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1. 久御山町議会 2017-12-18
   平成29年第4回定例会(第2号12月18日)

   
   取得元: 久御山町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成29年第4回定例会(第2号12月18日) 　　　　　　　平成２９年第４回久御山町議会定例会会議録（第２号） 　 １．招集年月日　平成２９年１２月１８日 ２．招集の場所　久御山町役場議会棟議場 ３．開　　　会　平成２９年１２月１８日午前10時・・分　議長戸川和子さん宣告 ４．出席議員 　　　　　　　　　　１番　信　貴　惠　太 　　　　　　　　　　２番　松　本　義　裕 　　　　　　　　　　３番　林　　　吉　一 　　　　　　　　　　４番　中　野　ますみ 　　　　　　　　　　５番　松　尾　　　憲 　　　　　　　　　　６番　中　　　大　介 　　　　　　　　　　７番　田　口　浩　嗣 　　　　　　　　　　８番　島　　　宏　樹 　　　　　　　　　　９番　内　田　孝　司 　　　　　　　　　　10番　岩　田　芳　一
   　　　　　　　　　　11番　中　井　孝　紀 　　　　　　　　　　12番　戸　川　和　子 　　　　　　　　　　13番　塚　本　五三藏 　　　　　　　　　　14番　巽　　　悦　子 ５．欠席議員 　　　　　　　　　　な　し ６．会議録署名議員 　　　　　　　　　　３番　林　　　吉　一 　　　　　　　　　　11番　中　井　孝　紀 ７．本会議に職務のため出席した者の職氏名 　　　議会事務局長　　　　髙　橋　光　雄 　　　議会事務局次長　　　田　中　友　美 　　　議会事務局主査　　　小　野　彰　子 ８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 　　　町長　　　　　　　　信　貴　康　孝 　　　副町長　　　　　　　中　村　繁　男 　　　教育長　　　　　　　山　本　悦　三 　　　総務部長　　　　　　内　座　元　巳 　　　民生部長　　　　　　川　﨑　治　道 　　　事業建設部長　　　　髙　田　博　和 　　　消防長　　　　　　　森　　　保　彦 　　　教育次長　　　　　　藤　原　幹　郎 　　　総務課長　　　　　　森　山　公　雄 　　　行財政課長　　　　　岡　本　裕　史 　　　税務課長　　　　　　岡　井　和　久 　　　住民福祉課長　　　　佐　野　博　久 　　　子育て支援課長　　　田　井　　　稔 　　　国保健康課長　　　　大久保　　　淳 　　　環境保全課長　　　　岸　　　　　均 　　　都市整備課長　　　　松　岡　　　治 　　　産業課長　　　　　　中　務　一　弘 　　　上下水道課長　　　　樋　口　嘉　之 　　　会計管理者　　　　　髙　味　幸　子 　　　消防次長　　　　　　西　村　全　生 　　　消防署長　　　　　　松　井　和　人 　　　学校教育課長　　　　内　座　多　恵 　　　社会教育課長　　　　西　野　石　一 ９．議事日程 　　日程第１　諸般の報告 　　日程第２　議案第86号　久御山町長の給与の額の特例に関する条例制定について（町 　　　　　　　　　　　　　長提出） 　　日程第３　一般質問 １０．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（戸川和子さん）　皆さんおはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。御苦労さまでございます。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　ただいまの出席議員は全員であります。 　これより本日の会議を開きます。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第１、諸般の報告を行います。 　まず、本日の会議に、町長から、久御山町長の給与の額の特例に関する条例制定についての、議案１件の提出がありました。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第２、議案第８６号、久御山町長の給与の額の特例に関する条例制定についてを議題といたします。 　議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。 　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん登壇） ○町長（信貴康孝さん）　ただいま議題となりました、議案第８６号、久御山町長の給与の額の特例に関する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 　職員の懲戒処分に伴い、私の給料月額を平成３０年１月１日から同年３月３１日までの間減額するため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 　以上、議案第８６号につきましての説明とさせていただきます。 　何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸川和子さん）　お諮りいたします。 　ただいまの議題については、本日は、提案理由だけにとどめ、後日審議することにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（戸川和子さん）　異議なしと認めます。 　よって、議案第８６号は、後日審議することに決しました。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（戸川和子さん）　日程第３、一般質問を行います。 　順次、発言を許します。 　１番、信貴惠太さん。 　　　　　　　　　