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1. 久御山町議会 2018-06-20
   平成30年第2回定例会(第2号 6月20日)

   
   取得元: 久御山町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成30年第2回定例会(第2号 6月20日) 　　　　　　　平成３０年第２回久御山町議会定例会会議録（第２号） 　 １．招集年月日　平成３０年６月２０日 ２．招集の場所　久御山町役場議会棟議場 ３．開　　　会　平成３０年６月２０日午前10時00分　議長戸川和子さん宣告 ４．出席議員 　　　　　　　　　　１番　信　貴　惠　太 　　　　　　　　　　２番　松　本　義　裕 　　　　　　　　　　３番　林　　　吉　一 　　　　　　　　　　４番　中　野　ますみ 　　　　　　　　　　５番　松　尾　　　憲 　　　　　　　　　　７番　田　口　浩　嗣 　　　　　　　　　　８番　島　　　宏　樹 　　　　　　　　　　９番　内　田　孝　司 　　　　　　　　　　10番　岩　田　芳　一 　　　　　　　　　　11番　中　井　孝　紀
   　　　　　　　　　　12番　戸　川　和　子 　　　　　　　　　　13番　塚　本　五三藏 　　　　　　　　　　14番　巽　　　悦　子 ５．欠席議員 　　　　　　　　　　６番　中　　　大　介 ６．会議録署名議員 　　　　　　　　　　５番　松　尾　　　憲 　　　　　　　　　　13番　塚　本　五三藏 ７．本会議に職務のため出席した者の職氏名 　　　議会事務局長　　　　髙　味　幸　子 　　　議会事務局次長　　　田　中　友　美 　　　議会事務局主査　　　小　野　彰　子 ８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 　　　町長　　　　　　　　信　貴　康　孝 　　　副町長　　　　　　　中　村　繁　男 　　　教育長　　　　　　　山　本　悦　三 　　　総務部長　　　　　　内　座　元　巳 　　　民生部長　　　　　　川　﨑　治　道 　　　事業建設部長　　　　髙　田　博　和 　　　事業建設部担当部長　西　田　　　剛 　　　消防長　　　　　　　森　　　保　彦 　　　教育次長　　　　　　藤　原　幹　郎 　　　総務課長　　　　　　森　山　公　雄 　　　行財政課長　　　　　岡　本　裕　史 　　　税務課長　　　　　　岡　井　和　久 　　　住民福祉課長　　　　佐　野　博　久 　　　子育て支援課長　　　田　井　　　稔 　　　国保健康課長　　　　中　務　一　弘 　　　環境保全課長　　　　岸　　　　　均 　　　都市整備課長　　　　松　岡　　　治 　　　新市街地整備室長　　吉　田　明　浩 　　　産業課長　　　　　　武　田　隆　弘 　　　会計管理者　　　　　大久保　　　淳 　　　消防次長　　　　　　西　村　全　生 　　　消防署長　　　　　　橋　本　　　修 　　　学校教育課長　　　　内　座　多　恵 　　　社会教育課長　　　　西　野　石　一 ９．議事日程 　　日程第１　諸般の報告 　　日程第２　議案第46号　平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第２号）（町長提 　　　　　　　　　　　　　出） 　　日程第３　一般質問 １０．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（戸川和子さん）　皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　ただいまの出席議員は１３人で定足数に達しています。 　これより本日の会議を開きます。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第１、諸般の報告を行います。 　まず、本日の会議に町長から、平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第２号）の議案１件の提出がありました。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第２、議案第４６号、平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。 　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん登壇） ○町長（信貴康孝さん）　皆さんおはようございます。提案理由の御説明の前に、議長からお許しをいただきまして、一言申し上げたいと思います。 　皆さんも御承知のとおり、一昨日に発生をいたしました大阪北部地震におきまして、お亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　そして、被災されました方々には、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。それぞれの被災地の一日も早い復旧を願うばかりでございます。 　本町におきましても、民家や公共施設におきまして、一部被害が出たところでございます。まだまだ余震も続いていることから、万全を期してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、提案理由の御説明を申し上げます。ただいま議題となりました、議案第４６号、平成３０年度久御山町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正予案につきましては、久御山町総合体育館サブアリーナの稼働間仕切りが損傷したことに伴い、今般全面改修することにより、利用者が安全・安心な環境でサブアリーナを使用できるようにするもので、歳入歳出それぞれ３８８万８０００円を追加いたし、総額が７１億２５８１万６０００円と相なった次第でございます。 　まず、歳入におきましては、繰入金の財政調整基金繰入金で、３８８万８０００円を計上いたしております。 　一方、歳出におきましては、教育費の総合体育館運営事業で、３８８万８０００円を計上いたした次第でございます。 　以上、議案第４６号につきましての説明とさせていただきます。 　何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（戸川和子さん）　お諮りいたします。 　ただいまの議案につきましては、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（戸川和子さん）　異議なしと認めます。 　よって、議案第４６号は、後日審議することに決しました。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第３、一般質問を行います。 　順次、発言を許します。 　２番、松本義裕さん。 　　　　　　　　　（松本義裕さん登壇） ○２番（松本義裕さん）　皆さんおはようございます。２番、くみやまみらいの松本義裕でございます。 　まず初めに、議長のお許しを得まして、先日、大阪府北部を震源地として発生しました地震により被災されました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、まだまだ余震が続いております。十分地震にはお気をつけください。 　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。 　今回は、１、高齢者の安全対策について、２、とうずみこども園分園移転後の施設利用について、３、職員研修についての３つのことについて、質問をいたします。 　まず１つ目に、高齢者の安全対策について、お伺いします。 　近年、全国的にも、高齢化問題が取り上げられております。国の調査によりますと、２０１５年における日本の総人口は１億２７０９万人。そのうち６５歳以上の高齢者は３３８６万人で、高齢者比率は２６.６％です。世界の先進地域における高齢化率は１７.６％となっており、当時の世界でも最も高い数値となっています。 　久御山町におきましても、団塊の世代全てが高齢期を迎えた２０１５年の国勢調査では、６５歳以上の人口は増加を続け４５１０人、高齢化率は２９.３％と全国水準の２６.６％を上回っており、既におよそ３人に１人が高齢者となっています。 　また、平成３７年には、高齢化率が３２.５％と推計されています。そんな中、高齢者の皆様が安全で安心して外出できるように対策を講じておかなければなりませんが、久御山町として、何か対策はされているのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　それでは、松本議員の御質問にお答えいたします。 　久御山町社会福祉協議会が、町内の見守り協力事業所や協力機関により組織化された久御山町絆見守りネットワークという組織を構築されておりまして、そこに本町も参画し、連携を図ることで、高齢者などの見守りや犯罪・事故の防止に努めております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、２回目以降の質問をいたします。 　久御山町社会福祉協議会が、町内の見守り協力事業所や協力機関により組織化された久御山町絆見守りネットワークを構築されているということですが、その事業は高齢者も含め、住民にとって安心できるものだと思います。 　しかし、高齢者の皆様は、外出中や散歩中にしんどくなったり、事故をして動けない、また、家が火事の時など、思いどおりに助けを求められないということが、起こり得ます。人通りが少ない所ではなおさらです。そのようなときに、皆さんに防犯ブザーのように大音量で異常を伝えることができる警報ブザーを持っていただくことで、本人にも安心して生活・外出をしていただけますし、周りの人にいち早く伝えることができると思います。 　私も他地域の方から、実際、お聞きしたのですが、おばあさんが外出時しんどくなられたそうですが、そのブザーのおかげで助かったということです。 　全国的にも子供たちを犯罪から守るために、防犯ブザーが多く普及し、利用されております。実際、大変効果があるものだと実感しております。 　それと同様に、高齢者の安全安心を確保するために、町として、補助をしてでも警報ブザーを普及するべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長
   　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　ネットワークは整っておりましても、近くに事業所や人がおられない場合も考えられます。そういった場合、緊急時に異常を察知してもらうためには、周囲の方々にいち早く大音量で異常を伝えることができる、議員御提案の警報ブザーは大変有効であると承知しております。 　同様の活用をされている他府県の事例等を参考にいたしまして、導入に向けて、実施方法の詳細につきまして検討し、施策案として議会に提案してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　いい答弁をいただいたと思っております。ぜひ、早急に導入できるように努めていただきたいと思います。 　それと、先ほども申しましたが、久御山町絆見守りネットワークを構築されているということで、住民の皆さんが安心して生活ができるための一躍を担っていると思います。実際、協力事業所、協力機関とは、どのような方々に御協力をしていただいているのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　協力事業所といたしましては、新聞配達販売所や郵便局、それから宅配関係、介護や福祉の関係の事業所、コンビニエンスストアなどがございまして、協力機関としましては、自治会や民生児童委員協議会、それから地域包括支援センターなどに登録をいただいております。 　また、町といたしましては、ネットワーク事業推進のために補助金を支出するとともに、住民福祉課と消防署が協力機関として登録いたしております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、登録事業所や、また、機関は、幾つありますか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　現在、１１８の事業所と７つの協力機関に登録いただいております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　大変多くの事業なりに見守っていただいていることがよくわかりました。 　ただ、子供たちの場合は、不審者に遭遇した場合、困ったときに、避難もしくは相談ができるこども１１０番の家があります。先ほども言いましたが、高齢者の皆さんの場合は外出中にしんどくなったり、緊急事態が発生することも考えられます。 　そんなときに、すぐ近くに助けを求められる場所があるだけで安心できると思います。 　山口市では、かけこみ１１９番の家を設置されています。 　かけこみ１１９番の家とは、火災や交通事故、急病等の緊急事態発生時に助けを求めてこられた方に対して、救命率の向上や火災被害軽減の基本となる早い通報、早い応急手当、早い初期消火の協力をしていただける事業所のことであります。 　もちろん、早い応急処置等を行えればいいのですが、一般の方が応急処置をすることはなかなか難しいものです。まずは、困っている人がおられたら、早急に関係機関に連絡をとることが先決だと思います。 　そのためにも、いざというときに駆け込むことができる、かけこみ１１９番の家が必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　本町におきましては、先ほどお答えいたしました久御山町絆見守りネットワークを有効に活用することが考えられます。多くの協力事業所などに登録していただいておりますので、外出時の突然の出来事に対しまして、対応していただけて安心できると考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　わかりました。ただ、久御山町絆見守りネットワークの有効活用を考えるということですが、協力していただいている事業所、個人のお宅が、すぐに、また、明確にわかるように、ステッカーを配置し、通行者がわかりやすいところに掲示していただくことで、住民の皆さんも安心ですし、犯罪の抑止力にもつながると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　ステッカーなどを配布し、門扉や玄関、それから郵便ポストなど、目立つところに掲示していただければ、助けを求められる場所が近くにあるとわかり、効果的だと考えます。今後、社会福祉協議会と連携いたしまして、実施に向けた協議を行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　また、先ほどの答弁にもありましたが、久御山町絆見守りネットワークに御協力していただいている事業所や関係機関だけではなく、ボランティアの皆様にも御協力をお願いし、個人のお宅もかけこみ１１９番の家として登録していただくことで、さらに充実すると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　趣旨に御賛同いただける方を募集しまして、より多くの皆さんにその役割を担っていただき、御協力していただければ、議員御提案のとおり、さらに充実したものになると考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今後も高齢者の皆様のために努めていただきたいと思います。 　次に２つ目に、とうずみこども園分園移転後の施設利用について、お伺いします。 　現在、とうずみこども園及びみまきこども園では、本園が３歳児から５歳児まで、分園ではゼロ歳児から２歳児の子供たちが生活を行っています。 　さやまこども園では、今年度からゼロ歳児から５歳児までの全ての子供たちが、１つのこども園で生活をしております。 　実際、東角、御牧校区におきましては、２カ所送迎や２カ所での行事の開催など、保護者の皆様にも御負担をおかけしているのが現状であります。 　そこで、確認をさせていただきたいのですが、以前の答弁では、とうずみこども園は平成３２年度に一体化、みまきこども園については、平成３４年度に一体化に向けて計画を行うということでしたが、現状、町としてどのような整備計画を進めておられるのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、松本議員のとうずみこども園とみまきこども園の具体的な整備計画について、お答え申し上げます。 　初めに、さやまこども園が今年度から一体化したことによりまして、２カ所送迎も解消し、保育・教育環境の整った施設で園児たちが伸び伸びと過ごす姿を見て、保護者からも喜びの声をいただいており、施設の一体化は必要であると感じているところでございます。 　議員御質問の、とうずみこども園のゼロ歳児から５歳児の施設整備計画につきましては、３月定例会におきまして、答弁をいたしましたとおり、平成３１年度に施設整備に着手し、平成３２年度中の開園を目指し、現在、施設の整備検討を行っているところであり、施設整備に当たっては、さやまこども園舎のほうで府内産木材を内装材に使うことによりまして、木のぬくもりから伝わる温かさで子供たちの情緒が安定することから、本園施設を生かしながら施設全体を木の香りとぬくもりを感じてもらえる温かみのあるとうずみこども園にしたいと考えております。 　また、２カ所送迎等で御負担をおかけしておりますので、解消に向けて早期に一体化できるよう、専門家の意見や設計者の提案もいただきながら、今年度中に実施設計まで完了する予定で進めているところでございます。 　