久御山町議会 > 2019-02-26 >
平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)

  • 農道(/)
ツイート シェア
  1. 久御山町議会 2019-02-26
    平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)


    取得元: 久御山町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)         平成31年第1回久御山町議会定例会会議録(第1号)   1.招集年月日 平成31年2月26日 2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場 3.開   会 平成31年2月26日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告 4.出席議員           1番 信 貴 惠 太           2番 松 本 義 裕           3番 林   吉 一           4番 中 野 ますみ           5番 松 尾   憲           6番 中   大 介           7番 田 口 浩 嗣           8番 島   宏 樹           10番 岩 田 芳 一           11番 中 井 孝 紀
              12番 戸 川 和 子           13番 塚 本 五三藏           14番 巽   悦 子 5.欠席議員           9番 内 田 孝 司 6.会議録署名議員           1番 信 貴 惠 太           8番 島   宏 樹 7.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    髙 味 幸 子    議会事務局次長   田 中 友 美    議会事務局主査   小 野 彰 子 8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        信 貴 康 孝    副町長       中 村 繁 男    教育長       山 本 悦 三    総務部長      内 座 元 巳    民生部長      川 﨑 治 道    事業建設部長    髙 田 博 和    事業建設部担当部長 西 田   剛    消防長       森   保 彦    教育次長      藤 原 幹 郎    総務課長      森 山 公 雄    行財政課長     岡 本 裕 史    税務課長      岡 井 和 久    住民福祉課長    佐 野 博 久    子育て支援課長   田 井   稔    国保健康課長    中 務 一 弘    環境保全課長    岸     均    都市整備課長    松 岡   治    新市街地整備室長  吉 田 明 浩    産業課長      武 田 隆 弘    上下水道課長    樋 口 嘉 之    会計管理者     大久保   淳    消防次長      西 村 全 生    消防署長      橋 本   修    学校教育課長    内 座 多 恵    社会教育課長    西 野 石 一 9.議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 会期の決定   日程第3 諸般の報告   日程第4 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(町長提出)   日程第5 議案第1号 平成31年度久御山町一般会計予算町長提出)        議案第2号 平成31年度久御山町国民健康保険特別会計事業勘定)予              算(町長提出)        議案第3号 平成31年度久御山町三郷山財産区特別会計予算町長提出              )        議案第4号 平成31年度久御山町介護保険特別会計予算町長提出)        議案第5号 平成31年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算(町長提              出)        議案第6号 平成31年度久御山町水道事業会計予算町長提出)        議案第7号 平成31年度久御山町下水道事業会計予算町長提出)   日程第6 議案第8号 久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正につ              いて(町長提出)        議案第9号 災害弔慰金の支給等に関する条例一部改正について(町長提              出)        議案第10号 久御山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例全部改正につい              て(町長提出)        議案第11号 久御山町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道              技術管理者の資格基準に関する条例一部改正について(町長              提出)        議案第12号 久御山町火災予防条例一部改正について(町長提出)        議案第13号 平成30年度久御山町一般会計補正予算(第9号)(町長提              出)        議案第14号 平成30年度久御山町国民健康保険特別会計事業勘定)補              正予算(第2号)(町長提出)        議案第15号 平成30年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)              (町長提出)        議案第16号 平成30年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第              2号)(町長提出)        議案第17号 平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第4号)(町              長提出)        議案第18号 平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第4号)(              町長提出) 10.会議の経過               午前10時00分 開会 ○議長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。平成31年第1回久御山町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。  これより信貴町長の挨拶を受けます。  信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) 皆さんおはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本日ここに、平成31年第1回久御山町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私とも大変お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。  さて、日本経済は、景気が緩やかに回復しているとされており、いざなぎ景気を超える息の長い回復傾向が続いていると言われております。  このような中、本町においては、平成29年度決算におきまして、町税全体で、平成28年度と比べ、約1500万円増の約46億4600万円となり、ここ5年間の推移からは町税収入の持ち直しが見られることや、行財政改革の推進により、平成27年度以降実質単年度収支が3年連続の黒字となりました。  しかしながら、法人住民税交付税原資化や、今後の幼児教育の無償化などによる歳入の減少傾向が予想され、また、昨年のように、自然災害による予定外の予算の執行を余儀なくされるなど、不測の事態もあるところです。  このような中、現在本町におきましては、まちづくりの指針である第5次総合計画はもちろんのこと、私が2期目の公約として掲げております「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言、そして平成31年度が最終年度になります総合戦略を着実に実行していくために、第6次行政改革大綱に掲げる改革項目を確実に進めていくことを前提として、住民サービスの最適化など、戦略的な行財政運営に取り組んいるところございます。  平成31年度の当初予算におきましては、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言に掲げた、内水排除対策の推進や災害時緊急情報システムの充実などの「くらしを守る安全・安心のまちづくり」、新市街地、みなくるタウンの整備推進や「くみやま夢タワー137」のライトアップ事業などの「みらいに進化するまちづくり」、昨年12月議会において御可決いただきました手話言語条例を具現化する手話等意思疎通支援事業の展開や、のってこ福祉タクシーの運行開始などの「やすらぎのまちづくり」、そして、とうずみこども園の施設整備や中学生学力アップ事業などの「まなびと文化のまちづくり」など、公約の実現として、次のステージに向けた重点的かつ積極的な予算配分を行いました。  さらに、本年は、平成の時代が終わり、夢と希望にあふれた、新たな時代が幕を開ける年であり、また、本町にとりましても町制施行65周年という記念すべき節目を迎える年であります。今後、町政施行70周年の次のステージに向け、先人の英知とたゆまぬ努力で築かれた現在の久御山町をしつかりと守りながら、末来ある次の世代につないでいくため、強い信念・使命感を持って、住民の皆様や議会議員の皆様とともに、「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」を創造してまいる所存でございますので、御指導・御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  今期定例会に提案をいたしております議案等につきましては、条例の改正、また、平成31年度各会計の当初予算並びに平成30年度の補正予算など、合わせまして19件でございます。  何とぞ、各議案とも十分に御審議を賜りまして、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は13人で、定足数に達しています。  よって、平成31年第1回久御山町議会定例会は成立いたしました。  これより開会いたします。  本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 議事日程は、先に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
