただいていますけど、そういったものも含めて、ドラスティック、どのように発信していけるかというところが、非常に大事かなというふうに私は思っているところでございます。  そんなところで、先ほどの夢酒くみやまも、久御山町全体の皆さん、これは大人だけですけども、お酒の飲める大人だけですけども、全体の皆さんが、「あ、久御山町でとれたお米で、酒米で、どんなお酒なんだろう」、何かみんなが共有できるような、この一体感、連帯感というものが、この小さい町だからできるものではないかなというふうに、私は思っております。  そういった連帯感の醸成を、やはりまだまだ高めていくために、このくみやま夢タワー137を住民の皆さんの本当に共有物として、知る機会を醸成してまいりたいというふうに思っているところでございます。  こういったまちの皆様の連帯感や結束力というものが、これからのまちづくりの大きなパワーになるものというふうに確信をいたしているところでございます。  これら先ほどから申し上げましたような効果の発現が期待できるからこそ、くみやま夢タワー137のライトアップによるランドマーク化が、未来の久御山町の大きな発展に必要不可欠なものと信じております。皆様にも御理解と御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 山本教育長          (教育長山本悦三さん自席答弁) ○教育長(山本悦三さん) それでは、内田議員の2回目の質問に、御答弁をさせていただきます。  民間事業者によります講座の開設でございますが、中学生を対象に学習塾による講義形式の講座を長期休業中に計画をいたしております。民間事業者のノウハウや幅広い知識と経験、専門性を活用することによりまして、学力中間層の学力向上を目指すことを目的といたしております。  事業内容は、中学校と打ち合わせを重ね、長期休業中である夏季10日間・冬季5日間・春季5日間による集中講座といたしまして、町内に在住する中学生及び久御山中学校に在籍する生徒を対象に、各学年それぞれ30名から50名程度といたしております。  また、教科は、数学と英語の2教科で、場所は中央公民館での開催を予定をいたしております。参加料は、夏季講習で10日間で7000円、冬季・春季の10日間で7000円、ただし1教科での参加の場合は、3500円といたしております。  一方、学力向上を目指すに当たりまして、何よりも大切なのは学校の教育であります。子供たちの学力を向上させるためには、まず、学びに向かう基盤づくりであり、その基盤の上に学力向上を意図した日々の授業改善を位置づけることによりまして、効果を発揮させていきたいと考えております。  そのために、個々の教師力向上が求められることから、京都府教育委員会の教職員支援アドバイザー、また、大学教授をスーパーバイザーとして招聘いたしまして、指導・助言を仰ぎながら教職員の授業力の向上と学校力を高めてまいります。  生徒への学力保障の取り組みといたしましては、本年度から補充学習として、部活動のない水曜日に学び直しの場である水曜塾プラスを設定し、通年を通して全教職員で子供たちを支援する体制も整えているところでございます。  このように、目標を設定し、指導するのは学校の役割であると、このように考えております。  この学力向上事業は、そういった学校教育を補完する形であります。したがいまして、教育委員会・学校・民間事業者が互いのベクトルを合わせ、連動させることによりまして学力向上につなげていきたいとこのように考えております。  以上、答弁といたします。          (内田孝司さん自席へ) ○議長(戸川和子さん) これより休憩に入ります。再開は午後1時30分からです。よろしくお願いいたします。               午後 0時15分 休憩             ――――――――――――――               午後 1時30分 再開 ○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  4番、日本共産党議員団、中野ますみさん。          (中野ますみさん登壇) ○4番(中野ますみさん) 4番、日本共産党の中野ますみです。通告に従いまして、代表質問を行います。  本日の質問は、1番目に、防災まちづくりについて。2番目は、消費税の10%増税についてです。以下、町長の答弁を求めます。  平成30年の大阪北部地震、そして、連続して本町を通過した台風21号により、農業機械・施設等が大きな被害を受け、経営の継続に支障が生じる恐れがある農業従事者に対し、復旧対策や今後の生産確保の支援が行われました。  また、事業所の屋根や壁、店の看板やテント、機械・車輌等の修理買いかえなどにも営業再開に向けた復旧費用を支援する京都府の補助金が支給されました。  大阪北部地震の後も屋根被害の補修に、木造住宅耐震改修工事補助金制度が府と市町村共同で実施されました。  近年、国内各地において地震が頻発していますし、来週の11日には東日本大震災から8年目を迎えます。本町における地震災害対策について、液状化現象の発生を心配いたしますが、町の認識を伺います。  1つ目に、液状化危険地域への補強と改修を助成する制度をつくるべきではないでしょうか、お答えください。  2つ目は、大阪北部地震では揺れが大きかったが、過去の地震の被害状況を踏まえ、液状化履歴をハザードマップに加えるべきではないでしょうか、お答えください。  3つ目は、北部地震も含め、地震や台風の被害を受けた家屋の補修工事に独自の助成制度を設けるべきではないでしょうか、お答えください。  次に、消費税の10%増税について、お聞きします。  住民の方や事業所の方から、増税されたら困る。生活ができない。商売がだめになる。キャッシュレス決済を使わない高齢者の方が多い商店ではお客さんに還元ができない。還元するとは元に戻すことなのにそれなら増税をやめればいいという声が出ています。  ここで問題なのは、増税の前提となる根拠が崩れているということです。つまり、総務省の家計調査によると、1世帯当たりの実質家計消費は、8%増税前の2013年と比べて年額25万円も減っており、全国的には家計消費は5年連続マイナスです。  また、所得も毎月勤労統計の不正などによってかさ上げされました。昨年の実質賃金はマイナス0.3%という試算も出されています。少ない年金で厳しい暮らしの高齢者世帯でも貯蓄を取り崩す生活を余儀なくされています。  そこで、総務省統計局が行っている家計調査でありますが、本町の場合の平成26年3月消費税率5%のときと平成30年12月消費税率8%時点の、1世帯当たりの消費支出額を教えてください。  次に、政府は消費税10%の増税に伴う景気対策として、中小店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、増税から9カ月間に限り、原則5%のポイントを還元すると述べていますが、消費者や商店の方の戸惑いや対応に混乱が生じる恐れがあると思われますが本町として、認識をお答えください。  次に、消費税増税が雇用に及ぼす影響をお聞きします。  今回の消費税増税は、社会保障財源にと言いながら、これまでの消費税増税は大企業の法人税の減税穴埋めに使われています。これでは消費者や働く人は怒りを我慢できません。  そして、宇治城陽久御山の経営経済動向調査では、ことし上半期の全業種平均で、生産または売上高マイナス4.8となっています。  そこでお尋ねしますが、現在、本町の雇用状況、消費税増による影響についてはいかがですか、お答えください。