一方、みまきこども園につきましては、立地条件等課題を踏まえ、基本的な考え方を取りまとめる作業を今年度から開始し、平成３２年度に実施設計に取りかかれるよう進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　平成３２年度にとうずみこども園を一体化して、開園を目指すということですが、実際、本園に分園の子供たちが移動した場合、今の建物で子供たちが安全で安心して生活を送るためのスペースが確保できるのか、お伺いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 　　　　　　　　　（教育次長藤原幹郎さん自席答弁） ○教育次長（藤原幹郎さん）　具体的には、現在、とうずみこども園本園施設は保育室が８室であり、ゼロ歳児から５歳児までの必要保育室数は乳幼児数の今後の推移等を鑑みる中で、１１部屋必要であり、３部屋を増築等により確保する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　とうずみこども園におきましては、今後、現状の分園があいてきますが、どのように利活用をされる予定ですか。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 　　　　　　　　　（教育次長藤原幹郎さん自席答弁） ○教育次長（藤原幹郎さん）　とうずみこども園の用地は、昭和４９年１０月１５日付で日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）から無償で使用の承諾を受けており、使用期間については、保育所存続期間中とされていますので、移転後は、更地にして返却することとしています。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　ただいま答弁いただいたんですけども、住宅公団にお借りしており、保育所としての用途じゃなくなれば返還しなければならないということですが、別の用途として、例えば療育教室の施設としてお借りできるよう、お願いはできないのですか。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 　　　　　　　　　（教育次長藤原幹郎さん自席答弁） ○教育次長（藤原幹郎さん）　日本住宅公団との契約では、保育所としての使用に限っての借用となっておりますので、返却を求められます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　わかりました。また、みまきこども園については、今年度から、場所の選定等を行っていくということでしたが、何か協議はされていますか。また、場所の選定をされるということであれば、現状の本園、分園、ともに施設があいてくると思います。 　いずれにしても、本園と分園を一体化にすることで、最低でも一方の施設は利用されなくなります。その施設を療育教室として活用することも考えられると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 ○教育次長（藤原幹郎さん）　みまきこども園については、本園敷地内での施設整備を想定する中で、乳幼児数の推移等から施設規模等を検討する予定です。 　分園につきましては、機能を本園に移転することにより閉鎖する見込みで、この施設は、昭和４６年に建築された建物で、既に４７年が経過し、老朽化が進んでいますので、現状では利活用は困難であると考えています。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、ここで、本日は高校生も主権者教育の一環として、傍聴していただいていますので、療育について、少し説明をさせていただきます。 　療育とは、障害の特性による日常生活の不自由さや集団（社会）に入ったときの自立を促すためのサポートを行うことです。 　久御山町でも、療育教室事業実施要綱を制定し、保健師の皆さんが乳幼児健診や、こども園を巡回する中で、発達に何らかの支援が必要な子供たちを早期発見し、療育教室通所の案内をされ、保護者と子供たちが一緒に通える教室を開室されています。 　他市町村と比べて、早期発見、早期対応への取り組みに力を入れ、少しでも子供たちが健康に成長できるように活動していただいており、大変、充実した事業であると感じております。 　内容につきましては、遊びややりとりを通して、ことばでの意思表示をする力や、遊びを広げる力などを育て、その子の持つ力を生活場面で発揮できるように、支援されています。 　メリットとしましては、子供の特性による苦手を克服させる、親が子供への正しい接し方を学べる、子供の障害を受け入れられるようになることなどです。 　また、療育教室に通うことで同じような気持ちのお母さんたちや先生たちと出会えることも保護者の皆さんにとって、大変重要なことだと思います。 　それでは、本題に戻りますが、先ほども申しましたが、私は、今後、分園等のあいた施設を療育教室として利活用するべきだと考えます。 　現在、久御山町で行われている療育教室は、役場庁舎にある１室で行われておりますが、世間でも発達に何らかの支援が必要な子供たちについて大きく取り上げられている中で、対象者の数もふえており、今後も増加することが予測されます。 　また、運動に関しては、役場庁舎の中庭を使っての実施となっています。スペースとしては、広いのかもしれませんが、多くのお客様や職員が往来される中で、子供たちのプライバシーも守られていませんし、人一倍敏感な子供たちにとっても余り好ましいものではありません。 　また、地面はインターロッキングブロックでできており、コンクリートと同じです。転べば、大けがをする危険性もあります。 　そこで、お伺いします。療育教室が現行の療法となったのは平成１６年度からだと認識しておりますが、久御山町として、療育教室の意義と位置づけをどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　療育とは、発達課題のあるお子さんに対しまして、専門的な支援を行うことで、就学前のできる限り早期から教育を受けることで、自我の育ちや自己肯定感の形成に有効であり、それらの力の土台を育てることで、思春期以降の二次障害の予防につながると考えております。 　また、発達に課題を持つお子さんを育てる保護者を支えることも、療育の重要な役割の一つであると考えております。 　このような本町では就学前のお子さんを対象に、小集団での保育を通して、それぞれに合ったかかわり、支援を提供する遊戯療法を行っております。合わせて、保護者支援にも力を入れておりまして、悩みやお子さんの持つ課題を共有しながら、育児支援を行っております。 　また、本町における療育教室の取り組みは、過去を振り返りますと、平成７年度まではプレハブの別棟で個別の療育としまして、完全母子分離で、心理職がセラピーを行う療法を実施してまいりました。 　また、平成８年度には、地域福祉・保健センターができる際、当時の療法に合った内容の遊戯室を整備いたしまして療育教室の運営を開始いたしました。 　その後、他市町の療育を見学するなど、実施運営方法の見直しを行いまして、平成１６年度からは立命館大学の教授にスーパーバイザーとして依頼しまして、現在の療法であります保育士を中心としました小集団での遊戯療法を開始しております。
   　その際、室内にありました砂場を撤去しましたり、収納棚に扉をつけたりとか、床をクッションフロアに張りかえるなどの改修を行ってまいりました。 　また、通室児の増加に伴いまして、教室の開室回数をふやしまして、職員体制の見直しを行い、ニーズに合った運営を実施しております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、久御山町の療育教室は、意義を網羅できていますか。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　現在、町が直営する形で療育教室を運営しておりまして、町の母子保健や福祉、教育などの各関係職員や関係機関と連携を密にとることができる環境となっていると考えております。 　特に、平成２８年度からは、子育て支援課のほうの母子保健部門が事務局を担当することになりまして、療育教室の職員が母子保健事業に、また、母子保健担当の保健師が療育教室に入るなど、相互にかかわりを持ち、双方の支援の充実につながっていると考えております。 　その上で、遊びを中心とした現在の療育方法につきまして、大変有効で意義深いものであるというふうに考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、療育教室とは、遊びを通して発達に働きかける専門的な支援を行うことで、将来、子供たちが生き生きと自立した生活を営めるようにすることを目的としていると言われています。 　中庭で子供たちが遊んでいるところを見かけますが、子供たちは安全に活動を行えているのでしょうか。また、中庭での活動については、カリキュラムに適しているのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　現状としましては、活動内容によって、役場庁舎、それから周辺の施設や公園等を利用しまして療育を行っております。野外での活動は、子供たちの好奇心や意欲を発揮する大切な取り組みの一つでありまして、本町の療育においてはなくてはならない活動の１つとなってきております。 　野外では、地域の方から温かい目配りや、お声がけをいただきながら、楽しく活動させていただいております。 　しかしながら、御指摘のとおり、安全性の確保につきましては、細心の注意を払う必要性を感じております。 　また、中庭の使用についてでございますが、比較的、月齢の小さい子供たちは、移動距離が少ない役場中庭を活用することが多くなっております。そんな中、身近な野外活動の場ではありますが、人の行き来で遊びが途切れてしまうということがあることも事実でございます。それぞれの子供たちの月齢や課題に合わせまして、より安全に子供たちが、伸び伸びと外遊びができる環境を模索していってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　答弁については、十分に把握いたしました。今後も、子供たちのために検討していただきたいと思います。 　そこで、私が調べたところによりますと、厚生労働省のホームページには、発達障害について、「『発達障害』のある人は特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がある」と書かれています。 　「人は、家庭環境や教育環境など、さまざまな外的要因に影響を受けながら、一生を通して発達していく存在であり、発達障害の人も同様です。幼いころには配慮が受けられず困難な環境の中で成長してきた発達障害の人も、周囲からの理解と適切なサポートが得られれば、ライフステージのどの時点であっても改善への道は見つかる」と説明しています。 　発達に少し不安を抱えている子供たちにとっては、周りの人がその子のことを理解し、親身になって接し、少し環境を変えてあげる必要があり、そうすることで周りの子供たちと同様に成長することができるのです。そのことも踏まえて、現とうずみこども園分園の施設並びにみまきこども園で利用しなくなる施設について、現状、保育及び幼児教育に適した施設となっており、有効活用することも可能だと思いますが、療育教室への機能転換について、町長はどのように考えておられますか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　療育教室の機能転換につきましては、現在のところ、検討しておりませんが、療育教室を含め、発達支援全体を総合的に推進していけるよう、本町に合った支援のあり方について協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、町政における事業におきましては優先順位があるでしょう。しかし、発達に何らかの支援が必要な子供たちのためには、できるだけ早く対応することが重要です。 　私の私見ではありますが、健常な子供たちは、普通に日常生活を送っていればほかの子供たちと変わりなく成長できます。しかし、発達に何らかの支援が必要な子供たちにとっては、大人たちが環境を整えてあげることで、大きく成長できますし、反対にその子に適した環境でなければ、その子の成長を妨げてしまうのです。 　町長は「くみやま未来創造プラン」３５の宣言の中で、久御山学園の実現で、久御山町で子供を育てたいと実感できる環境をつくりますと言われています。また、ホームページでは、久御山学園について、久御山町全体を大学のキャンパスに見立て、保育、教育機関を総称したもので、共通する目指す子ども像「人生を開拓しようとする子」を共有し、同じ目標に向かって保育・教育を進めていこうというものです。 　学園のキーワードは、「自立・展望・挑戦・共生の４つを掲げ、取り組みを進めています」と表記されております。 　実際、療育教室に通われる親御さんたちは、一握りかもしれません。しかし、健常な子供たち、発達に何らかの支援が必要な子供たち、また、障害を持った子供たち全ての子供たちの成長こそが、本当の意味での久御山学園の実現であります。 　久御山町第５期障害福祉計画にもうたわれていますが、発達障害のある人への支援も含め、今後の子供たちへの総合的な支援についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　久御山学園におきましては、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちを対象として、この構想を進めているところでございます。 　また、この久御山町第５期障害福祉計画にもうたっておりますように、乳幼児から学校卒業まで一貫した効果的支援が必要となるため、各関係機関が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。 　本町といたしましては、発達障害への支援の重要性については、強く認識しているところであります。支援の原点でもありますが、教育・保健・福祉の各部署において十分な連携のもと、全てのライフサイクルにおいて、個々に応じたかかわりや教育を行い、ともに、地域で生活ができることを今後も目指してまいりたいと思います。 　療育教室につきましては、このような考え方のもと、まずは、療育を必要としている子供たちに、質の高い療育の提供ができるよう努力してまいります。加えまして、そのための環境づくりにつきましても、子供の視点・保護者の視点も合わせて最善の方法を、議員を初め、あらゆる方面から御意見を頂戴しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き、御協力をお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　特に、発達に何らかの支援が必要な子供たちや障害を持った子供たちは待っているのです。答弁にもありましたが、子供の視点・保護者の視点も合わせて最善の方法を、私たち議員も含めて、フットワークを使い、スピード感を持って検討していただきたいと思います。 　最後に、３つ目の職員研修について、お伺いします。 　現在、国と地方との関係におきまして、人口減少社会に対応した持続可能な地域社会を構築するために、国と地方が一体となって地方創生の実現に向けて全力を注いでおります。 　そんな中、地方創生の実現は非常に高いハードルではありますが、この国家的取り組みをチャンスと捉え、町としても職員の資質向上に向けて取り組むことが必要であります。 　以前は、公務員の皆さんに求められる能力として、責任感・使命感・何事も真面目にこなす能力・こつこつと継続できる能力・町民のためを思って誰に対しても公平に働ける能力と言われておりました。 　また、大手民間企業で社員に求められる能力は、みずから考えて行動できる人、指示を待っことなく、自分から何かをつくり出していける人、また、みずからを向上させていこうとする意欲・姿勢を持った人、課題形成・解決能力と対人関係能力を持った人と言われています。 　職員の皆さんにとっては大変なことかもしれませんが、現在の地方自治体ではその両方を兼ね備えることを求められており、そうすることで町の活性化につながるのです。 　町職員の皆さん一人一人が課題に対応できる人材となり、町を活性化させるためには、より高い開発能力と意欲の向上が必要であります。 　そして、町の職員の皆さんが専門的な知識を深めるためにも、研修を受けることは、必要不可欠であります。 　そこで、町職員の皆さんが、携わっておられる研修も多々あると思いますが、どのような研修があるのか、お伺いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　松本議員御質問の職員研修について、どのような研修を行っているかについて、まずお答えいたします。 　本町が実施しております職員研修は、大きく分けまして、本町が独自に行う町独自研修、京都府市町村振興協会など、外部団体の実施する研修を受研する委託研修、京都府等へ年度単位で職員を派遣する派遣研修、新規採用職員などに職場内で選任された指導担当者が直接事務等の指導をする職場内研修、ＯＪＴ研修と言います。ほかに、職員の自主性を尊重し、その活動を助成する自主研修というのがございます。 　また、このほかに、町独自研修では、管理職や監督者、一般職員等に対して実施する階層別の研修、接遇研修や人権研修など町職員として、特に備えるべき知識などの習得を図る全職員必修の研修、法改正や社会情勢等に伴い集団研修として実施すべき内容を扱う教養研修があり、職員研修計画に基づき体系的に実施しております。 　また、外部研修においても、特に政策形成能力の向上を目的として実施している早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会への派遣研修や自治大学校への派遣研修、海外の自浩体等の動向を視察する海外行政調査研究など、職員の多様性を伸ばす研修を実施しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　ただいま答弁いただきましたが、職員の皆さんは、業務多忙の中、研修を受けて、スキルアップをされているということは、十分理解いたしました。 　では、職員の皆さんが、受けられたさまざまな研修内容について、全職員でどのように共有されているのか、お伺いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　毎年度、研修受研者がその成果等を発表する職員研修成果発表会を実施しております。