     本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において1番 信貴惠太さん、8番 島 宏樹さんを指名いたします。  以上の両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月26日までの29日間としたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月26日までの29日間と決定いたしました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第3、諸般の報告を行います。  まず、去る2月22日に京都府町村議会議長会の第69回定例総会において、議員中井孝紀さん、塚本五三藏さんが、議会議員15年以上在職の間の功績により、全国町村議会議長会自治功労者表彰を受賞、伝達されました。  次に、去る1月31日に開催されました平成30年度京都府議会市町村議会正副議長合同研修会に議員派遣を行いました。  その結果について、派遣議員から報告を受けましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。  次に、本定例会に町長から、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ほか議案18件の提出がありました。  次に、本定例会に説明員として町長等から、中村繁男副町長ほか関係者の出席報告がありましたので、御了承願います。  次に、本定例会において、代表質問と一般質問を許す予定であります。質問される方は、明27日午後3時までに通告書を議会事務局へ提出されますよう、御通知いたします。  以上で、諸般の報告を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第4、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  書面の朗読を省略し、町長から推薦理由の説明を求めます。  信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。  本町の人権擁護委員であります、藤田玉昭さんの任期が来る6月30日をもって満了いたします。  引き続き、藤田玉昭さんを適任者と認め、推薦をいたしたく存じ、議会の御意見をお聞きするものでございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(戸川和子さん) これより質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  お諮りいたします。  本案は、適任とすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任と認められました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第5、議案第1号、平成31年度久御山町一般会計予算から議案第7号、平成31年度久御山町下水道事業会計予算までの7議案を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、町長から平成31年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。  信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) 本日ここに、平成31年度各会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に臨みます私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆様方のさらなる御理解と御協力を賜っていきたいと存じます。  本年は、平成の時代が終わり、夢と希望を胸に、新たな時代が幕を開ける年であり、本町にとりましても町制施行65周年を迎える年であります。  昭和28年の大水害により壊滅的な被害を受けた御牧村と佐山村が翌年の29年に合併して誕生した久御山町は、先人のたゆまぬ努力により、豊かな自然と農業・商工業・住宅が調和したすばらしいまちの礎が築かれ、発展してまいりました。町制施行65周年に際し、先人や先輩諸兄への感謝をもって、記念式典や記念行事を開催し、住民の皆様とともに、70周年に向け、力強い一歩を踏み出したいと存じます。  また、本町の発展をさらに加速させるため、私の2期目の残された任期である約1年半を通しまして、改めて全身全霊で町政運営に取り組んでまいる決意でございます。  さて、我が国の経済情勢は、政府の1月の月例経済報告によりますと、景気は、緩やかに回復しているとされ、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされているところであり、いざなぎ景気を超えるとも言われる息の長い回復傾向が続く一方で、海外経済の不確実性などによる先行き不安も合わせ持つ状況です。  こうした状況の中、平成31年度の国の予算は、幼児教育の無償化と社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災、国土強靱化をポイントとされているところであり、京都府においても西脇知事の公約でもある「子育て環境日本一への挑戦」を初めとする5つの柱を掲げ、国との協調も踏まえた新しい京都の未来への挑戦予算を打ち出されているところです。  本町といたしましても、国の政策を注視し、西脇京都府政とも協調する中で、しっかとまちの将来像である「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち~ゆめいっぱいコンパクトタウンくみやま~」を築き上げてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。  本町における平成29年度の決算状況は、歳入全体では財政調整基金から約9700万円、公共施設建設基金から1億円をそれぞれ取り崩すなどの財政運営となる中、歳入の根幹をなす町税については、平成27年度の地方税法の改正により町民税の法人税割が減少傾向でしたが、平成29年度決算においては増収となり、また町民税の所得割や固定資産税の家屋において増収となったため、町税全体では、前年度の平成28年度と比べ約1500万円増の約46億4600万円となりました。平成30年度の税収においても、同規模程度で推移するものと見込んでいるところです。  一方、歳出においては、さやまこども園や中学校給食室の整備や産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーン整備に向けた調査検討など、各種施策を積極的に推進し、歳出総額は約77億円と前年度に比べ約7億円増額した結果となり、歳出に占める義務的経費は、前年度並みの32億円でしたが、歳出全体では41.1%と前年度に比べて4.9%改善し、さらに財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.7%となり、前年度に比べて1.1%改善いたしました。  私が町政運営のかじ取りの御信託を賜って以来、「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」の基本理念に基づき、ぶれることなく誠心誠意、全身全霊で職務を全うしてまいりました。  平成31年度も引き続き、次世代につなげる積極的な予算編成を行い、住民の皆様とともに、諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。  このような中、平成31年度の一般会計を次のステージに向けた積極型予算とし、予算総額は73億3000万円で、前年度比較で3.1%の増額といたしております。  平成31年度の当初予算編成に当たりましては、平成28年度から10年間のまちづくりの羅針盤となる第5次総合計画はもちろんのこと、私が2期目の公約として掲げております「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言、そして平成31年度が最終年度になります地方創生に係る総合戦略を着実に実行していくために、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、堅実な予算配分を行いますとともに、これまでから実施しております各種の住民負担軽減施策につきましても、できる限り継続できますように予算配分を行いました。  加えて、第6次行政改革大綱に掲げる改革項目を確実に進めていくことを前提として、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、住民サービスの最適化など戦略的な行財政運営に取り組んでまいる所存でございます。  どうか、議員各位並びに住民の皆様方のさらなる御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。  次に、施策大綱について、順次説明を申し上げます。  最初に「魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」についてでございます。  まず、農業につきまして、日本の農業を取り巻く環境は、高齢化・後継者不足も年々顕著にあらわれ、農業者の減少による耕作放棄地の増加も懸念されるなど、大変厳しい状況にあります。  一方、本町は、京野菜ブランドの産地として、府内でもトップクラスの野菜の農業産出額を上げ、野菜生産を中心に認定農業者も年々増加し、さらに、売上高1億円を超える農業法人も出てくるなど、経営力の高い農業が展開されているところであり、京野菜の一大産地として発展しているところです。  このような中、もうかる農業へのさらなる転換と久御山農業の全国展開や発信及び相互交流を目的として平成30年度から実施している久御山農業経営者会議、(通称)アグリプラットホームを継続していきます。  さらには、認定農業者一般農業者機械等導入などのハード事業に対する補助事業を拡充し、安心・安全への取り組みや、低コスト化、販路拡大、法人化等ソフト事業の取り組みも応援するがんばる農家応援事業を新規に実施し、ハード・ソフトの両面から農業振興の活性化を図ってまいります。  米作農業については、平成30年度に引き続き、多面的機能支払交付金制度を活用し、農道水路等施設の長寿命化に向けた取り組みを支援してまいります。  また、農地中間管理事業の推進、規模拡大に伴う労働力確保など、農業が魅力ある産業となるよう、多角的な支援を引き続き行ってまいります。  工業につきまして、本町では、平成27年度に策定した産業振興計画をもとにしたものづくりの苗処のイメージ発信や知名度の強化に加え、企業間連携などに取り組んでまいりましたが、平成31年度は、この産業振興計画最終年度であることから、本計画の更新を各種団体等産業支援機関、企業の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。また、ものづくりの苗処事業を停滞させることなく着実かつ発展的に事業を実行し、産業振興を推進してまいります。  具体的には、コーディネーターによる連携促進や会社説明会などによる企業人材確保、さらには企業立地マッチング促進事業による企業の新規進出や流出防止などに取り組んでまいります。  また、商工会やJAなどと結成した久御山町産業売込み隊事業についても、継続して大規模展示会へ出展し、町産業のPRや企業等の販路開拓を強化するとともに、農業分野においては、町内産の酒米「京の輝き」を用いた酒造りへのバックアップとPRにも取り組み、魅力発信をしてまいります。  また、お茶の京都をきっかけとして、企業連携により製作した「黄金の茶室」の利活用を推進してまいります。  商業・サービス業につきまして、本町の商業・交流エリアにあります大型ショッピングセンターは、平成11年に開業、平成24年に増床する中、近隣ニーズも吸引し、町外からの知名度も高く、近年の本町のにぎわいの中心となっています。  この魅力ある商業エリアについて、今後も維持・向上を図ってまいりたいと考えており、隣接するまちの駅クロスピアくみやまにつきましても、基幹バスターミナルとして多くの皆様に御利用いただく一方で、商工業の情報発信と産業振興の拠点として運営を行うとともに、さらなる活用を図るべく、平成30年度から検討を進めている、中央公園の整備のあり方と合わせて官民連携による施設運営のあり方をまとめてまいりたいと考えております。  