久御山町議会 > 2018-12-19 >
平成30年第4回定例会(第2号12月19日)

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  1. 久御山町議会 2018-12-19
    平成30年第4回定例会(第2号12月19日)


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    平成30年第4回定例会(第2号12月19日)        平成30年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)   1.招集年月日 平成30年12月19日 2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場 3.開   会 平成30年12月19日午前10時00分 議長戸川和子さん宣告 4.出席議員           1番 信 貴 惠 太           2番 松 本 義 裕           3番 林   吉 一           4番 中 野 ますみ           5番 松 尾   憲           6番 中   大 介           7番 田 口 浩 嗣           8番 島   宏 樹           9番 内 田 孝 司           10番 岩 田 芳 一
              11番 中 井 孝 紀           12番 戸 川 和 子           13番 塚 本 五三藏           14番 巽   悦 子 5.欠席議員           な し 6.会議録署名議員           4番 中 野 ますみ           7番 田 口 浩 嗣 7.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長    髙 味 幸 子    議会事務局次長   田 中 友 美    議会事務局主査   小 野 彰 子 8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名    町長        信 貴 康 孝    副町長       中 村 繁 男    教育長       山 本 悦 三    総務部長      内 座 元 巳    民生部長      川 﨑 治 道    事業建設部長    髙 田 博 和    事業建設部担当部長 西 田   剛    消防長       森   保 彦    教育次長      藤 原 幹 郎    総務課長      森 山 公 雄    行財政課長     岡 本 裕 史    税務課長      岡 井 和 久    住民福祉課長    佐 野 博 久    子育て支援課長   田 井   稔    国保健康課長    中 務 一 弘    環境保全課長    岸     均    都市整備課長    松 岡   治    新市街地整備室長  吉 田 明 浩    産業課長      武 田 隆 弘    上下水道課長    樋 口 嘉 之    会計管理者     大久保   淳    消防次長      西 村 全 生    消防署長      橋 本   修    学校教育課長    内 座 多 恵    社会教育課長    西 野 石 一 9.議事日程   日程第1 諸般の報告   日程第2 議案第76号 あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例制定              について(町長提出)   日程第3 議案第83号 久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改              正について(町長提出)        議案第84号 久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について               (町長提出)        議案第85号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について(町長提              出)        議案第86号 平成30年度久御山町一般会計補正予算(第8号)(町長提              出)        議案第87号 平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)(町              長提出)        議案第88号 平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第3号)(              町長提出)        議案第89号 久御山町指定管理者の指定について(町長提出)   日程第4 一般質問 10.会議の経過               午前10時00分 開会 ○議長(戸川和子さん) 皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) ただいまの出席議員は全員であります。  これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第1、諸般の報告を行います。  まず、本日の会議に、町長から、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について、ほか議案6件の提出がありました。  以上で、諸般の報告を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第2、議案第76号、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例制定についてを議題といたします。  直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 次に、賛成討論の発言を許します。  島議員。          (島 宏樹さん登壇) ○8番(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。8番、くみやまみらいの島 宏樹でございます。  私は、議案第76号、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例制定について、賛成の立場で討論いたします。  欧米と比べ、日本における手話の歴史は浅く、本格的な手話の成立は、明治11年、京都において、日本で初めての聾学校が設立され、そこで日本の手話の原形というべき言語が生まれました。そもそも言語は、ものの名前、感情や概念等を表現するためのコミュニケーションとして、また、思考するために必要なものでございます。人と人との意思疎通には欠かせないのが音声言語です。  しかし一方、音声言語中心の現代社会において、聾者の方々が、手話で自由に日常生活を送れる環境ではありません。そこには、長い間、聾学校において、正規の教科として位置づけされていなかったことも、原因の一つであったと考えます。  また、地域や職場等で、手話が聾者にとっての言語であるという認識不足や理解不足の背景があったからだと感じます。久御山町議会では、平成26年12月に手話言語法制定を求める意見書を全会一致で国に提出いたしました。  また、昨年9月議会において、私は一般質問において、久御山町の手話言語条例制定についてを町長に質問し、信貴町長からは、平成30年中に制定を目指すという心強い答弁をいただきました。  そして、本日ここに、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例制定の採決の場を迎えることができました。  手話言語条例は、京都府下では、京都府を初め、京都市、城陽市、宇治市など8つの市で既に制定され、町村議会では、久御山町が京都府下で初めての条例制定となります。  私は、この条例制定をきっかけとして、今後、手話の普及や、手話に関する教育、また、学習の振興策の環境整備が進むことを、大いに期待申し上げまして、賛成の討論といたします。どうもありがとうございます。 ○議長(戸川和子さん) ほかに討論はありませんか。  巽議員。          (巽 悦子さん登壇) ○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第76号、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例制定について、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。  本議案は、2014年に日本が批准した障害者の権利に関する条約及び2011年の改正、障害者基本法において、手話が言語として位置づけられたことを踏まえ、手話に対する理解の促進と手話の普及によって、町民や事業者及び聾者とその関係者などが共生できる地域社会を実現するための条例制定であります。  以下4点を述べ、賛成討論といたします。  まず1点目、条例案の第4条(町民等の役割)では、第2項、ろう者、手話通訳者及びその他の関係者の役割については、手話の意義・基本理念の理解の促進と手話の普及に努めるというものを追加することを提案いたします。また、第3項、事業者の役割については、ろう者が働きやすい環境の整備を行うこと、このことについても、追加の提案を求めるものであります。  理由は、これらは、いずれも全日本ろうあ連盟の方も指摘されているものでもあります。  また、事業者の役割については、2016年、平成28年4月1日施行の障害者差別解消法第5条には、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないとしているからであります。
     第2点目は、条例案第5条(施策の策定・推進)の手話を使用しやすい環境の構築のための施策及び障害者が手話の選択が容易にできるための施策については、関係者の声が反映された内容とするよう求めておきます。  理由は、障害者基本法、2011年改正、第3条第3項では、地域社会における共生などとして、全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること。また、障害者総合支援法、2013年施行、第2条の3(市町村等の責務)及び、第7条の7(市町村の地域生活支援事業)の中で、意思疎通支援を行う者を養成する事業を行うこととされているからであります。  3点目は、条例案には、財政措置についての規定がありません。手話の積極的な推進のため、必要な財源確保のため、財政措置を講ずる、この規定を追加することを求めるものであります。  理由は、町全体の施策によって、手話言語に関する事業の財源が左右されることがないよう、財源措置を保障するためであります。  4点目は、憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げ、誰もが安心できる、排除を行わない社会の実現を目指すことは、多くの国民の願いであり、国においては、手話言語法や障害者のコミュニケーション手段の自己選択・自己決定を尊重し、社会参加を保障する情報・コミュニケーション法の制定を求めるものであります。  以上で、討論を終わります。 ○議長(戸川和子さん) ほかに討論はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第76号を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○議長(戸川和子さん) 起立全員であります。  よって、議案第76号、あたたかい手の言葉でつながる心久御山町手話言語条例制定については、原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第3、議案第83号、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正についてから、議案第89号、久御山町指定管理者の指定についてまでの7議案を、一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。  信貴町長          (町長信貴康孝さん登壇) ○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第83号から議案第89号までの7議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第83号、久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。  国家公務員の給与改定に伴い、本町議会議員の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第84号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。  国家公務員の給与改定に伴い、本町常勤の特別職の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第85号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。  国家公務員の給与改定に伴い、本町職員の給与を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。  次に、議案第86号、平成30年度久御山町一般会計補正予算(第8号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ788万9000円を追加いたし、総額が74億9178万1000円と相なった次第でございます。  先に御説明いたしました、議案第83号から議案第85号の条例一部改正に係り、今般、給与費関係におきまして、人事院勧告等に基づく給与、諸手当の改定等に伴う精査を行い、その所要額をそれぞれ計上いたした次第でございます。  次に、議案第87号、平成30年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、一般会計と同様に、給与費関係におきまして、人事院勧告に基づく給与、諸手当の改定等に伴う所要額を計上いたしたもので、収益的支出の水道事業費用で23万円を計上いたし、総額を5億7771万3000円といたしております。  一方、資本的支出では、6万8000円を計上いたし、総額を3億7096万7000円といたした次第でございます。  次に、議案第88号、平成30年度久御山町下水道事業会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、一般会計と同様に、給与費関係におきまして、人事院勧告に基づく給与、諸手当の改定等に伴う所要額を計上いたしたもので、収益的支出の下水道事業費用で11万円を計上いたし、総額を7億7555万3000円といたしております。  一方、資本的支出では、4万2000円を計上いたし、総額を4億1405万2000円といたした次第でございます。  最後に、議案第89号、久御山町指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。  久御山町文化・スポーツ施設の管理について、指定管理者を指定するため、引き続き、公益財団法人久御山文化スポーツ事業団を指定いたしたく存じ、提案いたした次第でございます。  以上、議案第83号から議案第89号までの7議案につきましての説明とさせていただきます。  何とぞ、各議案とも、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(戸川和子さん) お諮りいたします。  ただいま議題となっております7議案につきましては、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、議案第83号から議案第89号までの7議案は、後日審議することに決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(戸川和子さん) 日程第4、一般質問を行います。  順次、発言を許します。  2番、松本義裕さん。          (松本義裕さん登壇) ○2番(松本義裕さん) 皆さんおはようございます。2番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。  今回は、1つ目、子供の放課後居場所づくりについて、2つ目、子育て支援医療費助成事業について、3つ目、就園援助等の支援についての3つのことについて、質問をいたします。  まず1つ目に、子供の放課後居場所づくりについて、お伺いします。  現在、国では女性の就業割合の高まりや家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末などに児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的とした、放課後児童健全育成事業実施要綱を定め、平成27年4月1日から適用し、事業展開をされています。  各市町村においても、小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、家庭、地域などとの連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立及び健全な育成を図っておられます。  平成29年5月1日現在、全国で2万4573カ所、うち公営が8662カ所、民営が1万5911カ所で放課後児童健全育成事業が行われ、117万1162人の子供たちが登録されています。  久御山町でも放課後児童健全育成事業を展開され、各小学校ごとに仲よし学級を設置されており、子供たちや保護者の皆様にとっても安心できるすばらしい事業を展開されています。  そんな中、就学前の子供さんがおられる保護者の方から、仲よし学級の内容について、よく質問をされるのですが、現在、久御山町で取り組まれている仲よし学級の状況や対象者についてお伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長          (社会教育課長西野石一さん自席答弁) ○社会教育課長(西野石一さん) 松本議員の御質問にお答えいたします。  放課後児童健全育成事業いわゆる仲よし学級は、親御さんが就労されていたり、御病気や介護などで、放課後、児童が家庭等において保育できない状況にある場合、保護者の安心と児童の安全を目的に実施している事業でございます。  仲よし学級は、町内3小学校区内で5クラス運営しており、対象児童は、小学校1年生から6年生までの全学年を対象としております。  12月1日現在で、御牧仲よし学級37名、佐山仲よし学級72名、東角仲よし学級58名の167名の児童が通級しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。  基本的に子供たちは、自分が居住している校区にある仲よし学級にしか通級できないのですか。また、定員を超えた場合は、どのような対応をされているのか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長          (社会教育課長西野石一さん自席答弁) ○社会教育課長(西野石一さん) 授業終了後、教室から仲よし学級までの移動距離が少なくて済むという安全面を重視し、通学している校区にある仲よし学級を利用いただくのが基本となります。  仲よし学級では送迎は行いませんので、校区外の利用を想定しますと、授業終了後、その場所までどのようにして行くのかが課題となります。