昨年度は８名の職員が発表をいたしました。 　また、町独自研修の実施内容をまとめた職員研修報告を昨年度は９回発行いたしまして、庁内メールで全職員に配信することで、内容の共有を図っております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　研修で得られた知識は、発表をされたり、メール送信によって共有されているということですが、共有することで、さまざまな意見が出ると思います。出された内容について、今後の町政に生かすためにも、町長も含めた部長会議等に諮り、検討するべきだと思いますが、現状、どのように対応されていますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　職員が受講した研修報告については、所属部・課内で報告がなされて、必要に応じて他の関係する課等に回され共有されています。 　先ほど８名の職員が発表しました昨年度の職員研修成果発表会ですけれども、これには町長、副町長、教育長も出席の上実施いたしました。その場で質疑だったり意見交換もなされたところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　町として取り組まれている内容については、把握いたしました。 　実際、研修に行くことで、久御山町だけの狭い視野ではなく、広い範囲で考えることができます。現状、インターネットの普及により、わざわざ現地に行かなくても、必要な情報を得ることができ、あらかたの部分は理解できます。しかし、現地に行き、体験されたお話を直接聞くことで、机上の空論ではなく、実際、苦労されていること、やってよかったことなど、その事業の本当の状態をより深く理解できると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　松本議員御指摘のとおり、実際に施策を実施されている自治体の職員さんから、生の声を聞くことで、本町においてどのように生かしていくのかというのを知ることもでき、理解も深まると思います。 　各課等におきましては、必要時に他の自治体に赴きまして、その自治体の担当者から直に教えてもらうなど、視察や研修なども行っているところです。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、研修に行くことで費用もかかりますし、日常の業務がある中で、時間的にも難しいのかもしれませんが、人材育成、また、１０年後、２０年後の久御山町を考える上でも研修に行くことは、必要なことだと思います。 　以前は、職員全員に対して、５年以内で最低一度研修を受けるように指示があったと聞き及んでいます。現在は廃止されましたが、大変残念に思います。時間や費用をかけなくても、近隣自治体においてすばらしい取り組みをされている地域も多くあり、そういった所への視察研修も可能であると思います。 　現状、他市町村への視察研修をされているということを余り聞きませんが、どの程度、研修に行かれていますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　現在においても、各課におきましては、それぞれ課題ごとに他の自治体へ視察研修に出向いております。先ほど言ったとおりでございますが、過去２年ほど例を挙げてみますと、電子入札制度やクレジット納税制度、こども園の認定や運営、窓口番号呼び出しシステムほか、公共交通システム、廃棄物の減量促進事業、中学校給食、また働き方改革など、それぞれ懸案事項ごとに先進地の自治体へ視察した例がございました。 　また、それとは別に、近隣自治体と事務連絡会などをつくって、共同で視察研修などを定期的に行っていった例もございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　現在、職員の皆さんが、個人的に研修を受けたい場合、町として補助はされていますか。されているといすれば、何件くらいの利用がありますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　個人的な研修に対する補助制度でございますが、職員の自主性を重んじ、希望者や希望するグループが研修を行う場合、自己啓発研修助成制度が利用できます。自主研修にかかる講師代や視察等にかかる交通費、また、セミナーへの参加費等に対して費用助成を行っております。利用件数は、平成２９年度５件、平成２８年度５件、平成２７年度６件でございました。 　久御山町人材育成実施計画において、この制度につきましても、その成果の発表の場を設けるべきとしているところであり、本制度をより職員に周知の上浸透させていかなければならないと思っております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今、答弁いただきましたが、ぜひ全職員の皆さんに周知していただきたいと思います。 　また、私も議員研修で、他市町村にお伺いするのですが、久御山町より進んでいる地域の研修では、取り入れれば効果が出るとか、自治体の規模が大き過ぎて久御山町には難しいけど、一部でも参考にしようと考えます。久御山町で行っていない事業については、なぜその発想をされたのかをお聞きして、久御山町の住民の皆様にとってよい事業であるのか、検討いたします。 　現地で研修する中で、久御山町より進んでいない地域もありますが、お互いに意見交換を行い、なぜ事業が進まないのか考えることができます。職員の皆さんにもそういった研修を受ける機会を設けることで、業務に対する取り組み方も変わってくると思います。 　研修場所や内容についても個人的に調査してみたい事象や、担当部署内で共有できる事象など、自分たちの考えを出し合い研修に行くことで、絶対に無駄にはならないと思います。
   　町の行政サービスを推進していく上で、義務的な視察や研修だけではなく、自由な発想で、広い視野を持った職員を育成する研修を行い、職員の皆さんのスキルアップ、しいては人材育成をすることが重要です。 　そのことも踏まえて、総務部長にお聞きしたいのですが、今後どのような方法、また、理念を持って職員研修を進めていかれるのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　今後の研修のあり方についてでございますが、久御山町では人材育成基本方針に基づきまして、「やる気を育てる　人を育てる　まちを育てる」というテーマで地方自治の新しい時代に適応できる人材、自治体経営を推進できる人材を育成することを目指しているところであります。 　研修の具体的な内容につきましては、先ほど課長が答弁いたしたとおりでございます。 　今後におきましても、特に京都府などへ職員を派遣いたし、実務研修を実施したり、ほかの自治体とも交流も深め、幅広い人間関係を構築いたしまして、先ほど議員がおっしゃいました、みずから課題に対応する行動力のある職員の育成を目指してまいりたいというふうに思っております。 　その間に御指摘のありました、広い視野を持った職員の育成につきましては、今後ですけれども、管外視察、この大事さは、もう十分理解させていただいて、今後も引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、府等への派遣、加えて専門性を見つけるために、また、大学院等も派遣などについても、柔軟な取り組みとして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　先ほども言いましたが、職員の皆さんにとっては、日々の業務がある中で、時間を割いて研修に行き、新たなことに取り組むことは大変だと思います。しかし、久御山町の住民の皆様のためにも、頑張っていただきたいと思います。私も元気な職員の皆さんとともに、久御山町の活性化に努めていきたいと思います。 　以上で、私の質問を終了いたします。 　　　　　　　　　（松本義裕さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　１番、信貴惠太さん。 　　　　　　　　　（信貴惠太さん登壇） ○１番（信貴惠太さん）　おはようございます。１番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、一括質問にて質問させていただきます。 　今回は、木津川堤防の漏水について、ふるさと納税について、お伺いいたします。 　初めに、木津川堤防の漏水について、お伺いいたします。 　御承知のとおり、本町は昭和２８年に宇治川の堤防が決壊し、浸水したという歴史があります。 　当時の話を聞きますと、私の住んでいる佐山地区は床上浸水したとお聞きしています。堤防が決壊してから水がくるには多少時間はあったものの、相当な被害があったとも聞き及んでいます。 　最近では、平成２７年９月に、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が約２００メートルにわたって決壊いたしました。この時期、台風１７号、１８号が発生しており、先に台風１８号が温帯低気圧に変わったところに、台風１７号が衝突する形となり、大量の積乱雲ができ、大雨となり、約２００メートルにわたり堤防が決壊いたしました。 　堤防が決壊する理由は、主に３つあると言われています。 　１つ目に、堤防の上から水があふれ、水流によって堤防上部より崩れることです。 　２つ目に、堤防が水圧に耐え切れず崩壊することです。 　３つ目に、堤防の下にある透水性の高い層に水みちができ貫通し、堤体の強度が弱まり、堤防が崩れることです。 　国土交通省の鬼怒川調査委員会の報告書によると、鬼怒川の決壊は、先ほど１つ目に説明いたしました、堤防の上から水があふれることにより、川裏側で洗掘が生じ、川裏のり面が進行・拡大し、堤体の一部を構成する砂の層が流水によって崩れ、小規模な崩壊が継続して発生し、決壊に至ったと推定されると言われております。 　私が懸念し、質問させていただいている木津川堤防の漏水による被害は、３つ目による堤防の決壊です。 　そこで質問いたします。 　漏水による原因は解明できましたか。このような漏水は、以前からあったと聞き及んでいますが、なぜ国土交通省河川事務所による調査を実施しなければならないと判断されたのでしょうか。 　町として、国に対して要望はされてきたのか、また、合わせて１２月の調査の結果について、お聞きします。 　次に、ふるさと納税について、質問いたします。 　昨年の６月の質問でも述べたとおり、税制を通じてふるさとへ貢献できないか、そのようなもと導入された制度です。 　久御山町のふるさと納税も町内の野菜を広くＰＲするために旬の野菜セットを新たに加えるなど、本町の魅力ある商品を返礼品として用意していただいております。 　昨年とことしの４月に総務大臣通知が各自治体に送付されました。 　通知内容は、ふるさと納税のさらなる活用に向けた取り組みの推進、平成２９年４月の通知に沿った対応を引き続き要請、特に返礼割合の徹底を要請、地場産以外の送付について良識のある対応を要請が主な内容でした。 　しかしながら、依然として一部の団体において、返礼割合が高い返礼品を初めとして、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品が送付されている状況が続いています。 　総務大臣通知にもありますように、そのような状況が続けば納税制度全体に対する信頼も損ないかねません。 　本町の返礼品や寄附額を見る限り、総務大臣通知を踏まえたものになっていると考えます。寄附額に関しましては、日本全体、また本町も年々増額しています、背景にはポータルサイトの充実、返礼品の充実があると考えます。 　本町に関して言えば、昨年６月議会で提案いたしましたが、カード決済やコンビニ決済が可能になったことや、さとふるへの業務委託、返礼品の充実も大きな要因ではないかと考えます。 　しかしながら、前回も質問でも申し上げたとおり、納税者からいただいた寄附の使い道については、より具現化すべきものだと思います。現状の使い道の９項目の中で、具体的なものは、旧山田家住宅の保存と活用の項目ぐらいではないかと考えています。 　そこで質問いたします。 　自治体間競争が過熱している中、返礼品について、本町の状況と返礼品に対してどう考えておられるのか。 　昨年の６月議会で、ふるさと納税の本来の目的として寄附金の使い道である希望するの取り組みの選択肢をさらに具体化する仕組みづくりを要望しました。その際、活用施策の明確化に努め、ふるさと納税をふやしていきたいと答弁がありましたが、納税者の希望される使い道の現状は。 　最後に、また、活用施策の明確化は行われないのでしょうか。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、信貴議員の御質問の木津川堤防の漏水について、お答え申し上げます。 　まず、今回発生いたしました木津川堤防付近の佐山の農地から漏水した原因についてであります。今回の漏水の原因となった、木津川の管理を所管している国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所では、本件を重要な案件として取り扱い、昨年１２月から原因調査を実施されております。既に測量やボーリング、試掘などの調査を終え、その結果につきまして、淀川河川事務所長が昨年１１月から４月にかけ数回来庁され、直接詳細な説明があったところでございます。 　本件、漏水の原因は、堤防下に水を通しにくい粘土層が広がっており、その下に水を通しやすい砂やれきの透水層、この透水層が確認され、木津川が増水したことにより、その透水層に大きな水圧がかかり、漏水したものであり、堤防本体には影響がないとの報告を受けたところであります。 　次に、淀川河川事務所の調査につながった点についてでございますが、一つとして、稲刈り後の１０月に発生したことから、水や砂の噴出している現場を地元住民が発見し、消防本部や消防団が水防活動まで行ったこと。そして、２つ目として、発生箇所が町内で９カ所もあり、流域の他市まで被害が及ぶなど住民の不安の声が強まったこと。そして、３つ目として、これらを受けて町からも強く国に要請を行ったことなどにより淀川河川事務所による原因究明の調査や対策工事の実施につながったものであります。 　そして、１２月以降の経過についてでございますが、淀川河川事務所は、大学教授等学識者を含む堤防調査委員会を設置し、調査結果を踏まえた対策として、さまざまな角度から検討を重ね、地下の水を地上に逃がし、水圧を下げる工法、いわゆるウェルドレーン工法によりまして、実施をするとしておりまして、現在それに基づく設計を進められているところであり、本年１０月ごろから着手する予定であるとのことであります。また、先日６月９日に地元の説明会を開催されたところでございますが、私からも住民の方々の安心・安全につながるよう、引き続き、淀川河川事務所に要望してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　信貴議員御質問のふるさと納税について、お答えいたします。 　先ほども議員に御指摘いただきましたように、昨年１２月に、ふるさと納税に係る事務を株式会社さとふるに委託して以降、寄附額が伸びてございます。平成２８年度の寄附額合計は２６４万８０００円でありましたが、平成２９年度、昨年度は７８３万５０００円と、２.７５倍に上昇いたしました。 　今年度についても、堅調に申し込み数があり、４・５月の２カ月間で約２４０万円の申し込みがありましたので、今議会において補正予算の計上をさせていただいているところです。 　本町の返礼品についての考え方ですが、町内産業の情報を発信すること、町外に発信することにより、その活性化に寄与することを目的とし、町内の特産品や町内工場等で生産された商品を返礼品としています。 　現在、町内の農業、工業、商業関係の皆様から返礼品として御協力をいただいているのは、１２の個人や事業者の方から３４品目のエントリーをいただいております。 　寄附額に対する返礼品の調達割合、いわゆる返礼割合ですが、本町では、総務大臣から通知のあった良識のある範囲内としての割合で設定をいたしております。 　納税者の方からいただいた寄附の使い道については、教育のまちづくりや福祉と健康づくり、文化あふれる風土づくり、活力を創造する産業づくり、安全で安心な暮らしの基盤づくり、旧山田家住宅の保存と活用、その他など、９種類の施策から選択をいただいているところですが、最も希望が多いのがその他でございまして、寄附額の半数以上がその他でございました。つまり、納税者の方は使い道を特に指定しておられないということとなっております。 　このため、先ほど議員御指摘のように、いただいたふるさと納税の活用策を明確にすることにより、今後も寄附額をさらにふやしていく市町村の事例がございますので、今後も、私も先ほど言いました施策に加えて、さらに重点化した新たな施策をラインアップして、納税者の方にお示ししたく現在検討中でございます。 　少し具体的に申しますと、ＫＢＳラジオ電波塔のライトアップ化を初め、光をテーマにした事業を一つ、それから、認定こども園のスタートを契機とした子育ての町を発信する事業、そして、公共交通の充実につながる事業、それから、防災力強化を後押しする事業など４つのプロジェクトを打ち出していきたいと現在考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴議員 ○１番（信貴惠太さん）　それでは、２回目の質問を行います。 　まず初めに、漏水のほうからやらせていただきます。 　近隣住民の皆様も大変懸念されていましたので、国土交通省の方が、このたびの案件について迅速に調査を動いてくださったこと、町も強く要望してくださったということで、安心いたしました。 　しかし、堤防決壊の原因は鬼怒川と同様に堤防の上から水があふれ、水流によって堤防上部から崩れることが大半ですが、平成２５年９月の台風１８号もこのたびの案件同様に桂川の堤防でも、漏水、一般的にはパイピング現象というようですが、本町同様にパイビング現象が起こったと、平成２６年１月８日の京都新聞に掲載されていました。 　この新聞に現地を視察された地盤工学の専門家の方は、小規模でもパイピング現象が何度も起きると堤防が壊れる危険性が高まる。発生箇所は堤防が弱い場所であり、優先的に改修を進めていく必要があると述べられていました。 　