（信貴惠太さん登壇） ○１番（信貴惠太さん）　おはようございます。１番、緑風会の信貴惠太です、通告に従いまして、一括質問方式にて質問いたします。 　まず初めに、木津川堤防の漏水について、質問いたします。 　１０月２２日から２３日にかけて本町を通過した台風２１号の影響で、本州の南海上に前線が停滞したため、九州地方から東北地方にかけて、台風接近前から広く雨が続き、全国各地に甚大な被害をもたらしました。 　２２日の昼ごろからは、台風本体の活発な雨雲がかかり始め、２３日の朝にかけて近畿地方から東北地方の各地で非常に激しい雨が降りました。 　また和歌山県の新宮市では、４８時間の雨量が９００ミリ近くと、観測史上１位の記録を更新しています。京都府でも、北部では特に被害が大きく、私も京丹後市に出向き、被害の現場を確認してきました。山のふもとのところに大量の土砂が詰まり、暗渠に木などが詰まり、雨水をスムーズに排水できなかったことが、大きな一つの要因ではないかというお話を聞くことができました。京丹後市と本町では、地形が大きく異なることもございますが、実際に災害現場を目にして、今回の京丹後市のような集中豪雨が降ったときに、本町も雨水の排水ができるか不安を感じたのと同時に、実際に災害に遭われた方とお話をして、言葉にならない気持ちになりました。この台風で、本町でも農家の方などから被害があったとお聞きしました。木津川堤防の増水により、八幡市と久御山町を結ぶ流れ橋も流されております。 　この木津川の増水によるものと思われますが、流れ橋付近の佐山側の農地から水が噴き出た原因は、把握されておられるのでしょうか。 　また、原因が究明できていないのであれば、原因究明も早急に進め、住民の皆様が安心安全に暮らせるように対応していただきたいと思います。また、住民説明もしっかり行っていただきたいと思います。 　次に、京都岡本記念病院南側の整備に伴う交流人口の増加について、御質問いたします。 　平成２８年２月に信貴町長の熱い思いが込められた、交流促進アクションプランが策定され、「魅力の再発見と地域の住民の誇り」を基本理念として、交流人口の増加によるにぎわいを創出する取り組みが進められています。 　このプランの基本理念の冒頭で、観光という言葉は「国の光を観る」という意味に由来するという記述があり、この「国の光を観る」を本町に置きかえ「久御山の光に誇りを持つ」ことと解釈されており、この一文に、私も大変共感を得ました。 　私が考える久御山の光は、農業、商業、工業、歴史あるところであると考えており、町もこれらと連携して交流人口の増加をふやすべく、交流促進アクションプランを策定されたものと考えております。 　現在、佐山土地区画整理事業の区域では、京都岡本記念病院南側の整備が進められております。岡本病院の東側には、新しくドラッグストアもでき、周辺の道路には、自動車やバイク、歩行者など人の往来がふえましたが、本町が交流アクションプランで描いているにぎわいではないと感じております。 　先般の総務事業常任委員会で、京都岡本記念病院南側に、公園の整備を行うという説明がありました。その近くには、日本遺産に認定されています浜台の茶園というすばらしい資源があり、また、京都男子駅伝チームの監督も、木津川堤防を走るコースを走りやすくよい景観であることを称賛され、自校の生徒を本町のマラソン大会に昨年からエントリーしていただいております。ことしもエントリーしていただくとお聞きしております。 　このように恵まれた資源を生かし、交流人口の増加の視点からこの佐山土地区画整理事業の整備に伴い、何か堤防への整備はできないのかをお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　それでは、信貴議員御質問の木津川堤防の漏水について、お答えをいたします。 　まず、先般の台風に伴います木津川堤防の漏水の原因についてですが、状況としましては、漏水が発生しました箇所は流れ橋付近、堤防を挟んだ農地の５カ所であり、木津川からと推測されます水及び砂が噴出したものであり、農地に被害が及び、すぐに消防が土のう積み上げ等の対応を行い、京都府にも被害報告をし、木津川の河川管理者であります国土交通省淀川河川事務所からの説明を受けるなど必要な手続を行ったところでございます。 　これを受けまして、１１月２０日に淀川河川事務所長が来庁され、町長に対して対応状況の説明をされたところであり、町長からも増水時の堤防機能への影響について、詳細な調査と出水期までの早急な安全対策の要請をいたしたところでございます。 　さらに、１１月２８日には淀川河川事務所に出向きまして、事務レベルでの状況把握にも努めております。 　漏水の原因といたしましては、先の台風２１号がもたらしました大量の降雨により木津川の水位が上昇し、その水圧により堤防下の地盤の弱い部分が徐々に押し出され、農地側へ噴出したものと考えられます。 　そして、その対応と説明についてですが、淀川河川事務所から、１２月１日に被害を受けられました農地所有者へ今後の対応の説明がなされたところであり、さらに、地元への説明としまして、淀川河川事務所において、自治会や農家組合などに対し十分な対策や対応の説明を行うように申し入れているところでございます。 　また、現在、測量及びボーリング調査が実施をされており、年内には試掘調査が予定をされております。工事につきましては、具体的な工事の時期及び内容が決まった段階で、地元へ説明した上で、施工していきたいとの回答を得ているところございます。 　町としましても、工事等の対応が明確になった段階で住民の方が安心していただけるように周知をしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長