児童の関係者が送迎をするということであれば、そもそも児童を保育できる環境があるということとなり、仲よし学級の利用自体が不要との解釈になるかと存じます。  また、各仲よし学級の定員でございますが、御牧仲よし学級は70名、佐山仲よし学級は90名、東角仲よし学級は90名となっており、4月の年度当初は、8割から9割の登録人数でスタートします。しかし、年度中に、習い事や一人で留守番ができるようになったなどの理由により、退級者が生じ、年度末には7割に満たない在籍数となります。現在の学校ごとの通学児童数から想定しましても、定員を超えることはないと考えているところでございます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) それでは、お聞きしますが、現状、支援学校や特別支援学級に通っている子供たちも仲よし学級に在籍することはできるのですか。  また、できるのであれば、現在、何人の子供さんが在籍されていますか。合わせて、支援学校や特別支援学級から放課後等デイサービスに通所されている子供たちの人数は把握されていますか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長          (社会教育課長西野石一さん自席答弁) ○社会教育課長(西野石一さん) 仲よし学級にも在籍しております。支援学校に通っている児童は1名。特別支援学級につきましては、12月1日現在、町内3小学校全体で46名入級されているうち、仲よし学級には3名の児童が通っております。  放課後等デイサービスヘは、支援学校から9名、特別支援学級から13名が通所していると聞き及んでおります。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 状態についてはわかりました。  では障害があったり、発達に不安を抱えている子供たちの中で、放課後等デイサービスに通所している子供たち、また、放課後等デイサービス及び仲よし学級、どちらにも通っていない子供たちの保護者から要望があれば、仲よし学級での受け入れは可能ですか。  可能であるならば、仲よし学級に専門的な先生を配置し、今以上に施設を充実させることで、他市町村の放課後等デイサービスに通所している子供たちや、どちらにも通っていない子供たちを受け入れすることができますし、遠くの施設に通所している子供たちの負担も軽減されると思いますがいかがですか。 ○議長(戸川和子さん) 西野社会教育課長          (社会教育課長西野石一さん自席答弁) ○社会教育課長(西野石一さん) 放課後等デイサービスは、児童福祉法に位置づけられた障害児に対する福祉サービスです。通所児童・生徒一人一人に個別支援計画を作成し、生活能力向上のために必要な訓練や社会への適応能力を培うためのプログラムが行われております。  放課後児童健全育成事業、いわゆる仲よし学級も児童福祉法に位置づけられた事業でございますが、あくまでも、家庭の事情により、放課後、保育が見込めない児童に対し、安心かつ安全な居場所を提供するということが主たる目的で、放課後等デイサービス事業とは設置目的が異なります。  現在、特別な支援が必要な児童は4名通級しておりますが、他の児童とよい関係を保ちながら、保護者の帰宅までの時間を楽しく過ごせるように見守る、仲よし学級の趣旨に立った対応をしている状況でございます。  仲よし学級を希望する保護者には、放課後等デイサービス事業で行うような、障害に対する専門的な訓練等の特別な対応はできないことを、御理解いただいた上で御利用いただいていることから、今後も専門的な先生を配置するのではなく、これまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) ただいま答弁にもありましたが、仲よし学級、つまり放課後児童健全育成事業の仕組みとして、専門的な先生の配置ができないということであれば、他市町村の放課後等デイサービスに通所されている子供たち、また、どちらにも通えていない子供たちの生活環境を配慮する中で、久御山町への放課後等デイサービスのような専門的な施設の誘致に向けて取り組む必要があると思います。  以前、放課後等デイサービスの誘致について一般質問を行ったときに、平成29年度に策定予定の障害福祉計画等において、アンケート調査を実施し、利用希望者数の把握に努め、今後の施策の展開の資料としていきたいという答弁がありましたが、アンケート結果はいかがでしたか。また、結果に対してどのように受けとめておられますか。 ○議長(戸川和子さん) 佐野住民福祉課長          (住民福祉課長佐野博久さん自席答弁) ○住民福祉課長(佐野博久さん) 昨年10月に、18歳末満の障害者手帳所持者及び障害福祉サービスの利用者55人を対象に実施しましたアンケートでは、障害福祉サービス等の利用意向について尋ねましたところ、11人から放課後等デイサービスを現在、または今後3年以内に利用したいという回答がありました。  一方で、保護者の働き方や家族化などによる家庭環境の変化に伴い、子供だけで過ごす時間がふえており、放課後デイなどの居場所を必要とする傾向が伺えます。  このようなことから、本町といたしましては、サービスの必要量がふえた場合に、受け入れ先の事業所の不足が生じることがないように動向を注視し、利用者に不安を抱かせることがないよう努めてまいりたいと思います。
    ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) ただいま答弁をいただきましたが、対象者55人に対して、11人が放課後等デイサービスを利用したいということで、私は多い数字だと思います。  以前にも言いましたが、私の私見ではありますが、健常な子供たちは、普通に日常生活を送っていれば他の子供たちと変わりなく成長できます。  しかし、発達に何らかの支援が必要な子供たちにとっては、大人たちが環境を整えてあげることで、大きく成長できますし、反対にその子に適した環境でなければ、その子の成長を妨げてしまうのです。  今後も、子供の視点・保護者の視点も合わせて、最善の方法を検討し、対応していただきたいと思います。  最後に、現在久御山町が取り組まれています、放課後児童健全育成事業についてどのように感じておられるのか、教育長にお伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 山本教育長          (教育長山本悦三さん自席答弁) ○教育長(山本悦三さん) 先ほどの両課長の答弁でもありましたとおり、放課後児童健全育成事業の居場所づくりは、大変重要と認識をいたしております。特別な支援が必要な児童につきましても、現在、仲よし学級に通級されており、加配の支援員を配置し、保育をしているところでございます。  国も女性が活躍できる社会の実現を目指し、就労支援といたしまして、子供たちの放課後の居場所づくりに向けまして、事業を展開されております。  当町といたしましても、男女がともに活躍できる社会の実現を目指し、そのために、放課後子ども総合プランも視野に入れ、放課後の子供たちの安心・安全な生活の場を提供できるよう努めてまいりたい、このように考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 先ほども言ったと思うんですけども、やっぱり支援が必要な子供たちに対して、愛情を持って対応していただきたいと思います。  では、2つ目の、子育て支援医療費助成事業について、お伺いします。  現在、日本の医療保険制度において、健康保険法の原則からゼロ歳から小学校入学前の子供への医療費負担は自己負担が2割に軽減されています。小学生以上になると医療費負担は3割になり、70歳までの大人と同等の額の医療費が必要となります。  そんな中、京都府では京都子育て支援医療費助成補助金交付要綱を定め、その中で、知事は健やかに子供を生み育てる環境づくりの一環として、乳幼児及び児童の健康の保持・増進を図るため、市町村が実施する子育て支援医療費助成事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するとうたわれています。  その中で、入院に関して言えば、出生から満15歳を向かえた年度末までに診療を受けた方が対象で、1カ月1医療機関でかかった医療費から200円を自己負担していただき、残りの50%を市町村に補助され、通院に関して言えば、3歳未満の方は、1カ月1医療機関でかかった医療費から200円を自己負担していただき、残りの50%を市町村に補助されています。  3歳以上中学校卒業までの方は、自己負担額は3000円とし、合算して1カ月3000円を超えた額の50%を市町村に補助されています。  それではまず、久御山町でも独自の制度で、子育て支援医療費助成事業に取り組まれていますが、内容はどのようになっていますか。また、現在対象者は何人ですか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 松本議員御質問の子育て支援医療費助成事業について、お答えをいたします。  事業の内容及び対象者数についてでございますが、本事業は、子供の健康増進と保護者の経済的負担軽減を目的としており、入院につきましては18歳の年度末まで、通院は中学校を卒業するまでを対象としております。  病院等の窓口で保護者に負担していただく医療費は、医療機関ごとに月200円で、残りを公費で助成をしております。対象者数は、昨年度末の受給者証の交付者数で1896名でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。  対象者の人数については把握いたしました。その中で、利用件数は何件あり、町の負担はどれくらいありましたか。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 利用件数は、平成29年度実績で2万3251件となっております。  また、町の負担額ですけども、平成29年度の決算ベースで、約5010万円、受給者1人当たりに換算しますと約2万6424円となっております。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 先ほど、私のほうも京都府の制度について述べましたが、全国的にも各地方自治体独自の助成制度を展開されております。  無料化を採用する自治体、所得制限を設けて助成する自治体、また、対象年齢もさまざまであります。  久御山町でも京都府の制度に独自の上乗せをして、通院については満15歳になった年度末までの1カ月1医療機関でかかった医療費を1カ月200円自己負担するという助成であったり、平成29年9月診療分からは、入院についても1カ月1医療機関でかかった医療費を1カ月200円自己負担するという助成を15歳までだったものを、18歳の年度末まで拡充されました。  では、その拡充された部分について、利用件数は何件あり、どれくらい町が負担されたのか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 拡充部分の利用件数でございますが、事業実施初年度であります平成29年度は1件の申請で、8万207円を助成しております。今年度の12月現在で6件の申請があり、総額で49万4204円を助成しております。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 今、答弁にもいただいたんですけども、初年度の平成29年度について、拡充された部分における利用件数が1件ということから、余り町としても負担がかかっていなかったということですが、では、通院について、京都府内では井手町、和束町、伊根町が、満18歳になった年度末までの自己負担をゼロ円とされています。  保護者の皆さんや御家族にとっても負担がかからないすばらしい制度でありますし、喜ばしい制度だと思います。  そこで、もし久御山町でも通院に対して、現状と同様の助成内容で18歳まで拡充するとすれば、どれくらいの費用が発生するのか、把握はされていますか。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 通院まで拡充した場合の助成額でございますが、厚生労働省が公表しております医療費の基礎数値を用いて積算をいたしますと、年間約1100万円が必要になると試算をしております。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 通院に対しての対象者を拡充するということは金額的にも高いのかもしれませんし、生命に直結するような小児がんや難病などについては、国としても小児慢性特定疾病対策等により、患者家庭の負担軽減を図られてきているところでもあります。  生死にかかわらない病気や治療に対して、町の負担が多くなるということで、現状の助成で十分だという意見もあるでしょう。しかし、健やかに子供を生み育てる環境をつくり、子供たちの健康の保持・増進を図るためには必要なことではないでしょうか。  そういった施策を展開することで、久御山町をアピールすることができ、また、将来、子供たちが久御山町に住み続けてくれることで、町の活性化も期待でき、町にとっても重要で大切な施策だと思います。  そこで、通院においても、対象者を18歳まで拡充することについて、町としてどのようにお考えですか。 ○議長(戸川和子さん) 川﨑民生部長          (民生部長川﨑治道さん自席答弁) ○民生部長(川﨑治道さん) 通院につきましての拡充の考え方でございますが、昨年の予算特別委員会の総括審査におきまして、町長から答弁がありましたとおり、これまで、平成25年6月診療からは、入院について中学生まで、また、平成27年9月診療からは通院についても中学生まで、段階的に拡充してきた中、さらに、昨年9月からは、入院については18歳の年度末までということで、対象を拡大してきたところでございます。  また、本事業の京都府の補助事業に町独自で上乗せをしまして実施しております。本事業は、そういった形で実施しております。  現在、府では、子育て支援医療助成制度あり方検討会議というのを開かれておりまして、その補助拡充に向けた議論が行われております。しかしながら、現時点ではその方向性が見えない状況でございますので、今後も当検討会議の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) それでは、町長も高校生までの医療費助成を公約として掲げておられますが、18歳までの入院費の助成については実現されましたが、通院に関する対象者の拡充も含めて、現状をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げます。  京都府内市町村の状況を見ましても、大半が中学生までの助成にとどまる中、本町におきましては、昨年度、入院分につきまして、対象を18歳の年度末までに拡大したことにより、井手町や伊根町には及びませんけども、助成対象・金額とも府内トップ水準にあると認識をしているところでございます。  このような中、西脇京都府知事は少子化対策につきまして、子育て環境日本一を目指すとされているところでございまして、子供の医療費助成の拡充について、事業化への意欲を示されているところでございます。  今後の拡充につきましては、部長からもございましたが、現在、議論されております、子育て支援医療助成制度あり方検討会議の、この動向も注視する中で、本町の財政状況及び国の医療保険制度改革等も踏まえながら、対応していくことが適切と考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 国や府の動向を注視することも必要だと思います。しかし、先ほども言いましたが、多くの皆さんに久御山町に住み続けていただくためにも重要で大切な施策だと思います。  実際、高校を卒業するまで医療費ゼロという地域が身近にありますので、今後、慎重かつ大胆に対応していただきたいと思います。  最後に、3つ目の就園援助等の支援について、お伺いします。  久御山町では、ことしの4月から3校区でのこども園化が行われ、現在、さやまこども園では一体での運営が開始されています。  今後、随時、本園と分園の一体化が進められる予定であり、子供たちにとっても画期的な取り組みが展開されております。近隣市町の皆様にとっても魅力的な取り組みだと思います。  しかし、一方で、こども園に入園するためには、少なからず入園準備のための費用がかかります。そんな中、久御山町では、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の就学を援助するために、生活保護を受けている世帯、または、それに準ずる程度に困窮していると認められる世帯に対して、学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費等、久御山町就学援助費交付要綱に定めた対象品目について援助をしています。小学生や中学生の子供さんをもつ保護者にとっては大変心強い制度であります。  先日の平成29年度決算特別委員会でもありましたが、町内の小中学校の児童生徒数が1259人、就学援助を受けている子供たちは375人と29.8%の就学援助率であります。町の負担も約2600万円となっています。  しかし、こども園に入園する際にはそういった制度はありません。現実、就園時に支援が必要な家庭もあります。  そこで、まず、来年度こども園に入園予定の子供たちは何人くらいおられますか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長          (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁) ○子育て支援課長(田井 稔さん) 来年度のこども園に入園予定の状況でございますが、一次受付分を集計しましたところ445人で、内訳は新入園児が73人、継続児が372人となっております。  また、新入園児73人のうち、従前の幼稚園児であります1号認定の児童が27人、従前の保育所児であります2・3号認定の児童が46人となっております。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。  現状の就学援助の規定でいくと、どれくらいの子供たちに援助が必要なのか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長          (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁) ○子育て支援課長(田井 稔さん) 新入園児の算定資料がないため、仮に、小・中学校の就学援助率で試算してみると、約3割の20人ぐらいが対象になると思われます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) こども園への入園時に、実際どういったものが必要で、費用がどれくらいかかるのか、お聞かせください。 ○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長          (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁) ○子育て支援課長(田井 稔さん) こども園の入園に際しましては、園児の年齢により異なりますが、道具箱やカラー帽子などの用品代、クレパスなどの教材・保育材料代、体操服代などの費用として、約1万円を保護者から実費徴収させていただいております。  また、合わせて通園かばんや絵本袋、スモック、上靴などの準備をお願いしております。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 内容については、理解いたしました。ただ、生活が大変な中、こども園入園に向けた準備物をそろえるために苦労されている保護者の方もおられます。  そのような方たちのためにも就園時の支援が必要だと思います。  そんな中、国も来年10月からの消費の引き上げによる増収分を活用し、幼児教育等の無償化の実施を目指すという前向きな姿勢を見せておられますが、取り組み内容や、現状についてお聞かせください。