実際、福岡県の矢部川がパイピング現象が原因とする堤防の決壊が起きています。 　先ほど答弁にもありましたが、堤防本体には影響がないという報告を受けたようですが、矢部川とは環境は違うとは思いますが、先ほども述べたとおりパイピング現象で堤防が決壊した実例もございます。 　パイピング現象による堤防の危険性については、不明な点もございますので、今後も追求させていただきたいと思います。 　今後の対策工法については、地域住民の安心・安全の確保を最優先とし、的確な判断をしていただくことをお願いいたします。また、工事については、おくれることのないように完了していただくよう合わせてお願いいたします。 　最後にですが、現在の対策工法をどのように考え、これから出水期を迎えますが、対策工事までの出水期中の対応策は、何かお考えなのでしょうか。 　次に、ふるさと納税の２回目の質問をいたします。 　総務課長がおっしゃるとおり、本町の返礼品は町内の特産品、町内企業や町内工場で生産し、また新しく加わった旬の野菜セットを返礼品としていただいています。総務大臣通知に沿ったものでもあると考えています。引き続き、返礼品に対して協力していただく企業と連携をとっていただき、町内企業の活性化につなげていただきたいとお願いいたします。 　以前の質問でも申し上げましたとおり、返礼品ばかりに目がいってしまい、納税者の方からいただいている寄附の使い道については、現状９種類の施策を設けていただいています。その他が半分以上ということですが、返礼品が魅力的で、さとふるに委託したことによって、寄附額を伸ばしていることは喜ばしいことだと思います。しかし、本年４月の総務大臣通知で、総務省では、今後、ふるさと納税を行う人の視野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金を地域で有効に活用するには、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取り組みや、ふるさと納税した人と継続的につながりを持つ取り組みを進めていくことが重要であるとされています。 　ふるさと納税を使用する事業の趣旨や内容、成果をできるだけ明確化することによって応援者を募ることが、効果的で、かつふるさと納税の本来の趣旨だと考えます。 　先ほど新たな４つの施策をラインアップすると答弁にありましたが、どのようなプロジェクトを考えているのかを町長にお伺いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　それでは、信貴議員２回目の御質問の木津川堤防の対策工法と出水期中の対応策について、お答えをいたします。 　まず、対策工法につきましては、現在、設計段階ではありますが、延長約３５０メートルの区間において、堤防ののり尻に透水層から地上まで水を逃がすためのパイプを一定の間隔で地中に打ち込み、そこから水を抜くことで、川の水位が上がった際に透水層から水を抜き、水圧を低減させる漏水対策としてのウェルドレーン工法を検討されております。 　そして、出水期間中の対応といたしましては、今後、淀川河川事務所により、観測する井戸を設置し、水位情報をリアルタイムに観測をし、外水位が上昇した際には重点監視を実施することに加え、災害時用の土のうなどの水防資材を近くにストックをし、緊急対応に備えることで、地域の住民の安心・安全を確保していきたいと報告を受けております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、信貴議員のふるさと納税に関する２回目の質問にお答え申し上げます。 　御指摘の総務大臣通知でありますが、総務省が推奨しているのは、ふるさと納税で得た資金をどのような事業に使うのか、その事業がどういった趣旨で、それを行うことによって、どのような成果が得られるのかを明確に示すことにより、その事業に対する資金を集める、いわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税であります。 　こうした視点は、今後のふるさと納税のトレンドとなっていくと考えております。 　そこで、本町といたしましても、本町特有の課題の解決であったり、特に取り組んでいきたい魅力あるプロジェクトをこれまでの施策に加えてお示しし、寄附を募ることといたしたいと考えております。 　現在、考えております４つのプロジェクト案でございますが、１つは、魅力発信検討会議において議論を深めていただいておりますが、平成３１年の町制施行６５周年に向けて、住民の方々の参画や応援のもとで、ＫＢＳラジオ電波塔を初め町内のさまざまな施設や場所を「ひかり」をテーマに彩りたいと考えており、「（仮称）光の道プロジェクト」として打ち出すことにより、久御山町の魅力を町内外に発信し、町の発展につなげていきたいと考えております。 　２つ目といたしましては、本町では、ゼロ歳から１５歳までの一貫した教育、久御山学園を推進しているところでございますが、中でも就学前教育を重要と位置づけ、町立保育所及び幼稚園を認定こども園に移行したところであります。さやまこども園に引き続き、とうずみこども園、みまきこども園の施設整備事業について、京都府内産の木材を使用した木のぬくもりが感じられる施設整備を推進し、子育てに優しい町を発信する「子どもの夢を広げる教育プロジェクト」の案であります。 　そして、３つ目といたしましては、鉄軌道のない本町でありますが、高齢者や子供たちが、安全に安心して使えるバス停などの整備につなげていく「多機能バス停推進プロジェクト案」でございます。 　例えば、ＬＥＤ照明を設置し、明るく、そして地元のものづくり企業にも御協力をいただき、屋根のある快適なバス待ち空間の整備につなげていきたいと考えております。 　４つ目といたしましては、災害から住民や企業の命と財産を守る「防災力強化プロジェクト」の案でございます。 　具体的には、本年度整備いたします同報系防災行政無線を補完いたします戸別受信機の整備、そして、内水排除対策等に関するもの、また、地域で活躍する防災士育成のための費用、小学校で使用する社会科の副読本に防災を取り入れることとし、その作成費用にふるさと納税を充てることを想定をしております。 　これらのプロジェクト案につきまして、具体的なプランニングを行い、早急に寄附者の方にお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。
   　以上、答弁とさせていただきます。 　　　　　　　　　（信貴惠太さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　７番、田口浩嗣さん。 　　　　　　　　　（田口浩嗣さん登壇） ○７番（田口浩嗣さん）　７番、緑風会、田口浩嗣です。 　質問の前に、議長のお許しを得て、１８日の震災においてお亡くなりになられた５名の方々の御霊に対して心より御冥福をお祈りするとともに、負傷された皆様や被災された方々へのお見舞いを申し上げます。また、今後の余震にも十分気をつけてください。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。 　公共施設についてと町内の調整区域の土地利用について、そして防犯カメラについての通告の中で、まず初めに、公共施設についてですが、中央公民館のあり方について、お尋ねいたします。 　現在、今年度予算のうち３００万円を使い、中央公民館あり方検討委員会で出てきました、①現状維持・耐震改修、②減築耐震改修、③適切な規模での建てかえ、④施設廃止の４つのパターンの整備費用と維持管理経費のライフ・サイクル・コストの算定設計をプロポーザルに依頼され設計が始まっていますが、あくまで公設公営の中だけで、４パターンを設計されています。稼働率やアンケートを見ても、今までと同じ公設公営の設計では財政の圧迫だけが表に出て、住民の皆さんの不要論が先行してしまいます。中央公民館が不要となれば、文化継承の場がなくなるとともに、子供たちにとっても地元に愛着がなくなり、郷土愛が育たなくなってしまいます。 　ホールをなくさないためにも、経費と維持がかからない方法を取り入れて行く必要がありますが、今の４パターンの設計では、経費と維持がかかる状態の中で、まず選択してから、その後のことを考えると聞いていますが、設計結果で経費が高額であれば、当然のごとく建てかえの選択肢はないと思います。そうなる前に、同じ土俵に、公設民営方式か民設民営方式の設計を検討すべきと考えます。 　そこでお尋ねしますが、その前に、１８日の震度５強の地震が発生していまだに余震が起こっていて住民の皆さんからは不安の声を聞き、災害避難場所の公民館は避難施設として使用不可となっています。また、公民館の大ホール内にて天井からコンクリート破片落下があったと聞きましたが、耐震問題で検討されている中で、最後の文化祭を行ってから、大ホールの閉鎖と言われていましたが、どうされるのかをお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきますが、初めに、１８日に起こりました大阪北部を震源とした地震についての公民館の対応について、まずお答えをさせていただきますが、今週中に、専門的な視点が必要だろうというふうに思ってまして、そういう専門家に現地確認を来ていただくように要請をしておりまして、今週中に来ていただけると思います。 　平成２５年度に耐震診断結果を出しまして、その後、初めてこうした大きな地震が起こって、少し被害にも見舞われたということでございます。専門家の意見を聴かせていただきますとともに、本年の第１回の定例会におきまして、教育長のほうから文化祭等の秋の大きなイベント、こういったことが終了するような時期を考慮いたしまして、年内をめどに使用停止をしていきたいというようなことで、御答弁させていただきました。 　こうしたことを合わせて、今後の対応を検討していかなければならんなと思っています。教育サイドとともに、議員から御指摘のありましたホールの利用につきまして、さまざまな方面との調整も必要かなというふうに考えていまして、いろんな方々の御意見なりをいただきながら、基本的には安全を第一に今後の対応につきまして、改めて決めていかなければならないというふうに考えているところであります。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ありがとうございます。安全を最優先に検討してお願いいたしたいと思います。 　それでは、最初の話に戻りますが、①現状維持・耐震改修、②減築耐震改修、③適切な規模での建てかえ、④施設廃止の４つのパターンの中から、今後、１つに決定する要因をお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　それでは、引き続きまして、私のほうから御答弁をさせていただきますが、中央公民館につきまして、若干御説明をさせていただきますと、平成２５年に実施をされました耐震診断結果や、施設の老朽化に対する対応が必要ということでございまして、平成２９年度、昨年度でございますが、住民の方、また、外部の有識者の方にも御参画をいただきまして、あり方検討委員会を設置をいたしました。その中で、住民の方々のアンケートでありますとか、文化サークルヘのアンケート、またさらには、現在の利用状況等を踏まえまして、今後も必要とされる機能につきまして、検討をいただきまして、その上で想定される、今、議員からありました４つの考え方について、御報告をいただきました。３月に意見書をいただいて、議会にも御報告をさせていただいたということでございます。 　中央公民館の建物の考え方につきましては、１つは、現状を維持して、そして、耐震改修を行う方法、それから２つ目に、維持管理経費の削減も狙った、減築の上、耐震改修を行う方法、３つ目に、適切な規模で建てかえを行う方法ということで、それから、４つ目に、現在の建物を解体して、必要な機能をほかへ移転すると、いわゆる施設を廃止するという方法、こういった４つについて、それぞれのメリットと、それから留意すべき事項についての精度を上げていきたいということで、現在、設備の費用の算定を行っているということでございます。 　その中で、議員御指摘の今後の４つの方法をいかに１つに絞り込んでいくかということなるんですが、耐震改修をいたしましても、やっぱり必要な設備を更新したり、改修したりしなければならない。こういったものがついてくるということなんで、やはり耐震改修しても、その施設がどれだけ今後もっていくのかということが、ポイントになってくるかなというように思っています。 　その中で、コンクリートの中和度でありますとか、施設の耐久性についての算定を今回やっているということが一つでございます。 　それから、２つ目には、減築も考えているんですけども、本当に減築というのが現実性があるのかということを今後考えていかなければならなあかんということと、それから３つ目に、議員からありましたけども、建てかえた場合の今後の運営方法なんですが、これにつきまして、公設公営でいいのかどうかというところ、それで、今の場所でいいのかというところ、機能はどうしていくのかというところもあろうかと思いますので、そういった部分も検討していかなければならないなというふうに考えています。それから、４つ目に、施設廃止の場合の代替性につきましても、ほかのどの施設でどういった機能を担っていくのかということも考えていかなあかんなというようなことでございまして、さまざまな角度から検討を加えて、施設の整備費用、今現在、算定をしていますけれども、そういったものに加えて、維持管理経費を含めたライフサイクルコストの視点も取り入れるとともに、今後のやっぱり財政状況もにらんで、また人口規模というのもにらみながら、そういったものに応じたあり方を比較検討してまいりたい。判断をするに当たっては、慎重に考えていきたいということでございます。 　このため、現在、実施をしています設備費用の算定をベースとした幅広い議論を行うのと、議員からありましたけども、民間のノウハウも活用も含めて検討しなければいかん。そういったことによりまして、今後の方向性を絞り込んでいきたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、副町長より状況をお答えいただきましたが、最初に述べたように、公設民営化、または民設民営など、最初から民間企業の意見も取り入れ参考にし、ライフサイクルコストの算定設計を出すことで、今回の３００万円の設計費の中で算定が賄えると考えますが、どうでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　岡本行財政課長 　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　それでは、今御質問のライフサイクルコストの算定設計を出すこと、現在、予算計上をお認めいただいています３００万円の設計費の中で、算定できるかという部分でございますが、先ほど来御議論されております、現在、あくまでも４つの考え方の利点と、それから、留意すべき事項の精度を上げておるところでございます。それぞれの考え方に沿った建物の設計を行いまして、その整備費用を算定しているところでございます。 　その整備手法等の検討のために、民間活力を導入していく可能性については、今後の協議であると、今現在認識をしております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　確かに、前回の議会で承認され、設計業務は進行中とわかっているのですが、民間企業も入れて考えていかれていると思っていましたので、今からでも現設計業務に民間を取り入れていくことの考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　岡本行財政課長 　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　今現在、民間の力を借りるところの御趣旨の引き続いての御質問であろうかと思います。 　本町が公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、平成２８年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画におきましても、公共施設のマネジメントの取り組みの方向性として、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用、これを基本方針の一つとして掲げておるところでございます。民間ノウハウ等の活用は、そのことからも、十分に視野に入れておるということも相互認識を持っていただきたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　これからの施設工事や運営は、全国的にも民間活力の利用が当たり前となっている時代でありますので、早急に民間企業の参入検討をお願いしたいと思います。 　また、私の提案ですが、公民館大ホールとホテルの複合施設が、今後の久御山町としての公民館にふさわしい形と強く感じております。 　なぜ、ホテルにこだわるのかということなんですけども、１つ目には、久御山町には中小企業が約１６００社あり、ものづくりのまちとして、町内の企業へ研修や視察、仕事等での来訪客が多いこと。２つ目に、交通の要衝として道路網が行き届いていて交通の便利性からのニーズが高いと思われます。そして、３つ目に、現在のように、合唱コンクールや文化祭だけでは、民営になっても、維持は厳しいですが、このホールを使って全国ブラスバンド大会やオーケストラの聖地としてアクションしていけば、ホールの稼働率が上がるとともに、ホテルの回転率も上げれると思います。 　そこで、先日、新聞の記事で皆様ももう御存じと思いますが、佐山生まれで佐山育ちの指揮者の頂点を目指し、現在ドイツに活動拠点を置き、フランスや日本を飛び回られている急成長中の阪部慎太郎氏にひと肌脱いでいただき、ホールができた暁には、久御山町の仮称ですけども、ホテル公民館ホールを拠点に、活動していただければ、全国や世界から交響楽団や吹奏楽団の聖地としての夢も、現実味が出てきますし、前から町内大手企業様からもホテルが欲しいと言われています。ホテル誘致することで企業誘致にも有利なポイントとなり、ホテル周辺にも飲食店もふえることと考えます。