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん登壇) ○総務課長(森山公雄さん) 中野議員御質問の防災まちづくりについて、内容は事務的なものになりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  久御山町は、宇治川、木津川に挟まれ、古くは巨椋池があった地勢となっており、地質は砂が主要な構成となっているため、多くの地域で液状化の影響を受ける可能性があるものと推測されています。  近代における久御山町の液状化履歴はなく、液状化危険度の分布については、町のハザードマップや京都府のホームページに掲載しているほか、京都府のマルチハザード情報提供システムにより確認していただけるので参考としていただきたいと思います。  液状化がどこで発生し、どのような被害を受けるのか、あらかじめ把握することは困難であります。また、個人財産形成へ寄与するような公費支出についても課題があり、制度を構築することは難しいと考えています。  また、その他の自然災害も含め、被災住宅の補修工事に対する直接的な助成制度はありませんが、次年度から火災等の際と同様、全壊、半壊などの状況に応じて、見舞金の対応が可能となるよう要綱の準備を進めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長          (行財政課長岡本裕史さん登壇) ○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、中野議員御質問の統計局が行っている家計調査の本町の状況について、こちらも事務的なことになりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、家計調査でございますが、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案の基礎資料を提供することを目的として、総務省統計局が毎月直接実施されているものであり、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを調査されています。  対象世帯は、全国で168市町村、約9000世帯を対象とされており、その中で、都道府県庁所在地及び大都市で52市、これを除いた人口5万人以上の市で74市、人口5万人未満の市及び町村で42市町村が対象となっております。地理的条件、世帯主の年齢構成等を考慮した中で対象市町村を抽出されています。  本町におきましては、先ほど申し上げました人口5万人未満の市及び町村の中に含まれますが、人口5万人未満の市及び町村全体として結果公表されておりまして、本町が対象市町村であるかも含めて、把握できないのが現状でございます。  なお、参考といたしまして、人口5万人未満の市及び町村の平成25年9月、これは、駆け込み需要を考慮し、増税の6カ月前でございますが、この時点と直近の平成30年12月を比較いたしますと、平成25年9月の消費支出額が26万5991円に対し、平成30年12月では32万1538円となり、比較いたしますと5万5547円、20.9%の増となっており、議員御指摘の消費の持ち直しにつきましては、一概に持ち直していないとは言えないと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん登壇) ○産業課長(武田隆弘さん) それでは、中野議員御質問のポイント還元について、お答えします。  平成31年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、キャッシュレス手段を使ったポイント還元が実施される予定です。  具体的には、消費税率引き上げ後の9カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて、中小・小規模の小売店、サービス業者、飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズ加盟店等については2%が消費者に還元されるものです。  消費税率は、10%と8%の2種類、ポイント還元率は5%と2%と還元なしの3種類があり、消費税率からポイント還元率を差し引いた実質の消費税の負担は10%、8%、6%、5%、3%の5種類となります。  しかしながら、実際にお店で会計を行う際には、支払う消費税は10%か8%の2種類ですし、ポイント還元につきましても、国においては、消費者に混乱が生じないよう、どの店で何%の還元が受けられるのか、ポイント還元の対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を張り、消費者が一目でわかる工夫が講じられるとのことでございます。  次に、消費税8%から10%の増税になれば、雇用に及ぼす影響で、本町の雇用状態並びに影響について、お答えいたします。  本町の雇用状態でありますが、平成30年12月のハローワーク宇治管内の有効求人倍率は、2.24倍となっております。本町としても、求人欄の取り組みとして、会社説明会や学生を対象とした事業所見学バスツアー、他市と連携した合同面接会等を実施し、広域的に労働者の確保に努めているところです。  また、影響につきましては、消費税が5%から8%となった平成26年4月の状況を見てみますと、宇治管内の有効求人倍率は、改定前の0.8倍から1年後の翌27年4月で1.05倍と微増になっている状況からも、雇用に影響を及ぼすものは、今回の増税でもないものと思っております。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 中野議員。 ○4番(中野ますみさん) では、2回目の質問をします。  液状化の履歴や住宅の液状化対策のための補助制度は、難しいということですが、では、液状化に対して、住民が安心して暮らすために、本町が積極的に町内の地盤調査及び液状化対策を実施するべきと考えますがいかがですか、お答えください。  ハザードマップの中に、南海トラフ地震液状化分布図が掲載されていますが、危険な液状化現象の怖さを知るため、ハザードマップを拡大して掲載するべきではないでしょうか。  以上2点、お答えください。  既に、液状化対策事業に取り組んでいる自治体もありますが、神奈川県横浜市では、横浜市液状化被害戸建緊急対策、千葉県浦安市は、市街地液状化対策事業、新築建てかえの際の地盤調査と改良工事時を行います。東京都では、東日本大震災時、液状化で被害を受けた住宅への復興交付金制度を活用した対策補助が行われています。町民の皆さんの液状化対策、地盤改良工事助成など京都府への要望と合わせて本町として検討すべきです。とりわけ学校や避難所になる施設など公共施設の液状化調査と対策を急ぐべきではないでしょうか、お答えください。  ポイント還元については、消費税のところでお聞きしましたが、ポイント還元決済端末補助があります。小さな商店なり会社は、販売のためにポイント還元決済端末補助をいたします。その機械だけで2000億円のお金がかかります。カード会社が負担する分は、国が補助することになりますが、さらに施設、人件費などに係る全ての関連費用は数千億円規模になると見られます。  キャッシュレス決済に対応していない店から顧客は離れていくことが懸念されます。キャッシュレスになじみのない人や、キャッシュレス決済手段を使えない人も損することになります。このような状況をいかに思われますか、お答えください。  次に、雇用就業実態です。  安倍政権6年間の就業者は、384万人と言われ、増加したと国会で述べています。しかし、年齢別の内訳は、7割が65歳以上の高齢者266万人増。