    ○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長          (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁) ○子育て支援課長(田井 稔さん) それでは、無償化について、説明させていただきます。  現在、国において、平成31年10月からの消費の引き上げによる増税分を活用し、幼児保育・教育などの無償化の実施に向け、鋭意、作業が進められているところでございます。  無償化の対象は、公立・私立のこども園などを利用する3歳児から5歳児の全ての子供の保育料とゼロ歳児から2歳児の住民非課税世帯の子供の保育料などで、幼稚園保育料は上限2万5700円までが無償化とする方向で調整されております。  また、この幼児保育・教育の無償化事業では、御案内のとおり平成26年度から段階的に、年収360万円未満相当の世帯やひとり親世帯の保育料の引き下げや第3子以降保育料の無償化などに取り組んでいるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 利用料について無償化されるということは、保護者の皆様にとっては、本当にすばらしい支援策だと思います。しかし、無償化は入園準備にかかる費用への支援ではありません。そういった入園準備にかかる費用への支援について、町としてどのようにお考えですか。 ○議長(戸川和子さん) 田井子育て支援課長          (子育て支援課長田井 稔さん自席答弁) ○子育て支援課長(田井 稔さん) 松本議員御提案の入園準備にかかる費用の支援でございますが、無償化に伴う国から市町村へ対する財政措置・支援策が未確定な中、仮に、公立施設につきましては、地方交付措置となった場合、不交付団体の本町におきましては、四、五千万円ほどが減収となり、大変厳しい財政運営になることから、国などの動向を注視しながら、幼児保育・教育に対する保護者への今後の支援策について、見直しも含めて調査・研究していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 松本議員。 ○2番(松本義裕さん) 答弁にもありましたが、無償化に伴い、町においては減収となる恐れがあるということでしたが、就園援助について、試算からすれば対象者が約20人程度、入園準備費用が約1万円ということですので、町単費でも十分対応できると思います。こども園入園に向けて、苦労されている保護者の方もおられます。そのような方たちのためにも、今後十分検討していただき、柔軟な対応をしていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。          (松本義裕さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) 1番、信貴惠太さん。          (信貴惠太さん登壇) ○1番(信貴惠太さん) 1番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。  まず初めに、東西道路の渋滞問題について、質問させていただきます。  現状、本町の東西の主要道路である、府道宇治淀線、府道八幡宇治線は、朝夕の渋滞が見られます。  通勤や通学にバスを使用されている方の御意見をお聞きしても、おくれることもよくあり、困られているという声もお聞きします。  通勤に関しましても、企業の経営者の方からは「面接をしても、交通の便が悪いため雇用を断念をした」という声もお聞きします。  本町の有効求人倍率を見ましても、6倍を突破するという非常事態であります。  企業の雇用という側面では、本日も開催が予定されている会社説明会など、雇用の促進を図っていただいていると思いますが、本町の人口が1万6000人に対して昼間の人口が2万7000人超えになります。流入人口が1万6000人という国勢調査によるデータもございます。また、昼夜間人口比率が平成27年度の国勢調査によると、全国の市区町村で15位である本町の移動手段に使われているのは、大半が車であり、交通渋滞が有効求人倍率に影響していることは否定できないと思います。  雇用政策はもちろん大事なことでございますが、先ほども申しました本町の東西を結ぶ府道の2路線の交通渋滞、これから迎える人口減少問題による人手不足は、本町の財政を支えてきていただいた企業への影響は大きく、さらには税収の減収、企業の撤退が懸念されます。  住民が住みよいまち、たくさんの方が久御山町に働きに来てくださる、この町の特色を後世へつないでいくことという観点からも、東西道路の渋滞の解消は、必須の問題だと考えますが、今後何か対策は考えておられるのでしょうか。  次に、本町の魅力発信について、質問いたします。  日本の出生数においては、最も多かった1949年は269万人だったのに対して、昨年は2年連続の100万人割れとなり、94万6000人となるなど、人口減少、高齢化の進行は避けられない問題で、それに伴う生産力の低下・社会保障の増大などの問題は、全国各地の自治体で大きな問題となっています。  これら人口減少、超高齢化社会に対する課題に、各自治体は知恵を絞り、対策を練り、これらに立ち向かうためにさまざまな取り組みが展開されている中、本町に住み続ける、また、住みたいと思える町にすることが、これらの課題に対して、本町が取り組むべきことだと思います。  そのためにも、これまで信貴町長が掲げられてきた、くみやま未来創造プラン35の宣言の中で、未来に進化するまちづくりとして、まちの知名度アップに向けた久御山プロモーションの実施がございます。  本町の魅力を発信し、知名度アップを図り、久御山町を広く全国に認識していただくことが、いずれ本町の発展につながっていくということは、私も共感するところでございます。  この取り組みは、一朝一夕で効果が出るものではないかもしれませんが、皆さんの意識の中に久御山町を印象づけることは、非常に大切であると思います。常に久御山町に対する誇りを持って、魅力発信に取り組んでいくことが必要かと思います。  そこでお伺いいたします。  昨年度に設置されました久御山町魅力発信検討会議において、これまで、どのような検討がされ、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。  そして、町内外に本町の魅力発信をするために、町制施行65周年を契機とした取り組みについて、どのようなことを考えておられるのかを、合わせてお聞かせください。  これで、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 髙田事業建設部長          (事業建設部長髙田博和さん自席答弁) ○事業建設部長(髙田博和さん) それでは、信貴議員御質問の東西道路の渋滞対策について、お答えをいたします。  東西の道路の渋滞緩和につきましては、単に道路対策にとどまらず、本町のまちづくりにとって大きな課題であり、地域経済、人口減少など、町の発展にも大きくかかわるものであると認識をしております。  現在、本町の東西道路は、2つの府道を中心に京滋バイパスの側道などはあるものの、ほぼ人口と同じ規模の通勤者や工業団地への運搬車両、多くの通過車両がありますことから、それだけでは十分に機能しておらない状況であります。  現在、対応策についてですけれども、まず1つ目は、府道八幡宇治線と第二京阪道路の交差点におけます西側右折レーンの設置及び国道1号交差点の拡幅整備につきまして、本年9月にも町長から京都府知事に対して本町の状況を訴える中で、早期実現に向け要望しているところでございます。  それから2つ目、新たな東西の道路といたしまして、府道八幡宇治線のバイパス機能を持った、仮称でございますけれども、東西道路の整備に向けましても、京都府知事に要望をするとともに、実現性を高めるために、先般、周辺の土地利用等について、宇治市とも意見交換、情報共有の場を持ったところでございます。  さらに3つ目には、みなくるタウンの整備におきまして、ゾーン内の東西道路の整備を計画しております。現在、町道市田佐山線の拡幅に向けた測量作業に取りかかっておりまして、将来、この道路が完成し、第2京阪道路の側道と国道24号が結ばれるということになりますと、東西の渋滞緩和にも一定の効果があるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん自席答弁) ○産業課長(武田隆弘さん) 信貴議員御質問の本町の魅力発信について、まず、本町のこれまでの取り組みについて、お答えいたします。  昨年度に設置されました久御山町魅力発信検討会議ですが、本町は、これまで、観光を初め久御山町を発信するという意識が薄く、本町の認知度を上げるような取り組みを積極的に行ってきませんでしたが、もっと本町の魅力を知っていただくことで、さまざまな産業活動にプラスとなり、また、住民のシビックプライドを高めるという思いから、新たに大学教授を座長に、農業者、企業の代表、KBS京都、商工会、京都府の自治振興課、山城広域振興局及びお茶の京都DMOからの御参画により、本町の魅力を発信する取り組みの一つとして組織をしております。  その設立の趣旨は、本町のさまざまな魅力を再確認する中で、その活用方法や発信方法などを検討し、それらの魅力が住民の皆さんにとって、我が町を象徴するものとして、夢いっばいコンパクトタウンくみやまを全国に発信するためのツールになるよう協議を進めることとしております。  具体的には、町制施行65周年に向けて、町内シンボル拠点施設等で、光を使っての魅力発信である光の道プロジェクトの提案や、くみやま夢タワー137のライトアップ実証実験の実施、ランドマークとしての活用方法の検討など、さまざまな検討を行っております。  また、魅力発信検討に深く関連する取り組みとして、株式会社京都放送と、くみやま夢タワー137の活用に関すること、放送施設の維持存続に関すること、町政情報やイベント情報など情報発信に関することなどの内容を軸に、地域振興に関する包括連携協定を締結したところです。  この協定により、今後、くみやま夢タワー137をランドマークとして活用し、住民はもとより、町内の事業者の方々にも愛され、誇りにしていただけるようさまざまな取り組みを展開していくことを確認したところです。  次に、町制施行65周年を契機とした今後の取り組みについてですが、ふるさと納税制度を活用し、特に重点的に取り組みたいプロジェクトとして、きらめきをテーマに、光などで町のシンボル拠点施設を彩る取り組みを設定することにより、魅力発信への取り組みについて、町内外を問わず個人、事業者の方々から幅広く賛同を募っているところでございます。  具体的には、光の道プロジェクトとして、くみやま夢タワー137を初め、久御山ジャンクション、クロスピアくみやま、中央公園といった町内拠点施設等を活用し、きらめきをテーマとした取り組みを通じて、久御山町域を光の道として、全国に向けて魅力発信していきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴議員。 ○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  町長からも京都府へ本町の現状を訴えていただいているということで、一つ安心したところでございます。  しかしながら、先ほども申しましたが、住民の方は本当に困られている。また、企業の方からも渋滞がひどいため出社時間を早めたなど、不便に感じておられる声も耳にするところでございます。  また、私の地元地区に関しましても、病院やドラッグストアができ、救急車のサイレンを聞かない日はありません。生活が便利になった一方で、交通渋滞に関しましては、大きな影響があるのではないかと考えます。  東西道路の渋滞緩和に向け、取り組んでおられることはわかりました。  そこで、府道が渋滞する状況の中で、町内の住宅地を抜け道に使う車を見かけますが、その対応策は何かお考えなのでしょうか。また、1回目の答弁で八幡宇治線については、府に対して要望を行っていることはわかりましたが、宇治淀線についての対策はどうでしょうか。  以前、木津川堤防から城陽市に通す話がありましたが、実現の可能性はあるのでしょうか。また、それ以外の渋滞対策への考えはあるのかをお伺いいたします。  次に、本町の魅力発信についての2回目の質問をさせていただきます。  いろいろと御検討されていること、また、今後の取り組みについてもどのようなことをされるのかは理解できました。私は、町制施行65周年の取り組みの一つとして、くみやま夢タワー137のライトアップによるランドマーク化に賛同しております。  財政という側面から考えた場合、本年のような災害が続いたときに、実施時期は十分に検討する必要があると思いますが、くみやま夢タワー137への応援の声、また、協力したいという声もよく耳にするところでございます。  知名度の低い本町にとって、郷土愛の醸成、住み続けたいと思っていただく町になるためにも、ぜひともくみやま夢タワー137を成功させていただきたいです。  町長にお伺いいたします。  町制施行65周年を契機とした、くみやま夢タワー137のライトアップをどのように考えておられるのでしょうか。また、その取り組みは、どのような効果を生み出し、町の発展にどのようにつながっていくのかを町長の思いをお聞かせください。  以上で、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 松岡都市整備課長          (都市整備課長松岡 治さん自席答弁) ○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、信貴議員2回目の御質問の中で、まず、町内の住宅地を抜け道に使っているのをよく見かけるが、その対応策について、お答えをいたします。  府道の慢性的な渋滞やそれを回避する迂回による幹線町道の渋滞から、住宅地や集落内の生活道路へ通り抜けされるものと思われ、流入車両を減らす抜本的な解決策としましては、先ほどの部長の答弁のとおり、幹線道路の渋滞解消が最も効果的であります。  しかし、当面の対策としましては、路面標示、看板設置など交通の流れを整える取り組みや、規制標識の設置、ゾーン30の指定を行うなど、スピードを抑制する安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 髙田事業建設部長          (事業建設部長髙田博和さん自席答弁) ○事業建設部長(髙田博和さん) それでは、信貴議員2回目の質問の城陽に道を通すか、それから、それ以外の考えはないのかという点につきましては、私のほうから回答させていただきます。  木津川堤防を抜ける東西道路の整備につきましては、京都府に要望し、関係機関とも協議を行った経過がございます。しかしながら、課題も多く、また新たに近隣市町からサイクリングロードの活用を広域的に要請されていることや、佐山浜台の茶園が日本遺産となったことで、堤防周辺を憩いの場として活用することも考えているところでございます。住民の意識もさまざまであり、当町の判断だけでは解決できない多くの課題があるというふうに考えているところでございます。  しかしながら、東西道路の渋滞緩和につきましては、町内の新設道路の整備や、既存の道路の改修、拡幅に加えまして、新たな発想といたしまして、広域的な親点から解決に結びつけるための視点を持ち合わせる必要があるというふうに考えております。  具体的には、宇治市や城陽市、八幡市などの近隣の市町と連携を図る中で、府道宇治淀線等に車両を流入させないと、減らすということで、町内の渋滞緩和を図るなど、新たな方策を検討する必要もあり、今後、近隣市町とも密に連携しながら、東西の渋滞緩和を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員の御質問にお答え申し上げます。  平成31年度の町制施行65周年を迎えるに当たり、本町ではさまざまな取り組みを検討しており、今月には、各関係機関からなる町制施行65周年事業連絡会を立ち上げる予定であり、記念式典を中心に、町内拠点施設等へのきらめきをテーマとした事業のほか、新たな事業にも取り組んでまいります。  さらに、実施する全ての事業に65周年の冠をつけまして、ボリュームアップを図るなど、最大限に発信ができるように仕込みをしていきたいと考えているところでございます。  そして、町制施行65周年を契機とした取り組みの大きな柱となりますのが、くみやま夢タワー137のライトアップであると考えております。  私が掲げております、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言のまちの知名度アップに向けた、久御山プロモーションの実施の、この目玉として、くみやま夢タワー137をライトアップしたいと考えておりまして、予算化に向けて必要経費の積み上げを行うとともに、町内の事業所を初め、各方面にも協賛のお願いもしているところでございます。  また、ライトアップの実施に当たりましては、住民の皆さんや事業所の方々が楽しめる内容の点灯式や、それを含むイベントを行い、町制施行65周年を盛り上げてまいりたいと考えております。  今後の取り組みとして、ライトアップに向けて、また、その後の活用を図るための組織を関係団体の御参画のもとに立ち上げ、ライトアップ実施により、広く久御山町という知名度がアップし、町の発展につながっていくよう、魅力発信の手法や運用方法などを検討し、オール久御山の取り組みとして、くみやま夢タワー137を育ててまいりたいと考えております。  そのような積み重ねの結果として、農業、商業、工業の活動へ好影響を及ぼすこととなり、ひいては、シビックプライドの醸成とともに、地域を持続的に発展させることにつながっていくと信じております。  来年においては、新たに元号も変わる新しい時代の幕あけと町制施行65周年が一致することとなります。夢多き発展の時代となるよう期待を込めて、今後、くみやま夢タワー137のライトアップを初めとするさまざなな事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。          (信貴惠太さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) 7番、田口浩嗣さん。