世の中の流れでは、ホテルは今、旬です。 　信貴町長へ要望ですが、早急に、民間参入を検討いただき、町の未来のためにも、よき御判断をお願いできませんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。 　議員の広い見地でのお考え、そしてまた柔軟な発想につきましては、いつも感服をいたすところでございます。御提案いただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　先ほどから課長がちょっと答えておりますけども、きょうは久御山高校の生徒が傍聴に来られております。先ほどの中で、ＰＰＰとＰＦＩという言葉が使われているわけでございますけども、これについて、簡単に御説明をしていきたいなというふうに思っております。 　ＰＰＰと言いますのは、パブリック・プライベート・パートナーシップという略でございまして、公民が連携し公共サービスの提供を行う体系、枠組みのことであります。 　そして、ＰＦＩと言いますのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設等の設計、建設、そして維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間に委ねることとなっております。 　田口議員が御指摘のこういった民間企業参入の検討につきましては、今後、必要不可欠であることは、先の答弁でも課長が申し上げたとおりでございますし、私も同じ認識を持っておりまして、議員の発想やアドバイスを今後も賜れたらと存じます。引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、小中学校やこども園、総合体育館などの公共駐車場についてですが、今、先生や地域の力で学力や生活態度が上向き傾向と見受けますが、まだまだ厳しいクラスがあるのも現状です。久御山学園を柱に家庭教育の向上を目指し、町を挙げて挨拶運動に取り組んでいます。 　また、地域の力を学校が借りて助けていただいています。そんな中、保護者も地域の人も学校へ足を運んでくださいと言われていますが、駐車スペースがなくて、路上駐車で地域に迷惑をかけて苦情が絶えません。 　また、学校だけでなく、大会や運動会を行う総合体育館や中央公園、ゆうホールやこども園の送り迎え等、駐車スペースが少なく、すぐにいっぱいになり、駐車場の確保が必要不可欠な状態でありながら、用地買収などがされていません。以前も聞きましたが、やはり調整区域にはできないとの答弁でありました。 　そこで、久御山町は宇治市や城陽市さんの排水が流れてきて内水があふれそうになるだけでなく、昨年の漏水もあったように木津川の上流の雨の放流や天ヶ瀬ダムの放流で水位が上がれば内水を排出することができなくなる。そこで、国や府からの補助金の制度を使い、久御山町内の避難施設でもある学校や体育館等々の施設周辺の調整区域に、雨水をためられるだけの調整池を設置できないのでしょうか。同時に、その上を駐車場にすることで駐車スペースの問題が解消できるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　議員御質問の市街化調整区域内で調整池の設置と合わせて駐車場を設置することについて、お答えをいたします。 　現在、本町全域の内水排除対策の検討を進めているところであり、調整池設置の必要性を感じているところでございます。その際には、町内のどの場所に設置するのが効果的であるか、また、規模や構造も含め、検討することとしておりますので、学校や体育館など駐車場を必要とする施設と、調整池を設置する場所が一致すれば、調整池の上部の有効活用として駐車場の整備も考えられるところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　公共手段が限られる中で、今後も、学校は、ますます地域力を活用していく必要があります。皆さんが集まる場には、必ず相応の駐車スペースの確保が必要です。特に、久御山中学校では４月から給食が新たにスタートされ、食育には最高の環境となりましたが、しかし反面、駐車場をつぶしての建築をされたため、駐車場が一層少なくなってしまい、地域や保護者が困られています。 　中学校に隣接した場所で専用の駐車場が確保できれば一番よいと思いますが、調整区域では困難であるとのことでしたので、中央公園拡充に向けた周辺整備として、中学校も利活用できる整備をぜひお願いしたいと考えますので、要望としてお願いしておきます。 　次に、中央公園野球場周辺整備についてですが、一般質問でも、要望書にも出てましたが、町内の子供たちは３ｏｎ３やフットサル、スケートボード等人気種目のスポーツに力を注いでいます。しかしながら、町内には練習場所や大会施設がないことで子供の夢を潰しているとも、保護者から聞きます。 　このような多目的施設の整備を中央公園だけでなくグラウンドゴルフやゲートボール場が使用されているように、京滋バイパス高架下の空き地などの利用は考えられないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　次に、３ｏｎ３、フットサルなどができる多目的施設の設置についてでございますが、これらのスポーツは少人数で気軽に楽しめるスポーツとして、若者を中心に人気のあるスポーツであります。 　現在、本町には、これらのスポーツに親しむための施設がないことから、これまでにない新たな感覚が生まれることが期待できるところであり、現在検討している中央公園の拡充整備や、既存公園の改修、また、議員御提案の高速道路の高架下の活用など、実現の可能性を探っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　久御山町内の若者等が、これらのスポーツを楽しむことができるように、ぜひとも施設の設置をお願いしておきたいと思います。 　それでは次に、町内の調整区域の土地利用についてですが、御牧地区に住宅が建たないため、住街区促進ゾーン整備を前々から一般質問でも訴えてきておりますが、大変ハードルが高いとのこと。自治会内の空き地や空地に、特区施策で住宅を建てられるような法律をつくれないのか。調整区域はあくまで住宅が建てられないのが現状ですし、御牧地区の方が町外へ出ていかれて、残された住宅は知らない間に解体され徐々に戸数も減ってきております。このままでは、御牧地区が消滅していく一方です。 　御牧地区の住民が町外に転出され、いなくなってきているのが、目に見えてわかる中、早急に手を打たなければ、その出ていかれた空き家が老朽化で危険なため解体されてしまい、二度と建てることができなくなると聞きました。 　そこで、久御山を出ていかれた、住宅の空き家を率先して情報提供できる窓口の設置の考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　本年１月に開催されました常任委員協議会でも報告させていただきましたが、空き家の情報提供につきましては、本年４月から京都府宅地建物取引業協会と協定を結び、空き家バンク制度を設けており、その窓口を都市整備課に設置しているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、答弁で、既に行っていただいているということなんですけども、その窓口に、これまで何件の依頼がありましたでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　現在のところ、まだ登録はございません。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　まだまだ宣伝や広報が行き届いていないのが現状だと思います。転出された時点で、窓口で職員から確認をしていただいて、そういうことができると伝えていく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　本町が空き家に該当する建物として把握しておりますのは約３０件で、その所有者の方につきましては、実態を確認するためのアンケート調査や空き家バンク制度の紹介文書も直接送付をしており、周知に努めているところでございます。 　また、町ホームページや広報くみやまでも掲載をしているところでございますが、今回、７月１日号でも掲載を予定をしてございます。これからも引き続き、広報等を活用し周知をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　引き続き、わかりやすい周知をどうかよろしくお願いします。
   　まずは、転出された方の家に、他の方が入居すれば、軒数は維持できると思います。しかしながら、新たな家を建てることができないので、どうにかしてほしい。皆さんから強く懇願されております。家を建てたいと考えるときは、結婚時や子供が入園や入学、そういった節目であることが多い。その時点で建てられない。新築がないとなれば、来年まで待とうなどとゆっくりと考えて待つこともなく、他の自治体の八幡市や城陽市、枚方市で安い物件を見つけ、購入され転出していかれます。しかし、これらの方々は、この住みなれた地元で暮らしたい、子育てをしたいと思っておられます。ずっと暮らしていきたいのに、なぜ家を建てられないのか。御牧地区の今後の土地利用のお考えをお答えください。 　また、現在、久御山高校の周辺を住街区促進ゾーンとして、計画を進められておりますが、人口が減少している御牧地区にも住宅建設を促進する場所が必要と考えますが、今後、追加して行われる考えがあるのかをお聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　それでは、田口議員御質問の御牧地区に住街区促進ゾーン、これを追加できないのかというような御質問やったと思います。 　御牧地区につきましては、京都府の第１号の府営圃場整備事業に取り組まれるなど、これまでも農業環境の向上が図られた地域でございます。そのことを受けまして、第５次総合計画や都市計画マスタープランにおきましても、農業・集落ゾーンとして位置づけた地域でありますので、これからも農業を継続することができ、農業集落の住環境の整備を図る地域としております。 　それから、住街区促進ゾーンの整備についてでありますけれども、この地域は、先ほども申しましたように、農業を進める地域でございます。それに伴います農業をされる方の人の確保、また、今後お住まいの方の住環境の確保は必要であると考えております。昨年９月になると思いますけれども、本会議におきましても副町長のほうから御答弁させていただきましたが、地元が主体となりまして、地元の総意のもとで集落の将来の土地利用づくりに取り組んでいただき、周辺の農業に支障がないと認められる必要最小限の土地を具体的な農業の担い手とセットで確保することの取り組みが進みましたら、京都府との調整、協議に着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、部長からもありましたが、やはりもともと住んでおられる家族以外、もしくは農業者以外は、土地の所有もできないし、住宅を建てることができないのが御牧地区の農地で調整区域です。 　Ｕターンなどの方には、一定の条件を満たせば建築できる可能性があるとお答えをいただいておりますが、反面、借地やマンション等で生まれ育った方々は、家を欲しくても土地を購入することもできず、町外へ転出され、軒数がもともと少ない地域で、さらに若者が転出することで、生まれてくる子供たちも、一層久御山に帰ってくる可能性が低く、早急に施策を必要と考えますが、以前お聞きしてから何か改善や取り組みなどは進んでいるんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　何か改善が進んだのかという御質問でございます。 　議員も御存じのとおり、現在、取り組みを進めております住街区促進ゾーンの整備手法を検討する中で、市街化調整区域内で住宅開発を行った事例といたしまして、静岡県三島市や新潟県上越市で実施されております優良田園住宅の整備の事例を参考に、研究を今しているところでございます。本町におきましても、市街化調整区域において、このことが有効な手段となるかどうか、今、研究をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　都市計画は久御山町の将来の目標を立てて、その目標に向かって施策を推進されてこられていますので、御牧地区の農地など調整区域の地目の変更は難しいのもわかっております。もし、その線引きを外してしまえば、乱立的に都市計画の統制がとれなくなることも理解しております。 　そこで、統制がとれるように、現在、私たちが住んでいる御牧地区の各自治会の中心からコンパスを引いていただいて、円内を地目変更できるように、住宅指定特区を要望していくことを考えてはいただけないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　現在のところ、特区を活用するような考えには、まだ至っておりません。 　ただし、世帯分離における住宅建築につきましては、京都府の都市計画開発許可制度の中で、一定の要件を満たせば認められるということになっておりますので、この制度を有効に活用していただければというふうに思っているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　わかりました。 　続いて、住宅と一緒に必要な商業施設等の地目変更も考えていただきたいのです。例えば、最初の中央公民館大ホールとホテルの複合施設等が動き出せば、久御山町に多く存在する神社仏閣が、観光のスポットとして注目を浴びると考えます。 　そこで、神社仏閣自身が独自で観光客を呼び込む施策を行う必要はあると思いますが、実際に成功されれば、渋滞や路上駐車など、周辺に御迷惑をかけてしまいますので、その際に、周辺に駐車場やお土産屋さん、御茶どころの商業施設を必要と訴えてもすぐに許可などおりないので、今から特区として地目変更の申請の要望はできないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　特区として地目変更の申請はできないのかというふうなことでございます。 　まず、特区について申し上げますと、ある特定の地域に限り、そのエリア内での従来の規制を緩和したり排除することによって、地域活性を促進しようというものでございます。 　都市の国際競争力の強化に重点を置く国家戦略特区や、今すぐに全国的に実施に移すことが難しい規制改革を、ある地域を想定して行い、その成果によっては全国的に展開することを想定をした構造改革特区、また。主に地域の産業を育成し地域力の向上を目的とした総合特区というものがございます。 　総合特区制度に関して申し上げますと、基本的には、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現可能性の高い区域における取り組みに対して、国と地域の政策資源を集中するものであり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものとされております。 　また、政策課題に関しましては、国全体で共通するような課題を対象としていることが望ましく、地域における特定プロジェクトの推進のみを提示するような取り組みは制度の対象としては適切ではないものとされており、御質問の特区としての商業施設の立地は、申し上げました内容からするとなじみにくいものと考えられます。 　このため、国との協議が必要となる特区ではなく、別途、都市計画法第３４条第２号において、観光資源に関しての市街化調整区域の立地基準が定められており、ここでは、その観光資源が、多人数が訪れるなどの観光価値を有するものであり、府・市町村の観光開発計画に適合するとともに、知事が認めた区域に利用上必要な施設等を建築をするもので、知事が定める運用基準に適合しているものが対象となるとされており、都市計画法に基づいて京都府と協議を進めていくものと考えております。 　しかしながら、京都府で現在、唯一の運用基準を定めている亀岡市湯ノ花温泉地区の状況を確認しましたが、必要な要件をクリアするためのハードルは高く、具体的な案件によって協議することが必要であると考えております。 　また、市街化調整区域を市街化区域へ変更する手法についてですが、土地利用に関して、受け皿的な考えで、あらかじめ農地を都市的な土地利用ができるようにしておくということは、市街化調整区域の基本的な考え方であります、農地の保全に反することから非常に困難であります。 　市街化区域編入については、地元の理解を得た上で、土地利用の状況や動き、また、意識の盛り上がりなど、手順を一つずつ踏んでいく中で検討すべきであり、さらに、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性などを総合的に勘案して検討をするべきと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ただいまの答弁で、大変住宅と同じく大変厳しいという答弁でありましたけども、今後の将来の都市計画にも住宅施策と一緒に盛り入れていただき、要望を出し続けていくことが、前進の一歩と考えております。久御山町の将来像として、いかに３校区の東角・佐山・御牧をこれからもずっと維持していくかが、議員としての仕事でもあるとも考えます。 　久御山町は、宇治や京都市、奈良県のように観光に特化しておりませんが、町内には多くの神社やお寺が存在しております。また、流れ橋、木津川の浜茶や、雙栗神社、玉田神社、旧山田家住宅等の文化財もあり、また、交通の要所で高速や国道を使えば、近隣の滋賀県・奈良県・大阪・京都へと数分から数十分で行ける最適な場所に位置しておりますから、先の公民館の建てかえの話とマッチングすれば、他府県から、マイカーで旅行に来られても、また、食も久御山町の新鮮な野菜を使ったおいしいもの、そして、駐車代が無料で、連泊もしていただけ、有効なマッチングが可能と考えます。 　そこで、観光としての取り組みをお聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　昼食時間になりますが、会議を続行いたします。 ○議長（戸川和子さん）　武田産業課長 　　　　　　　　　（産業課長武田隆弘さん自席答弁） ○産業課長（武田隆弘さん）　議員御質問の町の観光に対する取り組みにつきましては、平成２８年２月に策定しました交流促進アクションプランに基づき、クロスピア市やレンタサイクルの整備、流れ橋や茶畑の景観ＰＲ、歴史ガイドパンフ作成からボランティアガイド養成など、さまざまな取り組みを行っているとともに、産業の魅力発信検討会議において、地域の景観資源を活用したＰＲのあり方を議論しております。 　今後とも、町の魅力を知り、学び、伝えることの地盤を固め、それらの地道な積み重ねにより、将来にわたって、町の発展につなげていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、答弁をいただきました。くみやまてくてくマップや、くみやま文化・歴史ガイド等の地図や、レンタサイクルなど、いろいろな施策に取り組んできておられますが、今のままではただただ通り過ぎて見物していかれるだけで、久御山町にとって交流や発信につながらないのでは。せめて、お土産屋さんや、飲食店など観光客用店舗が必要と考えますが、そのような取り組みの考えはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　田口議員御質問の件でございます。観光や交流促進の基本的な考え方でございますけれども、先に答弁いたしましたように、本町が取り組んでいる地道な積み重ねを通じて、住民や事業者の方々を含め、具体的な動きがあらわれることによって、交流、それから発信が地域に生まれてくるものと考えております。 　こうした中でございますけれども、議員御提案の土産物店や、それから観光客用の店舗の立地につきましては、都市計画法や京都府の開発許可基準等の規制がございます。ただし、都市計画法第３４条第１号では、区域周辺の地域において、居住している者の日常生活のために必要な物品の販売、加工、もしくは修理、その他の業務を営む店舗等は立地が可能とされておりますので、条文に適合するものがあれば、市街化調整区域においても立地は可能であり、観光客の入り込みに結びつけていくことができるのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、具体的な行為者、事業者と、その計画が出てきた段階で、京都府と協議をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ありがとうございます。前向きな答弁いただいたと思います。 　観光も徐々に進めてこられていますが、久御山町の名物的なお菓子やお土産などの開発はされていませんが、商工会との連携や今後の考えをお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　武田産業課長 　　　　　　　　　（産業課長武田隆弘さん自席答弁） ○産業課長（武田隆弘さん）　議員御質問の本町の土産物の開発、また、商工会との連携ということでの御質問ですが、町制施行６５周年を迎える来年度に向けた取り組みの一環として、本町の農家が育てた酒米「京の輝き」を伏見の酒造の協力を得て製造して、本町の特産品として商品化することを目指して取り組みを始めたところでございます。また、今後、商工会との連携についても、検討してまいりたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、酒米という大変珍しいというか、新しい試みだと存じますけども、久御山町内の和菓子屋さんや洋菓子屋さんが、今までクロスピアなどで協力をしていただいておりますので、連携をし開発して、まちの駅クロスピアで販売したり、また、先ほども言っていました神社仏閣の周辺で、仮設店舗等を設置されるなどの展開は考えられないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　武田産業課長 　　　　　　　　　（産業課長武田隆弘さん自席答弁） ○産業課長（武田隆弘さん）　議員御質問の和菓子屋等と連携し、開発し、また、クロスピアで販売したり、仮設的な店舗などを設置しての販売などということでございますが、これまで久御山産の季節の野菜を使用したピザを農産物直売所がつくり、クロスピアのイベント時に販売するなどは行ってきております。また、今年度、クロスピア等の活用を検討しておりまして、仮設店舗を活用した社会実験的な取り組みについては、６５周年の町制施行記念の取り組みに合わせて必要に応じて実施してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　どうかよろしくお願いいたします。 　次に、防犯カメラの設置についてですが、ここ数年で、ひったくりや性犯罪が多発してきている中、久御山町管内でも犯罪が目立って発生しております。以前から何度も、防犯カメラの設置について訴えてまいりましたが、確認ですが、現在の設置状況をお聞かせください。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　現在、町内の歩道等に設置している防犯カメラの設置台数は、２３台であります。内訳は、クロスピアくみやまに４台、大内みずベ公園に１台、林のとうずみこども園分園向かい側の歩道に２台、古川左岸堤防の開拓橋よりやや上流付近に２台、中央公園に３台、相島の国道４７８号地下道に３台、国道２４号ハイツ西宇治付近の北地下道２台、同じく交差点付近の地下道に２台、そして、昨年度新たに森村東に２台、市田新珠城の総合体育館付近に２台を設置いたしております。 　この２３台のほかに、小・中学校、こども園、旧山田家住宅といった施設にもカメラを設置しております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今の答弁で、昨年よりも新たに森村東や市田総合体育館付近に４台がふえたとのことですが、防犯カメラがふえていても、先のひったくりや性犯罪が多発しているのが現状であります。 　宇治では、自治会へ防犯カメラの補助金の負担をされると新聞記事にありましたが、久御山町ではそのような施策はないんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　防犯カメラの補助金でございますが、自治会が利用できます。１自治会に対して、１５万円を上限に幅広く防犯・防災の活動に対して、御利用いただける久御山町防災・防犯活動事業補助金がありますので、この補助金を御活用いただきたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　今、答弁で、久御山町でも自治会の防犯カメラ設置に利用できる補助金があるとのことでしたけども、自治会で防犯カメラを設置したと聞いたことがないんです。周知や広報が不十分ではないでしょうか。どのように周知されているのか、お聞きします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　この補助金につきましては、以前から自治会長会、それから、自主防災リーダー研修会において説明をし、周知をしているところです。 　去る６月９日土曜日に開催しました自主防災リーダー研修会においても、改めて説明をさせていただき、この補助金が防犯カメラ設置にも御利用いただけるということを紹介したところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　それだけでは、不十分だと思います。自治会長に言っても、各自治会の皆さんに周知されていなければ、住民の人が必要と思われても、それはわからない。広報や回覧板などで、自治会の個々への防犯カメラ設置に補助が出るという、誰にでもわかる、周知できる方法などの対応を考えていただくことはできないんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　この補助金につきましては、個人への補助金ではなくて、自治会、その他これに準じる団体及び自主防災組織を対象としたものでございます。したがって、回覧板というのではなく、自治会長会、自主防災リーダー研修会、また町ホームページおいて周知をしているところです。広報誌とおっしゃいましたので、広報誌の掲載につきましては、検討してまいりたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　自治会の皆さんに周知することで、住民の方が一人ずつ危険な場所に自治会を通じて要望される可能性もありますので、できるだけ多くの皆さんにわかるようにお願いいたします。 　また、犯罪が起こる場所は、人通りが少ない農道や工業団地内です。危険箇所だけでなく、町を安全に見守ることを考え、ＬＥＤ同様に全ての電柱に設置することが高齢者や子供たちに安全で住みよい町になるのは明白であります。ＬＥＤ安全灯のように、防犯カメラを一斉設置の考えはないんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　全ての電柱に防犯カメラをということでございますが、全ての電柱に防犯カメラを設置することについては、設置管理の費用もございますけれども、電柱の使用制限もございます。また、プライバシー侵害等、さまざまな課題がありまして、大変難しく、他のあらゆる手段で効果的に安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。
   ○７番（田口浩嗣さん）　確かに町全体に設置すれば、予算もかかるしプラバシーの侵害にもなりかねませんが、安全を確保していく上で必要と考えますが、ＬＥＤのようにリースはないのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　防犯カメラのリース業者というのはございます。その業者に尋ねてみたところ、自治体との契約は実績がないということでございます。 　本町でも、現在、設置している防犯カメラについては、故障とかメンテナンス、今のところ必要でありませんので、リースより購入のほうが安価でメリットがあると考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　リースはあると、今お答えいただきましたけども、経費がかかりメリットがないとのことでしたが、警察と協議の上設置されている防犯カメラとは別で、いかに多くの防犯カメラを設置していけるかを、自治会や企業と連携を図っていただき、農道や工業団地の夜に人通りが少ないが通勤通学に通られる箇所を協議して、設置をしていただけないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　これまでもＰＴＡや自治会等の要望に基づき、人通りの少ない通学路等につきましては、防犯カメラを設置してきたところであり、今後も、警察等と相談しながら、増設はしてまいりたいと考えております。 　また、先ほどの議員の御提案もありましたように、自治会等に防犯カメラ設置に補助金が活用できるように積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　先日ニュースで、ネットで仲間を集い女性を拉致監禁殺害された痛ましい事件が起こりましたが、企業施設内の防犯カメラで犯人が特定され、３人中２人が既に逮捕されました。また、残りの方も昨日亡くなられていたと発見がありましたけども、昨今のほとんどの事件が、防犯カメラにて解決されている今、まちを挙げての設置が急務と考えます。しかし、一斉に防犯カメラを増設は難しいとのことです。 　最後に、総務部長にお尋ねしますが、安心安全なまちづくりを進めていくために、どのような対策を考えていかれるのかお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　今後の安全安心の対策についてでありますが、先ほど課長が答弁をいたしましたとおり、一斉に全域にカメラを設置することについては、非常に難しい問題がございます。 　道路上などで、防犯上危険箇所につきましては、引き続き、先ほど申しました警察等の関係団体含めて、協議をいたし、効果的なところから積極的にカメラを設置してまいりたいと思っております。 　それと同時に、夜間等人通りの少ない道路、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、農道とか工業地域内とおっしゃっておられましたけども、そういったところも含め、通学路について、注意喚起をしていくことも非常に大事であるというふうに思っております。 　そういったカメラの設置と同時に、また、注意喚起も図ってまいりたい。また、そのほかにも、町内では、現在、小学生の登下校時に、ボランティアによる見守りもございますし、自治会を初め各団体における防犯パトロール、防犯啓発活動などが実施されております。 　こうした活動での見回りとか声かけが、本当に大きな安心安全にもつながっておるところでございます。 　今後においては、防犯カメラの効果的な設置、それに加えて、警察を初め関係機関、団体、住民と連携協力をいただきながら、あらゆる手段を講じて安全活動を、防犯活動を実施していく必要があると考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　（田口浩嗣さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　これより休憩に入ります。午後１時３０分から再開いたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（戸川和子さん）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　９番、内田孝司さん。 　　　　　　　　　（内田孝司さん登壇） ○９番（内田孝司さん）　９番、くみやまみらい、内田孝司です。通告により一括にて質問をさせていただきます。 　本日の質問内容は、３点についてお伺いいたします。 　まず１点目としまして、本町の町制施行６５周年に当たり記念事業等の考え方について、２点目としまして、今年度事業である同報系防災行政無線について、そして、３点目といたしまして、本町のまちづくりについて、以上、３項目について、質問をさせていただきます。 　それでは、１点目の本町の町制施行６５周年に当たり記念事業などの考え方について、お伺いします。 　まず、本町は、昭和２９年１０月１日に佐山村と御牧村の二つの村が合併して久御山町になりました。来年の平成３１年で、町制施行６５周年となりますが、町制施行の節目行事は、これまでから久御山町に御尽力をされた方や社会奉仕・慈善事業などをされた篤志者の方を表彰するなどが目的であり、そのほか、町の情報発信もされてきたところであります。 　来年の町制施行６５周年事業の一環としては、先日の「京のかがやき」や、また「祝い」という酒米を使い、久御山の清酒造りや、久御山町魅力発信検討会議の取り組みで、ＫＢＳ京都ラジオ電波塔へのライトアップ照射実験など、さまざまな取り組みが新聞などで紹介されていますが、いずれもすばらしい事業であると楽しみにしているところであります。 　特に、清酒造りは、平成３０年度から米の生産調整が終了し、巨椋池の米どころを持つ本町には農家への新たな後押しとなることも大いに期待できるところでもあります。 　人口減少の折、地方創生でさまざまな事業を展開されているところであり、この節目も好機会と捉え、久御山町の情報発信をしていく必要があると考えております。 　６５周年は大きな節目であることから、周年記念事業として、何かほかにお考えでしょうか、お尋ねします。 　続きまして、２点目の今年度事業である同報系防災行政無線について、お聞きします。 　この事業につきましては、木津川と宇治川に挟まれた本町では、特に水害の危険性があることから、伝達手段が最重要課題ということで、今までから、私も含め、議員のほうから河川水位が上昇し、危険水位になったとき、また、大規模な火災等の災害が発生したときに、本町の全住民に対して、最新の情報を正確に、そして、一斉にすぐに情報伝達できる設備の整備を提案させていただきました。 　その結果、町長も２期目の公約の中で、その整備をうたわれ、今年度にこの設備を整備されることになりました。 　この事業は、住民の皆さんの安全・安心にかかわる大変重要な事業であり、今回、町長の防災、そして、安全・安心のまちづくりへの思いが強く感じられたところであります。 　皆さんも御存じと思いますが、同報系防災行政無線というのは、基本的には久御山町管内の屋外、屋内にいる人全てに対して、有事の際の緊急情報等を一斉に屋外設置されているスピーカーからお知らせするものであります。 　全国的にも同報系防災行政無線を設置されている先進例は多くあるのですが、いずれも近年の建物の密閉度や道路環境等の周辺騒音、工場内での機械音、あるいは山間での電波状況などによる課題点など、各設置自治体においてそれぞれ工夫をされているところであり、久御山町は、比較的平たんな地勢で、電波状況は心配ないとのことですが、建物の密閉度や昼間ではありますが、道路交通、工場による生活音で、音の伝わりが懸念されることが考えられます。 　その対策として、室内にいても屋外スピーカーでの放送情報を受信することができる戸別受信機という機器の活用が大変有効であると考えますが、そこで質問です。 　先の委員会で、この戸別受信機を２２カ所の公共施設等に設置する旨の説明がありましたが、管内にはそのほか、老健施設、障害者施設、医療機関などがありますが、それらに対しての戸別受信機の配備計画はどのようにお考えですか、お答えください。 　続きまして、３点目のまちづくりについて、１回目の質問を行います。 　本町におけるまちづくりの展望について、お尋ねいたします。 　平成２８年に策定された第５次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、将来の土地利用についての計画が公表されております。 　また、信貴町長が掲げられている「くみやま未来創造プラン」３５の宣言の中にもありますように、産業・住宅立地に向けた土地利用の推進や、新市街地整備を誘引する東西軸道路の整備をうたっておられます。 　