中小企業・就労につきまして、製造業を中心に産業集積が進む本町にとって、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、ひいては、まちの活生化を推進することにつながることから、大変重要であることは言うまでもありません。  本町独自の低利融資制度であるマル久において、引き続き、中小企業者の経営の安定化と活性化を図るとともに、保証料補給や利子補給の支援についても行ってまいります。  また、地域の総合経済団体として、中小企業とりわけ小規模事業者経営改善普及事業を初め、地域の活性化、商工業の振興と発展のために活動されている商工会の事業運営に引き続き、助成してまいります。  さらに、ハローワークや商工会と連携して実施する会社説明会も規模や内容を臨機に対応する中で継続していくほか、連携協定を締結している京都文教大学及び京都文教短期大学などと連携した企業見学ツアーなどに取り組む中で、人材確保の機会を創出してまいります。  産業・交流プロモートにつきまして、交流促進については、交流促進アクションプランを理念をもとに、地域の活性化やまちの魅力発信を継続して促進し、お茶の京都DMOと連携する中で、交流人口の拡大を目指すとともに、町の魅力をてまいります。  また、まちの魅力を再発見し、知識を深めつつ、まち歩きなどで町の文化や歴史への造詣を深め、ボランティアガイドの養成に努めている久御山アカデミーなども継続して実施してまいります。  また、まちの駅クロスピアくみやまでは、基幹バスターミナルとして多くの皆様に御利用いただく一方で、クロスピアくみやま運営協議会が中心となって各種事業を展開し、商工業の情報発信と産業振興の拠点として運営をしてまいります。  クロスピアを拠点としたレンタサイクルについても、町内にある魅力ある資源をめぐる仕掛けづくりを継続して実施し、利用時間の拡充を試行するほか、さらなる利活用も図ってまいります。  さらに平成31年度、町制施行65周年を迎えることを契機として、本町のランドマークとして、くみやま夢タワー137のライトアップ化を進めてまいります。これは、かねてより地元企業の方や農家の方、そして商工会等の関係団体により組織した久御山町魅力発信検討会議において協議・検討を進めるとともに、企業の皆様による賛同もいただく、いわゆる企業版ふるさと納税も活用する中で実施してまいります。これにより、ものづくりの苗処を初め、さまざまな本町の魅力を積極的に発信し、久御山産の製品・商品・農産物等のブランド化を推し進めるとともに、住民の皆様や本町で働いている方々がまちに対する誇りや愛着を持つシビックプライドの醸成にも役立ててまいりたいと考えております。  続いて「人と企業が定着したくなる基盤を整えます」についてでございます。  計画的土地利用につきまして、産業立地促進ゾーンを中心とした新市街地、みなくるタウンの整備については、平成30年度に地権者の皆様を対象に説明会を行い、約9割の方から御賛同をいただいたところです。  平成31年度は、農用地指定のない約11ヘクタールの土地を第1期整備区域として位置づけ、事業化に向けての取り組みを進めていくこととしており、地区計画の策定も見据えた中で、土地区画整理組合設立に向けて地権者の組織化を図るとともに、将来的には、市街化区域編入も視野に入れながら、関係機関との協議・調整を継続して行ってまいります。  また、みなくるタウンの整備に合わせて、企業立地や東西の渋滞緩和に資する都市計画道路の設計・測量を進め、一部の用地取得も行ってまいります。  さらに、地域未来投資促進法に基づく基本計画や、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を活用し、「ミラクルを起こす、みんなが来る」みなくるタウンとなるよう、関係行政機関等と連携して進めてまいります。  その他、平成31年度は、土地利用促進エリアにおける佐山土地区画整理事業も事業完了を迎えるとともに、産業活用促進エリアである東島・モタレ地域において開発が進められている民間企業の流通拠点についても秋ごろの営業開始が予定されているところであり、まちのさらなる活性化と発展を期待しているところであります。  また、適切な管理が行われていない空き家等については、実態調査を行い指導するなど、生活環境の保全に努めるとともに、空き家バンクの制度を活用し、有効利用されるよう努めてまいります。  地籍調査につきましては、行政活動・経済活動全ての基礎データを築くものであり、特に災害復旧時などには大きく寄与するものであることから、平成30年度に引き続き実施してまいります。  公共交通につきまして、まちづくりと一体的に連携した利便性の高い地域公共交通網を実現するため、久御山町地域公共交通網形成計画に定めた施策を実施してまいります。  幹線軸である路線バスを中心とした公共交通を持続的に維持・発展させていくため、広域的な視点から近隣市町村や関係機関との連携を強化していくとともに、利用者である住民や町内事業所を対象としたモビリティ・マネジメントを実施し、利用者の意識醸成と利用促進を図ってまいります。とりわけ平成30年3月に運行を開始したイオン松井山手線においては、本町の重要な基幹路線となるよう早期の黒字収支の実現を目指して取り組みを進めてまいります。  また、路線バスを補完する交通システムであるデマンド乗合タクシー(のってこタクシー)については、より利便性の高い交通システムとなるよう、停留所の増設等を実施するとともに、適切な乗合利用の促進を図るため、新たな予約システムの導入を検討してまいります。  さらに、本町における重点課題である御牧地区を中心とした交通不便地域の解消については、地域の実情や利用ニーズに即した新たな交通システムの導入を検討するため、地域住民が主体となった勉強会や町バスを利用した路線検証運行を実施することにより、地域住民の意識を醸成し、住民の皆様と協働で課題解消に向けた取り組みを実施してまいります。  道路につきまして、町内の幹線道路では、朝夕に東西方向で交通渋滞が見られ、生活道路にも通過交通が流入するなど、この対策が本町の大きな課題となっております。
     つきましては、府道八幡宇治線のバイパス機能を確保する東西道路の整備や渋滞緩和について要望してまいります。  また、近隣市と連携を図り、府道宇治淀線に流入する通過交通を減少させる方策の検討を行い、渋滞緩和について要望してまいります。  道路や安全施設の適切な維持管理を行うことは、住民の皆様が安心・安全な生活を送る上で必要不可欠であることから、町道については適切なパトロールを実施し、道路の修繕や危険箇所の補修、街路樹等の剪定や草刈りなどを迅速に行うとともに、老朽化している町道の舗装改良工事を行うなどを適切に実施し、快適な道路環境の確保に努めます。  平成31年度は、栄3丁目のゾーン30整備工事を行ってまいります。  橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的・効率的な補修・改修を行い、ライフサイクルコストの軽減を図るとともに、安心・安全な道路環境の維持に努めてまいります。具体的には、古川を跨ぎ、栄町と林を渡す開拓橋の補修工事を行ってまいります。  また、道路管理の基礎となる道路台帳については、平成31年度及び32年度の2カ年で、新しい管理システムの導入とデジタル化を図ることで、効率的な道路の維持管理を行ってまいります。  公園・緑地につきまして、日本遣産に認定された「流れ橋と浜台の浜茶」の景観を眺望できるよう木津川堤防に四阿(あずまや)を整備し、「浜茶いこい公園」と合わせた憩いの場の提供とシビックプライドの醸成を図ってまいります。  また、久御山中央公園については、供用開始から30年以上が経過する中で、各設備が老朽化し改善が必要となってきている状況であり、抜本的な改修を検討していく必要があることから、平成31年度においては、平成30年度において検討してきた施設のあり方をもとに、実現性の検証を行い、クロスピアくみやまとの機能連携も踏まえた整備に向けた基本的な方向性を検討してまいります。  河川・治水対策につきまして、近年、全国で多発する局地的な豪雨による甚大な災害は、本町においてもいつ起こるかわからない可能性があることから、住民の生命・財産を守るため、水害の発生を抑制する治水対策の検討業務を実施したところであり、その実現に向け、事業を進めてまいります。  巨椋池地域に流入する雨水を適切に排除する久御山排水機場や巨椋池排水機場、排水幹線等の機能維持を進めるとともに、宇治川や木津川については、関係市町と連携を図り、堤防補強対策を初め、樹木伐開や内水排除対策等の事業促進を国に要望してまいります。  古川においては、内水排除対策に係る佐山排水機場ストックマネジメント計画を策定し、調整池などの内水排除対策の具体的な対策について検討を進めてまいります。  上水道につきまして、人口減少や節水意識の定着などにより水需要の減少傾向が続く中で、水道事業にとって厳しい経営状況となっています。  今後も安全で安心な水を安定的に供給するため、きらめくまちをいつまでも支え続ける安心水道を基本理念とし、無駄がなくコンパクトかつ安定したトータル水道システムを再構築してまいります。  新水道ビジョンを推進し、将来の水需要の見通しや管路更新計画等に基づいた中で、長期的な収支計画を策定し、施設整備を行い、経営の健全化に努めてまいります。平成31年度は、水道事業検討委員会から提言をいただいた水道事業経営戦略に基づき、料金体系など水道事業全般について、さらに協議・検討を進め、具体策を実施してまいります。  また、緊急時における供給体制の確保として、浄水場から避難所等の重要給水施設までの重要管路の耐震化を進めてまいります。具体的には、下津屋富ノ城ほか配水管布設がえ工事を実施し、重要管路の耐震化率を上げてまいります。  下水道につきまして、下水道施設は、生活排水や工場排水などの汚水の排除により、快適な生活環境の確保や河川等の水質保全など重要な役割を担っており、限られた財源を有効活用する中で、適正な維持管理を行い、長期的・効率的な事業運営を行っていくことが必要です。  快適で住みよい生活環境を維持していくため、ストックマネジメント計画を策定し、施設全体の計画的な点検・整備を実施し、改築していくことで事業費を削減・平準化させるとともに、今後の急激な老朽化の進展に対応し、安定的な下水道事業経営に努めてまいります。  また、新たな下水道台帳システムを構築し、公共下水道の適切な維持管理を行うとともに、窓口対応や災害時の情報収集の迅速化を図ってまいります。  自然・環境保全につきまして、久御山町豊かな心づくり推進協議会のさわやかクリーンキャンペーンなど、住民の皆様や事業者の皆様等の主体的な環境美化活動を促進し、美しいまちづくりを推進してまいります。  引き続き、大気汚染や水質汚濁、不法投棄などに対し、環境パトロールを実施し、早期発見・早期指導に努めるとともに、町内河川の水質や自動車騒音、道路交通振動等各種調査により、生活環境の監視を行い、公害発生の未然防止と生活環境の保全に努めてまいります。  循環型社会につきまして、地球温暖化防止を進めるため、引き続き、久御山セービングプランに基づき、KES・環境マネジメントシステムとも連携して、公共施設から排出する温室効果ガスの削減に努めてまいります。  また、省エネ対策学習会などの催しを通して、温室効果ガスの排出抑制に関する啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ってまいります。  家庭ごみの収集については、分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクル回収などを実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の実現を図ってまいります。  平成31年度は、多様化する住民ニーズに対応するため、外国語表記ごみ分別チラシの作成や、快適なごみ収集環境のためのごみ収集ボックス購入費補助金制度を実施するほか、本議会定例会に上程しております廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正により、さらなる廃棄物の減量や循環型社会の形成等を図ってまいります。  