   　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、信貴議員御質問の京都岡本記念病院南側の整備に伴う交流人口の増加について、お答えいたします。 　現在、佐山土地区画整理組合により土地区画整理事業区域内の整備が実施されており、道路の整備と合わせて今年度中に公園が整備され、工事完了後、町に帰属されることとしております。 　公園整備の内容についてですが、都市計画マスタープランにおいて、医療・福祉・交流エリアと位置づけている中で、エリア内にふさわしい、利用者が憩えるような整備として、桜やキンモクセイなど四季を感じられる樹木の植栽など季節を感じる空間整備や健康遊具、また、車いす利用の可能な通路に加えて、浜台の茶園ＰＲ看板の設置など、住民の皆さんが憩える広場として１７７８平方メートルの公園整備が計画されており、その必要経費について町から支援することとしており、必要な補正予算をこの議会にお願いしているところでございます。 　さらに、交流人口という視点からは、近接に木津川流れ橋や日本遺産である浜台の茶園、浜茶も位置することから、それらと連動するような動線となるように、堤防にスロープや階段などを設置したいと考えており、その実現に向けて、近畿地方整備局に要請を行っているところであり、このエリアを交流人口が増加するような魅力あるエリアにしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　信貴議員。 ○１番（信貴惠太さん）　それでは、２回目の質問を行っていきたいと思います。 　漏水が発生した場所は５カ所ということでしたが、私も現場を見にいきました。３４年間久御山町に住んでいますが、あのように水が噴き出ているのを見たのは初めての経験でした。非常にびっくりいたしました。それと同時に堤防の強度や安全性に不安を感じました。 　しかしながら、地元の高齢者の方にお話をお聞きますと、昔から水は噴き出ていたというお話も聞きました。先ほども申しましたが、近年では見たことのないほどの勢いで水が噴き出ていました。今までとは違う、何らかの原因があったのではないかと感じています。 　もし、堤防が崩れるようなことがあれば、広域に大きな被害が出ることになります。久御山町民の安心安全を確保するためにも、国に対して早急な対応を強く求める必要があると考えますが、町としてはどのようにお考えなんでしょうか。 　次に、京都岡本記念病院南側の整備に伴う交流人口についての、２回目の質問を行います。 　先ほどの町長の答弁で、堤防にスロープや階段などの設置の考えがあるとお答えいただきました。 　まさにこの時期が絶好のチャンスであると考えておりますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 　交流人口をふやすという視点から言うと、堤防の設計等の問題もあると思いますが、私の思いといたしましては、先ほど町長も公園整備のところでお伺いいたしましたが、桜並木を堤防に植えていただき、浜台の茶園、流れ橋、桜並木と近隣の観光スポットに負けない名所になり得る可能性を秘めたエリアであると思っております。 　流れ橋の八幡側堤防には、自動車の駐車スペースがございます。今後、流れ橋や浜台の茶園と絡めた公園整備も進めるに当たり、この場所が本町の名所となって、交流人口が行き交う場所になるためには、自動車で訪れることができるような駐車スペースが必要であると思います。周辺に駐車スペースの整備はできないかについて、お伺いして質問を終了いたします。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　それでは、信貴議員２回目の御質問にお答えいたします。 　被害への対応は国への要請等ということであったと思います。 　先ほど、松岡課長が答弁いたしましたけれども、国土交通省淀川河川事務所において、現在、調査は行われており、ボーリング調査の実施や、試掘調査が年内に完了される予定でございます。 　その調査結果を確認した上で、対策工事が実施されることになりますけれども、町としても、既に近畿地方整備局長のほうに要請もしたところでございます。住民の方の安全対策のためにも、できる限り早い工事の着手、また完了となるようさらに強く要請してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　それでは、続きまして、駐車スペースの整備についてでございます。 　信貴議員がおっしゃるように、公園等に駐車スペースを確保しアクセスしやすい環境を整備することで、本町の名所としてさらなる交流人口の増加につながるものと考えております。 　しかしながら、駐車スペースを整備するための用地確保につきましては、地権者や地域住民の方々との調整も必要となりますし、町長が答弁された堤防の整備と合わせまして、こうした課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 　　　　　　　　　（信貴惠太さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　２番、松本義裕さん。 　　　　　　　　　（松本義裕さん登壇） ○２番（松本義裕さん）　皆さんおはようございます。２番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。 　今回は、１、療育教室終了後の子供たちの支援について、２、自転車事故を防ぐためのルールの徹底と環境の整備について、３、町の農業政策についての３つのことについて、質問いたします。 　まず、１つ目の療育教室終了後の子供たちの支援について、お伺いします。 　現在、久御山町では発達に少し不安を抱えている子供たちのために療育教室を開設されており、御家族にとっては大変心強い事業だと思います。 　ただ、現在のシステムですと、就学するまでしか通所できず、小学校に進学するときには療育教室が終了してしまいます。 　