町長におかれましては、これら総合計画や都市計画マスタープランにおいて定められた土地利用を推進するため、新たに新市街地整備室を課に格上げされ、積極的な姿勢で取り組んでおられるところであります。 　前回の３月議会においても、同僚議員から、まちづくりについての質問があり、都市計画マスタープランに位置づけられている新市街地を初めとする、各エリアやゾーンについての進捗状況などの答弁があったところですが、本町における土地利用のあり方について、改めて再確認させていただく意味で、長期的な展望をお聞かせください。 　また、土地利用構想としては、市田地区の南から久御山体育館並びに久御山高校までの間で、産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンといわれる、いわゆる新市街地の整備を第一に考えられていることと思います。 　お隣の城陽市においては、国道２４号沿いの区画整理地内において、次々と大型施設が建設されているように、町内においても土地利用について高い需要があるものと考えられる中で、都市計画マスタープランにおいて、産業活用促進エリア等に位置づけられている東一口のモタレ地区についても、地権者の意向がまとまる場合も出てくると思います。さらに、本町の財源確保の意味からでも企業の立地は歓迎すべきものであると考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　まちづくりについて、今後の開発の進め方や優先順位はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 　また、こうした市街地開発には、道路の整備が一体的に必要となります。本町では、以前から、国道１号からまちの駅クロスピアを通り国道２４号までつなぐ府道として新たな（仮称）東西道路を計画されていますが、この計画は現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。 　また、東西を結ぶ新たな府道は、本町における慢性的な東西交通の渋滞緩和を目指すものであって、第二京阪から国道２４号ではなく、国道１号から国道２４号までをしっかりつなぐ必要があると考えますがいかがでしょうか、お答えください。 　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　それでは、内田議員御質問の一番初めの町制施行６５周年のうち、特に、記念事業について、今現時点で決まっている事業について、お答えをさせていただきます。 　先の３月議会でございますけれども、新たな米の政策、また、農業支援の一つといたしまして、久御山産の酒米で清酒をつくることについて、御答弁をしたところでございますけれども、６５周年の記念品として、また、ふるさと納税の返礼品といたしまして、その清酒を活用すべく、生産農家の掘り起こしと伏見の酒造会社とのマッチングを進めておるところでございます。 　先般ですけれども、信貴町長の激励のもと、田植え式の開催がございまして、また、報道もあったところでございます。 　６５周年の記念事業といたしまして、現時点では、事前に準備の要ります、この清酒造りが決まっているところでございます。 　加えまして、このほかにも、先ほど議員おっしゃっていただきました、せんだって報道あったところなんですけれども、産業の魅力発信検討会議で検討を重ねておりますＫＢＳラジオ電波塔の活用なども考えられることから、今後、庁内委員会を設置をいたしまして、その中で、次年度のその事業を決定していきたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　続きまして、同報系防災行政無線の整備について、お答えいたします。 　町では、災害時等に迅速な情報伝達を行うため、今年度町内の集落を中心に１９カ所の屋外スピーカー設置を予定しており、昨年度の実施設計において、音の届き方をシミュレーションする中でその配置を検討してきました。 　しかし、そもそもの音の性質から、スピーカーからの距離、周囲雑音、遮へい物、風向きなどの諸条件により、一律の音達確保にはどうしても限界がございます。議員御心配のとおり機密性の高い建物内部や常時雑音がある事業所などでは、さらに音が聞こえにくいことも考えられます。 　このことから、町では屋外スピーカーの音声に気づいたものの、内容が聞き取れなかった場合には、電話でその内容を確認できる仕組みも設ける予定でございます。 　そのほかにも、町のホームページを初め、緊急速報メール、京都府の防災・防犯情報メール、ＮＨＫのデータ放送など、それから、町の広報車による巡回しての周知など、引き続き、災害時等には多重的に情報発信を実施し、住民の皆様が複数の手段で情報を入手できるよう対策を講じてまいりたいと考えております。 　そして、戸別受信機にの配備計画についての御質問でしたけれども、今年度、町内公共施設等に配備を予定しております、施設利用者等への正確・迅速な情報伝達に努めたいと考えておりますが、御指摘のその他の老健施設、障害者施設、医療機関などについても、希望を聞く中で、今後、対応してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、内田議員の御質問のまちづくりについて、お答えいたします。 　本町における土地利用の長期的な展望でございますが、人口減少の歯どめや少子高齢化への対応、そしてまた、町税の増収による財源の確保など、健全な町政運営を行っていく上で、将来を見据えた土地利用構想は、大変重要であると考えております。 　そのため、第５次総合計画におきまして「つながる心　みなぎる活力　京都南に『きらめく』まち　～夢いっぱい　コンパクトタウンくみやま～」を街の将来像として掲げまして、その実現に向けて、ものづくり、生活、福祉、行政などの都市機能を集約するとともに、町域の東西南北に広がる優良農地を確保しつつ、農業振興と調和したまちづくりを進めているところです。 　さらに、都市計画マスタープランを公表し、具体的な土地利用構想として、１つとして、新市街地整備区域の産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーン、そして、２つとして、久御山ジャンクション北側の産業活用促進エリア、そして３つ目として、佐古三条周辺の将来市街化検討エリア、そして、４つ目として、京都岡本記念病院の府道宇治淀線を挟んで北側の土地利用促進エリアを定め、計画的に土地利用を推進していくこととしております。 　これらのゾーン及びエリアにつきましては、いずれも市街化調整区域の農業振興地域であり、計画に即した土地利用を進めていくためには、整理が必要な法的な課題が山積しており、本年度、新市街地整備室の体制を充実させたところであり、京都府や関係省庁などとの連携・協力を強め、第５次総合計画に掲げるまちづくりの実現に向け、精力的に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、開発の進め方についてでございますが、まずは新市街地の産業立地促進ゾーンと住街区促進ゾーンの整備を第一に進めていきたいと考えているところです。 　その整備を進めるに当たっては、先ほど述べました法的な課題も多くあることから、新市街地整備に向けての京都府関係機関協議をこの３月に実施し、農地転用や企業誘致、住宅開発などの課題を洗い出す中で、地域未来投資促進法や優良田園住宅といった国の規制緩和制度の活用も視野に入れながら、早期の整備に向け、現在、国や京都府などの関係機関との協議を進めているところです。 　その他の地域、区域につきましても、地権者のまとまりや具体的な企業の進出など、土地利用の熟度に応じて、まちづくりの将来像を見据えつつ、新市街地の整備と合わせて進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　それでは、まちの駅付近を通る東西道路の状況について、お答えをいたします。 　この道路計画につきましては、昨年９月にも京都府に対して府道としての整備要望を行っており、先の議会でも答弁をしておりますが、府道として、宇治市域にまたがる道路ネットワークとしての整理が必要であり、宇治市側からの要望がない現状では、整備は難しいという回答があったところでございます。 　また、整備区間についてですが、都市計画マスタープランにおきまして、国道１号の森交差点を起点として国道２４号まで接続する計画としておりますが、第二京阪道路から国道１号までの間は、多数の既存建物があり、用地の取得等に時間を要することから全区間を一気に整備することは難しいと考えておりまして、まずは第二京阪道路から東側の整備を先行させる手法で進めることが現実的であるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、本町における幹線となる東西軸道路の強化は喫緊の課題という認識をしておりまして、また、将来的なまちづくりを考える上でも重要な位置づけを持つということから、引き続き、京都府に対し要望を行っていくとともに、宇治市へのアプローチもしてまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　内田議員。 ○９番（内田孝司さん）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず最初に、１点目の本町の町制施行６５周年に当たり記念事業などの考えについて、質問いたします。 　私もこの周年事業の実施は、久御山という我が町を発信する好機であると思っております。
   　先ほどの答弁でもしかりですが、これまでの節目事業はイベントの開催や事業の位置づけと感じるところが多く、一過性の事業で終わることとなり大変もったいないと思うところであります。 　そこで提案ですが、京都府下２６市町村のそれぞれの市町において、シンボルとなる木、花の制定は全市町で制定されております。また、市町の鳥については、約半分の１２市町で、それぞれにおいて、思いを持って制定されているところであります。 　ちなみに、近隣市町で制定されている鳥を抜粋して申し上げますと、宇治市では平成２年にカワセミ、城陽市では平成１９年にしらさぎ、八幡市では昭和４年にシジュウカラ、大山崎町では昭和５１年にうぐいす、宇治田原町では昭和６１年にメジロなどのシンボルとなる鳥を制定されています。 　本町における町のシンボルとしては、昭和４７年に緑と花を保全し、緑化に対する関心を高めるために、町の木と花を住民投票で選ばれ、町の木にはサザンカ、そして、町の花にはサツキが制定されているところであります。 　しかし、現在、久御山町ホームページ、これ抜粋ですけれども、生き物図鑑鳥編として、４種類の鳥の紹介がされています。 　１種類目としては、名前がケリ、内容としましては、繁殖地として巨椋池干拓田は有名であり、ケリの生息地は優良農地の指標であるとされていると、２種類目は、名前がサギで、ほっそりとした優雅な鳥で水田や川で見られる。３種類目の鳥は、名前がユリカモメ、１１月ごろから宇治川、木津川、古川などで見られる白い姿の渡り鳥であると、そして、４種類目の名前は、セキレイで、スズメよりやや大きく水辺を好んで、害虫を食べる禁猟鳥であると紹介されています。 　このように、全て川や池、また、巨椋池を干拓してできた広大な農地に飛来、生息する鳥を紹介されておられます。 　ということで、本町においても、久御山町の代名詞である巨掠池という歴史を残す意味も踏まえて、巨椋池にちなむ鳥を、住民投票により選び、町制施行６５周年に合わせて久御山町のシンボル・バードとして、町の鳥を制定されてはと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 　続きまして、２点目の同報系防災行政無線について、２回目の質問を行います。 　１回目の質問でも申しましたが、同報無線は、基本的には久御山町管内の屋外、屋内におられる全ての人に対し、有事の際の緊急情報等を一斉に屋外設置のスピーカーによって、町からお知らせをするものであります。 　それに対しまして、答弁の中でも久御山町管内の集落を中心に、シミュレーションをしながら１９カ所に屋外スピーカーを設置し、迅速に情報伝達をするということでありましたが、また、屋外スピーカーからの放送は、屋内においては先ほどの答弁でもありましたが、諸条件によっては聞こえにくい等の課題が予測され、伝達の手段としては緊急速報メールを初め、町のホームページ等多重的な方法は当然考えなければならないものと思います。 　本町には約１６００社の中小企業がありますが、それら工場などではさまざまな騒音等で町からも発信している災害に関する重要な情報が伝わらないことが多々考えられることと思います。 　また、家の中におられる住民の中でも、雨の音や外の騒音、また逆に、気密性の向上によって、室内では、屋外スピーカーからの声や音が聞こえにくいという場合があると考えられます。 　そのような住民の皆様や企業に、この戸別受信機をできるだけ設置してもらい、災害時において命を守るための町からの情報を聞いてもらうことも大変重要であると思いますが、今後、町として、住民や事業所への配布について、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 　最後に、３点目のまちづくりについて、２回目の質問を行います。 　ただいま、土地利用と道路整備について、町全体のことを御答弁いただきましたが、次の質問として、新市街地の整備について、お伺いいたします。 　先ほど、町長から新市街地の課題として、農用地区域での法的な規制などいろいろあると答弁をいただきましたが、一方では、別の課題として、この地域には農用地域ではない、いわゆる白地の部分もあり、既に土地利用が進んでいるところも多くあります。 　そうしたことから、地権者皆さんの合意に至るまでは多くの課題も予想されますが、その課題の認識や整備される手法、スケジュールなど、今後の進め方について、お伺いいたします。 　また、この新市街地整備に合わせて、東西を結ぶ町道を拡幅して整備する案を示されていますが、現状案では佐古の大林組の北側町道から東行きの町道に接続し、市田から町民プール前を通る、そして、東角小学校の前の道から国道２４号につなぐ、への字型の線形になっています。この道路形状となった理由や検討経過について、お伺いいたします。 　私は、現状案の東角小学校の前を通り、国道２４号につなぐことによる、子供たちへの安全性の問題、そして、何より、今現在においても東角小学校前の道路は慢性的渋滞が発生している道路で、今後の新市街地の整備を進められていく中で、企業や住宅等がふえることに比例して、その地域だけの車両増だけではなく、道路が広くなれば当然通行車両もふえることは明白であると考えております。 　また、何より将来的なまちづくりの展望を考えれば、本当にこのような線形とルートが妥当であるかが疑問であります。 　１回目の質問でも言いましたが、市街地開発には、道路の整備を一体的にすることが、大変重要であると考えております。 　今回の新市街地の整備と合わせ、このエリア内の町道の拡幅整備をするとともに、新たに国道２４号に接続する東西を結ぶ道路の新設をすることが、最もよい方法だと考えますが、この新設するなど検討の余地があるのかお尋ねして、２回目の私の質問を終わり、以上をもって、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、内田議員御質問の２回目の御質問にお答えいたします。 　議員御質問の趣旨は、６５周年の節目事業として、一過性でなく、後世に残る継続性のある事業の御提案ということであろうかと思います。 　一つには、先ほども総務部長からありました、久御山町内でつくられた酒米を清酒にいたしまして、これを町制６５周年事業の記念品にしたいと考えており、この清酒を、６５周年を契機として、今後も久御山町の特産として長く活用していき、久御山町を広く発信していく機会となればと考えているところであります。 　今後、庁内検討会において、さまざまなアイデアをかもし出し、町民の皆様とともに町制施行６５周年のお祝いにつなげてまいりたいと考えております。 　こうした中で、町の鳥の制定についてでございますが、これまで私も、幾名かの方々から町の鳥を制定してはどうかという御意見をいただいてまいりました。そういった中で、現在、府内では、先ほど内田議員もおっしゃいましたように、１２市町の中で、それぞれの町の鳥が制定されており、それぞれの理由を見てみますと、町の鳥として制定するためには、住民の誰もが納得できるような鳥を選定し、愛着を持って、町のシンボルとしていけるかどうかがキーポイントになりますので、庁内検討会において情報収集に努めたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　それでは、防災行政無線の戸別受信機の住民並びに事業所への配布についてでございます。 　戸別受信機は、屋外スピーカーからの情報伝達を補完するものでございまして、必要な数量の整備は、基本的にしていかなければならないというふうに思っております。 　今年度、公共施設へという説明をさせていただいた上で、先ほど課長のほうからその他の施設については、希望を聞く中でという答弁をさせていただいております。具体的な方法につきましてですけれども、まず、ことしの１１月１８日に、総合防災訓練がございまして、その際に、テスト発報といいますか、屋外スピーカーから訓練情報を流す予定をまずしております。 　それと、年明けになろうかと思いますけれども、運用開始の前に、テスト発報を行いまして、その際に、戸別受信機の必要性について、事業所等に希望を聞いてまいりたいというふうに思っております。 　その際には、一定の基準、有償である、無償である、そういったところも含めて、案内をしつつ丁寧に説明し、希望をとってまいりたいと。 　その整備については、年明けの早い時期にしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　それでは、新市街地整備の進め方について、お答えをいたします。 　この地区につきましては、現在、地権者の方に対する全体説明会の開催準備を鋭意進めているところでございますが、議員御指摘のとおり、一部において農用地が除外されている地区、いわゆる白地の地区があり、既に駐車場や資材置き場といった形で土地利用をされている地権者の方もおられます。 　