次に「安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります」についてでございます。  子育て支援につきまして、子育ては、保護者に第一義的責任があるという基本認識のもと、地域全体で子育て家庭を支え、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進してまいります。  総合的な子育て支援の推進としては、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援プランに基づき、子育て支援の総合的、継続的な取り組みを推進するとともに、それまでの成果や課題などを踏まえ、第2期子ども・子育て支援プランを策定し、新たなニーズに応えてまいります。  子育て支援センターあいあいホールを中心に、あいあいサロンや親子ひろばなどの事業を充実させるとともに、休館日(月曜日)を利用して、母子保健事業や相談窓口を開設し、子育て世代がより利用しやすい多様な支援を推進してまいります。  また、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、平成26年度から段階的に取り組んでいる認定こども園や私立の幼稚園に通う第3子以降の保育料の補助などについては、引き続き実施するとともに、本年10月からの消費税の引き上げによる増収分を活用した3歳から5歳までの保育料などの無償化については、国や府の動向を見据え対応してまいります。  続いて「地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。  就学前教育につきまして、全ての子供に良質な育成環境を提供し、質の高い就学前教育を実施するため、平成30年度から幼稚園と保育所機能を合わせ持つ幼保連携型認定こども園に移行しました。  東角校区では、現在、本園と分園に分けて運営を行っているところですが、距離のある2カ所送迎や子供の育ちの連続性等に課題があることから、平成32年度中の開園を目指し、平成31年度から一体化に向けた施設整備に着手してまいります。  具体的には、隣接する東角小学校の敷地を一部取り込む中で、こども園敷地内に不足する3部屋を増築し、その後既存の施設を改修してまいります。合わせてゼロ歳から2歳児に提供する給食棟も整備してまいります。  整備に当たっては、木のぬくもりを感じ、知的好奇心がわき起こる子供の視点に立った魅力ある施設となるよう整備を進めてまいります。  学校教育につきまして、本町では、少子化や核家族化、女性の社会進出、就労形態の多様化など子供たちの育ちを取り巻く環境が大きく変化する中、誰もが安心して質の高い保育・教育を受けることができるまちを目指しています。  学校・家庭・地域が一体となって、心と体を鍛え、人や社会とつながり、自立した心豊かな人間に成長できるよう、知・徳・体の調和のとれた久御山の子をともに育てているところです。  特に、児童生徒の学力の充実・向上対策として、小・中学校それぞれの課題分析及び指導方法の工夫改善や個に応じた指導を充実するため、大学教授等から指導助言を受けてまいりたいと考えています。合わせて、不登校対策は急務であり、子供たちが行きたい学校、保護者が行かせたい学校、地域が誇りに思う学校を目指すことにより、不登校児童生徒が減少するという考えのもと、引き続き、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。  さらに、平成31年度から3年間で効果検証していく事業として、中学3年生の希望進路の実現に向けて、中学生の学力向上対策を実施してまいります。具体的には、中学校の先生方による水曜塾等の基礎学力向上対策を基本ベースに、長期休業期間中に民間のノウハウを活用した短期集中講座を開催することにより、学力向上を目指してまいります。  他方、中学校の情報教育環境の充実として、5年毎のコンピュータ教室等の機器更新時期に合わせて、タブレット端末を導入し、あらゆる授業で先生や生徒がコンピュータを活用できる環境を整備し、時代に即した授業展開ができるよう、無線LAN整備などを行ってまいります。  また、平成31年度の町制施行65周年を記念して、学校給食に提供するメニューを一般公募し、10月1日に町内こども園、小・中学校の給食(約1700食)を記念献立として提供するとともに、子供たちに久御山町のあゆみを改めて知ってもらおうと考えています。合わせて、一般向けの給食試食会も開催してまいります。  続きまして「人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます」についてでございます。  社会教育につきまして、第2次生涯学習推進計画に基づき、学習機会の充実、学習成果を地域に還元できる学びのサイクルをつくり、人と人がつながる温かみのある生涯学習社会の実現に努めてまいります。  図書館事業につきましては、平成31年度から6年間を計画年とした「子どもの読書活動推進計画(第三次推進計画)」に基づき、乳幼児期から発達段階に応じた取り組みを展開し、読書への関心を高め、子供の読書への習慣の形成に努めるとともに、障害者等への自宅へ図書の配送サービスも継続実施してまいります。  社会教育におきましては、家庭や地域社会の教育力の向上を重点に、学校・家庭と連携しながら、あいさつ運動や子供が体験・学習活動ができるまなび塾の拡大に取り組み、地域全体で子供を健やかに育んでまいりたいと考えております。  また、生涯学習の拠点となる中央公民館やふれあい交流館ゆうホールにつきましては、平成31年度から平成35年度の5年間、引き続き指定管理者となった、公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団において、弾力性と柔軟性のある施設運営に心がけ、住民の皆様のライフステージに合わせた学習・講座を開講してまいります。さらに、町全体をひとつの生涯学習のタウンキャンパスと位置づけていることから、町内に点在する町立施設の全てで新しい発見や出会い、学びにつながるような仕掛けづくりに取り組むとともに、5年後に何らかの成果を求めることができるようなプロジェクト的事業への取り組みも検討してまいります。  加えて、インターネット等の普及により、低年齢時から情報化社会に晒されている現代社会において、青少年を取り巻く環境はますます厳しさを増す状況にあり、核家族化や夫婦共働きによる家族間の関係性の弱体化や地域力の低下に伴い、非行や犯罪の増加、低年齢化などが大きな社会問題となっております。  このため、本町では、青少年健全育成協議会との連携などにより、青少年の健全育成に取り組んでおります。  今後も、心豊かで健全な青少年の育成に努めるとともに、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、青少年の主体的な社会参加を促す取り組みを進めてまいります。  スポーツにつきまして、誰もが気軽にスポーツに親しむ機会・環境の充実を図るとともに、スポーツを通じて、心身両面にわたる健康の保持増進や生きがいづくり、青少年の健全育成、住民相互の連帯感の醸成などにも努めてまいります。  また、スポーツ推進委員会、体育協会、体育振興会、文化スポーツ事業団と行政が連携して各種大会など多くのスポーツ大会や教室を開催し、生涯スポーツの推進に努めるとともに、スポーツを始めるきっかけとなるよう、スポーツに親しむ日や町民運動会などスポーツ・レクリエーションを継続して行ってまいります。  さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中、それら競技となっている種目のトップアスリートを招致し、校内や校外でクラブ活動に取り組んでいる児童・生徒に、直接指導いただくことで、技術力の向上を図るとともに、夢を持つことのすばらしさを体感してもらう事業も継続して実施してまいります。  また、本町のスポーツ振興の拠点である総合体育館や町民プールについて、適宜修繕を行ってまいります。  歴史文化につきまして、本町には、古代の遺跡から出土した埋蔵文化財を初め、寺院が所有する仏像、漁具や民具などの民俗資料等、自然・歴史・文化遺産がたくさんありますが、まちの歴史や風土の研究団体である町郷土史会の協力を得ながら、まちについて住民自身が学びを深める取り組みを進めるとともに、それらを広く町内外に発信し、住民の誇れる地域資源にしていくことで住民の郷土愛を育んでまいります。  中でも、巨椋池は本町の歴史と重要なかかわりがあることから、巨椋池とその周辺に住む人々の生活について、広く住民が学ぶことができる学習機会の提供に努めてまいります。  また、国登録有形文化財の旧山田家住宅長屋門等は、この巨椋池とかかわる貴重な歴史文化遺産であり、平成29年4月から、定期的に一般公開を実施しております。この旧山田家住宅を一つの拠点として、町の歴史・文化について広く発信していくとともに、施設の安全対策も考慮しながら、地域の皆様の協力のもと、地域に根差した文化財の活用を図るとともに、魅力あるまちづくりにつなげていくための取り組みについて検討してまいります。  文化・芸術などの推進につきましては、各種住民サークルや団体による積極的な活動が行われていることから、引き続き、住民の多様な文化・芸術活動や各種文化団体の育成・支援に努め、文化や芸術の振興・発展に取り組んでまいります。  人権・平和につきまして、人権問題につきましては、平成28年に相次いで成立・施行された、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法といったいわゆる人権三法に基づき、本町においても相談体制を充実させ、国・府との連携を強め、人権施策を進めているところです。  昨今、戸籍の不正取得問題やヘイトスピーチ、インターネット上での人権侵害や、子供や高齢者に対する虐待など新たな問題が発生し、人権問題は年々複雑化している中、住民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、差別のない明るいまちづくりを目指し、学校や関係機関との連携を図りながら、平成37年度までを計画期間とする第2次久御山町人権教育・啓発推進計画に基づき、積極的に人権教育・啓発に努めてまいります。  また、個別かつ具体的な人権侵害に対しましては、人権擁護委員や関係機関と連携を図りながら相談体制の充実に努めてまいります。  一方、平和事業につきましては、戦没者追悼式を継続して実施してまいりますとともに、戦争を体験した方々が少なくなる中、次世代に平和の大切さやとうとさ、戦争の悲惨さを伝えていくため、小・中学生の広島派遣事業を初め、より幅広い方々に参加していただけるように周知方法などを検討しながら、継続して平和祈念集会やパネル展などを実施してまいります。  男女共同参画につきまして、男女平等と男女共同参画社会の実現のためには、住民の皆様や事業者の皆様の協力と連携が必要です。  中間年を迎えた久御山町第2次男女共同参画プランにつきましては、平成30年度に本町の現状や社会情勢の変化等をもとに現行プランの検証等を行い、暴力を許さない社会づくりの推進、安心できる相談・支援体制の充実を重点課題として認識したところです。  第2次男女共同参画プラン改訂版では、DV等の防止や支援についても重点的に取り組むこととし、引き続き、セミナーやフォーラムの開催、女性のための相談などあらゆる場面を通して、男女共同参画の啓発・教育活動に取り組んでまいります。  また、働き方改革関連法の成立等により、職員を初め住民等は、自己の働き方の見直しと合わせ、仕事と生活の両立を図るためのワーク・ライフ・バランスの実現が求められていることから、官民合同研修ワーク・ライフ・バランスディ in KUMIYMIAの開催や職員の働く環境の整備、ワーク・ライフ・バランスへの意識啓発等を行うことにより、町内企業や役場が一体となって働き方改革を推し進め、働きやすいまちくみやまを目指してまいります。  