厚生労働省のホームページでは、発達障害について「発達障害のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がある」と書かれています。 　人は、家庭環境や教育環境など、さまざまな外的要因に影響を受けながら一生を通して発達していく存在であり、発達障害の人も同様です。 　幼いころには配慮が受けられず困難な環境の中で成長してきた発達障害の人も、周囲からの理解と適切なサポートが得られれば、ライフステージのどの時点にあっても改善への道は見つかると説明しています。 　つまり、発達に少し不安を抱えている子供たちにとっては、周りの人がその子のことを理解し、親身になって接し、少し環境を変えれば、周りの子供たちと同様に成長することができるということではないでしょうか。 　そこで、発達に少し不安を抱えた子供たちが、小学校に進学するに当たり、町としてどのような対応をされているのか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　それでは、松本議員御質問の町の対応につきまして、お答えをいたします。 　本町では、就学及び教育的支援を図るために、久御山町教育支援委員会を設置しております。 　この教育支援委員会では、就学予定の全保護者に対し、就学相談申込書を配布し、就学に不安があり相談を希望される保護者を対象に、幼児ごとの相談担当者を編成して、必要に応じて発達検査等を実施し、関係の幼稚園等や学校と連携を密にとりながら就学に向けての相談を行っております。 　就学先については、子供たちの状況や発達段階、特性等に応じて、特別支援学校または地域等の小学校となり、小学校では通常学級または特別支援学級に在籍し、教育を受けることになります。 　町立小学校に就学される場合は、小学校の担当教諭が入学前に面談を行いまして、これからの学校生活に向けての相談・助言を丁寧に行っております。 　小学校の通常学級に在籍する児童への支援としましては、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象に、通級による指導が行われております。 　この通級による指導とは、各教科の指導は通常の学級で行いながら、一人一人の発達の状況に応じた指導を通級指導教室で行う指導形態で、週に数回程度、個別指導を中心としたきめ細かな指導を行う教育活動でございます。 　本町では、久御山中学校、佐山小学校、東角小学校に通級指導教室が設置されており、御牧小学校の児童につきましては、保護者による送迎のもと、佐山小学校の通級指導教室に通う形態となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、２回目以降の質問をいたします。 　開設されている通級指導教室について、お伺いいたします。現状、どのような子供たちが、どのような流れで教室を決定されているのですか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　通級指導教室では、学習・言語・コミュニケーション・行動面等に一部特別な指導を必要とする児童生徒に対し、通常学級で生活をする中で、担任が必要性を感じた場合は、保護者に対してアプローチをするということもございます。 　また、担任と保護者が懇談をする中で、保護者から入級希望をされることもございます。いずれにしても保護者の了解のもと行われているということでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　指導内容については、どのような形態でされているのでしょうか。個別指導ということでよろしいでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　形態は、早期に完全・克服できるように、個別の指導計画を作成しまして、個に応じた指導、それから支援を行っております。取り組む内容につきましては、コミュニケーションや学習に関する指導、自己理解やソーシャルスキルなどの社会参加に関する指導など、一人一人の課題や必要性に応じた指導を行ってでございます。 　また、回数等につきましてですが、通級指導教室では、週に一、二時間程度、個別指導または少人数によるグループ指導を行っております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　対象児童数、先生の数は、どのような状況ですか。また、教室を受け持つ先生は、何か専門的な資格が必要なのでしょうか。お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　人数でございますが、まず、佐山小学校では、現在２３名、うち５名が御牧小学校児童でございます。そして東角小学校では２７名、久御山中学校では１３名が入室しております。 　また、資格ですけれども、担当する教員の資格は特に必要はございませんが、京都府等が開催する研修会等に参加し、専門性を高めているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　小学校から中学校への連携は、どのようになっていますか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　小学校から中学校への連携ですが、子供一人一人が楽しく学校生活が送れるよう、必要に応じて保護者が学校や専門機関と協力して、子供たちが進学する学校に提出する移行支援シートというものがございます。就学の段差によって生じるかもしれないさまざまな困難さや状況を少しでも早くスムーズに把握し、子供を支援するためのシートとなっております。 　この提出につきましては、任意でございますが、保護者へはお子様について不安なことや心配なことがあるときには、ぜひこのシートを記入して、提出していただけるようにというふうに伝えているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　内容については、理解いたしました。 　