そのような中で、本町がお示しをする整備方針の素案について、地権者の方々全員にすぐに理解を得るというのは非常に難しいであろうことは認識をしているところでございます。 　しかしながら、この事業は、先ほど信貴町長の答弁でもありましたように、総合計画に掲げるコンパクトタウンくみやまの形成を目指します、本町のまちづくりの中核を担う事業ということですので、地権者の方々に対しまして、丁寧な説明を繰り返し行いながらも早期に理解を得ていきたいという考えでございます。 　また、今年度は担当課の強化とともに、予算を認めていただいた調査業務等においては、プロポーザル方式により業者選定を行いまして、地元との調整支援や区画整理事業調査、道路の概略設計などを行うこととしておりまして、専門の事業者の力なども活用しつつ取り組みを加速させていきたいというふうに考えております。 　整備の手法といたしましては、地権者からなる組合施行による土地区画整理事業において、段階的な整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、地権者の合意形成を図るとともに、土地利用に係るさまざまな制度の活用も検討しながら、平成３５年ごろに予定されております、線引きの見直しの時期を目標に事業着手していきたいという考えでございます。 　次に、新市街地整備区域内の計画道路が、への字となった経過についてでございますが、平成２９年度に実施してました庁内検討会議におきまして、この計画道路の形状について、協議を重ねてきたところでございます。 　そして、さまざまな形状案があった中で、この形状となった理由といたしましては、１つには、整備後の土地形状や建築時における道路接道の問題、２つには、直線道路とした場合に新たな道路用地を買収することによる事業費の肥大化、そして、３つ目に、整備期間が長期にわたる、こうした理由により、このへの字の形状が、現時点で最も最適であるということから、素案として、先の議会でも御報告をさせていただいたというところでございます。 　また、議員御懸念の東角小学校前の道路の渋滞悪化の対策といたしましては、国道２４号の手前において、右折レーンの道路拡幅を行うことで、さらなる渋滞を生むのではなく、本町の東西軸道路の強化につながり、渋滞の緩和が図れるという工夫をしていきたいというふうには考えております。 　なお、今年度実施いたします調査業務におきましても、経済性や交通量調査などの比較検討を行うとともに、子供たちの安全性にも配慮し地元説明会を開催する中で、地権者の方々の意向、こうしたものも確認した上で、新市街地整備を誘因する道路となるように、線形、ルート、これにつきましても、原案以外の可能性も検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　（内田孝司さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　４番、中野ますみさん。 　　　　　　　　　（中野ますみさん登壇） ○４番（中野ますみさん）　４番、日本共産党議員団の中野ますみです。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行います。 　質問は２点行います。１点目は地域公共交通について、２点目は店舗のリニューアル助成制度の創設についてです。 　まず、地域公共交通について、質問します。 　鉄軌道のない本町は、町民及び町内企業で働く人の足として１１年間のってこバスを町営で運行してきました。その間に３回のルート見直しを行いましたが、車両更新の時期を迎えたこと、平均乗客数の伸び悩みなどから、住民や利用者の声も聞かず突然廃止し、デマンド乗合タクシーを運行することを決めました。 　のってこバスが通れなかった集落等、住宅地の半径３００メートル圏内に停留所を設置するために利用しやすい。目的地へ最短ルートで走行するため移動時間を大幅に短くすることができる。運行経費削減が可能というメリットで、デマンド乗合タクシー、のってこタクシーが導入されました。 　住民が利用しやすいのってこタクシーを目指して、本町が見直しを平成２８年８月１５日に、利用登録受付は役場都市整備課の窓口が受付でありますが、出向いていかなくても、電話で住所・氏名・連絡先等の必要事項を伝えれば、利用登録証を作成し、自宅のほうに後日郵送していただけます。 　予約受付時間は午前８時から午後５時までが午前８時から午後８時と延長になりました。 　そして、路線バス乗継補助制度は、１５０円から２００円の区間がありますが、大人１人１００円、子供１人５０円と拡充されました。 　また、乗継停留所に新たに久御山町役場前が追加され、北川顔、町の駅クロスピアくみやまと３カ所になりました。 　しかし、登録している利用者からのアンケート調査の結果では、のってこタクシーは利用したことがない。予約が面倒。乗継補助制度を知らない。路線バスヘの乗り継ぎが不便。停留所までが遠いなど声があります。 　そして、１、質問します。公共交通不便地の解消について、お聞きします。 　京阪淀駅から近鉄大久保駅、京阪中書島駅から近鉄大久保駅には路線バスがありますが、本町西部地域は路線バスがなく、公共交通不便地となっていますので、住民、特に高齢者の不安と不満の声を聞きますが、１つは、のってこタクシーを使っても、乗り継ぐ際の時間調整がうまくいかない。２つ目は、乗り継ぎをするために運賃が高くなるから経済的に辛い。３つ目は、外出目的によって帰りの予約時間を短縮してほしいと声があります。この３点に本町はどのように改善を考えていらっしゃいますか、お答えください。 　その２、のってこタクシーは、高齢者の外出支援になっておりますか。 　年代別利用状況は、７０歳以上が全体の約６割と出ていますが、降車停留所上位に、坊之池、京都岡本記念病院が入っております。医療機関への通院治療・通院介助も外出支援ですが、本町高齢者が町内や町外へ娯楽や教養のために出かける際の支援はできていますか。 　必要に迫られる利用者は、停留所が遠くても、予約が手間であっても、現行の制度で利用されていますが、乗り継がず淀駅・近鉄大久保駅・中書島駅へ行けるように改善することの答弁を求めます。 　その３、休止バス路線の復活について、お聞きします。 　１つ、以前、宇治から久御山を経由して、伏見区淀をのどかに巡回していた路線バスはなぜ休止バス路線になったのですか。 　２つ、利用する乗客は、乗車すれば２市１町ヘスムーズに行けますし、本町の企業へ勤務する人、また、文化財などの探訪、本町に人が集まることに光が見えるのではないでしょうか。この２点をお答えください。 　２、店舗のリニューアル助成制度の創設について。 　飲食店、小売店など地域の店には、住民生活を支えるという公共的な側面があります。魅力的な店舗をふやすことが住民の利便性や地域の活性化につながります。 　店舗のリニューアル助成を実施した自治体数が２年前の調査より倍増し、１０７の自治体で実施していることが明らかになりました。小売店舗改築・改装事業として、小売・飲食店舗の改装にかかった工事の２分の１を補助する制度を利用すべく、経営者は前向きに商売に打ち込んでいます。 　経済動向ですが、宇治・城陽・久御山地域の経済動向は、平成２９年度下期実績では、平成２６年度以来プラスとなり、平成３０年度上期予想ではプラスマイナスゼロとなっており、全体的に横ばいで推移すると見込んでいます。 　しかし、久御山町内の従業員１９人以下の企業では、マイナス幅がより大きく、悲観的な傾向が続いているとされています。 　本町の個人商店では、経営者がパートやアルバイトを雇用し、頑張っておられる体制が見られますが、厳しい状況の中、店舗の改装をしたくとも資金面などいかにすればと、悩んでおられる事業主も少なくはありません。やりがいのある経営は、楽しいものです。本町も一度、小売り業・飲食サービス業・生活関連サービス業などの事業者と住民へのアンケート調査を試みるべきです。店舗のリニューアル助成制度へのきっかけになるでしょう。アンケート調査を行うことの答弁を求めます。 　１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　吉田新市街地整備室長 　　　　　　　　　（新市街地整備室長吉田明浩さん自席答弁） ○新市街地整備室長（吉田明浩さん）　それでは、中野議員御質問の地域公共交通について、お答えいたします。 　最初に、町の西部地域を中心とした交通不便地の解消についてでございますが、現在、路線バスのない地域につきましては、のってこタクシーで補完しており、のってこタクシーの利用実績や公共交通調査特別委員会の議員の皆様からいただいた意見をもとに、停留所の増加や、予約時間帯の延長など、利便性を高めるための改善を行ってまいりました。 　昨年度実施いたしましたのってこタクシーアンケート調査の結果においても、一部利用者からあった不満の声については、引き続き、地域公共交通協議会の場などで検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、のってこタクシーの鉄道駅への接続についてでございますが、昨年度実施したのってこタクシーアンケート調査からも町外や鉄道駅への接続の要望がありますが、本町における基幹公共交通は路線バスであり、のってこタクシーはそれを補完する交通システムであるというふうに考えております。 　このため、今年度の地域公共交通協議会において、改めて検討項目に含んで協議していくこととしておりますが、既存の公共交通機関との整合がとれていること、不当競争を起こすおそれがないことというような道路運送法の考えに照らしますと、のってこタクシーの町外や鉄道駅への接続については、路線バスへの乗り継ぎ補助も行う中で、現状を維持するものになるのではないかというふうに考えております。 　３点目、路線バスの休止についてということになると思うんですが、町西部の交通不便地を初め、地域にとって望ましい公共交通体系の構築を図るためには、路線バスやのってこタクシー、その他さまざまなモードを検討し、持続可能な公共交通体系の実現を目指すとともに、利用者である住民の皆様の意識醸成を図っていくことが必要であると考えております。 　本町といたしましては、のってこタクシーによる交通空白地の解消を基本に考えているところであり、今後の交通施策のあり方につきましては、地域公共交通協議会等で皆様の御意見を伺うこととしておりますが、事業採算性の問題から休止路線となりましたバス路線を単純に復活させるというだけでは、路線の維持は困難だというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　武田産業課長 　　　　　　　　　（産業課長武田隆弘さん自席答弁） ○産業課長（武田隆弘さん）　議員御質問の店舗リニューアル制度についてということと、アンケートの実施というところについて、お答えのほうをさせていただきます。 　現在、議員がお伺いの店舗リニューアルのための助成制度につきましては、店舗が魅力のあるものになれば、地域ににぎわいが生まれ、まちの活性化につながるという思いから、地元事業者に近い立場にあります商工会が窓口となって、備品購入の一部も対象とした国の小規模事業者持続化補助金や京都府の中小企業知恵の経営ステップアップ事業の助成が受けられるよう支援されているところでございます。 　また、こちらの申請につきまして、商工会が窓口となっておりますので、商工会も経営支援員が各事業所の聞き取りを行い、いわゆるアンケートというような形のことを担っていただいておりますので、そちらのほうで、現状を把握しているということで考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　２回目の質問を行います。 　公共交通不便地ののってこタクシー利用者の方からお聞きしました。
   　私はのってこタクシーをよく利用していますが、ドライバーさんがいつも親切でうれしいですと、何人かの方からお聞きしました。そのようなうれしい声が公共交通不便地の利用者の方からあることを、この言葉を大事にして、予約時間の短縮や停留所に屋根やベンチ設置することを早急に求めます。お答えください。 　のってこタクシーは、高齢者の外出支援になっておりますか。 　アンケート調査では、乗り継ぎが不便という文字が回答数を多く占めています。やはり、８０歳男性の住民の方の声を報告します。久御山弁になりますが「もう車は乗らへんし、いつでも鳥羽（伏見区の鳥羽です）にいる友達のとこへ行ってたんやけど、乗りかえ（乗り継ぎのことです）がかなんわ、友達は来てほしいと言うてくれるけど、もう、月に３回ぐらいしか行かへんわ。今まで、働きずくめできたのに、楽しみが減ってしもたわ」とお聞きし、お話から寂しさの本音が聞けました。 ○議長（戸川和子さん）　中野議員済みません、ちょっとマイクのほう向けて、ちょっと声がはっきりしないので。 ○４番（中野ますみさん）　高齢者同士の楽しみが少なくなったように感じ取りました。利用者の乗り継ぎの煩わしさをなくして、町外の駅への利用をより大きく求めます。改めて、お答えください。 　休止バス路線の復活について、今、お聞きしましたが、余り細かいことはお聞きできず、バス、タクシーは、持続可能な公共交通であり、今後、公共交通組合ですか、いつもしていただいておりますけど、地域公共交通会議に今後もこれをかけていきますという返事でしたが、私、なぜバスがなくなったのか、住民がバスをどうして利用しないかということを住民が公共交通を使うということを意識して、利用してもらうということをもっと行政は、住民の方、利用者の方に周知して、機関紙なり、広報くみやまなどで、定期的に記事にすることもいいと思います。 　今回、休止バス路線の復活を質問しましたのは、先ほど公共交通不便地の解消にもつながるものです。今後、休止バス路線の復活を求めます。お答えもう一度お願いします。 　２回目の店舗リニューアル助成制度について、お聞きします。 　前回、群馬県高崎市の町中商店のリニューアルを紹介しましたが、店舗の備品の買いかえは、地元の業者からと、商店が手をつなぎ、循環型商店リフォーム助成の成功の事例を報告しました。 　今回は、大阪府茨木市のリフォーム助成制度の紹介をします。 　大阪府茨木市では、茨木市産業環境部労政課が窓口になり、１６年前魅力的な店舗が少ないというアンケートがきっかけで、小売店舗改築改装助成事業制度を創設しました。労政課の声は、市内で頑張る業者であり、情勢に応じて衰退している業者に、元気になってもらえたらという思いで、制度を創設しました。 　最初、単年度の予定でありましたが、好評であり、制度利用した業者が廃業することなく頑張っていくところを見ると、この制度を維持していきたいとのことです。 　累計１１３件の利用があり、活用事業所は廃業率も低いと統計が出ています。この制度は、今まで一生涯に一度の利用でしたが、３年前に前回の利用から１０年が過ぎた事業者は、再度使えると改められました。 　事業者の立場になり、事業者とともに、事業者をどのように守り、発展させていくか、行政の担当課の熱意が店舗リニューアル助成の創設に大きくプラスになります。本町も取り入れるべきです。改めて、答弁を求めます。 　これで、２回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　西田事業建設部担当部長 　　　　　　　　　（事業建設部担当部長西田　剛さん自席答弁） ○事業建設部担当部長（西田　剛さん）　中野議員の２回目の質問にお答えをいたします。 　アンケート調査の個々の御意見たくさんいただいているのは、十分承知をしております。屋根の設置やベンチ、それから、高齢者の外出支援、それから、町外駅への利用接続、こういったことにつきまして、バス路線の休止復活を含めまして、今年度策定を予定しています地域公共交通網形成計画の検討項目の中にも、全体の公共交通計画を策定していく中で検討するということで、議題に挙げておりますので、地域住民の皆様の御意見をしっかりお聞きしながら、公共交通協議会で議論していくという形になっていくというふうに考えております。 　また、住民の方の声をしっかり聞いて、また、周知をしていったらどうかということでございますけども、これも、先ほどの協議会の中で、合わせて利用者である住民の皆様の意識醸成も含めて図っていくというようなことを考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　武田産業課長 　　　　　　　　　（産業課長武田隆弘さん自席答弁） ○産業課長（武田隆弘さん）　中野議員２回目の御質問の店舗リニューアルのための助成制度というようなところの御質問でございますが、先ほど答弁させていただきました商工会が窓口となっております国の小規模事業者事業持続化補助金や、府の中小企業知恵の経営ステップアップ事業の助成が受けられるように、支援をされておりまして、また、町独自の融資制度である中小企業低利融資制度、いわゆるマル久や日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金制度、いわゆるマル経を、御利用いただくことで、中小企業や小規模事業者の産業支援になるものと考えております。 　以上、答弁させていただきます。 　　　　　　　　　（中野ますみさん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　お諮りいたします。 　本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（戸川和子さん）　異議なしと認めます。 　よって、後日、一般質問を行うことに決しました。 　この際、御通知いたします。明２１日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。 　本日はこれをもって延会といたします。 　長時間にわたり御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　延会 　　上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　久御山町議会議長　　　　　　　戸　　川　　和　　子 　　　　　　署名議員　　　　　　　松　　尾　　　　　憲 　　　　　　署名議員　　　　　　　塚　　本　　　五三藏...