次に学生と高校生を中心に15歳から24歳が90万人増の内訳は、高校生・大学生が74万人ふえております。そして25歳から64歳が28万人増、この実態は年金が減らされ続け年金だけでは暮らせないと労働を強いられていること、学生は高学費のもと、仕送りだけでは生活できず、授業時間でもアルバイトをせざるを得ないと告白しています。  自分に合った好みの仕事や社会に貢献できる喜びも低いようです。非正規雇用や就労実態で、果たして就労者がふえたと言えるのでしょうか、お答えください。  昨年12月定例会でも増税中止の質問をいたしました。  そのとき、町長は、社会保障費の増大に対応してどのようにするのが大きな課題であり、増税は必要であると答弁されましたが、さらに、家計消費は、4年連続で減少しているとも答弁されました。  また、税務課長も、所得が少ない人ほど税負担が重くなる逆進性があり、飲食料品の節約にも限界があると答弁されました。  高齢無職世帯では、貯蓄を取り崩して生活を余儀なくされ、交際費及び食費も減少しているのが現状です。  家計を冷え込ませ、消費不況をさらに深刻にする消費税増税に対して、久御山町代表である町長として、政府にはっきりと中止を求めるべきではありませんか、お答えください。  2回目の質問を以上で終わります。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 中野議員の2回目の御質問について、お答えいたします。  まず、液状化分布図を拡大して、ハザードマップに掲載すべきとのことでございますが、先ほども申しました京都府のマルチハザード情報提供システムをごらんいただきますと、指定した場所を自由に拡大して見ることができますので、ごらんいただきたいと思います。  それから、次に、行政による地番調査及び液状化対策についてでございますが、液状化対策の工事としましては、地盤の改良や支持層へのくいの施工などがありますが、地盤調査を含め費用がかなり大きくかかります。町が広域的に実施することは現実的に難しいと思われます。  また、先ほども答弁しましたとおり、個人財産形成寄与するような公費支出についても課題があり、制度を構築することは難しいと考えております。  そして、学校や避難所など公共施設への液状化対策でございますが、建築の際に、地盤を調査して、必要な基礎工事を実施していくところでございます。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん自席答弁) ○産業課長(武田隆弘さん) それでは、ポイント還元についての2回目の質問について、お答えします。  キャッシュレスになじみのない方も確かにおられることかと思いますが、国においては、クレジットカードだけでなく、誰でも簡単につくることができるプリペイドカードなども含めて幅広い選択肢を用意し、幅広い消費がポイント還元のメリットを受けられるよう取り組むとのことでございます。  また、昨年12月には、経済産業省がポイント還元の対象となる決済事業者14社を発表しておりますが、その中にはプリペイドカード決済も含まれておりますし、今後、ふえる見込みとのことでございますので、消費者の方の選択肢もふえてくるものと考えております。  次に、非正規雇用等の実態についてというところでございますが、少ない年金では、確かに暮らせず労働を強いられている高齢者や、学業の時間までアルバイトをせざるを得ない学生などさまざまな理由で就労を余儀なくされる方がおられることから、できるだけ多くの選択肢があることは望ましいというふうに思っております。  現在、本町の有効求人倍率は非常に高く、働きたい方が就労の場を選んでいただける環境になっていると思いますので、それぞれのライフスタイルや条件に合わせて、無理のない範囲で働く場所を企業の求められている人材として、考えていただければというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 中村副町長          (副町長中村繁男さん自席答弁) ○副町長(中村繁男さん) 中野議員の御質問の中で、お答えいたしますが、本来、質問につきましては、消費税が8%から10%になったときの雇用の影響等という御質問でございましたので、先ほど担当課長のほうから御答弁させていただきましたので、これで回答とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 中野議員。 ○4番(中野ますみさん) 町長に答弁を最終お願いしたはずですが、いかがでしょう。 ○町長(信貴康孝さん) 通告外ですけど。 ○議長(戸川和子さん) 通告外、私もこれ見てるんですけど、通告外だと思うんですけど。          (中野ますみさん議席へ)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第9、一般質問を行います。  順次、発言を許します。  2番、松本義裕さん。          (松本義裕さん登壇) ○2番(松本義裕さん) 2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一般質問を一括方式にてさせていただきます。  今回は、1、福祉施設について、2、コミュニティ・交流についての2つのことについて、質問をいたします。  まず1つ目の福祉施設について、お伺いします。  私は議員にならせていただき、この4年任期の中で、福祉施策に関するさまざまな質問をいたしました。そんな中、久御山町の福祉施策でソフト面においては、近隣市町と比べても充実していることは実感しております。  今回の施政方針の中でも、保険・医療についてでは、発達に課題のある子供の早期発見・早期支援の強化のため、親子教室に小児神経専門医の配置、4歳児サポート事業及び年長児を対象とした親子教室の実施、また、療育教室では職員体制を整え、療育教室及び保護者支援の充実に力を入れ、関係機関や就園・就学先との連携の強化に努めると言われています。  現在でも、保健師の皆さんが乳幼児健診や各こども園を巡回する中で発達に何らかの支援が必要な子供たちを早期発見し、療育教室通所の案内をされております。町としてもできるだけ早期発見、早期対応への取り組みに力を入れ、少しでも子供たちが健康に成長できるように活動していただいており、大変充実した事業展開であると感じています。  療育教室においても、半年に1回、教室での子供の様子や発達課題について、療育の職員や地区担当保健師がこども園での子供たちの様子を見て、こども園の先生方と支援方法についても相談しながら対応をされています。  また、療育教室へは就学前までしか通室できませんが、就学及び教育的支援を図れるように、久御山町教育支援委員会を設置し、就学に不安があり相談を希望される保護者を対象に、幼児ごとの相談担当者を編成して、必要に応じて発達検査等を実施し、関係のこども園などや学校と連携を密にとりながら就学に向けての相談を行われています。  小学校及び中学校に就学する中で、通常の学級での学習にはおおむね参加できるが、一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象に通級による指導も行われています。  この通級指導教室の設置状況については、町内小中学校4校中3校、率で言いますと75%で設置されており、山城教育局管内の10の市町教育委員会の中で、最も高い設置率となっています。  高齢者福祉についてでは、現在、久御山町で65歳以上の高齢者数は、昨年の8月末で4836人、高齢化率は29.99%となっており、全国的にもさらなる高齢化が進む中で、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据え、高齢者が住みなれた地域で、要介護状態にならずに自立した生活を送ることができるよう、地域包括支援センターにおける相談体制の強化による生活支援に取り組むとうたわれおり、現状、数多くの福祉施策を展開されています。  