             (田口浩嗣さん登壇) ○7番(田口浩嗣さん) 7番、緑風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。  公共交通とまちの展望についてと環境整備について、そして、インフルエンザの補助事業についての通告の中で、まず初めに、公共交通と町の展望についてですが、のってこバスが廃止になり、のってこタクシーがかわりに運行されるようになったが、路線バスがない御牧地域にとってはやはり不便であり、数少ない人口も流出し続けています。  また、のってこタクシーは本町以外の方に利用いただけないため、実家へ戻ってきても公共交通が使えないと困られ、町外からの人の流入も図れない。また、町内企業の大きなところは、自社でバスを確保してシャトル運行されておりますが、町内で一番多い小さな零細企業は、ガレージを設けることで、自動車通勤として人員の確保をされておられます。  本町はコンパクトな町であり、企業も少人数の企業が大半です。ですので、景気がよくなり、工場や会社を拡張したくても、車の駐車スペースを確保しなければ、社員が来れません。誰でも利用できるバスが必要ですが、需要が見込まれない状態では、バス会社は路線化してくれません。また、バス運転手も不足状態です。  そこで、国が進められている無人自動運転の施策を久御山町に誘致して、無人バス自動運転の実証実験をしていただくことで、バスが利用できるのではと考えます。  町行政として、無人バス自動運転のメリットについてどう思われているのか、無人バス自動運転の実証実験が実現可能になれば、実現の期間に乗客が固定化され、企業の送迎バスも必要なくなり、駐車スペースも最低限の確保で済み、企業拡充と新たな企業の誘致にもつながるのではと考えますが、行政の考えはいかがでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) それでは、田口議員御質問の公共交通と町の展望について、お答えをいたします。  路線バス事業者やタクシー事業者などの運転手不足につきましては、全国的にも深刻な問題となっており、事業を維持していく上では、採算の取れている路線であっても、減便や廃止を行わざるを得ない状況があるなど、非常に大きな課題であります。  また、本町域の路線バスを運行している京都京阪バス株式会社におきましても、運転手の確保に向けた取り組みを強化されているものの、非常に厳しい状況であると伺っております。  このため、公共交通網形成計画の策定に向けて、事業者と行政が協力して公共交通の担い手確保に向けた取り組みの推進を盛り込むこととしておりますが、自動運転走行が近い将来において実用化につながれば、自動運転も担い手不足を解消する手法の一つとしてメリットがあるというふうに考えております。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 国などで実施されている実証実験の状況や課題についてですが、久御山町の平たんでコンパクトな立地は、非常に実証実験に向いていると思います。これを生かして実施できればと考えますが、現状で、自動運転の技術など把握されておられますか。 ○議長(戸川和子さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) 自動運転技術につきましては、国土交通省を初め、関係省庁や民間事業者、有識者など産官学が一体となって連携して実用化に向けた検討や実証実験が行われております。  例えば、平成29年度から国土交通省が超高齢化等が進行する中山間地域において人や物の流れを確保する目的で、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験計画が策定されております。  また、自動運転技術の把握につきましては、自動ブレーキシステムや自動車線認識運行など、一部の運転支援機能は実用化されておりますが、無人による自動運転につきましては、現在、限られた領域内での遠隔による人的操作を伴う実証実験が実施されている段階であると聞いております。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) ただいま答弁で、国と民間事業者の連携が不可欠とありましたけども、本町で実証実験を進めるためには、どのようなハードルをクリアしなければならないのかをお聞きいたします。 ○議長(戸川和子さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) 今後、自動運転の実証実験に向けた取り組みの裾野が広がっていくことは予想されますが、国においても、法律上の制約から完全無人自動運転の実験が困難なことや、さまざまな環境や状況に対応するためのAIデータの蓄積に時間を要するといった課題を抱えておりますし、各地域においても、このような実証実験を行うためには、実証実験の場所の提供・管理に伴う警察や関係行政機関・開発企業などとの調整、そして、何よりも交通事業者や住民の十分な理解と協力が必要であるとされているところであります。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 今後、町として無人バス自動運転の実証実験の実現可能性について、取り組みや、現時点での自動運転について、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞きします。 ○議長(戸川和子さん) 西田事業建設部担当部長          (事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁) ○事業建設部担当部長(西田 剛さん) 自動運転技術につきましては、都市部においても一部実証実験運行が始められ、今後、導入が進んでいくという技術であるというように考えております。ですので、その流れに乗りおくれないよう、国や府など関係機関との連携強化を図り、情報収集にまずは努めていくということが大切というふうに考えております。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 先日、滋賀県の大津市さんが、京阪バスさんと提携を組まれ、現在の路線を使い、実証実験を開始され、2年後には本格実施をされると記事がありました。  また、大学と企業と前橋市さんが連携をし、ちょうど1週間前の12日に、群馬県前橋市のJR駅前からの路線バスを使い、乗客から大人運賃100円で乗客を乗せて、自動運転で運行をする全国で初めての実証実験が開始されたともニュースでありました。  久御山町にはすぐれた企業が多数ありますから、共同で実施に向けたプロジェクトチームを早急に立ち上げていただき、来年度から実現に向けて動いてほしいと思いますが、町としての考えをお聞きいたします。 ○議長(戸川和子さん) 西田事業建設部担当部長          (事業建設部担当部長西田 剛さん自席答弁) ○事業建設部担当部長(西田 剛さん) 御指摘いただきましたように、ものづくりの町として本町内の多くある企業の皆様との連携というのは重要というふうに考えております。  こうした自動運転など、公共交通の新たな技術につきまして、可能性があれば、町と企業の技術連携により行った黄金の茶室の作成経験、こんなことも生かしまして、町として、企業とも積極的にタッグを組んで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 国は、過疎地や不便地で実施すると今まで言われてきましたが、企業と平たんな立地のよさで、前橋市さんに負けないように早急に進めていただき、京都で一番最初に無人バスの自動運転が実証実験できるように、今後もよろしくお願いいたします。  次に、久御山町では少ない路線バスが運行されておりますが、企業が数多くある中、また、のってこタクシーのバス中継地点など、現在のバス停留所には雨風をしのげる整備がされていません。狭い道路でバス停留所といえないようなところに、時刻表の看板だけが設置されている場所が多々あります。  そこで、まず現状をお伺いしますが、現在、利用されている停留所で雨風がしのげる安全で安心できるバス停留所は何カ所ありますか。 ○議長(戸川和子さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) 町内のバス停の現状についてでございますが、町内のバス停留所は全部で23カ所ございます。その中で、屋根のついているバス停につきましては、クロスピアくみやまと久御山団地にありますバスターミナル、そのほかには、府道沿いのバス停を中心に6カ所となっている状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) ただいま答弁あったように、安全で待機できる停留所は、6カ所と、ほとんどないことと同じです。  企業の人材不足もある中、町内企業の人材確保をするためには、少しでも快適に通勤や通学を考え、整備をする必要があると考えますが、また、のってこタクシーからバスヘの乗り継ぎ時に、高齢者の方が、雨の中、傘を差して待つしかないという状況が、外出の妨げにもつながり、結果、のってこタクシーからバスヘの乗り継ぎもふえていないと考えます。  また、本町の小さい地域の公共交通を維持するためには、少しでも多くの乗客が乗車されなければ、事業者も撤退することもあり得るので、早急に快適な停留所の整備が必要と考えます。  そこで、今後のバス停留所の環境整備について、どのように進めて行くのか、考えをお聞きします。 ○議長(戸川和子さん) 吉田新市街地整備室長          (新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁) ○新市街地整備室長(吉田明浩さん) 町内のバス停の環境整備についてでございますが、町内のバス停留所には歩道幅員の関係上、上屋などの待合施設の整備が困難な場所が多数ありますが、地域住民や町内に立地する事業所に通勤されている従業者の方々の利便性の向上を図ることは、重要な課題と考えております。  このため、公共交通網形成計画の中にも、ふるさと納税制度等を活用したバス停の環境整備の推進を盛り込み、具体的に整備が可能な停留所などを調査・精査し、必要な整備を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 公共交通とまちの展望について、最後にお伺いしますが、今言った、無人バス自動運転の実証実験誘致やバス停留所の整備もそうですが、今後、公共交通のあり方の中で、無人バス・自動運転バスを誘致するにも、多くの方にそれを利用していただく必要があります。  そのためには、目的として、施設の整備やイベントが必要であると考えます。  今後、新市街地整備事業を踏まえ、久御山町の未来の展望を考える中で、財政的にも厳しい中、クロスピア周辺の開発や中央公園野球場の再開発、また、中央公民館建てかえ、今も修理費がかさんでおります、ゆうホール等の箱物施設のランニングコストも踏まえ、信貴町長は平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示し、第5次総合計画において「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち ~夢いっぱい コンパクトタウンくみやま~」を、まちの将来像として掲げ、その実現に向け、地方創生にかかわる総合戦略の具現化に取り組むと言われていますが、公共交通と一体となったまちづくりの今後の展望を、信貴町長にお聞きいたします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。  公共交通と一体となったまちづくりの今後の展望についてということでございますけれども、本町におけます公共交通の基本的な考え方でございますが、久御山町第5次総合計画で掲げる将来像、今、田口議員もおっしゃっていただきましたが「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち ~夢いっぱい コンパクトタウンくみやま~」でも示されているとおり、コンパクトな町である特徴を生かしまして、幹線軸となる路線バスの維持や路線バスとのってこタクシーとの役割分担、連携によるきめ細やかな地域公共交通サービスの維持・確保、さらには、町民の皆さんの公共交通に対する意識向上等により、まちの発展とともに、住んでいる人も通っている人も地域公共交通も「きらめくまち久御山」を目指していきたいと考えているところでございます。  そうした将来像を目指すために、今年度、公共交通網形成計画を策定しているところでございますが、住民アンケートでは、町外への移動、高齢化の進展への対応、地域における利便性格差など住民視点の課題、また他都市から通勤する就業者視点の課題、さらにはバス・タクシー乗務員の不足など担い手の課題が見えてきたところであります。  このため、公共交通網形成計画において、7つの基本方針を設定し、交通不便地対策や町公共交通の充実、まちの発展と一体となった交通ネットワークの構築などを定めることとしております。  例えば、交通不便地域でのコミュニティ交通の社会実験や子育て世代や高齢者に優しいユニバーサルデザインタクシーの導入、のってこタクシーを活用した交通弱者支援、そして、バス停環境の整備など、まちづくりと一体となった住民の皆さんに優しい交通体系の整備を進めていくこととしております。  こうした公共交通の整備とまちづくりは一体的に連携しているものであり、みなくるタウンの整備やクロスピア周辺の開発と連動して町内公共交通の整備を進めていきたいと考えていることから、新市街地整備もそういう思いを込めて、みなくるタウンという愛称を掲げたところであり、人々が集い、未来に奇跡を起こすまちづくりを進めていくこととしております。  今後とも、コンパクトタウン・プラス・ネットワークの考えのもと、土地利用や公共施設の活用整備と、それらを結ぶ公共交通ネットワークを車の両輪として、夢いっぱいコンパクトタウンくみやまを実現してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 今、信貴町長から、コンパクトタウン・プラスネット・ワークの考えのもと、実現をしていくと答弁をいただきました。  全ての課で情報を共有して、グローバル的な考えで、産業・福祉・防災・教育、あらゆる面から公共交通と公共施設の開発を考えて進めていただきますように、重ねてお願いしておきます。  次に、環境整備について、お尋ねいたします。  住民の皆さんは、自宅周辺をきれいに清掃をされ、掃除をされてこられておられますが、皆さんごみの収集時には、時間や約束事をきちっと守られています。しかしながら、鳥や猫は餌を求め、ごみステーションを荒らし、各地域や自治会では皆さん困っておられるのが現状であります。  そこで、現在のごみステーションを鳥や動物から荒らされない対策として、どのような対策を行われていますか。 ○議長(戸川和子さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) それでは、田口議員御質問のごみステーションに対する、動物などに荒らされない対策について、お答えいたします。  無償でカラスネットを自治会等に貸与しております。また、広報誌を通じて、ごみの出し方などを啓発し、カラスなどの被害にできるだけ遭わない方法を周知しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) カラスネットを無償配付で貸し出されているとのことですが、ネットはカラスに事実上有効と思われているのでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) 平成29年度から、従来品のカラスネットと比べて編目が小さく、ネットの縁に大きな重りを施すなど、対策を強化した黄色いカラスネットを貸与しておりますので、一定の効果は出ていると考えております。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 他の市町村では、ごみの減量やリサイクル、ごみボックスの設置補助などをされておりますが、久御山町はどのような補助制度があるのでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) ごみの減量やリサイクルの推進を図るための補助金制度としましては、再生資源集団回収事業補助金があります。紙類や古布類を定期的かつ継続的に資源回収業者に引き渡される自治会や子ども会などに対して行う補助金制度です。  一方、ごみステーション関係の補助金制度はありませんが、生ごみの散乱を防止するため、自治会等へは、先ほど述べましたカラスネットを無償で貸与し、ごみステーションの整備に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) カラスネット以外に、久御山町では、ごみステーションにごみボックスの設置する際の補助は考えておられないのでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) ごみボックス設置に伴います町補助金につきましては、現在のところ実施しておらず、これまでのところ、具体的な要望も受けておりません。
     しかし、道路敷地ではなく、用地確保などを条件に補助をされている市町もあり、そうした相談があれば、何らかの支援について、今後、調査、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) もし、設置したい自治会や地域があり、基準を満たしていれば、補助率は幾らになりますか、お尋ねします。 ○議長(戸川和子さん) 岸環境保全課長          (環境保全課長岸 均さん自席答弁) ○環境保全課長(岸 均さん) 補助率といたしましては、他市町の例によりますと、2分の1程度で、上限を設けられており、検討するのであれば、それを参考にすることになります。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 町内では、ごみボックスを設置したいが、設置場所がなくてカラスネットを使用されているごみ置き場では、カラス被害で困まられていると、住民の方から聞いております。  地域でごみステーションとして、ガレージなどを私有地に、ごみボックススペースを確保することで、現行ののってこタクシーの停留所の増設を検討される際と、のってこタクシーの待機スペースとしても、同時に共用できるのではないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 川﨑民生部長          (民生部長川﨑治道さん自席答弁) ○民生部長(川﨑治道さん) 町内のごみステーションの設置場所の決定方法につきましては、自治会や地域住民の総意によりまして、選定いただき、環境保全課に御相談をいただいております。  したがいまして、担当課で現場の確認をし、生活環境やごみ収集に支障をきたさない場所であると確認ができましたら、ごみステーションとして設置することができます。  一方、のってこタクシーの停留所は、バス停との距離などを考慮しながら、適切な場所を選択されているところでございますが、議員御提案のとおり、ごみステーションに合わせて、のってこタクシーの停留所の設置を希望される自治会等がございましたら、公共交通所管部署を含め、地元やタクシー事業者とも調整させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 一つの施策にとらわれず、同じスペースを利用することで、一石二鳥と考えられますので、進めていただきたいと思います。  また、住民の皆さんが、カラスに悩まされないごみステーションをつくるのに、補助施策を期待されていますので、自治会や住民の皆さんに周知していただくことをお願いしておきます。  次に、インフルエンザ補助事業について、お尋ねいたします。  毎年この時期になれば、あちこちでせきをされている姿がふえてきて、風邪やインフルエンザが流行します。現在、行政としてインフルエンザの予防接種の補助を毎年、行われています。その中でも、高齢者の方等にとっては、インフルエンザに感染することで、免疫が落ちてしまい、命を落とされる確率も高く、助成をされてこられたと聞いております。  今年度の高齢者に対するインフルエンザの予防接種は、12月末で終了予定でしたが、ワクチンの需要の一時的な逼迫により、病院によってはワクチンが足りなくなり、接種希望者が期間内に接種できない可能性が生じたため、来年1月末まで延長をされたとも聞いております。  そこで、過去3年間とことし現時点の助成人数及び予防接種以外にインフルエンザ対策としての助成はされておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 田口議員御質問の過去3年間と、ことしの現時点の助成人数及び予防接種以外にインフルエンザ対策としての助成について、お答えをいたします。  