次に「誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります」についてでございます。  健康につきまして、急速な高齢化やライフスタイルの多様化などに伴う生活習慣病とその予備群の増加などは、社会全体で取り組むべき大きな課題となっています。加えて、食生活の乱れや核家族化などが進み、食を取り巻く環境は大きく変化し、新たな課題も出てきています。  平成30年度に第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画の中間評価を実施し、平成31年度は、新たな課題等を踏まえた計画の実現に向け、ライフステージに応じた健康づくりや保健予防事業を計画的に推進し、住民の健康づくりの実践と、健康寿命の延伸、健康格差の縮小に努めてまいります。  保健・医療につきまして、健康教育・健康相談体制を充実する中で、引き続き、各種健康診査など、総合的な保健サービスを提供してまいります。  平成28年に開設された総合病院である京都岡本記念病院は、地域に定着してきており、一層の地域医療機関との連携を図ってまいります。  母子保健では、疾病や障害の早期発見や育児支援のため、乳幼児健康診査や乳幼児相談などを実施するとともに、母子手帳発行時には全数面接を行い、妊娠中から産後も継続して利用できるパパ&ママ教室、産前・産後訪問支援事業などで妊娠期からの継続した寄り添い型の支援を引き続き、提供してまいります。  加えて、発達に課題のある子供の早期発見・早期支援の強化のため、親子教室に小児神経専門医の配置、4歳児サポート事業及び年長児を対象とした親子教室の実施など、母子保健全体の支援システムの充実を図ってまいります。  療育教室では、職員体制を整え、療育及び保護者支援の充実に力を入れ、関係機関や就園・就学先との連携の強化に努めてまいります。  発達障害への支援については、関係各課が連携・協働して推進していく必要があるため、平成25年度に立ち上げた久御山町発達障害等検討委員会において、本町における障害児・者の総合的な支援を検討・推進していく中で、その方向性に沿いながら、療育教室の運営についても専門家の助言を受け、質の高い療育が提供できるよう努めてまいります。  高齢者福祉につきまして、本町の高齢者や介護の現状を見てみますと、介護保険制度が導入された平成12年度における高齢化率は13.7%、要介護等認定者数は309人でありましたが、平成31年1月現在の高齢化率は30.32%、要介護等認定者数は909人となっており、要介護等認定者数は約3倍となっています。  このような中、第8次高齢者保健福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護サービスや高齢者福祉サービスなどの充実に努めてまいります。  高齢者を取り巻く状況の変化や超高齢社会における課題を十分に踏まえ、高齢者が住みなれた地域生活を継続できるよう、平成33年度から平成35年度の3年間の計画である第9次高齢者保健福祉計画を策定するため、平成31年度は、高齢者実態調査を実施し、本町の高齢者の状況やニーズの把握に努めてまいります。  また、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据え、高齢者が住みなれた地域で、要介護状態にならず自立した生活を送ることができるよう、地域包括支援センターにおける相談体制の強化による生活支援に取り組むとともに、支援や介護を必要とする場合でも、その状態を維持・改善できるよう、健康センターいきいきホールや地域の集会所などで実施する一般介護予防事業や介護予防・日常生活支援総合事業の推進など、自立支援・重度化防止の効果的な推進を図ってまいります。加えて、平成31年度においてはURとの連携を図り、介護予防ウオーキングコースの整備を行ってまいります。  さらに、超高齢化が進行する中、自動車等の交通手段や外出の支援を家族に頼れない高齢者などは、日常の買い物や通院等に困っている現状にあることから、そうした高齢者を初め、自動車を利用できない子育て世代や療育教室通室児など、合わせて要支援・要介護認定者や障害者などにも、福祉充実の観点からのってこタクシー制度を活用する(仮称)のってこ福祉タクシーを運行することにより、移動困難者への支援を行ってまいります。  障害者福祉につきまして、障害のある人が住みなれた地域で日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの給付や町独自の障害福祉施策を総合的に行うことにより、障害の有無にかかわらず、住民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。  平成31年度は、本町における障害福祉施策の基本理念と事業を展開する指針を示す第3次障害者基本計画の見直しのために、障害のある人の現状やニーズを把握するためのアンケート調査を実施してまいります。  合わせて、平成29年度に策定した第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画について、本計画の進捗状況の確認をするとともに、次期計画策定に向けて久御山町地域自立支援協議会などと連携しながら取り組んでまいります。  昨年12月議会におきまして、全会一致で議決いただきました、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例の制定により、手話に対する理解の促進や、手話の普及を図り、全ての町民等が共生することのできる地域社会を実現するための事業を展開してまいります。  事業推進については、関係者が参画する手話施策に関する会議を設置し、行政、当事者、支援者等が協働して施策・方針を協議してまいります。  具体的には、夏休みなどを利用した親子教室や、気軽に受講できる短期講習会、職員研修、障害者週間や福祉まつりなどでの啓発活動など、理解の促進や普及活動を活発に行うことができるよう関係者の協力を賜りながら、実施に努めてまいります。  地域福祉につきまして、地域の見守りの一環として民生児童委員協議会を支援し、支援を要する世帯の身近な相談相手として地域福祉の推進を図ってまいります。  平成31年度は町内41名の民生児童委員の一斉改選の年となることから、これまで培ってきた経験に基づく支援に支障が出ないよう協議会のさらなる充実を図ってまいります。  昨今、生活困窮やひとり親、世帯の高齢化が進む中、福祉に対するニーズがますます多様化しており、これらニーズに対応する取り組みが必要となっています。  そのような中、地域におけるさまざまな福祉課題を明らかにし、解決するための仕組みや具体的な取り組みを示し、住民が地域福祉の担い手として参画することで、誰もが生涯にわたって安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めるため、平成28年度から平成32年度を計画期間とする第2期久御山町地域福祉計画及び第3期久御山町地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の充実に努めてまいります。今期計画期間が平成32年度で満了することから、平成31年度は、次期計画策定に向けてアンケート調査や関係者へのヒアリングを実施するなど現状とニーズの把握に努めてまいります。  次に「地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます」についてでございます。  防災・減災につきまして、昨年は多くの台風が日本列島に接近・上陸し、特に台風第7号と梅雨前線による平成30年7月豪雨は西日本に大雨による大きな被害を、9月の台風第21号は、近畿地方に強風による大きな被害をもたらし、本町でも農業を初めとする多くの被害が発生したところです。  また、地震災害については、昨年6月に大阪府北部で最大震度6弱、本町では震度5強を記録する地震が発生し、家屋等の被害が多数発生したほか、9月には北海道胆振東部において最大震度7を記録する地震が発生しており、近い将来、発生する可能性が高いと言われている南海トラフ地震の不安もますます高まる中、防災対策の必要性が増しています。  災害時には早目の避難が必要であります。  平成30年度に整備を行いました同報系の防災行政無線について、いよいよ4月1日から運用を開始いたしますが、訓練等を通して操作の熟達に努め、災害時等での円滑な情報伝達を図ってまいります。  さらに、平成31年度は、同報系の防災行政無線を補完する手段として、電話、ファクス及びメールを利用した登録型個別受信システムによる情報伝達を行い、情報の取得が困難な世帯の解消に努めてまいります。  災害時にみずからの力で避難行動を行うことが困難である高齢者や障害者については、避難行動要支援者名簿の登録促進を積極的に展開するとともに、平常時から名簿を共有している自主防災会や民生委員、社会福祉協議会、消防署、警察署等関係機関との連携を強化し、引き続き災害時の避難行動支援の充実を図ってまいります。  また、平成31年度は、発生の前から予測できる災害に対して、発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、だれが、何をするのかを整理した防災行動計画、いわゆるタイムラインを京都府の協力をいただきながら、自主防災組織において作成していただく支援を行ってまいります。  地震防災対策としては、木造住宅の耐康診断士派遣事業、耐震改修補助事業及び簡易改修補助事業をそれぞれ実施し、耐震化に対する補助を行うとともに、高齢者世帯や障害者などを対象に、家具等の転倒によるけがなどを防ぎ、逃げ場を失うなどの事故を防止するため、家具転倒防止器具の取りつけの支援を実施してまいりました。  また、平成29年度からは、新たに耐震シェルターの補助、また自治会公会堂等の耐震補助事業を実施し、耐震化のさらなる推進を図っているところです。さらに、大阪府北部の地震発生時に、ブロック塀による小学生の死亡事案が発生したことから、平成30年度にブロック塀等の撤去に対し補助制度を新設しており、平成31年度もこれらの事業を継続してまいります。  消防(火災・救急・救助)につきまして、年々複雑多様化する災害に対応するため、引き続き、職員研修を充実し、必要な知識の習得を図り、災害現場に適応した想定訓練を積み重ね、災害現場活動能力の向上に努めるとともに、消防団との連携を密にし、地域への広報啓発活動や、独居寝たきりの高齢者等災害時要配慮者の防火訪問を実施するなど、より一層の防災安全対策を推進してまいります。  また、住民の皆様の防火・防災意識の向上を図るため、住宅用火災警報器設置の啓発活動や普通救命講習、AED設置場所の周知など、各種予防行事や広報活動を積極的に展開してまいります。