しかし、佐山、東角小学校の子供たちは、通常の授業中に通級指導教室で授業を受けているのに、御牧小学校の子供たちは、放課後にほかの小学校の通級指導教室に通い、原則、保護者の送迎が必要とのことです。 　また、入室希望が多くても、先生や利用できる教室の数には限界があります。現実、保護者としては通室させたいが、人数的に無理なため通室できない子供たちもいるのではないでしょうか。 　すぐには無理としても、将来的には、御牧小学校での通級指導教室の開設も必要だと思いますし、もし先生や教室が足りないのであれば、町が予算を組んででも対応するべきではないでしょうか。 　そのことを踏まえて、今後、通級指導教室事業の拡充について、町としてどのようにお考えですか。 ○議長（戸川和子さん）　藤原教育次長 　　　　　　　　　（学校教育次長藤原幹郎さん自席答弁） ○学校教育次長（藤原幹郎さん）　現在、通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒の支援策として、町独自に特別支援教育補助員を各学校へ２名配置し、子供の指導に当たっております。 　通常、通級指導教室の拡充につきましては、従来から久御山中学校における通級指導教室の設置を強く要望してまいりまして、ようやく今年度、久御山中学校に通級指導教室が設置されました。 　その結果、現在の久御山町における通級指導教室の設置状況については、小中学校４校中３校、いわゆる７５％が設置されています。これは、山城教育局管内の１０の市町教育委員会の中で、最も高い設置率となっております。 　通級による指導というのは、通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒に対して、大変有効でありますが、ただそれだけでなく、通常学級の先生方の、いわゆる資質向上についても大変有効であると考えておりますので、今後も引き続き、京都府に強く設置することを働きかけていきたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　答弁もありましたが、御不便をおかけしている子供たちのために、今後も京都府に強く働きかけていただきたいと思います。 　次に、２つ目の質問ですが、自転車事故を防ぐためのルールの徹底と環境の整備について、お伺いします。 　現在、自転車は全国的にも環境にやさしく、子供から高齢者まで気軽に利用できる移動手段として、多くの皆様が利用されております。 　しかし、一方で、道路の整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいないのも現状であります。そのため、自転車乗車中の交通事故、特に自転車の対人事故が、全国的にも問題となっております。 　そこでお伺いします。昨年一年間及びことし、今までで、町内で自転車事故は、何件発生していますか、お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　それでは、松本議員御質問の自転車事故を防ぐためのルールの徹底と環境の整備について、お答えをいたします。
   　町内での自転車事故発生件数でありますが、警察が集計をしております交通統計によりますと、自転車が関係する全国の事故発生件数は、平成２８年の１年間で約９万件、平成２９年１０月末までの集計で約７万４０００件でございます。 　そのうち宇治警察署管内では、平成２８年で１２３件、平成２９年１０月末で１０５件、また、久御山町内では、平成２８年で２５件、平成２９年１０月末で１０件の事故が発生しています。 　自転車が関係する事故については、ここ１０年の推移を見ますと、法改正や交通ルールの啓発により半減しており、ピーク時から大きく減少したものの、いまだに死亡に至る重大な事故が発生しております。 　今後も自転車事故の減少に向けての取り組みを進めていかなければならないと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、２回目以降の質問を行います。 　国は、自転車による事故がふえていることから、平成２７年６月１日に、道路交通法を改正されました。 　まず、自転車は、標識で許可された場所、運転者が１３歳未満、７０歳以上の高齢者か体が不自由な場合を除き、歩道を走ってはいけません。歩道を走れる場合でも、車道側を徐行しなければなりません。 　路側帯内の通行に際しても左側通行を行い、歩行者がいる場合、自転車が進路を譲らなくてはいけません。 　また、自転車２台以上での並んでの走行も禁止されております。 　そのほかにも、歩行者にベルを鳴らすことの禁止、自転車に乗っての犬の散歩禁止、スマホながら運転禁止、傘さし運転禁止、児童のヘルメット未着用禁止など、多岐にわたって禁止事項が定められており、違反しているつもりがなくても、現状、多くの皆さんが間違った認識をされています。 　私もよく見かけるのですが、町道田井林線で、ゆうホールの前の東西の道路ですが、特に、久御山中学校、久御山高校の生徒や通勤に向かわれる一般の皆様が多く行き交っております。 　歩道を通行したり、右側を通行したり、悪質なものでは、歩道を何台かの自転車が横に並んで走行しているため、事業所の敷地を走行したりなど、危険な運転が横行しております。 　先日の１２月７日にも、電動自転車と歩行者が衝突し、歩行者の女性が転んで頭を強く打ち、死亡されるという事件が起こっております。 　そのとき、女子大学生は、左手にスマートフォンを持ち、右手には飲み物を持って、耳にはイヤホンをつけて、電動自転車を運転していたそうです。 　間違った認識により摘発されることは、その人個人の責任でありますが、もらい事故に遭われた方にとっては、納得のいかない大きな問題であります。 　