まず、助成人数でございますが、平成27年度が1732人、平成28年度が1821人、平成29年度1713人、そして、今年度の11月末現在で1154人でございます。  また、インフルエンザ対策としての助成は、予防接種以外はしておりません。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 答弁で、過去3年間の助成人数を答えていただきましたけども、さほど上下はありませんでしたが、やはり、今後高齢者率がますますふえてくる中、対策には検討すべきだと思いますが、インフルエンザ予防接種以外に住民の健康のためにしている補助事業は、ほかにどのようなものがありますか。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) インフルエンザの予防接種以外では、高齢者肺炎球菌の予防接種や特定健診、後期高齢者健診、がん検診、そして、口腔ケアのための歯科検診料に対しましての補助をいたしております。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 予防接種以外に感染しないための施策は、取り組まれているのでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) インフルエンザ対策としての、ワクチン接種は有効な手段の一つではございますが、ワクチンだけでは、インフルエンザの発症を防ぐことはできません。  まずは、ウイルスを近づけないために、みずからが日ごろから手洗いやうがいをし、睡眠を十分とって、規則正しい生活、栄養バランスのとれた食事などによって体調を整え、抵抗力をつけていただくことが大切になってきます。  そのために、町の事業として、健康教室の栄養編では、免疫力を高めるためのバランスのとれた食事方法、運動編では、体力向上のための講義や実践を行っております。  また、今年度中間評価を実施しております、第2次健康くみやま21久御山町食育推進計画におきましても、子供から高齢者まで全ての世代の方が、生涯を通して元気にいきいきと暮らすことができるよう、健康づくりと食育を一体的に推進しているところでございます。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。その答弁で、いろいろと施策はされているんですけれども、本来、インフルエンザは病院内で感染する可能性が大きいと聞いております。また、外出後は体に付着したウイルスを除去するため、建物に入れば消毒したり手を洗ったり、のどのうがいをすることが、感染予防策として有効であるが、家に帰ったとき以外は、余り実践されていないことが検証でわかりました。どうすれば予防対策に自然と取り組めるのか、などについて、先日、テレビで、病院で取り組まれているインフルエンザの感染対策として、手を消毒するために、ローマの休日の映画で出てきた、真実の口の中に手を入れるシーンを使い、消毒するアイデアを紹介されておられました。  私は、とてもよい発想だと感じ、本町でも取り入れることで感染者を減少できるのではと思いました。アイデアをそのまま使うのではなく、学校の生徒や久御山の企業からアイデアを募ることで、町内の施設や学校に設置すれば、関心度が上がり、結果、予防策につながるのではと思います。公共施設において、感染者を減少させるため、感染対策をされているのかをお聞きします。 ○議長(戸川和子さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長(中務一弘さん) 議員御提案の真実の口の取り組みにつきましては、手の消毒を促すための一例として、効果があるものと思います。  日本におけるインフルエンザの流行・拡大は、学校や職場など集団生活の場で始まると考えられており、それが、家庭において、高齢者などに感染をしていきます。  町では、役場庁舎を初め、こども園や小中学校、中央公民館、ゆうホール、荒見苑、いきいきホールなどの公共施設には、出入り口などに消毒液を設置し、ポスターによる啓発をするなど、感染者の減少には努めておりますが、住民の方々がインフルエンザに対して、より関心を持っていただき、ウイルスを近づけないための体力づくりや、ふだんから意識して消毒していただけるような、予防につながる取り組みを今後強化してまいりたいと思っております。 ○議長(戸川和子さん) 田口議員。 ○7番(田口浩嗣さん) 最後に、やはり高齢者の皆さんにとっては、インフルエンザは、命の危険につながるウイルスなので、ぜひとも早急に予防につながる対策をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。          (田口浩嗣さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) これより休憩に入ります。午後1時から再開いたします。                午前11時48分 休憩              ――――――――――――――                午後 1時00分 再開 ○議長(戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  3番、林 吉一さん。          (林 吉一さん登壇) ○3番(林 吉一さん) 3番、くみやまみらい、林 吉一です。それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。  今回は、1つ目、農業被害の対策状況と農業振興について、それと2つ目に通学路における安全対策について、お伺いいたします。  初めに、農業被害の対策状況と今後の農業振興についてです。  日本の農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足などによる農業者の減少から耕作放棄地が増加し、大変厳しい状況が続いております。  そのような状況の中、本町の農業は、農家の家族内継承も進み、若手農業者が育ち、法人化をするなどの規模拡大を行う農家がふえ、そのおかげで耕作放棄地も少なくなり、農地を借りたくても農地がないという状況であるとも聞いております。  しかし、ことしの夏に連続して発生した台風が、久御山町を通過したことにより、パイプハウスなどの農業施設や農産物への被害は甚大なものとなり、農家は大きな打撃を受け、営農が停止してしまうといった状況になりました。  そのような中、町長みずから、被害状況を確認され、農業者の生の声をお聞きになるとともに、会派からの要請なども踏まえて、支援策に取り組まれたことに感謝しております。  そこで、この連続して発生した台風による農業被害に対する支援とその対応をお聞かせください。  また、営農が再開されているものの、現状までに回復するには、まだまだ時間と費用が必要となってくることから、現在の農業振興の取り組みと今後の農業振興については、どのように考えているか、お聞かせください。  次に、通学路における安全対策について、お伺いいたします。  学校を初め、町では安全対策の意識啓発や、各種の安全対策が講じられているところでありますが、より安全な道路環境を創出し、交通事故の発生を抑制することが大変重要であると考えております。  私が改めて申すまでもなく、本町は第二京阪道路や京滋バイパスといった広域幹線道路を初め、町内を東西に貫く府道宇治線、八幡宇治線が通っていることに加え、1600を超える事業所があり、朝夕の通勤時を中心に幹線道路が停滞することから、集落内の町道等に多くの通り抜け車両が進入し、小学生の子供たちの通学する時間帯には、いつ、交通事故が発生してもおかしくない状況であります。  そのような状況の中で、本町では、地域の見守り隊や校区青少年健全育成会などが中心となり、通学時の子供たちの安全を確保するため、日々御尽力をいただいているところであり、敬意をあらわす次第であります。  このような地道な取り組みが行われている中、全国では、車が登下校中の児童の列に突っ込むという痛ましい事故が依然として後を絶ちません。  このようにいつ何どき、子供たちが事故に巻き込まれるかわからない状況を受け、文部科学省から、平成28年に、通学路の交通安全の確保の徹底についてという通知が発出され、関係機関の連携による継続的な取り組みの推進が求められております。  未来を担う子供たちの、より一層の安全を確保するために、通学路の整備が何より重要であり、安全で安心な通学路は保護者の願いでもあります。  そのような中、子供たちが安心して登下校できる通学路の環境を整えるため、久御山町通学路安全推進会議が、通学路の危険箇所を入念に確認され、改善や充実を図っておられるとお聞きしておりますが、初めに、その対象となっている通学路の定義について、お尋ねします。  次に、2015年に策定された通学路交通安全プログラムがあると聞き及んでおります。その策定経過とそのプログラムの活用について、お伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 武田産業課長          (産業課長武田隆弘さん自席答弁) ○産業課長(武田隆弘さん) 林議員御質問の農業被害の対策状況と今後の農業振興について、お答えさせていただきます。  ことしの夏に、連続して本町を通過した台風は、過去に経験したことがないほど、甚大な農業被害をもたらし、本町の調査では、パイプハウス225棟、鉄骨ハウス33棟、農業用倉庫26棟、茶工場2棟、茶用寒冷紗、農作物のネギやナス、小松菜などに被害があったところです。  とりわけ、パイプハウスについては、京都府内で約2100棟の被害がありましたが、本町の被害が225棟であり、京都府全体としても1割強を占めております。  このような状況の中、被災し、気落ちされた農業者に対し、たび重なる台風災害から立ち直るための支援について、去る9月議会に補正予算として上程し、可決をいただいたところです。  その後、国において、被災農業者向けの支援事業の実施が決定され、府事業では補助対象外であった、鉄骨ハウスや農業用倉庫、茶工場、ビニール被覆資材が新たに補助対象になり、加えて撤去費用の上限額もアップするなど、支援が拡大したところであり、そのために必要な予算について、本12月議会において、上程させていただいたところであります。  被災農家への対応についてですが、11月の初めに、JA京都やましろ久御山町支店において、パイプハウス災害復旧事業の相談と申し込み受付を開始し、やむを得ない事情により申請がおくれる方にも対応できるように、締切期限を12月28日まで延長して受付を行っているところです。  この現在の申請状況は、国事業の鉄骨ハウス、農業倉庫などの支援事業が20件、京都府事業に国の支援を取り込んだパイプハウスの支援事業が49件105棟、京都府単独のパイプハウスの支援事業が16件28棟、被災して使えなくなった農業用資材購入費用などを支援する農業者等復旧応援事業が89件、現在、それらの申請内容を精査しているところであり、当初見込んでいた申請件数が大幅にふえるものと思っております。  その一方で、被災された農家の中には、後継者がいないなどの理由により、ハウス栽培から露地栽培へと切りかえられた方もおられます。  次に、今年度の農業振興でありますが、農業生産の基盤となる農道や水路などの施設の長寿命化により、農業用施設の良好な生産環境の保全を図ることを目的とした多面的機能支払交付金事業を初め、農地集約による効率的な農用地利用を促進し、意欲ある若手農業者や中核的担い手の確保・育成に努める農地中間管理事業に取り組んでおります。  さらに、ブランド化の推進、展示会やイベントヘの出展とPR活動など、新たに町農産物の消費拡大に向けた取り組みを開始するとともに、農業経営者研修会(アグリプラットホーム)を開始し、経営力の高い農業者の育成を図る取り組みも始めたところです。  今後の農業振興につきましては、農業者の声をお聞きする中で、久御山町の農業が発展するように農業者と一緒になって取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) それでは、通学路における安全対策につきまして、御質問にお答えをいたします。  まず、通学路の定義についてでございます。  通学路とは、学校保健安全法第27条において、児童生徒の安全の確保を図るため策定が求められております学校安全計画の中で定められているもので、集合場所や合流地点から学校までの道路の区間を指しており、学校とPTAが協議し、学校長が決定、教育委員会に届け出を行うということになっております。  次に、通学路交通安全プログラム策定の経過につきましては、平成24年以降、亀岡市や八幡市など全国で登下校中の児童生徒が交通事故により死傷するという痛ましい事案が相次いで発生したことから、国においても、文部科学省、国土交通省、警察庁の3者から、全国の市町村に通学路交通安全プログラムの策定と、関係機関が連携して取り組む推進体制の整備が求められました。
     このため、本町におきましては、平成28年3月に久御山町通学路交通安全プログラムを策定するとともに、久御山町通学路安全推進会議を設置し、町道だけでなく、国や京都府の道路対策についても一元的に取りまとめ、対策箇所図や対策箇所一覧を作成し、通学路安全対策の内容等を公表することにより、計画的に安全対策に取り組んでいるところでございます。  このプログラムの取り組み方針の基本的な考え方は、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を継続して実施し、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を図るというPDCAサイクルとして実施するものでございます。  具体的な取り組みの流れとしましては、学校を初め、PTAや学校運営協議会、地域の見守り隊、校区青少年健全育成協議会など各種団体の方々から提案のあった危険箇所に基づき、対策箇所一覧表を作成し、毎年推進会議による合同点検と対策の検討を行いまして、関係機関が連携して交通安全対策を講じているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 林議員。 ○3番(林 吉一さん) それでは、2回目の質問をいたします。  今、農業被害に対する支援、その対応状況、現在の農業振興の取り組みについて、並びに今後の農業振興ついて、お聞きします。  被災当時は、被害の大きさに戸惑う農家もありましたが、京都府と久御山町の迅速な対応、支援策を打ち出されたことで、農家の営農意欲の回復につながり、少しずつではあるものの原状復旧が進んできており、久御山町の農業が一日も早く安定した営農再開ができるように取り組んでいただきたいと思います。  農業は、本町の基幹産業であることから、農業の明るい未来に向けて、農家の営農意欲につながるような考えが必要であると思いますが、町長はこれからの久御山町の農業に対して、どのような思いで農業振興に取り組んで行こうと考えておられるのか、お聞かせください。  次に、通学路交通安全プログラムに基づいて、危険箇所等をピックアップし、毎年合同点検を実施されているということですが、私は、町内の道路を通行するたびに、横断歩道や路肩の白線が消えかけている箇所が目につき、まだまだ危険箇所が多くあると感じています。  また、見通しの悪い通学路もたくさんあります。そこで、これまでプログラムに抽出された箇所と、対応済みの箇所はどれぐらいあるのでしょうか、また、対応ができていない箇所はどのような箇所か、対応状況をお聞かせください。  先に、通学路の定義についてお答えいただきましたが、私は子供たちが集合場所に集まるまでの道も安全であるべきだと思います。  子供たちが安全に通学するために集合場所へ行くまでの間の道路の危険箇所も含め、グリーンベルトの設置と、消えかけた白線や路面表示の塗り直しを早急に対応するべきであると思っています。予算や所管の違いはあるとは思いますが、いかがでしょうか。  以上をお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、林議員の御質問にお答え申し上げます。  本年は、御承知のとおり、大阪北部地震に始まりまして、7月豪雨、連続する台風が通過するなど、災害の年でございました。  とりわけ台風による農業被害は甚大なものとなりまして、私も町内全域を確認する中で、この災害による農家への影響は甚大であると受けとめており、本町におきましても、災害に対して初めての町費の支出を決定し、京都府事業に上乗せ補助等を行うことによって、農家の皆さんへの復旧支援に取り組んでいるところでございます。  また、私の公約であります「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言にあります産業振興に向けた売込み隊として、結成をいたしました産業売込み隊が主体となって、農商工連携による展示会や京都府農林水産フェスティバルなどイベントヘ積極的に出展し、隊長として、私も野菜の販売促進を行い、久御山ブランドのPRとファン獲得に努めているところでございます。  さらに、京都府が推奨しております酒米「京の輝き」を使い、久御山町の新たな特産品を創出すべく、久御山町産の酒米を使用した酒造りについて、伏見の清酒「月の桂」で知られます酒蔵である増田徳兵衛商店様の協力を得て、取り組んでいるところでございます。  新たにでき上がりますお酒には、久御山町の魅力を全国に発信できるような名称を名づけたいと考えており、本町の未来を担う農産品となり、全国に届けられることを願っているところでございます。  また、今年度からは、アグリプラットホームと銘打ち、農業経営者研修会を実施し、私も時間の許す限り参加をしておりますが、毎回、京都を代表する農業経営者を講師に招き、若手農業者や中核的担い手の育成に努めているところでございます。  この研修会を通じて、新しい農業への発想や取り組みに刺激を受け、魅力があり、やりがいのある農業経営を目指す農業者の次のステップとして、頑張ろうとしている農業者の思いを実現できるような施策も必要と感じておりまして、例えば、GAPやIT化、先進地事例研究などに取り組む頑張る農業者への新たな支援を打ち出してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 内座学校教育課長          (学校教育課長内座多恵さん自席答弁) ○学校教育課長(内座多恵さん) 議員2回目の御質問であります、対応状況について、お答えをいたします。  平成28年3月にプログラムを策定後、これまで59カ所を抽出しました。そのうち、電柱の移設や通学路看板の増設、老朽化した交通標識の更新、橋の強度確認や塗装など、28カ所については対策を講じております。  しかし、横断歩道や信号機の設置など、道路構造上困難な箇所や、交差点改良など中長期的な計画を必要とする箇所など、まだ対応できていないところもございます。  このプログラムを策定したことで、通学路の危険箇所について、より細かく掌握でき、さらには優先的な改修・改善につなげていくこともできますので、今後ともこのプログラムの推進を通じて、通学路の安全対策について、一層の推進を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(戸川和子さん) 髙田事業建設部長          (事業建設部長髙田博和さん自席答弁) ○事業建設部長(髙田博和さん) それでは、林議員御質問の通学路、それから通学路へ行くまでの危険箇所のグリーンベルトの設置と白線の塗り直しについて、御答弁させていただきます。  