     さらに、消防の広域応援体制の強化に取り組むとともに、平成31年度は、救助工作車の導入を初め、必要な設備、器具等の更新を行う中で、より一層の防災安全対策を推進してまいります。  消防団につきましては、小型消防ポンプの更新などを実施し、消防団活動の運営強化に努め、その活性化を推進してまいります。  防犯につきまして、犯罪のない安全・安心なまちづくりを行うため、地域の防犯活動推進の施策を実施してまいります。  各小学校区の子ども安全見守り隊への補助や、小・中学校、宇治警察署、町内関係機関と生活安全まちづくり連絡会を開催し、情報交換を行ってまいります。  現在、クロスピアくみやま周辺や大内みずべ公園、林地区を初め、歩道上等に防犯カメラを設置しているところですが、引き続き、平成31年度についても、宇治警察署と連携し、犯罪抑止・防止効果の大きい場所へ防犯カメラを追加設置してまいります。さらに、自治会独自の防犯カメラ設置ニーズに応えるため、設置費用の補助制度を創設し、支援を行ってまいります。  また、防犯関係団体への補助についても、引き続き、実施してまいります。  交通安全につきまして、交通事故発生件数は年々減少傾向にあるものの、大型幹線道路や国道、府道が通る本町では、依然として悲惨な事故等が発生していることから、住民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、久御山町交通安全対策協議会の活動を中心に、警察と連携して、継続的な啓発活動に努めてまいります。  京都府内では、高齢者の交通事故死亡者の割合が4割に及ぶことから、高齢者の交通事故減少につながる運転免許証自主返納支援事業も引き続き実施してまいります。  自転車利用者についても、京都府内においては、平成30年度から自転車保険が加入義務化となっていることから、京都府と連携して加入促進に取り組んでまいります。  また、交通パトロール員の配置等を実施するとともに、各種団体等の協力を得て、違法駐車や放置車両等の防止・減少に向けた取り組み・啓発を行ってまいります。  さらに、交通安全施設の適切な維持管理と設置を行い、安全な道路環境の創出により、交通事故発生の抑制に努めてまいります。交通安全灯については、平成29年度に町内全域をLED灯に更新しましたが、今後も工場地域等を中心に、新規設置を進めていき、夜間も安心・安全な町を目指してまいります。  消費生活につきまして、消費生活トラブルに関する相談に応じるため、専門知識を備えた消費生活専門相談員による消費生活相談窓口を設置し、国や京都府、近隣市町村と連携を図る中で、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいります。  平成31年度も継続して、宇治田原町、井手町との3町連携による相談体制を図る中で、全国的にも増加傾向にある消費生活トラブル等を未然に防止するため、広報誌はもとより、講演・研修会の開催やその他の方法でさらなる啓発を行ってまいります。  次に「地域力を生かした協働のまちづくりを進めます」についてでございます。  コミュニティ・交流につきまして、本町では、自治会を中心としたコミュニティが地域活動を支えておりますが、自治会への加入率は年々減少し、少子高齢化の進行によるコミュニティ意識の希薄化や役員のなり手不足など組織体制の弱体化が課題となっています。  そのため、引き続き、その自主的な活動を町が支援し、活性化を図っていく必要があります。  自治会活動の拠点である公会堂等の施設については、これまで借地料補助を行っておりましたが、平成30年度からは、公会堂等を所有しない自治会が公会堂等として使用するため建物を借りた場合まで補助を拡充しており、引き続き、自治会活動活性化を支援してまいります。  そのほか、自治会長サロンの開催や、町政協力費の支給、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用促進など、円滑な地域活動の展開を引き続き、支援してまいります。  また、町内において外国人住民の増加が見込まれる中、国際性豊かな交流を促進するため、誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めてまいります。  住民参加・協働につきまして、広報事業につきましては、町の施策や事業などをわかりやすく住民の皆様にお伝えするために、写真・イラストの活用や文章表現の工夫など、親しみやすい誌面づくりに努めるとともに、特集記事を作成して施策を掘り下げて周知できるよう努めてまいります。  ホームページにつきましては、住民生活や地域活動にかかわるきめ細やかな行政情報をより迅速かつタイムリーに発信しており、今後もより多くの情報をタイムリーに掲載できるよう努めてまいりますとともに、昨年10月から開始したインスタグラムも活用する中で、まちの魅力を発信してまいります。  広聴事業では、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度などを活用し、住民の皆様の声を町政に反映するとともに、住民討議会を開催する中で、今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案もいただいているところです。  町政を身近に感じてもらうために開催している開かれた町長室事業「シンキくんと語ろう会」では、私みずからが住民の皆様とひざを交えて情報交換する中で意見をお聞きしてるところであり、引き続き、さまざまなかたちで住民の皆様からの御意見をいただけるよう、幅広く広聴をしてまいります。  また、選挙関係におきましては、有権者の投票機会の確保を図るため、平成30年度に引き続き、ゆうホールに期日前投票所を設置するとともに、有権者がより自発的に政治や選挙に参加できるよう、投票立会人の一般公募を行ってまいります。  施策大綱の最後の「健全で安定した行財政運営を継続します」についてでございます。  行財政運営につきまして、本町では、今後も税収の大幅な伸びは期待できない一方で、施設の老朽化対策や、福祉施策など財政需要は増加傾向にあり、また、町行政に対するニーズは高度化・多様化しており、引き続き、厳しい財政運営となることが予想されています。  このような厳しい財政状況の中、将来に向けて持続可能な行政運営を行うため、第6次行政改革大網実行計画に基づき、改善に向け着実な取り組みを進めてまいります。  具体的には、事務事業評価やKES等の推進による経費削減や、新地方公会計制度の導入による適切な行財政運営に取り組むとともに、引き続き、第1期庁舎外壁修繕工事を実施していくなど、優先順位を意識した改修、庁舎維持管理に努めてまいります。  公共施設の維持管理等に関しましては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に着手していくとともに、中央公民館のあり方についても、代替施設やコスト面の検討に加え、昨年開催いたしました文化祭などの検証を進めてまいります。  そのほか、収納率の向上に向けた対策などの行財政改革の課題についても整理、検討してまいります。  また、地方公務員法等の改正により、平成32年度から現行の嘱託員及び臨時職員が、原則、会計年度任用職員として任用していくことから、職務給の原則及び均衡の原則に基づいた、適切な給与及び勤務条件等の制度を平成31年度中に構築してまいります。  情報化推進につきまして、電算システムにおいては、平成31年度は大きな変更は予定しておりませんが、引き続き、適正な運用管理を行うとともに、行政事務の執行を支援する基幹業務システムと庁内ネットワークシステムのメンテナンス、改修、障害対応等の運用管理を行ってまいります。  また、情報化社会の進展とともに、住民票、印鑑登録、戸籍等の電算化など利便性の高い行政サービスの進展に努めてまいりました。  さらに平成31年度中に、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを開始いたします。国内のコンビニエンスストアなどで証明書の取得が可能になり、申請書の記入も不要になり、時間短縮、省力化等のサービス向上を図ってまいります。  以上、平成31年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。  施策の推進に当たりましては、国及び京都府と連携、協調いたし、住民の皆様との協働・連携のもと、私の公約であります「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言にあります「くらしを守る安全・安心のまちづくり」、「みらいに進化するまちづくり」、「やすらぎのまちづくり」、「まなびと文化のまちづくり」の実現を目指し、職務に勇往邁進してまいる所存でございます。  何とぞ、議員各位並びに住民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。平成31年2月26日、久御山町長 信貴康孝。 ○議長(戸川和子さん) ここで、休憩いたします。再開は11時45分からです。よろしくお願いいたします。               午前11時30分 休憩             ――――――――――――――               午前11時45分 再開 ○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  施政方針に続き、町長から提案理由の説明を求めます。  信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第1号から議案第7号までの7議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第1号、平成31年度久御山町一般会計予算について、御説明を申し上げます。  最初に、本町の平成31年度の財政見込みでございますが、歳入面におきましては、町税において、前年度と比べ約4000万円の増収を見込んでおります。  一方、歳出面におきましては、平成29年度決算において、経常収支比率が89.7%と前年度に比べ、1.1ポイント改善する結果となりました。しかしながら、経常的事業の固定経費化の上、さらに、義務的経費である人件費や扶助費、公債費が占める割合が約4割と高く、今後においても、健全な財政運営が必要と考えております。  このような状況を踏まえ、これまで実施してきた各種住民負担軽減施策を継続するとともに、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言に基づいて、重点的・積極的な予算配分を行い、一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ73億3000万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ、2億2000万円の増、伸び率は3.1%となっております。  それでは、予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。  まず、歳入におきまして、町税全体で、前年度と比べ約1%増の45億3886万3000円を見込んでおります。  また、地方譲与税で5097万1000円を計上したほか、配当割交付金で1408万円を、地方消費税交付金で4億6878万3000円をそれぞれ計上いたしております。  国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、森林整備・林業等振興整備交付金や社会資本整備総合交付金などで、合わせて6億6085万円を計上いたしております。  府支出金では、府負担金で、国民健康保険保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費府費負担金など、また、府補助金で、福祉医療助成事業費補助金を初め、子育て支援医療や農業振興、教育に係る補助金などで、合わせて4億3392万8000円を計上いたしております。  また、繰入金では、財政調整基金で3億4500万円を、公共施設建設基金で5000万円を繰り入れるなど、合わせて4億4299万2000円を計上いたしております。  諸収入では、貸付金元利収入のほか、京都地方税機構職員派遣負担金などで、合わせて1億3322万5000円を見込み、町債では、こども園施設整備事業債や消防施設整備事業債などで、合わせて2億9640万円を計上いたしております。  その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込み額を計上いたしたところでございます。  一方、歳出におきましては、厳しい財政状況の中で、扶助費や公債費などの義務的経費の確保はもとより、住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、投資的経費の抑制に努めた次第でございます。  まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで1億2559万4000円を計上いたしております。  