まずは、住民の皆様に安全に自転車を利用していただくために、周知徹底並びに啓発を行わなければならないと思いますが、現状、町としてどのような方法で周知及び啓発を行い、住民の皆様の安全確保に努めておりますか、お伺いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　町では、これまでから宇治警察署、宇治交通安全協会並びに久御山町交通安全対策協議会と協力しまして、町内の大型商業施設や近鉄大久保駅などで、自転車のルールやマナーについて、街頭啓発活動を行っております。 　また、自転車通学している中高生に、チラシ等の配布や、小学生を対象とした自転車交通マナーの習得のための交通教室などを開催をしています。 　このような活動が、着実に成果を上げていることから、引き続き、関係機関と連携を図りながら、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　先ほど答弁でもありましたが、小中学校では、実際に体験できるような交通安全教室を開催されたり、安全な自転車の利用について啓発をされていますが、高齢者や一般の住民の皆様にとっては、交通ルールに対して再認識する機会がなかなかありません。 　そういった方を対象に、交通安全教室を開いたり、講演や出前講座で安全を周知、啓発することが必要だと思いますが、町として何か対応はされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　高齢者や住民の皆様、また、各種団体や事業所の依頼によりまして、宇治警察署の協力をいただきながら、交通教室を開催しているところでございます。 　また、久御山町いきがい大学でも、高齢者の交通安全をテーマにして講話を開催するなど、これからも、宇治警察署や町交通安全対策協議会などと連携を図りながら、交通教室や出前講座など、あらゆる場面を通して啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　広報くみやまでも周知されているのかもしれませんが、法が改正されたときにだけ、広報で周知するのではなく、毎年４月１日号に特集として掲載すれば、中学校への入学前に子供たちも意識を持つことができると思います。そういった対応もしていただきたいと思います。周知とともに、抜本的な道路構造の変更も必要だと思います。 　例えば、歩道幅員を規定幅まで狭くし、自動車と歩行者の通路を明確に分けたり、また、車道の両サイドに歩道があるところは片側にし、もう一方を自転車専用道路として確保したり、以前も町内にありましたが、自転車専用道路を設置するなどして、物理的に違反走行をできなくするべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　町の広報誌は、広く住民に周知する貴重な媒体であると考えており、従前の全国交通安全運動や交通事故防止府民運動などの啓発に加え、議員が御提案いただいていますように、入学時期に合わせて広報に掲載することにより、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 　そして、議員御提案の歩道幅員を規定まで狭くし、自転車と歩行者の通行するエリアを明確にすることや、道路の両側に歩道が設置されている箇所の一方を自転車専用道路にすることにつきましては、例えば海岸線や森林を通る道路で、片側に住居や事業所が連担していない地域で実施されている事例はございますが、本町の場合は、沿道や道路両側に住居や事業所が立地している場合が多く、現状の歩道を狭めますことや事業活動に支障が生じる恐れがあるなど、実現するには多くの課題があるものと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　先ほど答弁いただきましたが、道路構造の変更は、沿道や道路両側に住居や事業所が多くあるため、なかなか難しいのかもしれません。 　それならば、まず、自転車利用者に周知できるように、標識の整備や、自転車ナビマークの表記などを明確にし、大事故が起こる前に自転車を利用される皆様の意識改革を図る必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　自転車歩行者道の周知につきましては、自転車歩行者道の区間には、自転車歩行者道の標識が警察により設置されているところですが、自転車利用者がより通行区分を認識できるよう、適切な標識の設置につきましては宇治警察署と協議を行ってまいります。 　また、議員御提案の自転車ナビマーク、いわゆるピクトサインにつきましては、自転車の利用状況や、歩道の幅員等を見ながら、現状の歩道で設置が可能かどうかにつきましても、宇治警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　自転車ナビマーク等の設置について、今後も警察と十分協議を行い対応していただきたいと思います。 　それと、自転車事故が増加傾向にある中、各地域において自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底を推進することを目的として、平成２４年１１月に国土交通省と警察庁が合同で、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定し、道路管理者が関係機関と連携し、自転車通行空間を整備していくための指針を取りまとめました。 　伊丹市でも、平成２８年３月、第１に、自転車の通行空間を整備することにより、自転車はもちろん、歩行者の安全性・快適性の向上を図る。第２に、通行空間が整備された道路で目的地まで自転車で到達できるように、ネットワークの連続性を確保することにより、自転車利用の利便性の向上を図るという基本方針を掲げ、自転車ネットワーク計画を策定されました。 　