例えば、生活支援サービスとして、ホームヘルプサービスや高齢者住宅改造助成事業など、また、一般サービスとしては、在宅高齢者おむつ支給事業、緊急時在宅高齢者あんしん事業として、シルバーホン設置などの高齢者福祉事業を展開されております。  その他の福祉施策として、昨年12月議会においては、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例が制定され、手話に対する理解の促進や、手話の普及を図り、全ての町民等が共生することのできる地域社会実現に向けて歩み出しました。  その他多くの福祉施策も含めて、近隣市町と比べてもかなり充実しており、最先端をいっていると感じております。  しかし、ハード面、特に施設整備において見てみますと、昭和60年に開設されました老人福祉センター荒見苑は、築34年が経過し、年々老朽化が進んでいます。  平成26年度に2階大広間の空調設備の改修工事、平成28年度にはエレベーターの改修工事をするなど、改修箇所が多くなっています。  平成29年3月に策定されました久御山町公共施設等総合管理計画にも、施設の保守点検を実施しているが、交換等が必要な設備もあり、費用も高額となるため、計画的な整備が必要となると明記されています。  また、療育教室については、庁舎の一室を利用した活動となっており、子供たちが伸び伸びと走り回れる広場もない状況であります。  放課後等デイサービスに関しては、以前の一般質問での答弁でもありましたが、アンケート調査の結果、対象者55人に対して、11人が放課後等デイサービスを利用したいということでしたが、私は多い数字だと思います。  しかし現実は、町内に放課後等デイサービス等の施設が一つもなく、子供たちは、近隣地域の施設に時間をかけて通所している状態です。  以前にも言いましたが、健常な子供たちは、普通に日常生活を送っていればほかの子供たちと変わりなく成長できます。  しかし、発達に何らかの支援が必要な子供たちにとっては、大人たちが環境を整えてあげることで大きく成長できますし、反対にその子に適した環境でなければ、その子の成長を妨げてしまうのです。  そこでお伺いします。  高齢者福祉施設、特に荒見苑、療育教室、放課後等デイサービスの施設に関して言えば、近隣市町に比べて充実しているとは言えません。そのことについて、町としてどのように考えているのか、お伺いします。  それでは、2つ目のコミュニティ・交流について、お伺いします。  近年、全国的にも、自治会への加入者の減少が深刻化しております。  また、自治会加入者の減少により、地域内での連携、住民同士の助け合いなど、横のつながりが希薄になりつつあります。住民同士の横のつながりがあれば、災害時の被害を最小限に防ぐことができます。  また、地域の皆さんと触れ合い、顔見知りになることで不審者による犯罪を防止することもできると思います。  約3年前の平成27年第4回議会定例会でも、自治会加入者減少防止対策について、一般質問をいたしましたが、そのときの答弁では、自治会への加入状況は、平成27年4月1日現在で37自治会あり、加入世帯数は3623世帯で、総世帯数6815世帯と比較して53.2%の加入率であるということでした。また、東島田自治会が解散されたことも答弁にありました。  そこでお伺いいたします。  平成27年度4月1日と比べて、自治会加入世帯数、加入率、自治会数は、どのような状況ですか。それとこの間、町として何か対策は講じられたのか。また、現状についてどのように考えているのかをお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長          (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁) ○住民福祉課長(佐野博久さん) それでは、松本議員の御質問にお答えいたします。  老人福祉センター荒見苑は、高齢者の皆さんが健康で明るい生活を営めるよう、地域社会での交流を深め、健康の増進を図り、教養の向上のためにレクリエーションの機会を提供することを目的に、昭和60年に開設いたしました。平成29年度には、11のサークルや4つの同好会などの活動で、1年間で500回以上を超える利用がありました。約1万4000人の高齢者の方に利用していただいております。  議員御指摘のとおり、平成26年度には2階大広間の空調設備、平成28年度にはエレベーター、これに加えまして、今年度には1階トレーニング室の空調設備など、改修を行い、長寿命化を図っており、今後も計画的に、適正な維持管理を行ってまいります。  次に、近年は、核家族化などにより、家庭環境の変化により、放課後等に子供と保護者が過ごす時間が減っており、放課後等デイサービスについては、平成31年1月現在で39件の利用があり、1年前の平成30年1月現在の25件と比べ、14件増加しており、デイサービスなどの居場所を必要とする傾向が伺えます。  一方、昨年10月に特別支援学校や町療育教室に通うお子さんの保護者との懇談会を開催した際、町内に事業所がないことについて不満を募らせるのではなく、町外でも子供に適した事業所を優先して利用したいという考えがあることを聞かせていただきました。  今後も、相談支援事業所等と連携をとり、利用希望者を適切に把握するとともに、サービス提供を行う意向のある事業所の把握に努め、受け入れ事業所の不足が生じることがないよう動向を注視し、利用者に安心していただけるよう努めます。  以上、答弁とします。 ○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長          (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁) ○子育て支援課長(田井 稔さん) 続きまして、療育教室のハード面の充実の考えについて、お答えさせていただきます。  本町では、かねてから発達障害の早期発見・早期支援に、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。その中で、療育教室につきましては、直営で運営しており、他市町と比べて敷居が低く、幅の広い支援を提供させていただき、現在38組の親子が通室していただいております。  一方、療育教室の施設面につきましては、かねてから、室内を改装する保健センターの広い部屋を活用するなどの対策を立てているところであります。御指摘いただきましたように、療育教室が専属で使える園庭がないのが現状ですが、中央公民館の庭や近隣の公園等を利用しながら、それぞれの子供たちの月齢や課題に合わせて、より安全に伸び伸びと自然の中で外遊びができる環境を模索しております。  今年度、実施いたしました療育教室の保護者アンケートでは、療育教室への満足度については、全ての方から「満足」もしくは「ほぼ満足」との回答をいただきました。また、療育教室の施設や環境面については「今のままでよい」が88%、「改善してほしい」が4%という結果となっております。  当課といたしましては、現在のところ、新たな園庭の設置等についての見通しは持てておりませんが、今後も充実した支援が提供できるよう、教室運営を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 岡本行財政課長          (行財政課長岡本裕史さん自席答弁) ○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、松本議員2つ目の御質問のコミュニティ・交流について、お答えをいたします。  まず、自治会とはでございますが、地域コミュニティにおける最小単位の組織であり、地域の住民等によって組織される相互扶助や親睦等を目的とした、地域住民によって組織された任意の団体と認識しております。