このような路面標示につきましては、道路標識や交通信号機とともに有機的かつ補完的に設置される交通安全施策でありまして、交通の流れを整え、運転者の注意を適切な場所に集中させる能力が大きく、道路上の安全を確保する上で、有効な手段であると考えているところでございます。  このため、本町におきましては、歩道がなく幅員の狭い通学路の有効な安全対策として、グリーンベルトを設置してきておりまして、これまでに約600メートルの整備を終えるとともに、白線の塗り直しについても、安全施設補修の事業の中で、対応しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のグリーンベルトの設置につきましては、取り組みを始めましたところでございます。通学路におきましても、整備しなければならない区間がまだ多く残っているところでございます。  また、通学路の集合場所までの道路につきましても、幹線道路からの通り抜けが激しい道路などは、通学路と同様に子供たちの安全対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。  こうした課題に対応するため、通学路のグリーンベルト未整備区間につきましては、順次計画的に進めるとともに、国道や府道からの通り抜けが激しく、子供たちが利用する危険な生活道路につきましても、通学路安全推進会議と意見調整を行い、必要な区間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  また、道路上の外側線や、「スピード落とせ」などの路面標示につきましては、緊急性を判断し、迅速に対応するものに加えまして、計画的に引き直すなど、安全確保に努めるとともに、横断歩道や「止まれ」など、規制関係の路面標示につきましては、交通安全プログラムにより対応いただけるよう、公安委員会のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。  今後におきましても、子供たちが安全に通学できるよう、通学路安全推進会議と連携を図りながら、ハード面の安全対策を充実させ、さらなる安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。          (林 吉一さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) 9番、内田孝司さん。          (内田孝司さん登壇) ○9番(内田孝司さん) 9番、くみやまみらいの内田孝司です。通告によりまして、一括にて質問を行います。  本日の質問内容は、防災について、そして、消防の広域化についての中から、以下の3点についてお伺いいたします。  まず1点目としまして、災害時における住宅等被災者への支援施策について、2点目として、同報系防災行政無線の整備方針について、そして、3点目としまして、消防広域化推進の進捗状況や今後の消防体制のあり方について、以上の3項目について、質問を行います。  まず1点目の災害時における住宅等被災者への支援施策についての1回目の質問を行います。  本年は、6月25日に発生した大阪府北部地震、そして、台風12号に始まり20号、21号、24号、25号と連続して日本列島に上陸をし、特に台風21号では、本町においても農業用ビニールハウスや、農業倉庫、そして、住民の皆様の生活基盤である一般住宅等に対しても甚大な被害を受けたところであります。  そして、農業被害につきましては、本町では早急に補助体制を打ち出していただき、迅速な対応をされたことは高く評価でき、感謝するところであります。  しかし、一般住居でも屋根瓦がずれ落ちたり、飛散したりなど、さまざまな被害が出ております。雨漏りなど、早急な修理が必要でありますが、保険に加入していても対象外などと、また、修理費についても10万円、20万円、被害の大きさによっては100万円以上という莫大な出費となりかねなく、高齢者世帯においては、本当に死活問題にもなりかねないことであります。  そこで、お伺いいたします。  現在、本町においては、一般住宅の被災者に対しての補助は何もない状況であります。このように、被害を受けて困っている住民の方に、何か経済的支援は考えられないのかお聞きして、次の質問に移ります。  次に、2点目の同報系防災行政無線の整備方針について、1回目の質問を行います。  今年度、同報系防災行政無線の整備が進められ、これにより、久御山町の住民の皆様が災害時において、町からの最新の災害情報等が聞けることになり、安心安全のまちづくりから高く評価できるものと思います。  そして、先日の総合防災訓練において、一部地域で放送設備が未設置の状況の中で、試験放送をされたところでありますが、その際行われたアンケート調査の結果を、先般の総務事業常任委員会において、報告をされました。  報告によりますと、屋外で聞いた人の回答としては、内容までよく聞き取れた人は41.4%、何かは鳴っていたが内容はよく聞こえなかった人は39.4%で、全体の80.8%であり、屋外では約8割の人がスピーカーから、何らかの放送が流れているのとの認識をされているとのことでした。  しかし、問題は屋内での聞こえぐあいでありまして、内容までよく聞き取れた人が13.5%、何かは鳴っていたが内容はよく聞こえなかった人が42.9%で、全体の56.4%しか音声の認識ができていなかったということであります。  最近の住宅は、気密性が高いことから、先に設置をされている先進市町へ視察に行った際にも、屋内までの音声伝達は、大変難しいものであると言われており、認識はいたしてはおりますが、そんな甘いこと言っておられません。  実際の台風など有事の際には、激しい暴風雨の中で、さらに音声伝達は厳しくなることも予測できます。この防災行政無線の整備は、私の議員活動としても、思い入れのある事業の一つでもあります。  そこで、質問ですが、今後どのような調整で、住民の皆様への伝達機能を確保できるのか、お尋ねいたします。  また関連して、戸別受信機について、お聞きします。  計画によりますと、今年度には、公共施設に戸別受信機を設置され、来年度には聴覚障害者の方に貸与すると聞いていますが、音声の伝達が難しい中で、耳の不自由な方にとっては、本当に必要なものであります。ぜひ進めていただきたいと思っています。  また、一方、防災行政無線の聞こえ方アンケートの中で、戸別受信機の購入希望等の調査も実施されました。  その中で、購入希望は非常に少なく5%余りでした。これは、携帯電話の緊急速報メールの受信率が84%に達することからかもしれませんが、一方、この戸別受信機の購入費用が約3万円ぐらいで、高額なので購入できないという意見も34%ありました。  音声伝達の最終調整にもよりますが、自助の一つとして、実費でも購入し、備えを充実したいという住民の方には、受信機の購入支援も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、最後の消防関係の消防広域化推進の進捗状況や今後の消防体制のあり方について、1回目の質問を行います。  先の質問のときにも申しましたが、ことしは6月から7月にかけ、西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成30年7月豪雨では、各地で河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、多くのとうとい命が失われました。  また、台風も連続して日本列島に上陸し、本町においても農業被害を初め、多くの災害がもたらされたところであります。  このように本年に限らず、近年、頻繁に大規模な風水害が発生している状況下にあって、国においては平成6年以降、消防の広域化を推進し、さらに、平成18年には市町村消防の広域化を消防組織法に位置づけ、これまで、2期10年以上にわたり消防の広域化を推進されてきたところであります。  第1期は平成19年度から24年度、そして第2期は平成25年度から平成29年度であり、この2期10年間で52の地域で広域化が実現し、それに伴い、本町のような消防吏員が50名以下の消防本部が大幅に減少したとのことです。  私が調査をしたところ、平成29年の消防現況調査において、全国で728ある消防本部の中で、消防吏員50名以下の消防本部は、約1割に当たる73消防本部であります。これは、平成18年には、50名以下の消防本部が、119消防本部存在していたのが、広域化されたことにより39%減少し、73消防本部になったとのことです。  特に、お隣の奈良県では、13の消防本部がありましたが、平成26年に37市町村を管轄する11の消防本部が、1つの消防本部に広域化をされ、県内の消防本部数が3消防本部になったとのことであります。  そして、大規模な消防本部になることにより、消防車両や施設等の整備率は高まり、小規模消防本部ほど、整備率が低い状況となっています。  本町消防本部も、消防吏員の条例定員が50名以下の小規模消防本部である中、信貴町長の選挙公約の中でも消防広域化の推進を掲げられておられますが、現在までの取り組み状況と、広域化を推進するための課題と対応について、まずはお聞かせいただき、1回目の質問を終わります。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 内田議員御質問の防災について、まず、住家等被災者支援施策について、お答えいたします。  ことしは、6月の大阪府北部の地震を初め、台風の相次ぐ接近や猛暑など、災害が非常に多い年となりました。  その中でも、6月の地震と9月初めに襲来しました台風21号により、本町では住家や農業に多くの被害を受けたところです。  農業被害につきましては、操業停止など深刻な状況があったため、国・府の支援に町独自の補助制度を創設し、対応をしているところでございます。  住家の被害についても、発災以降、被害に遭った住民の皆様から、修繕に対する支援の有無等について問い合わせをいただき、発災後速やかに相談窓口の設置を行うとともに、罹災証明の発行事務を開始したところです。  また、経済的な支援としては、国の被災者生活再建支援制度があり、その適用を考えましたが、対象となる災害については、災害救助法施行令に定める全壊した住宅の戸数の基準があり、今回のいずれの災害も本町はこの制度の基準に該当しなかったため、当該制度を適用できなかったところでございます。  このため、住宅の修繕に利用が可能な京都府や住宅金融支援機構の融資についての御案内や、住家の修繕に合わせて耐震改修される場合は、耐震の補助メニューで御支援できる可能性があり、町ホームページや相談窓口において紹介させていただいているところでございます。  次に、同報系防災行政無線の整備について、お答えいたします。  同報系の防災行政無線は、住民の皆様ヘ一斉に避難等の情報をお知らせできる点ですぐれていますが、議員御指摘のように、風や周囲の雑音の影響を受けやすく、また、閉めきった屋内ではどうしても音が届きにくくなってしまいます。このため、防災行政無線による情報伝達に加えて、携帯電話への緊急速報メールや、NHKテレビのデータ放送への配信、また広報車での広報など、さまざまな情報伝達手段を組み合わせ、多重的にお知らせすることにより、情報取得いただきたいと考えております。  しかしながら、防災行政無線による情報伝達の改善、改良は重要なことと考えており、今後の予定として、4月の本格運用開始に向けて、来年1月から2月に各屋外スピーカーごとにスピーカーの向きや角度など機器の調整を行い、2月中に改めて全体での試験放送による検証を行います。  また、全体の試験放送の際には、読み上げの速さの調節やスピーカーごとの放送に時差を設けるなど、より聞き取っていただきやすい条件を設定したいと考えています。  防災行政無線を補完する戸別受信機についてですが、聴覚障害があり、聞こえにくい方については、意向確認をした上で、無償貸与し、それ以外の世帯については、4月の運用開始時に町広報誌やホームページで希望をとり、有償にて設置していきたいと考えていますが、できるだけ安価となる方法も模索してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 森消防長          (消防長森 保彦さん自席答弁) ○消防長(森 保彦さん) それでは、内田議員御質問の消防広域化推進の現在の状況について、お答えさせていただきます。  消防の広域化に向けての基本的な考え方ですが、国においては、災害や事故の多様化、大規模化及び都市構造の複雑化などに的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る観点から平成18年度から小規模消防本部の広域化を推進しております。  久御山町の実情からすると、1つには、久御山ジャンクションをにして発達する高速道路網に伴う事故対応、そして、2つ目には、広域化する災害規模に対する指令の共同化の必要性、3つ目には、小規模消防本部における消防施設の整備率の向上を図るという観点から、消防の広域化による消防力の強化は、重要課題と考えております。  このため、本町では、近隣市に呼びかけまして、昨年12月に任意の勉強会を発足し、本年3月には、総務省消防庁の消防広域化推進アドバイザー等を本町に招き、広域化のメリット・デメリットと国における広域化の動きの話題提供をもとに勉強会を開催してきたところです。  こうした動きをする中で、国におきまして、本年4月に広域化推進実践期間を5年間延長し、平成36年4月1日をめどに改めて全国的に広域化の実現を推進したいとの考えが明らかになり、各府県に対し、推進計画の策定を依頼されました。  これを受けて、京都府において、府内各消防本部に対し、消防力カードなる各消防本部の分析シートの作成を指示し、9月以降各消防本部の意向確認が行われているところであり、来年度に、新たな推進計画が策定される予定と聞いております。
     このような国・府の動きに期待し、9月に京都府知事に広域化の要望書を提出するとともに、11月には京都府にも出席願い、第3回目の意見交換を各消防本部と行い、各消防本部の状況を確認しましたが、消防本部庁舎新設に動き出したところや、はしご車、指令台を更新したばかりのところ、また、内外から広域化を求める動きがないところなど、広域に向けて温度差や課題が明らかになったところです。  今後の対応につきましては、本町としては、京都府に対し、府の推進計画に本町を含む消防広域化の方針を盛り込まれるよう要請するとともに、国が進めます5年間の広域化推進実践期間の中で、広域化の実現に向けて関係市との協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(戸川和子さん) 内田議員。 ○9番(内田孝司さん) それでは、災害時における住宅等被災者への支援施策について、2回目の質問をさせていただきます。  1回目の質問による答弁にて、本町が法令に基づく被災者生活再建支援制度による経済的支援制度の要件に該当しないということは、先ほどの答弁でわかりましたが、被害に遭った住民の皆様は本当に困っておられるわけで、再度、町長にお聞きしたいと思います。  災害により被災された住居等に対して、町独自の負担軽減施策による支援が必要であると思いますが、町長、いかがでしょうか。  また、町には現在、火災見舞金の制度はありますが、同じように災害を受けた住宅への手だてはできないでしょうか、それをお聞きいたします。  続きまして、同報系防災行政無線の整備方針についての2回目の質問を行います。  4月の運用開始に向け、年明けからスピーカーの角度などを調整されていく旨はお伺いいたしましたが、屋内において、放送内容が一言一句まで聞こえるようにとは言いませんが、この同報系防災行政無線の設置目的である災害時における緊急情報を住民の皆様に、正確に伝えることが最重要であると。そのためには、この緊急放送の音声が、確認できるレベルまで上げる必要があると考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。  最後に、消防広域化推進の進捗状況や今後の消防体制のあり方について、2回目の質問を行います。  まず、消防の広域化は、国や京都府も含め、近隣消防本部との勉強会を開催されているとの御答弁をいただきましたが、もう少し踏み込んで、消防の広域化を図れば、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか、お聞かせください。  また、先ほどの答弁の中で、消防の広域化に向けては、国や府の動きに期待しつつも、関係市町との体制づくりを含め、困難な課題も多く、時間のかかることも承知しましたが、このことに関しまして、何としても実現に向け、進めていただきたいと強く思うところであります。  しかしながら、その中で、当面の課題として、はしご車の更新があると思いますが、広域化推進と並行して、どのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。  最後に、消防広域化推進に向けての町長の考え方をお聞きし、以上で、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員御質問にお答え申し上げます。  町独自の施策や支援が必要であろうかということと、また、火災見舞金の制度が、同じように災害を受けた人への手だてができないかというような御質問でございました。  議員御指摘のとおり、本町におきましては、昭和51年に久御山町火災等見舞金等支給要綱を定め、町内において、火災等により住家に被害をこうむった町民の方々に対しまして、被害の程度に応じて、最大で10万円の見舞金を支出しているところであります。  今後の問題といたしまして、南海トラフ地震の発生確率も高まっており、台風も巨大化、また多発化が予想される中で、大きな災害を受けた方の負担軽減につながることも必要と考えておりまして、他の自治体の事例も検証する中で、この火災見舞金制度を参考にしながら検討を加え、住宅被災者に対する見舞金の支給等について、制度化に向けて考えてまいりたいと思います。  そして、次に、消防の広域化についてのメリットについて、お答え申し上げます。  総務省の消防庁が示されております消防の広域化の効果としては、大きく3つございます。  1つに、消火活動において、今以上の複数台による消防車両の出動が可能となり、特に、初動の消防力が強化されること。  2つに、本町消防職員は36名で消防業務に従事させていただいておりますが、業務の複雑多様化が進み、専業化も図らなければならないところであり、広域化することにより、人員配備の効率化と充実、現場要員の増強や専従、予防業務や救急業務の高度化・専門化が図れることがございます。  そして、3つ目には、高度な消防設備や施設整備、加えまして適切な人事ローテーションによる組織の活性化など、消防体制の基盤強化が図れることがメリットと考えております。  そして、はしご車の更新、こういった進めていく中での当面の課題で、はしご車の更新と御指摘がございました。このはしご車の更新についてでございますが、本町におきましては、30メートル級のはしご付消防自動車が、来年度更新年度となります。  この広域化推進する中で、本年度中に方向性を定めてまいりたいと考えておりましたが、広域化に向けては、京都府や関係市との関係もあり、さまざまな課題の整理と時間を要することが、明らかになっているところであります。  このため、はしご車につきましては、広域化の協議を進めていることもあり、来年度に、はしご車を更新することがよいのか、もしくは、近隣関係市との連携・協力を強める中で、当面の間、はしご車は出動要請により対応することとし、現状の消防力を強化するために、効果の期待できる救助工作車の新たな配備を優先していくのか、今後、関係市との調整の中で判断してまいりたいと考えております。  そして、今後の消防広域化推進の考え方でございますが、内田議員におかれましては、元消防職員という立場からも出動の増加については、危機感を感じておられるのではないかというふうに思うところでございます。  