総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業を初め、ふるさと応援推進事業、町制施行65周年記念事業、公用車集中管理事業、自治会活動支援事業、防災力強化総合事業などで8億3116万2000円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて1億8598万2000円を計上いたしております。  民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を初め、子育て支援医療費助成事業や福祉医療費助成事業などのほか、高齢者福祉では、高齢者自立支援事業を初め、高齢者生活支援事業や老人医療費等助成事業などで、合わせて14億2938万1000円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業や病児・病後児保育事業を初め、こども園に係る運営や施設整備事業、子育て支援センター事業などで12億8259万1000円を計上いたしております。  衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、母子保健推進事業や各種健康診査事業、温暖化防止活動事業などで2億2379万8000円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで2億8330万3000円を計上いたしております。  労働費では、勤労者住宅資金融資事業などで362万7000円を計上いたし、農林水産業費では、農業委員会の運営費や久御山町農業振興施策対策事業、環境にやさしい農業推進事業、多面的機能支払交付金事業などで1億1755万7000円を計上いたしております。  また、商工費では、中小企業者資金低利融資事業を初め、商工会運営等補助事業、消費生活啓発事業、まちの駅施設運営・維持管理事業、ものづくりの苗処事業、産業売込み隊事業、交流促進事業などで2億3998万6000円を計上いたしております。  土木費では、地籍調査事業を初め、交通安全施設維持管理事業、道路橋梁新設改良整備事業、都市計画推進事業、公共交通推進事業のほか、道路・水路・公園などの維持管理経費、下水道事業会計出資金などで、合わせて7億8115万4000円を計上いたしております。  消防費では、指令装置等維持管理事業を初め、消防職員の訓練・研修事業や救急救命応急手当普及推進事業、消防団消防操法訓練事業、消防庁舎施設維持管理事業、消防機械器具等整備事業などで4億9045万1000円を計上いたしております。  教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や訪問型家庭教育支援事業、教育相談事業などで1億5064万9000円を計上いたしたほか、小学校費では、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業、情報教育環境整備事業などで2億3136万5000円を、中学校費で、学力向上対策事業のほか、中学校給食運営事業、保護者負担軽減事業、就学援助事業などで1億941万7000円をそれぞれ計上いたしたほか、幼稚園費で、第3子以降保育料無償化事業などで316万2000円を計上いたしております。  また、社会教育費で、旧山田家住宅保存・活用事業を初め、文化スポーツ施設の指定管理施設に係る指定管理料と運営補助金、いきがい大学実施事業、放課後児童健全育成事業などで2億7971万3000円を計上いたし、保健体育費で、町民運動会等体育大会事業などで6642万2000円を計上いたしております。  そして、公債費では、元利償還金合わせまして3億6570万7000円を計上いたしております。  以上、平成31年度の一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか、町行政を進めていく上で、必要となる経費につきましても、見込み額を計上いたした次第でございます。  次に、議案第2号、平成31年度久御山町国民健康保険特別会計事業勘定)予算について、御説明を申し上げます。  国民健康保険事業につきましては、健全で安定した国保財政の運営を図るため、平成30年度から開始されました都道府県広域化に伴い、京都府から示された標準保険税率を新たな保険税率に決定する税率改正をいたしたところでございます。今年度につきましては、標準保険税率を踏まえて税率を据え置くことといたしております。予算総額は、歳入歳出それぞれ20億4570万円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、国民健康保険税で4億2181万9000円を、府支出金で14億7119万9000円を、そして、繰入金で1億4478万8000円を計上いたしております。  一方、歳出におきましては、保険給付費で14億6753万2000円を、国民健康保険事業費納付金で5億693万1000円を計上いたしたほか、保健事業費で3100万5000円を、公債費で600万円を計上いたした次第でございます。  次に、議案第3号、平成31年度久御山町三郷山財産区特別会計予算について、御説明を申し上げます。  三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費などで、予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ2519万円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、財産収入で421万3000円を、繰入金で2082万3000円をそれぞれ計上いたしております。  一方、歳出におきましては、総務費では、一般管理費で31万4000円を、財産管理費で2472万6000円をそれぞれ計上いたした次第でございます。  次に、議案第4号、平成31年度久御山町介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。  平成30年度から平成32年度までの3年間の保険料等を精査した、第7期介護保険事業計画期間の中間年度となります。地域包括ケアシステムの構築を目指し、健康センターいきいきホールでの事業を初め、自治会公会堂等における介護予防教室など、積極的な介護予防事業に取り組みながら、引き続き、充実した制度利用がされるよう取り組んでまいる所存でございます。  予算総額は、歳入歳出それぞれ14億930万円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、保険料で3億2669万8000円を、国庫支出金で2億8124万2000円を計上いたしたほか、支払基金交付金で3億6404万6000円を、府支出金で1億9682万円を、そして、繰入金で2億3982万9000円を計上いたしております。  一方、歳出におきましては、総務費で2933万5000円を計上いたしたほか、保険給付費で12億7735万7000円を、地域支援事業費で1億193万9000円を計上いたした次第でございます。  次に、議案第5号、平成31年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。  この特別会計は、75歳以上の後期高齢者医療保険料や運営経費に関する収支経理のための会計となります。予算総額は、歳入歳出それぞれ2億2540万円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、保険料で1億8413万7000円を、繰入金では、一般会計繰入金で4094万6000円を計上いたしております。  一方、歳出におきましては、総務費で128万4000円を、後期高齢者医療広域連合納付金で2億2378万5000円を計上いたした次第でございます。  次に、議案第6号、平成31年度久御山町水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。  本年度の業務予定量は、年間総配水量で269万1000立方メートル、一日平均配水量を7352立方メートルといたしております。  これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の水道事業収益で5億2126万9000円を、収益的支出の水道事業費用で5億7686万5000円を予定いたしております。  一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で4560万3000円を、資本的支出で1億8971万5000円を予定いたしております。  したがいまして、収入額が支出額に対し、1億4411万2000円が不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。  最後に、議案第7号、平成31年度久御山町下水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。  本年度の業務予定量は、年間有収水量で413万9000立方メートル、一日平均有収水量を1万1308立方メートルといたしております。  これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の下水道事業収益で7億9216万7000円を、収益的支出の下水道事業費用で7億7503万5000円を予定いたしております。  一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で2億9512万7000円を、資本的支出で4億5044万円を予定いたしております。  したがいまして、収入額が支出額に対し、1億5531万3000円が不足することとなりますが、当年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。  以上、議案第1号から議案第7号までの7議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。  何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