     本町では、久御山町自治会の設置に関する規則によりまして、構成世帯がおおむね30世帯以上で、自治会の設置を希望する団体は、自治会結成の届け出を町にしていただき、町長が自治会として承認させていただいております。  自治会は、地域が抱える問題解決や行政との連絡業務、広報活動、自主的な活動を通した地域づくりや地城運営を図る上でも必要不可欠でございます。災害時の対応や、防犯パトロールなどの取り組み、高齢者や子供の見守り、回覧板等による地域情報の伝達・共有、町民運動会などレクリエーションへの参加などさまざまな活動が行われています。  また、昨年11月には、5年に一度の久御山町総合防災訓練を開催いたし、各自治会から積極的に多数の御参加をいただいたところでございます。  自治会の現状につきましては、自治会においても、高齢化が進んでおり、役員のなり手不足など、松本議員の御質問にもありましたとおり、自治会の存続が危惧されている地域があるのも現状です。  その中で、自治会加入世帯数は、平成30年4月1日現在で3586世帯と、前回御質問の際にお答えをいたしました平成27年4月1日現在と比較しまして37世帯の減となっており、加入世帯数は微減傾向にございます。本町の総世帯数6974世帯と比較いたしましても、51.4%の加入率と1.8ポイントの減となっております。  なお、この加入率は、住民基本台帳による総世帯数から算出したものでございまして、実地調査である平成27年度の国勢調査における世帯数6216世帯を分母といたしますと、57.7%、さらに極端に加入率が低い久御山団地を除くと69.6%と、7割近い方が加入されております。  また、自治会数につきましては、リーヴァ淀自治会が平成28年2月に結成され、1自治会ふえ、38自治会となっております。  このような状況の中で、本町では、平成28年度以降、毎年6月ごろに年1回、自治会長サロンと、総務課所管の自主防災リーダー研修会を合同で開催いたしております。  大規模災害時には、行政自体が被災して機能しない場合が想定され、そのような事態における被害を最小限にするために、地城コミュニティにおける自助・共助を効果的に活用することが不可欠でございます。  地域コミュニティにおける地域活動と防災活動の関係は深く、地域活動の活性化が防災活動の活発化につながり、地域防災力の強化へとつながっていけるよう、本町において取り組んでいるところでございます。  また、高齢化が進む中で、これら地域コミュニティにおける活動により、高齢者への声かけや見守りなど、高齢者の安心した生活につながると考えております。  参考でございますが、平成27年度には、地方創生の交付金を活用いたしまして、加入促進チラシや自治会エリアマップ、自治会回覧板を作成し、本町への転入時に自治会加入の勧奨をしたり、自治会長会では自治会加入の促進について御説明しているところでもございます。  さらに、自治会での活動内容や、加入促進チラシ及び自治会エリアマップをごらんいただけるように、町のホームページにおいても掲載しており、行政といたしましては、今後とも自治会加入の重要性を啓発してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) それでは、2回目の質問を行います。  まず、福祉施設についてですが、先ほどの答弁にもありましたが、町としても住民の皆さんに不便されているという感じはなさそうですし、保護者へのアンケートでもそれほど新しい施設が必要ということでもないのかもしれませんが、子供の気持ちは別だと思います。利用している高齢者や子供たちの気持ちになって検討することも必要ではないでしょうか。  それと、もう一つの質問と関連するのですが、現在、町は中央公民館のあり方について検討されています。まだ明確な方向性は決定していませんが、高齢者福祉施設、療育教室、放課後等デイサービス等の福祉機能も兼ね備えた総合施設を建設することで、子供から大人、高齢者の方が集える、コミュニケーションの場として有効活用ができると思います。  以前、民生教育常任委員会で視察研修に行きました静岡県森町保健福祉センターでは、健康づくりのための保健センター、児童の育成と子育て支援のための児童館、長寿社会のための福祉センターの機能を持つ施設であります。町民一人ひとりの健康の保持増進を図り、健やかで生きがいのある生活ができるようにトレーニングコーナー、多目的研修室、診療室等保健センター機能として活用されています。  また、子供から高齢者までが一日ゆっくり過ごせる施設として、望月プラザという大浴場も設置されていたり、久御山町のあいあいホール的な機能を持つ児童館も設置されております。  子供を持つ親御さんのための子育て支援センターや、高齢者のためのデイサービスセンター在宅介護支援センターなどのサービス窓口も一つの施設に集約されています。  久御山町では、そのような一体的な施設の建設は、経済的にも難しいことだと思いますが、高齢化が進む中で、町としても横のつながりが持てますし、また、住民が抱えている問題にスムーズに対応できる画期的な施設であるように感じられました。  同じ施設で活動することで子供たちにとっては、お年寄りを敬う気持ちが持て、お年寄りは、孫のような子供たちに愛情を持って接するきっかけができるのではないのでしょうか。  いつも申していますが、事業を行う中で、やはり町としても優先順位があると思います。また、施設を建設する上でも、計画、設計、施工、運営と一足飛びにいかないことも理解しております。  そんな中、そういった福祉施設建設における、今後の中・長期的な展望も含めた町長のお考えをお聞かせください。  2つ目のコミュニティ・交流についてですが、町としても、自治会加入の促進に向けて取り組んでいただいていることは、理解いたしました。  そんな中、少し発想が変わりますが、住民の皆さんが多くの人たちとコミュニケーションが図れるようなイベントを開催することで横のつながりを構築できると考えます。  現状でも住民の皆さんがコミュニケーションを図れるように、町が主体となってさまざまなイベントを展開されています。  例えば、町民運動会、文化祭、福祉祭り、商工フェスタ等を行われていますが、年々参加者が減っているようにも感じられます。  特に、町民運動会はコミュニケーションを図る上で、最も重要なイベントであると考えます。しかし、現状では、参加されている自治会もここ数年減少しているのも事実であります。昔でしたら、テントがあふれるほどおられた参加者が、今は自治会の役員だけという地域もあります。テントを立てていない自治会もあります。参加者が多い地域の皆さんは、久御山町で開催されるその他の行事においても多く参加され、皆さんとともにコミュニケーションをとられています。参加者を見ましても、やはり、隣近所のつながりが希薄化しているため、声をかけ合って一緒に参加するということが減ってきてように感じられます。  そこで、まずは、町民運動会を充実させるという考えが必要だと思いますが、いかがですか。  また、昨年の10月13日に、まちづくりシンポジウムが開催されたときに、講演を聞かせていただきましたが、中央公園やクロスピアの有効活用について、先生方の斬新な御意見も聞かせていただきました。