久御山町でも、昨年３月に久御山町通学路交通安全プログラムを策定し、通学路における危険箇所の点検及び対策の実施、対策効果の把握・検証、検証結果による対策の改善等を、国土交通省、京都府、宇治警察署、久御山町が連携し、効果的に行われています。 　長期にわたる大変難題な作業かもしれませんが、そういったすばらしい取り組みを生かしながら、部分的な対策ではなく、町全体の将来を見据えた安全対策も必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　松本議員御質問の町全体の将来を見据えた安全対策は必要ではないかという件でございます。 　議員も御存じのとおり、平成２８年３月に、久御山町通学路交通安全プログラムを策定をいたしまして、国・府などの道路管理者や宇治警察署、教育委員会と連携する中で、通学路における危険箇所の点検を行いまして、順次改善を図っているところでございます。 　また、平成２９年３月には、今後５年間の道路交通安全について、総合的な方向性を定めました第１０次久御山町交通安全計画を策定をいたしまして、自転車利用者のルール・マナーの啓発活動などソフト対策の促進に加えまして、自転車利用環境の総合的な整備についても、この計画の中で掲げているところでございます。町の将来を見据え、計画的にソフト面、ハード面、両面につきまして、安全対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　先ほども言いましたが、ソフト面、ハード面の整備を行うことは、大変な作業だと思いますが、住民の皆様のことを考え、今後も安全対策に努めていただきたいと思います。 　それでは３つ目の、町の農業政策について、お伺いします。 　２０１８年度から米政策が見直され、行政主導の減反政策が廃止されます。久御山町でも多くの方が米づくりに従事されており、かなりの影響が生じると思いますが、久御山町での米の生産調整の現状について、お伺いします。 　また、今回の米政策について、住民の皆様、特に農業従事者に対して、どのような方法で周知されていますか。お伺いします。 ○議長（戸川和子さん）　中務産業課長 　　　　　　　　　（産業課長中務一弘さん自席答弁） ○産業課長（中務一弘さん）　松本議員御質問の町の農業政策について、お答えいたします。 　昭和４４年から試験的に開始をされ、昭和４６年から本格的に実施をされた減反対策としての米の生産調整は、約５０年が経過をし、大きな転機を迎えることとなりました。その間、平成１４年には生産調整に対する限界感や、不公平感などの問題を打開するための米政策改革大綱が策定をされ、平成１９年１０月には全国的な過剰作付による米価の大幅な下落を受け、米緊急対策を決定し、政府備蓄米として買い上げることにより事実上の生産調整が行われました。 　平成２１年９月には、民主党を中心とする政権への交代により、戸別所得補償制度が導入され、我が国の農政史上初めてとなる主食用米の生産に対して、補助金が交付されることとなりました。 　このようなさまざまな生産調整の歴史をたどり、来年度からは行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づいて、事業に応じた米生産ができるようになります。 　議員御質問の本町の米の生産調整の現状でございますが、国が示す米の生産数量目標をもとに、転作目標面積を算出しております。平成２９年におきましては、水田面積全体の４２・７％が転作。いわゆる主食用米の生産ができない面積となりまして、転作目標面積に対して１１２％の達成率となっております。 　また、農業従事者への周知につきましては、本年３月に開催されました農家組合長会議におきまして、農家組合長に説明の上、各農家組合員への周知をお願いしたところでございます。 　そして、経営所得安定対策の申請書配布に合わせまして、資料も同封をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　現状については、把握いたしました。 　それでは、２回目以降の質問を行います。 　水田を活用され、米の生産調整をされている農家の皆様へ、国・府・町からどのような補助をされていますか。 ○議長（戸川和子さん）　中務産業課長 　　　　　　　　　（産業課長中務一弘さん自席答弁） ○産業課長（中務一弘さん）　国の水田農業関連施策といたしましては、本年度をもって廃止される米の直接支払交付金、いわゆる１０アール当たり７５００円の補助金を初め、水田活用の直接支払交付金として、戦略作物の麦、大豆、飼料作物、加工用米、野菜などに対しての補助金がございます。 　また、町の施策としましては、久御山町農業再生協議会水田フル活用ビジョンに基づきまして、地域の特産物である野菜などに対して、町独自の補助をいたしております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今回の米政策の見直しにより、ことしまでは、生産数量目標を行政が決定し、農業者へ配分されていましたが、来年以降は、個々の判断により生産量を決定することになります。 　しかし、長年行政が決めた生産数量目標分を生産するという感覚がしみついている中で、需要に見合った数量を各自が判断することは、大変難しく、生産数量目標と実際の販売実績、販売力とのギャップが生じる危険も危惧しなければなりません。 　町としても、米の需要実績や在庫などの情報を、農協と連携し提供していくことで、農家の皆様の不安を払しょくできると思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（戸川和子さん）　中務産業課長 　　　　　　　　　（産業課長中務一弘さん自席答弁） ○産業課長（中務一弘さん）　平成３０年度産からは、生産者や団体の主体的な経営判断や、販売戦略に基づきまして、需要に応じた米生産ができるような環境整備が必要であると考えております。 　