本町の現状は、救助・救急件数が消防本部発足当時と比較いたしましても、右肩上がりであり、特に救急出動は、消防署が救急活動を開始した昭和48年当時の救急出動件数に比べまして、約13倍の1300件に届くような勢いで、出動件数が増加しております。  このため、救急や火災・救助等の出動増加に伴う職員の事務担当業務の停滞や、重複出動に対する初動体制のおくれも懸念されるところでございます。  このために、現在、取り組んでいる消防の広域化につきましては、京都府の指導も受けながら、近隣市町とも連携をする中で、よりよい方向性を定めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 内座総務部長          (総務部長内座元巳さん自席答弁) ○総務部長(内座元巳さん) 防災行政無線の音達のレベルについて、お答えをさせていただきます。  今後の調整により、来年4月の運用では、委員御指摘のとおり、全ての地域で、無線の呼びかけが認知できるレベルまでは必要と考えています。十分調整をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。          (内田孝司さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) 8番、島 宏樹さん。          (島 宏樹さん登壇) ○8番(島 宏樹さん) 8番、くみやまみらいの島 宏樹でございます。通告に従いまして、一問一答で質問いたします。  今回は、水道事業の運営についてと、そして、防災拠点・避難所の環境整備についての2点について、お伺いいたします。  それでは、まず最初に、水道事業の運営について、お伺いいたします。  久御山町の水道事業は、昭和43年4月に、計画給水人口1万人から始まり、現在まで50年間が経過いたしました。  そして、一昨年の平成28年3月には、久御山町水道事業ビジョンが策定され、ここでは新たに、50年先を見据えた今後の水道事業の指針として、優先的にやるべきことを提示されております。  この久御山町水道事業ビジョンには、強靱・持続・安全の3つの視点で基本目標が設定され、現状分析と課題を抽出されております。  今回は、このうちの強靱と持続に関する目標概念に対しての質問を行わせていただきます。  久御山町水道ビジョンにおいて、基本目標の1つである強靱、強靱でいつでも安定して供給できるか、に対する課題については、5つの項目を抽出されております。  1つは、施設・管路の老朽化について、2つ目には、施設・管路の耐震化について、3つ目には、非常時対応力、4つ目には、PI指標による評価、そして、5つ目には、現状の課題と整理を掲げられております。  その課題を踏まえ、計画的に施設や管路の整備を行い、いつでもどんなときでも、安定的に水道を供給する目標設定をされております。  そこで、まず最初にお伺いいたします。  現在の久御山町における水道施設並びに給水管路について、施設の耐震化の状況及び管路の耐震化・老朽化の現状について、お伺いいたします。  以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) それでは、島議員御質間の水道事業の運営について、お答えいたします。  本町の水道事業は、昭和43年4月に給水を開始して以来、給水人口の増加や生活水準の向上、経済発展などに伴う水需要の増大に対応するため、順次、拡張事業を実施しながら、50年間にわたり、安全・安心な水道を安定的にお届けし、住民の皆様の生活と社会経済活動を支えてまいりました。  管路の老朽化の状況についてでございますが、配水管の総延長は約107キロメートルでございます。そのうち耐用年数を40年経過した配水管が18.9キロメートル、17.6%、20年以上40年未満の配水管が47.4キロメートル、44.2%ございます。  また、施設の耐震化の状況については、浄水場の耐震化率100%、重要給水施設管路の耐震化率は、現在、51.8%でございます。  以上、答弁とします。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。  今は、総延長107キロで、普及率も99.93%と、非常に久御山町では管路の設備は整っているわけですが、最終的に、昨年3月に策定されました、久御山町公共施設等総合管理計画の中では、このインフラの保有状況が示されまして、対応年数40年を超える上水道管路については、1975年が突出しており、今後40年間現状維持する場合の資産として、上水道では、約105.1億円が必要という、そういう表示がされてございますが、担当所管では、この更新部分、これは全てを含んでいると思うんですが、未更新部分だけではどれぐらいの資産が必要かというのは、出てるでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 未更新部分、今後必要とされる、耐震化等におきましての費用計上としては、70億円が必要ということで、試算しております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 多額の70億円という大きい金額になるわけですけども、老朽化しますと、いろんな問題が発生します。  その一つに、漏水の問題があると思うんです。実際、久御山町内でも、毎年漏水が何件か起こっておると思うんですが、実際、最近、この漏水の件数はどれぐらいで、その主たる原因は何かというのはいかがか、お伺いします。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 漏水の状況でございますけども、平成28年度で53件、平成29年度36件、本年度は、今現在のところ26件、その主たる要因でございますけども、配水管の腐食、または塩ビ管等経年によるひび割れが原因でございます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) それと、最近、水道工事として、鉛製の給水管、鉛管ですね、鉛管の布設がえが、現在、大幅には栄町地区などで行われておりますが、この鉛管は、各家庭に引き込む給水管とつながっており、漏水の原因や水質基準の悪化の可能性があるということを表記されております。  実際、栄町で、ここ二、三年で、この布設がえが完了するわけでございますが、この鉛管は、久御山町全体ではどれぐらいの量があり、またその鉛管を全て布設がえするには、どれぐらいの年数がかかるか、いかがでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) ことしも栄地区で、鉛管の改修を、工事を今現在もやっておりますけども、それが終わりましたら、残りが1131件、これをゼロにする目標としては、平成41年度を目途として、今鋭意取り組んでおります。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 非常に老朽管、この鉛管の問題と布設がえ、今後は費用が要るわけでございますが、現状況を考えてみますと、人口がまず減少している。それから、節水とかいろんな温暖化対策も含めて、いろんな環境に優しいとか、無駄遣いをしないという、そういう流れも社会風潮としてあるわけでございますが、久御山町において、この給水人口の推移というのはいかがなものか、そして、使用水量は、それに伴ってどのようになっているか、お教えいただけますか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 水道を取り巻く状況は、人口減少社会の到来や節水意識等の高揚などによりまして、水需要は減少し続けております。平成19年度には、給水人口1万7000人、有収水量303万1000立方メートルであったものが、10年後の平成29年度、昨年には、給水人口1万6100人、有収水量268万立方メートルにまで減少しております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) そうしますと、使用水量が減少しているということは、財政的にも厳しいと思うんですが、実際の給水収益については、どんなもんでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 平成19年度の給水収益で4億4600万円ございましたけども、10年後の平成29年度には3億9300万円、5300万円の減少、11.9%減少しております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 1割以上減少しているということは、今後も人口がどんどん減っていく、そういう予想をしますと、まだまだ厳しい状況だと思うんです。  先日の新聞報道で、京都府下の全市町村の水道料金比較が掲載されておりました。  久御山町では、私が知る限り、長期にわたり、水道料金の改定はなかったと思います。ここ10年間ではなかったと思うんですが、現在、久御山町のこの水道料金の位置づけですね。他市町村に比べての位置づけと、過去、久御山町の水道の料金改定とか、そういうものがあったかどうか、このあたりを答えていただけますか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 本町の水道料金の推移でございますけども、昭和53年で52.3%、昭和59年に7.3%、平成5年に20%、平成11年に19%、それぞれ値上げ改定をいたしまして、平成13年に、バブル崩壊後の長引く不景気を背景に住民負担の軽減を図るために、暫定的に6.7%の値下げを行った後、その当時の水道料金を維持し、現在に至っております。  京都府内の22市町村の中では5番目、下水道使用料を含めますと2番目に低い料金となっております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) そうしますと、この厳しい経済環境の中で、平成13年に値下げですね。ですから、それまでは5年か6年に一度、価格を見直して、値上げをされて、平成13年に6.7%値下げをされたと、非常に住民にとりまして、それから、今平成30年ですから、17年間については、非常に水道料金の負担が安くて、住民の負担軽減にはつながったと解釈する次第でございますが、最近、近隣の市町村を見ておりましたら、新聞報道でもありますが、水道料金の改定が大幅にされてございます。近隣市町村の料金改定の状況については、所管で把握はされているでしょうか。
    ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 近年では、宇治市で平成28年4月に14.4%、八幡市が平成30年4月に16.7%のそれぞれの値上げを実施しました。城陽市では、来年4月から23%の値上げの給水条例の改正議案が、この12月市議会に上程されたところでございます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 本当に、近隣市町でも、本当に料金改定という最終手段に出てきたと思うんですが、もう1点、その報道では、料金回収率というのが出てまして、料金とは別に、給水費用に対する料金収入の占める割合が出ておりまして、回収率が100%でとんとんである。100%未満が原価割れという数字となっておりまして、実は、久御山町は84%となっておりました。これは非常に16%赤字、採算度外視されているという部分で、大変財政状況が厳しいというのが推測できるんですが、基本的に水道事業は、独立採算制です。経営が維持できるのは、恐らく久御山町にとりましても、過去の資金力があるからだと思うんですが、現在の久御山町が持っております資金状況はどれぐらいなんでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 今後、老朽化施設の管路の更新、近い将来起こると言われております南海トラフ巨大地震に備えた耐震化などを実施していかなければならないというような状況でございますけども、平成29年度末の現金預金は6億円余りとなっておりまして、これも5年後には、資金の不足に陥るという試算をしております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 収入の面でいろいろ質問したいんですが、以前から上下水道課を統合するとか、いろんな形で水道事業の健全化や経営基盤強化に久御山町は取り組まれておりました。実際、その取り組み状況について、お伺いしたいのですが、具体的にここ数年の経営の基盤強化、どういうことをされて、どういう効果があったのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) これまで水道事業では、組織体制の見直し、職員定数の適正化、民間委託の推進、収納率向上対策の強化、漏水対策など、さまざまな経営健全化の取り組みを行ってまいりました。  実際には、例えば、水道課と下水道課を統合するとか、職員定数、その合併前と比べますと4名ほどの減となっております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) いろんな経営基盤強化に取り組まれておるんですが、先日、委員会でも報告があったんですが、水道事業検討委員会を立ち上げられたと、ことしの9月からだったですかね。これを立ち上げられまして、その大きな目的はどのようなものがございますか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 水道事業検討委員会でございますけども、今後の老朽管対策、耐震化、資金不足等の課題に対して、住民生活に必要不可欠な水道水を継続的、安定的に供給していくために、中長期的な視点に立って、経営の健全化と基盤強化を図るために、本年9月に大学教授、公認会計士、水道事業経験者、一般公募による住民の方々に御就任いただきまして、水道事業検討委員会を設置し、本年度中に中長期的な経営の基本計画でございます経営戦略の策定に向けて、取り組んでいるところでございます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) その検討委員会は、実際に9月から何回ぐらい開催され、その後、あとどれぐらいの予定で、その経営戦略策定ですか、行う予定なんでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 9月に立ち上げまして、基本的には月1回ペースで委員会を開催しております。今後は、例えば今月ですと、今週末に第3回を開きまして、あと1月末、2月末を予定しております。3月には、経営戦略の策定をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) そこで、ある程度経営戦略的な策定ができると思うんですが、この水道事業は独立採算でございます。先ほど言いましたように、人口減少、節水意識の高揚、そして老朽化対策、耐震化対策を考えれば、財源計画が、それに合わせて非常に重要でありまして、安定した水道事業の運営に対しては、本町として、今後、水道料金のあり方をどのように考えていくかというのは、このあたりでは議論されるわけでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 髙田事業建設部長          (事業建設部長髙田博和さん自席答弁) ○事業建設部長(髙田博和さん) 先ほど課長が申し上げましたように、今週の21日に第3回目の水道事業検討委員会を開催する予定をしております。  その中で、上下水道課が策定しました何パターンかの資料をその場で提示をしていきたい。そして、意見を伺っていきたいというふうに思っております。  資料は出させていただくんですけども、耐震化でありますとか、鉛管の改修、それから、経営支援の比率とか、先ほど申しました料金回収率等、さまざまな条件がございます。その中で、経営目標を定めて、改定率を決定することになるということでございます。  今後、検討委員会におきまして、議論を重ねまして、適切な料金設定を提言いただけるものというふうに思っております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 先ほど、会計で、平成13年に値下げをされたという6.7%ございましたが、仮にそのとき値下げせずに、料金を据え置いた場合は、幾らぐらい資金は、余剰資金があったわけでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 樋口上下水道課長          (上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁) ○上下水道課長(樋口嘉之さん) 平成13年に6.7%の値下げをしたわけでございますけども、それがもしなければ、この17年間で約5億円の資金があったというふうに試算しております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) いろんな水道事業の運営については、適正化手法や、料金設定の問題も大きな課題だと思います。  そこで、まだその数字をこれからつくられるという話なんですけども、いろんな更新計画を含んだ中での損益分岐と言われるとんとんの線ですね、になる適正な価格というのは、ある程度目安はできているわけでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 髙田事業建設部長          (事業建設部長髙田博和さん自席答弁) ○事業建設部長(髙田博和さん) 事務的には、それは見込んでおります。ただ、これから南海トラフの地震がくるということもございますし、どれだけ耐震化を早めていくのか、それから、余剰金をどれだけ持つのかというところも議論の争点になってくると思いますので、またこれからあと、今3回目ですけども、4回目、5回目と協議を重ねる中で、提言いただけるものというふうに思っています。事務的には算定しておるんですけども、まだちょっと出せる段階ではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 水道料金の適正価格については、早急な議論が必要でございますが、できるだけ住民にわかりやすく、なぜそれが必要なのかという配慮、それと水道事業の現状をできるだけ、もっとより以上にオープンにしていただきたいと、そういうきめの細かい説明が必要と思います。  特に、この水道、水というのは、命にかかわる一番重要なライフラインだと私は思います。そのためにも、基本的に、安全で安定した供給が必要と。  先般、国のほうでも、水道法が改正されました。そこでは、自治体が施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却するコンセッション方式と呼ばれる手法が示されたわけでございます。確かに、これは、水道経営環境の厳しさからの発想でありますが、安全な水を安定的に供給する体制、公営企業としての経済性を確保するだけでなく、公共性を確保する必要があると思うんですが、この水道事業改革には、あくまで水道事業経営に対する契機の一つであると私は思います。  先般、奈良県では、民営化せずに広域にして効率化を図るとして、北中部の28市町村が上水道を経営統合し、一本化する構想を今月の10日ぐらいでしたか、発表されております。水道事業の基盤強化には、広域連携も視野に入れる必要が十分あると思います。  そこで、町長にお伺いしたいんですが、久御山町では、今回の水道法の改正を受け、どのように考えられておるのか、特にその広域化について、どのような動きがあり、どのように考えていらっしゃるのか、このあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) 島議員の今国会での水道法の改正案、可決されたわけでございまして、広域化について等の質問を今御指摘いただいたところでございます。  