人が集える場所ということで、かなり期待できるものだと感じました。  やはり、不安を抱えながら、今までの考えに固執し、現状維持をするのではなく、今こそ、違った観点から検討し取り組んでいくべきではないでしょうか。  費用も係ると思いますが、久御山町のようなコンパクトな町であるからこそできる事業もあると思います。  幸い今年は町制施行65周年ということもありますので、住民の皆さんが一同に介し、コミュニケーションが図れるような仕掛けをしていく必要があると思います。  例えば、新潟県小千谷市片貝町で行われている浅原神社秋季例大祭奉納大煙火(片貝まつり)という名称の、浅原神社へ奉納する花火大会では、個人や企業がいろいろな思いを込めて花火を奉納します。地元のほか、新潟県内、関東地区や関西・東北・九州等全国各地から花火を奉納する人がふえているそうです。  奉納される方は、子供の誕生祝い、結婚祝い、家内安全、健康祈願、社業発展、物故者追善供養等、思いを込めて花火を奉納されるそうです。  思いを込めた花火一発ごとに、例えば祝〇〇誕生、みんなに愛されるかわいい子になりますようにというコメントが放送されてから、花火が打ち上げられるそうです。多くの人がこのお祭りを通して、ふだんは気にならないが、隣近所の皆さんを気にかけられるきっかけでもありますし、コミュニケーションがとれるすばらしい方法だと思います。  また、町で行われている文化祭でもそうですが、知人が発表していれば、ちょっと見にいこうと思いますが、知人が出演しなかったり、参加されなければ、そのイベントに全く興味がわきません。  以前行われていた、ふるさとフェアもそうですが、町としても負担がかかりますし、また、町内の方よりも町外の方の御来場が多かったことも聞き及んでいますが、開催の趣旨からは離れていたのかもしれません。  しかし、文化祭とコラボしたり工夫すれば、町内の人にももっと認知され、興味を持っていただけ、活気づくのではないでしょうか。  住民の皆さんが、コミュニケーションをとることで、私たちが子供のころや、その以前にあった、人のつながり、向こう三軒両隣の精神を持って、地域ぐるみでの活動ができます。  また、反対に、以前のつながりを取り戻さなければ、だんだん人口知能AIロボットが支配をするような世の中になってしまいます。  そういった世の中にしないためにも、コミュニケーションをとること、また、とれるしかけをすることが、町としての最重要課題であると思います。  そして、突然の災害や事故などに立ち向かうための自助、共助を実現する地域コミュニティの維持、活性化は不可欠であります。  現状、コミュニティにおいて、最も重要で基本となる集団である自治会内の老人会や婦人会が消滅している地域もあります。  そのことも踏まえて、何か新しい事業展開、また、今後のコミュニティ・交流について、町長のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終了いたします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員2回目の質問にお答えいたします。  本町が保有します公共施設等の現状や課題を踏まえ、将来に向けての長期的な視点から、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、平成29年3月に久御山町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  これに基づきまして、本町公共施設の長寿命化や更新コストの縮減を図るために、個別施設計画を策定し、現有施設の複合化も含めまして、施設の整備等について、総合的に検討してまいります。  老人福祉センター荒見苑につきましては、建設から30年以上が経過し、維持管理に係る修繕等に要する費用は多額となることが予想されることから、今後は、施設の耐用年数や修繕費の積算などの情報を整理し、個別施設計画を作成し、それに沿った計画的な維持管理を行うことで、高齢者に安心して利用していただける施設となるよう努めてまいります。  療育教室に関しましてでございますが、アンケートの結果にもございましたように、保護者の視点で、満足いただける支援を提供できているものの、議員が兼ねてからおっしゃっておりますとおり、子供の視点に立って、子供にとりまして最善の環境を確保することの重要性も十分に感じているところでございます。  発達障害児・者支援の充実に向けての取り組みの1つでもあります久御山町発達障害等検討委員会の中でも、療育教室のあり方について協議を行い、来年度、重点的に療育教室のあり方について、検討を行っていくこととしております。  引き続き、発達障害児・者支援の充実に向けまして、乳幼児期から成人期まで一貫した関係機関が一体となった取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティの交流についてでございます。また、町民が一つになれる事業やイベントの必要性について、お答え申し上げます。  本町では、住民の皆さんに喜んでいただけますような、町民運動会や文化祭、ふれあい福祉まつり、商工会フェスタ等のイベントを関係団体とともに開催しております。自治会や住民同士の声かけにより、これらのイベントに参加してもらうことを通して、地域のコミュニケーションが高まり、地域コミュニティの活性化へつながっていくものと考えております。  しかしながら、松本議員の御質問にもありましたとおり、ここ数年の参加人数は、町民文化祭が商工会フェスタと合同開催で約6000人、ふれあい福祉まつりが約1200人の実績でありますが、これらのイベントの中でも、町民運動会においては、年々参加者が減少傾向にあります。  このため、町民運動会において、例えば、町内企業の皆さんにも参加していただけるような取り組み、また、来年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて子供たちに夢を持ってもらえるように、トップアスリートといった有名選手を招くなど、少しでも住民の皆さんがイベントに参加したいと思っていただけるような、魅力のある新たな仕掛けづくりを進めたいと考えております。  さらに、平成31年度は、町制施行65周年を迎えるに当たり、記念事業としてさまざまな冠事業を総額3298万3000円で実施することとしております。  特に、くみやま夢タワー137ライトアップ事業において、ライトアップのキックオフイベントとして、本年11月に久御山中央公園を会場に住民参加の点灯式イベントを計画したいと考えております。  このイベントを通して、くみやまの魅力発信をさらに進めるとともに、住民の皆さんに1人でも多く参加していただくことによって、自分の住んでいる町である、わがまち「くみやま」に対する郷土愛を高めていただくことによって、住民同士の連帯感やコミュニティを深めていただきたいと考えております。  今後、関係団体等と調整を図りながら、開催計画を固めていきたいと考えており、必要な予算につきまして、この議会にお願いをしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。          (松本義裕さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) 1番、信貴惠太さん。          (信貴惠太さん登壇) ○1番(信貴惠太さん) 1番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、一括方式にて一般質問を行います。  それでは、将来のまちづくりについて、質問いたします。