    ○議長(戸川和子さん) 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。  これより質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  この際お諮りいたします。  ただいま議題となっております7議案については、十分なる審査を期するため、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、本7議案については、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決しました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第4項の規定により、議長においてお手元に配付の予算特別委員会委員名簿(案)のとおり指名をいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました、松本義裕さん、松尾 憲さん、田口浩嗣さん、島 宏樹さん、岩田芳一さん、塚本五三藏さん、巽 悦子さん、以上7人を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。  なお、委員長並びに副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選願います。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第6、議案第8号、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正についてから、議案第18号、平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第4号)までの11議案を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。  信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第8号から議案第18号までの11議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第8号、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。  働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国家公務員において、超過勤務命令を行うことができる上限の設定等が行われることから、本町職員についても同様に、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第9号、災害弔慰金の支給等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。  災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率等の条件を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第10号、久御山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例全部改正について、御説明を申し上げます。  廃棄物の排出を抑制し、循環的な利用の促進及び適正な処理のために必要な事項を定めることにより、廃棄物の減量、循環型社会の形成、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、本条例を現在及び将来にわたり町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする条例に改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第11号、久御山町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。  学校教育法の一部を改正する法律により、水道法施行令及び水道法施行規則の一部が改正されることに伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第12号、久御山町火災予防条例一部改正について、御説明を申し上げます。  不正競争防止法等の一部を改正する法律において、工業標準化法の一部改正がされたことに伴い、産業標準化の促進を図るため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第13号、平成30年度久御山町一般会計補正予算(第9号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや、今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ2385万7000円を追加いたし、総額が75億1563万8000円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、町税では、町民税の法人税割で増額見込みとなり、7000万円を計上いたし、地方特例交付金で53万2000円を増額いたしております。  また、使用料及び手数料で10万6000円を減額いたしております。  国庫支出金では、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金で247万7000円を計上いたし、社会資本整備総合交付金で507万円などを減額いたしております。府支出金では、農業者等復興支援事業等補助金で1億1119万9000円を、国民健康保険保険基盤安定負担金で304万4000円を計上いたしたほか、木造住宅耐震改修事業費補助金で150万円を、老人医療助成事業費補助金で250万円を、第3子以降保育料無償化事業費補助金で245万9000円などをそれぞれ減額いたしております。  財産収入では、北川顔集団移転未利用地等の土地売り払いで1912万6000円を、財政調整基金預金利子で88万9000円を、地域福祉基金預金利子で11万4000円などをそれぞれ計上いたし、繰入金では、地域福祉基金繰入金で29万8000円を計上いたしたほか、財政調整基金繰入金で1億5403万円を減額いたしております。  諸収入では、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金などで合わせて525万円を計上いたしたほか、町債では、こども園施設整備事業債で720万円を減額いたしております。  一方、歳出におきましては、議会費では、議員研修事業で109万6000円を減額いたしております。  総務費では、ふるさと応援基金の積立金で818万3000円を計上いたしたほか、地震対策推進事業で335万円などを減額いたし、合わせて1328万4000円を増額いたしております。  民生費では、国民健康保険特別会計繰出金で172万7000円を計上いたしたほか、児童手当支給事業で1232万円を、こども園運営事業で3431万8000円をそれぞれ減額いたし、合わせて6776万9000円を減額いたしております。  衛生費では、風しん対策事業として予防一般事務費で112万7000円などを計上いたしたほか、ごみ処分事業で1028万円を、し尿処理事業で379万5000円などをそれぞれ減額いたし、合わせて2387万1000円を減額いたしております。  農林水産業費では、台風12号、21号の被害による災害復旧など農業振興一般事務費で1億3604万2000円などを計上いたしたほか、多面的機能支払交付金事業で206万6000円を減額いたし、合わせて1億3366万円を計上いたし、商工費では職員人件費で13万1000円を計上いたしております。  土木費では、橋梁長寿命化事業で920万円を、道路橋梁新設改良整備事業で830万円などをそれぞれ減額いたし、合わせて2035万5000円を減額いたしております。  消防費では、消防団運営事務で、消防団員の退職報償金458万8000円など、合わせて424万4000円を計上いたし、教育費では、放課後児童健全育成事業で680万8000円など、合わせて1437万1000円を減額いたした次第でございます。  次に、議案第14号、平成30年度久御山町国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ278万5000円を追加いたし、総額が21億4592万4000円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、一部負担金で1万2000円を、使用料及び手数料で3万円を、財産収入の財産運用収入で1万8000円を、諸収入で118万4000円を減額いたしたほか、国民健康保険税で230万1000円を、繰入金の一般会計繰入金で172万8000円をそれぞれ計上いたしております。  一方、歳出におきましては、保険給付費で549万6000円を、基金積立金で1万8000円を、予備費で1500万円を減額いたしたほか、総務費で88万3000円を、保健事業費で7000円を、諸支出金で2240万9000円をそれぞれ計上いたした次第でございます。  次に、議案第15号、平成30年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2683万7000円を減額いたし、総額が14億1185万7000円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、国庫支出金で1671万4000円を、支払基金交付金で2483万2000円を、府支出金で954万4000円を、財産収入で3万7000円をそれぞれ減額いたしたほか、保険料で450万円を、繰入金で1955万円を、諸収入で24万円を計上いたした次第でございます。  一方、歳出におきましては、保険給付費で2700万円を、基金積立金で3万7000円をそれぞれ減額いたしたほか、総務費で20万円を計上いたした次第でございます。  次に、議案第16号、平成30年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ990万円を追加いたし、総額が2億3526万2000円と相なった次第でございます。  まず、歳入におきましては、保険料で1000万円を計上いたしたほか、繰入金で10万円を減額いたしております。  一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で990万円を計上いたした次第でございます。  次に、議案第17号、平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、御説明を申し上げます。  まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で891万円を減額いたし、総額が5億2110万4000円に、収益的支出で391万5000円を減額いたし、総額が5億7379万8000円と相なった次第でございます。  一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で9714万3000円を減額いたし、総額が1億993万8000円に、資本的支出で1億3516万円を減額いたし、総額が2億3580万7000円に相なった次第でございます。  最後に、議案第18号、平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、御説明を申し上げます。  まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で5290万7000円を減額いたし、総額が7億5486万7000円に、収益的支出で818万3000円を減額いたし、総額が7億6737万円と相なった次第でございます。  一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で1390万4000円を減額いたし、総額が2億2995万9000円に、資本的支出で3712万4000円を減額いたし、総額が3億7692万8000円に相なった次第でございます。  以上、議案第8号から議案第18号までの11議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。  何とぞ、各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(戸川和子さん) お諮りいたします。  ただいま議題となっております11議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、議案第8号から議案第18号までの11議案は、後日審議することに決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。  この際、通知いたします。  明27日から3月7日までの9日間は休会とし、来る3月8日午前10時から本会議を再開いたしますので、出席くださいますよう通知いたします。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後 0時26分 散会  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   久御山町議会議長       戸  川  和  子       署名議員       信  貴  惠  太       署名議員       島     宏  樹...