今国会、その水道法の改正案が可決されましたけども、これは、水道事業が抱えますさまざまな課題解決に向けて、自治体同士の広域連携、そしてまた、官民連携を可能とすることが柱となっているというふうに思っております。  広域化・広域連携につきましては、既に京都府が府域を3つの圏域に分けて、協議会を設置して、検討に取り組むこととしておられるところでございます。  また、官民連携につきましては、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式を可能としたものでございます。  この改正は、水道事業を完全民営化するものではございませんが、水道は、住民の生活のみならず、生命に直結する極めて重要なインフラであり、本町といたしましても、本改正について、当該検討委員会の中で、メリット・デメリット、そして課題等を議論いただくとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 今まさに、人口減少社会におけるいろんな課題が、表に出ているわけで、この水道に関しては、先般の西日本豪雨とか、ああいう状況でも、水が出ない。非常に生活に困ったという、住民の本当の生の声というのは、たくさん聞いております。  久御山町にとりましても、周りが川に囲まれて、基本的に水に困らないような状況にはなっておりますが、やはりどういう天災・災害があるかもわかりません。  安定して、できれば安く、いい水を長く、十分供給していただけるような、そういう経営努力を、一番久御山町にとってベストな努力は何かというのを、今後も検討委員会を通してでも、しっかりお願いしたいと思います。  何よりも、中長期にわたって、久御山町の住民の方と町が、命にかかわる水として、この観点をしっかり検証をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、2つ目の質問、防災拠点・避難所の環境整備について、お伺いします。  ことしは、日本各地で大きな災害がございました。ことしの漢字が「災」であるように、それを象徴しておりますが、我々の近くでも、大阪北部地震や台風21号、24号などの影響によりまして、久御山町でも多くの方が被災をされました。  また、先日の北海道胆振東部地震では、ブラックアウトという大規模な停電が発生しました。近年の災害を見てみますと、今までの想定以上の被害が多く見受けられております。災害が発生したとき、一番住民の先頭に立ち、対策を進めるのが、災害対策本部のある防災拠点です。  そこでまずお伺いいたします。  現在の久御山町における災害時の拠点となる公共施設及び避難所で、防災拠点となる公共施設はどこなのか、また、防災拠点は耐震については大丈夫なのかをお伺いいたします。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 島議員御質問の防災拠点の環境整備について、お答えいたします。  本町の災害時の拠点施設は、役場庁舎となります。庁舎3階に災害対策本部を設置し、本部会議を適時そこで開催をいたしておりまして、ここから本部長である町長が指示を出しております。  この役場庁舎につきましては、阪神淡路大震災後の平成12年3月完成でして、貴重な情報の保存と、災害時の防災拠点としての庁舎機能を維持するため、耐震設計を施した庁舎となっております。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 役場庁舎が災害拠点で、耐震性もすぐれているということでは、安心はできると思うんですが、最近の災害は、どのような災害であるか、全く予想ができません。  先日、宇治警察署が大規模地震を想定した機能移転訓練を、久御山町の交流施設まちの駅クロスピアくみやまなどで実施をされました。久御山町と宇治警察署では、大規模災害の災害時、宇治署庁舎が使用できなくなった場合に備え、2015年、3年前にクロスピアくみやまを代替施設として使用できる協定を本町と締結し、ことし10月で第2回の訓練を実施されました。  そこでお伺いしたいんですが、もし、久御山町庁舎が、拠点となる庁舎が、何らかの理由で使用できない場合、役場以外の公共施設など、代替の防災拠点はどこになるのかというのを、実際は準備されているのかどうか、また、どこであるという予想をされているのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘の、万一役場庁舎が使用できない場合につきましては、まず町内の施設、他の施設が利用できると仮定した場合は、ゆうホールや他の公共施設を第一に考えますが、もし、ともに使用できない場合によっては、近隣市の施設、京都南部都市災害時相互応援協定結んでおりますんで、これに基づいて、借用の要請をしたいと、そのように考えております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 実際、幾つかゆうホールとか近隣市という候補は上がったんですけども、仮にそういう災害が起こったときに、いきなり代替施設、何の準備もせずに訓練もせずに、ぶっつけ本番ということなど、なかなか不安な点が多いと思うんです。そういうことを考えて、仮にゆうホールで一度そういう代替施設の訓練をしてみるとか、そういう備えに、いろんなあらゆる想定に備えた疑似体験をしてみる、準備をしてみるという、こういうことはお考えなのかどうか、考えていないのか、今後考えるのか、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 御指摘のように、災害時はいろんな事態が起こり得ます。万一、本庁舎が使用できない場合を想定して、どうするのか、どのように連絡をとって、どのように移動して、そして最低限何を持っていくのかとか、そういったシミュレーションもしておく必要はあると、そのように思っております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) ぜひ、あらゆる想定を考えられることは、一つでも多く準備はお願いしたいと思います。  さらに、先日の北海道のブラックアウトを踏まえまして、電力の供給体制について、お伺いしたいんですが、仮に久御山町、電気がブラックアウトして停電をしたと、その場合災害拠点であるここの庁舎ほか、ほかの施設に関して、発電機とか、その辺の電力供給の体制はどのようになっているか、教えてください。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 役場庁舎につきましては、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステムの自家発電装置を備えております。役場全館というわけじゃないんですが、災害対策本部を行う3階とか、4階の情報管理室のサーバーの電力、また、1階の一部を賄うことができます。その他の施設につきましても、消防庁舎とか、ゆうホールにつきましては、ディーゼルエンジンの自家発電設備がございます。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 以前に、私大阪の防災訓練に1回参加したことがありまして、大阪市とか、最近では千葉県なんかが、各避難所に簡易の自家発電、それもスーツケース型でキャリーバックタイプ、キャリーがついた家庭用のカセットガスボンベ2本で発電をするという、簡単な簡易発電機、大体2時間か3時間、それで照光機とか電流を流せるという、そういうものを設置されております。  特に、千葉県なんかは、全避難所に当たるところに、順次配置していく。大阪市においても、大阪の中央区は人口が多いんで、各避難所に2個ずつ設置をされているという、そういう状況も聞いたわけですけども、うちの久御山町にとって、この避難所における非常用電力供給体制はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 本町の避難所であります小中学校については、各小学校には5台ずつポータブル発電機がございます。久御山中学校につきましては、太陽光発電による蓄電池、そして発電機が3台ございます。  以上です。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。
    ○8番(島 宏樹さん) この小学校の発電機、これ実際に稼働テストとか、定期的に防災訓練で使われているということはあるんでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 先ほど申しました小学校の各5台ずつですが、それについては、使用したことがないんですが、同じタイプのものを防災倉庫にも保管して、備蓄しておりまして、そちらについては、使用したことがございます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 実際、急遽避難の体制になったときに、それは誰が稼働というか、動かすんですか。一般の住民が動かせるわけでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 一般の住民の方が、それを使うというような想定はしてませんでして、避難所ですので、避難所で対応する職員、役場の職員が使うことになることを想定しております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 特に、夜間避難の場合、それで照光機をつけたりとか、明るくしないと、なかなか暗いとこに避難もできない。それと、最近は、携帯電話とかスマホの時代になってきまして、スマホによって情報を得る。ですから、電気の設備があるとか、いろんな情報は、テレビからよりもそういうスマホから得ることも多いので、電力供給というのは、非常に大事じゃないかなという、簡易の充電器とか、そういうものなんかもぜひお願いしたいなと思うんですが、それとあと、近隣で、緊急に集まられる集会所とか公会堂、各自治会にありますが、そこに対しては、そういう簡易の発電機のあっせんとか、それを設置しようという動きはあるわけでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 自治会のほうが御利用いただける分につきましては、防災備蓄補助金がございますので、2分の1の、そちらを御利用いただきたいというふうに思っております。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 先ほど紹介しました、ガスボンベ式と言えば、市場価格で10万円前後ぐらいであるので、もしそういうものなんかを、ぜひいろんなところに設置できるような働きかけはお願いしたいと要望だけはしておきます。何か回答はできますか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 先ほど各小学校に5台ずつ、そして防災倉庫にもございまして、合計24台、全体として備蓄しております。カセットボンベのほう、缶の問題もあろうかと思いますが、今後また備蓄をふやす場合なんかには、その辺も含めて、ほかの問題も含めて、検討課題とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) ぜひ、検討をお願いします。  それと、通信環境の確保について、次に伺いたいんですが、以前から同僚議員も公衆無線LANのWiFiの整備について、一般質問を何度かされております。そのときの答弁でも、今後の国の施策の動向を見て、どのような手段があるか研究し、避難場所としてのあり方も検討するという答弁をされておりました。  また、その上に、防災行政無線検討委員会の中でも取り上げられるという動きがありましたが、その後何か動きはあったでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) 以前にも、議会の答弁で、質問でありました、その際にもお答えしたんですが、総務省の補助金が本町受けられないということが一つあって、いろんな他の手段ということも、いろいろ研究しているところですけれども、特にほかに使えるものはないということであります。セキュリティの確保の問題とか、資金の問題とか、そういったことも踏まえて、また他の自治体の動向とかを研究しながら、考えていきたいと思っておるんですが、今のところはその後の動きというのはありません。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 国のほうも、いろんな東京オリンピックに向けまして、WiFiの環境整備という部分では、観光の部分と、それと全国、総務省のほうが、約3万カ所のWiFi整備を目指してというマニュアルなんかつくられてまして、これ2年前だったかな、おつくりされて、この1月、2月で更新されておりまして、早く3万カ所拠点として、WiFi環境を整備したいと。  先ほど課長申されたように、財政力資質が0.8以下しか補助金がつかないという、私どもみたいに不交付団体は何も補助金もらえないという、寂しいところもあるんですが、やはりこのWiFi環境を整備していかないかんという流れが、国全体の流れですので、町としてもこのあたりをできるだけ住民にいろんな通信環境のサービスの一環として、どんと広げていっていただきたいなと。  それともう1点、今回調べておりまして、昨年の12月に近畿管区行政評価局というところが、避難所等の指定運営等に関する実態調査という、分厚い100ページぐらいの調査報告書を出された、その中に、最後に、指定避難所におけるWiFiの整備状況と今後の整備についてという、そういう内容のアンケートと実際の調査をされました。  実際、これを調べられた都道府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県の114市町村、そのうちの人口上位58市町の避難所、そこで調査された結果、WiFiについては、28%が導入済み、72%が未整備だと、今後、WiFiを導入していきたいという市町村のそういう避難所もあるようで、国としても、そういう近畿管区行政評価局としても、このWiFi環境の整備については、特に避難所について、重点的に設置を広げていきたいと、そういう思いが強いというのを感じました。このあたり、久御山町も防災の観点から、いろんな環境整備で補助金がついて事業をするんじゃなくて、こういう事業を独自にしたいので、補助金とは別に何かお金カバーできないか、お金があればうちはやりたいという表明をして、少しでも何らかの援助ができないかなという、そういう思いが私はあるんですが、それはどうでしょうか。 ○議長(戸川和子さん) 森山総務課長          (総務課長森山公雄さん自席答弁) ○総務課長(森山公雄さん) そうですね、今おっしゃったように、避難所において、情報通信手段の確保というのは、本当に必要なものと思っておりますので、いろんな制度の研究というのは、続けてまいりたいと思います。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) できれば、セキュリティの問題が一番、それさえクリアできたら、もっとスムーズにいくと思うんですが、そのあたりを何か工夫しながら、特に公共施設、やはりWiFiがあるかどうかで、全く通信環境が違ってくると思うんで、ぜひそのあたりをしっかりと検討していただくと同時に、やはり避難所の環境整備という面が、ここがしっかりしないと、住民の方も前回の自主避難の勧告をされましたが、結局、避難所に行って、安心できる避難所であるという裏づけがなくて、なかなか自宅から離れて、その避難所へ自主避難したいという気持ちがなかなかわいてこないと思うんです。  そういうときに、避難所に行っても、自宅にいるのと同じような環境で、ゆっくりできる、そして安全性が保たれるという、そういうことがあれば、そういうものが一つ一つ、着実に環境整備していただいて、今後安全で安心な町をつくっていただきたいと思うんですが、ぜひその辺、町長よろしくお願い申し上げます。 ○議長(戸川和子さん) 信貴町長          (町長信貴康孝さん自席答弁) ○町長(信貴康孝さん) WiFiに関しましては、やはりセキュリティの問題がございますけど、財源も含めて、いろんな軽減ができるようなことがあれば、そういった環境整備というのは、前向きに検討するべきだなというふうに思います。  それと、1点、先ほどの水道の事業に関しまして、島議員から水道料金のあり方をどのように考えるかということで、髙田部長のほうから答弁させていただいたわけでございますが、私のほうからも補足として、ちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。  水道料金のあり方ということでございまして、先ほどいろいろといろんな観点から御質問いただいたところでございます。ことしは本当に大阪北部地震もございまして、耐震化していない水道管が破裂したりして、そうした耐震化や老朽化の更新といった重要性が露呈したというふうに思っております。  そういった中で、本町といたしましては、平成32年に予定をされております府営水道の値上げやさらなる給水収益の減収が見込まれる中で、施設の更新等に多大な費用が必要となること及び、今後、損益勘定で純利益を見込めない状況を鑑みますと、独立採算制である水道事業が立ち行かなくなる危機感がございます。  これまで住民の皆様に負担をかけないために、水道料金を何とか維持してまいりましたが、健全な水道事業を推進していくためには、水道料金の改定はやむを得ないと考えているところでございます。  水道事業検討委員会でも、これら課題に対応していくためには、料金改定は必要不可欠という意見や、早期に料金改定をするしかないとの御意見も頂戴しておりますことから、経営戦略を今年度中に策定をいたしまして、経営戦略に基づいた水道料金の体系やあり方等について慎重に議論を行い、適切な水道料金の設定を目指していく所存でございます。  そして、こういった結果をもとに、改定等をしていくときには、島議員からも御指摘がありましたように、住民の皆さんに周知、説明を徹底していくということに努めてまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(戸川和子さん) 島議員。 ○8番(島 宏樹さん) 今、町長からお答えありました。ぜひ、やはり水道というインフラ、命にかかわるものですので、できるだけ負担を抑えながら、かつ安定経営できる、そのラインをしっかりオープンに開示していただきながら、住民の賛同を得ながら、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。          (島 宏樹さん議席へ) ○議長(戸川和子さん) お諮りいたします。  本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(戸川和子さん) 異議なしと認めます。  よって、後日、一般質問を行うことに決しました。  この際、御通知いたします。  明20日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。  本日は、これをもって延会といたします。  長時間にわたりありがとうございました。御苦労さまでございました。                午後 2時45分 延会   上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   久御山町議会議長       戸  川  和  子       署名議員       中  野   ますみ       署名議員       田  口  浩  嗣...