これまでの質問と重なるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。  本町は、ことし町制施行65周年を迎えます。昭和29年に2村の合併により誕生して以来、先人の方の絶えまぬ努力により、誇れるまちに発展してきました。  皆様も御承知のとおり、合併の前年に被害をもたらした、台風による水害は、多大な被害をもたらし、町財政を苦しめ、合併した2年後、昭和31年から昭和35年まで財政再健全団体の指定を受けることもあり、それらの苦難を乗り越え、現在では京都府で唯一の不交付団体として、昭和47年から継続しております。改めて、本町が65周年を迎えられることに敬意をあらわすところでございます。  財政に関しましては、昭和41年の国道1号枚方バイパスが開通いたしましたことを皮切りに、1600社近い企業が集積してくださり、さらに国道1号開通前からも活発だった農業も、今なお盛んでございます。  人口に目を向けますと、昭和60年に1万9136人に達しましたが、現在では1万6000人となっております。日本全体の出生数も2017年の出生数は94万6060人で、1973年に生まれた第二次ベビーブームの210万人に対して、半分以下になっています。これに伴い、少子高齢化の時代を迎えます。  日本にとっても、久御山町にとっても、いろんなことが変わっていくことが考えられます。その中で、町内の整備も必要だと感じますが、東島・モタレ地区の開発、みなくるタウンの整備、佐山西ノ口の土地区画整理事業など、現在、町内で行われているまちづくりの事業の進捗状況をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 西田事業建設担当部長          (事業建設担当部長西田 剛さん自席答弁) ○事業建設担当部長(西田 剛さん) それでは、信貴議員御質問の将来のまちづくりについて、お答えをいたします。  まちづくりの考え方としまして、本町では、平成28年度から10年間のまちづくりの方針を定めた久御山町第5次総合計画及び久御山町都市計画マスタープランに基づき、各地域・エリアごとに土地利用の整備方針に沿ったまちづくりを進めているところでございます。  各地域の状況でございますが、都市計画マスタープランにおいて、産業活用促進エリアとして位置づけられている東島・モタレ地域につきましては、民間企業の流通拠点として開発が進められており、本年秋ごろの操業開始に向け、鋭意工事が進められているというふうに聞いてございます。  産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンで構成される新市街地みなくるタウンにつきましては、本年度、地権者集会を複数回開催しており、意向調査アンケートも実施する中で、約9割の方から整備を進めることについて、御賛同をいただいたところでございます。  午前中、町長が答弁お答えしたところでございますけども、まだまだ高いハードル課題を山積しているところではございますが、まずは、農用地指定のない11ヘクタールを第1期整備区域としまして、地区計画の策定も見据えた中で、土地区画整理組合設立に向けて、地権者の組織化を図っていきたいというふうに考えております。  そして、土地活用促進エリアにおける佐山土地区画整理事業につきましては、道路や公園などの公共施設の整備は既に完了しておりまして、換地処分に係る手続につきましても、この2月26日に完了の公告が京都府からされたところです。  また、土地利用につきまして、特別養護老人ホームの建設のほうも具体化してきており、この冬には建設工事に着手される予定と聞いており、この地域が本町における医療・福祉エリアとして、ますます充実していくと期待をしているところでございます。  今後の佐山土地区画整理組合における事業としましては、組合員への精算や京都府への最終の変更申請などの事務が予定されておりまして、全ての事務が完了するのは、今年の秋ごろを予定しているとのことでございます。  この本事業も終盤に差しかかってきているところでございまして、地区計画に掲げた事業目的が達成できるよう、完了に向けて、技術的なサポートを初め、補助要綱に沿った必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴議員。 ○1番(信貴惠太さん) 3つの事業についての進捗状況について、大変よく理解できました。  東島・モタレ地区については、企業の誘致をすることによって、雇用が生まれ、流入人口がふえることは、光栄なことです。  みなくるタウンにつきましては、企業が営業しやすい、住街区促進ゾーンにおいては、ここに住みたいと思っていただけるような計画を引き続き進めていただくようお願いいたします。  佐山土地区画整理事業におきましては、後もう少しのところというふうに認識しました。佐山土地区画整理組合への引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。  さて、1回目の質問でも申し上げましたが、これから日本は少子高齢化、人口減少は避けられない問題です。これらは、社会保障、雇用など、さまざまな問題が想定されます。  町のほうでは平成28年から10年間の第5次総合計画でしっかりとした、ビジョンを定めていただいています。  みなくるタウンの事業がうまくいけば、一定の人口がふえることは見込めると思います。しかし、先ほども申しましたが、国全体の人口が減少していく中で、本町が単独の自治体として、町制施行100周年、150周年を迎えらるように、久御山町という単独の自治体として生き残っていくためには、50年後、100年後を見据えた構想が必要だと思います。久御山町が魅力あるまちとして、若い方も含め多くの人々が住みたいまちに、そして、企業がこの場所で営業したいと思えるようなまちにしていくために、町長は、町の50年後、100年後の未来について、どのような思いをお持ちなのかをお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員御質問の将来のまちづくりについて、お答えいたします。  既に御承知のとおり、本町は、本年で町制施行65周年を迎えます。
     これは、ひとえに先人のたゆまぬ努力により、豊かな自然と農業・商工業・住宅が調和したすばらしいまちの礎が築かれ、発展してきたことによるものであります。  先ほど、信貴議員からもございましたが、これまでの65年を振り返ってみますと、本町は、昭和29年10月1日に御牧村と佐山村の合併により誕生いたしました。その前年、京都府南部を襲った集中豪雨による宇治川左岸堤防の決壊により、復旧に係る財政負担が大きく、昭和31年に赤字再建団体に指定され、同35年に指定解除されるまで厳しい財政状況を強いられました。  当時は、純農村地が広がる中、主産業は稲作が中心でございましたが、昭和41年に町の中央部に国道1号線が開通したことを契機として、京都・大阪などの都市圏への道路交通の利便性に着目し、行財政基盤をより強固にするために、工業地域を指定いたしました。その結果、多くの優良企業が進出し、現在では、約1600もの事業所が立地するまでになり、ものづくりの苗処を形成するに至っております。  一方、農業地域は、稲作から都市近郊農業へ主作物を転換するため、京都府営で第1号となる圃場整備に着手するなど、農業基盤の整備に努め、現在では、府内有数の京野菜の産地として認知されるまでになっております。  また、この間、国道1号を初め、国道24号、第二京阪道路や京滋バイパスなどの広域幹線道路が開通し、久御山ジャンクションを形成するなど道路交通の要衝として、産業の発展した恵まれた地域となっております。  このように、本町の誕生から現在まで、この65年間でまちは劇的に変化してきており、さらには、北陸新幹線の延伸やグローバル化など、今後も劇的な変化・進化が予想されるところであります。  本町では、これまでの総合計画において、昭和50年に制定した住民憲章に掲げる5つのまちづくりからなる「住みよい希望にみちた町久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづくりを進めてまいりました。  私は、現在の第5次総合計画においても、この基本理念を踏襲する中で、「くらしを守る安全・安心のまちづくり」を初め、「みらいに進化するまちづくり」、「やすらぎのまちづくり」、そして、「まなびと文化のまちづくり」を町政運営の4つの柱とする公約「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言におきまして、施策の具現化を図り、誠心誠意、「次代に誇れる わがまち『くみやま』」を目指し、町政運営に邁進し、これからも議員の皆様の御理解と御協力を賜ることはもちろんのこと、住民の皆様と協働しながら、全身全霊で未来に向かってまちづくりを進めてまいる所存でございます。  冒頭に申し上げましたとおり、この65年で、まちは劇的に変化してまいりました。65年前、誰がここまでの変化を想像できたでしょうか。私は、久御山町のポテンシャルは非常に高いと考えており、小さいまちながら、まだまだ高いポテンシャルを維持できる、伸びしろがあると考えております。  50年、100年ということでございますので、おぼろげに想像する本町の姿でございますが、やはり、世界でも歴史あるこの京都市に隣接をしながら、すばらしいまちの発展を遂げながら、先ほどの北陸新幹線以外にも、生活の足となる鉄軌道、こういったものも通って、人々が安らぐ自然や、また憩いの場、こういった調和のできたまちができればというふうに感じられておるところでございます。想像しているところでございます。  また、そのところには、お子さまから、また年を召した方が、安全で健康で仲よく暮らせる姿、そういったところをやはり想像するわけでございます。それは、いつの時代も変わらない姿かというふうにも思いますが、人間の普遍性をいかに維持をして、また、すばらしいものにしてきていくかというところが、やはり主要ではないかというふうに思っております。  こうした本町が50年後、100年後も、この久御山町として、生き残っていくためには、まずはこの10年間を計画スパンとする総合計画を策定していく中で、時代の変化に対応しながら、将来も見据えた視点で、議員の皆様、住民の皆様と一緒に考え、力を合わせ、まちに対する矜持を共有しながら、住みよい希望にみちたまち久御山を目指して、直面するさまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。          (信貴惠太さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) お諮りいたします。  本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続きを行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。  巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 先ほどの中野議員の町長に答弁を求めたところ、私もそう思いますってね、言わはったけれども、町長に区切りにこういうのを聞いた上で、国にこう言うたらどうですかということやけど、それに対して、副町長答えはったけどね、私もそういう理由だから、国には言いませんという確認、答弁があってええもんじゃないんですか。まあ、終わってしまったから仕方がないんですけども、議長が、私もそう思いますと言わはったので、どういう意味で言わはったのか、質問ですからね、町長に答弁いただきたいと。 ○議長(戸川和子さん) 通告外だと思ったからです。 ○14番(巽 悦子さん) 通告はあります。 ○議長(戸川和子さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 通告外と違いますよ。消費税の8%から10%に上がって、それで雇用がどうですかとかいうことで、答弁もらって、それを含めた上で、町長がこういう状態から、町長は国に言うべきじゃないかという質問をしているわけですから、別に通告外でも何でもないですよ。 ○議長(戸川和子さん) 私のいただいた通告書には、防災まちづくりについて、そして、消費税10%の増税について、ポイント還元と雇用に及ぼす影響と聞いておりますので、そういったことですので、通告外と思いました。 ○14番(巽 悦子さん) どうしてですか。 ○議長(戸川和子さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) これね、消費税、雇用は答弁をいろいろ聞いてましたら、久御山町はそんなことありませんよと、そう聞いた上で、でも国ではこういう状況だから、町長どう思うんですかと聞いたら、それが何で通告外に。もう済んだから仕方がないけど、それは議長が通告外ですからって、違いますやん。通告外って何でもありませんやん。 ○議長(戸川和子さん) 私は、通告・・・、こういう消費税10%の増税については、ポイント還元と雇用に及ぼす影響ということで、所管のほうともお話で、これ出てると思っておりますので、そういうことに対して通告外と思いました。  巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) それに関連した上で、町長はどう思うんですかと聞いているんですから、それはそれで通告外でも何でもないでしょう。それを通告外ですからと切ってしまうのは、私はそれは議員の質問に対する、それは妨害とは言えないけれども、おかしいんじゃないか。だから、中野議員は、町長の答弁を求めますと言ったら、通告外ですからと、そんなことはないですよ。通告の中の範囲内です。もう済んだからもう結構ですけどね、通告外ではないということをはっきりしてくださいよ。中野議員の、やっぱりせっかく質問書も書いて質問してるんですから。おかしいんじゃないですか。 ○議長(戸川和子さん) 議長の判断で通告外だということを判断いたしたところでございます。 ○14番(巽 悦子さん) それはわかってるけど、それはおかしい。 ○議長(戸川和子さん) 巽議員。 ○14番(巽 悦子さん) 答弁というか、もう判断したということだから、それは議長が進めるのは当然、私はそれは仕方がないと思っています。通告外ではないということだけ主張しておきます。 ○議長(戸川和子さん) 本日の会議は、これまでにとどめ、後日一般質問の続きを行いと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、後日、一般質問を続きを行うことに決しました。  この際、御通知いたします。来る11日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。  本日はこれをもって延会といたします。  御苦労さまでございました。               午後 2時50分 延会  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   久御山町議会議長       戸  川  和  子       署名議員       信  貴  惠  太       署名議員       島     宏  樹...