国では、米に関する各種情報について、ホームページでも公開をするとともに、メールマガジンの登録者には、米に関する最新情報が配信をされております。 　また、京都府の農業再生協議会では、水田農業に関する全国の情勢、また府団体の方向性など、具体的な需要情報、生産振興策等の多様な情報を発信されますので、ＪＡや農家組合長を通じまして、随時情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　農家の皆様もかなり不安に感じておられますので、情報の提供を随時行っていただきたいと思います。 　今後、今まで減反していた部分に自由に米づくりができることになったとしても、農業従事者が高齢化する中で、規模や体力的な問題、費用の問題など、多くの部分で影響が出ます。 　このような中、農業をされなくなった多くの農地が、休耕田や荒廃地となり得ることも予測されます。 　従来、米の生産数量目標を守った販売農家を対象に、１０アール当たり７５００円が支給されていた米の直接支払交付金制度が廃止され、米づくりに対する補助が受けられなくなってしまいます。 　米政策の見直しにより、表面上は幾らでもお米がつくれるということが言えるのかもしれませんが、多くつくることで、米価も下落することが考えられます。また、ＴＰＰ協定を締結したことにより、外国産の安い米が市場に出回り、国産の米が売れなくなります。 　そうなると、大規模で農業を行っている人だけが残り、小規模の方は、農業をやめざるを得ません。 　久御山町でも高齢化が進む中で、その方たちの水田を守るために、何か対策を講じなければなりませんが、現状、何か対策はされていますか。
   ○議長（戸川和子さん）　中務産業課長 　　　　　　　　　（産業課長中務一弘さん自席答弁） ○産業課長（中務一弘さん）　農業を続けられない方の水田につきましては、現在、久御山町に２つあります水稲農作業受託組織への委託、そして、農地中間管理事業の活用、農業委員会を通じてのあっせんによります貸し借りを行うなど、農家の相談にきめ細やかに対応して、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　実際、米の直接支払交付金が廃止され、全国的な動向がつかめない中で、町としても対策を検討することはなかなか難しいのかもしれません。 　しかし、農家の方々は、もう既に予定や目標を立てて、来年に向けて準備をされています。 　町としても、農業再生協議会を設置され、農家の皆様を守っていこうと努力をされています。 　今後、米づくりをされている農家の皆様の現状を踏まえ、皆様が減反政策廃止後をどのように考えておられるのか把握し、国や府の方針に沿って、町として、農家の皆さんが安心できるような対策を考え、今後に向けてビジョンづくりをしておくことが必要だと思いますが、町としてどのようにお考えですか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げます。 　その前に、まず、１０月に発生をいたしました台風２１号により、ネギの倒伏やハウス６０棟の損壊、茶園７ヘクタールの冠水などの被害があり、被害を受けられた農家の方々に心からお見舞い申し上げます。 　一日も早い復旧と営農再開を図るため、農業者等復興支援事業等の補助金を補正予算として、この議会でお願いをしているところでございまして、本町の基幹産業である農業をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 　さて、御質問のありました今後の農業政策のビジョンについてでありますが、京都府の主食用米の作付実績は、近年、国から示された生産数量目標を大幅に下回っており、生産数量目標の廃止に伴って、直ちに府全体で主食用米が過剰に作付される懸念は非常に少ないと考えられております。 　さらに、単位面積当たりの収穫量を示す作況指数も、本年度は、全国、京都府とともに１００で、平年並みとなり、価格も前年から１割程度の上昇となる見通しで、安定した状況であり、農家の方から米に対する不安の声はお聞きしていないところでございますが、米政策の転換については、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。 　国は、来年度以降、生産数量目標の配分は行わないものの全国ベースの需給見通しや産地別の需要実績、在庫状況等の情報提供を行うこととしており、その動向を注視しながら、本町としても安定した米生産を支えていきたいと考えております。 　こうした中、本町の農業は、府内で３番目の野菜の農業産出額を上げ、その中心となる認定農業者数は年々増加し、現在８５名であり、山城地域で一番多く、世代交代による若返りも図られております。 　さらに、売上高１億円を超える農業法人も出てきており、経営力の高い農業が展開されております。 　また、京都府の京野菜１００ｈａ生産拡大構想の実現に向けて、ＪＡが本町に建設されたネギ調整包装施設から出荷された九条ネギは、関東への市場が拡大され、さらには、近接して建設されているネギ刻み加工施設も、平成３０年２月に完成予定であり、ネギの生産が、今後、さらに大きく伸びていくことに期待をしております。 　このように環境整備も行われ、都市近郊の地の利を生かした収益性の高い京野菜である九条ネギを中心に、水田のフル活用を行い、今まで以上に野菜生産を伸ばし、もうかる農業にしていくことが必要であると思っております。 　そのためにも、国、府の補助事業を積極的に活用し、パイプハウスや農家機械の導入などの支援を行ってまいりたいと思います。 　また、本町の独自施策として、平成２６年度から認定農業者に対して農業用機械等の導入に対する補助を創設し、平成２８年度には認定農業者への補助金を増額するとともに一般農業者に対しての補助も拡充し、農家への支援をしてきたところでございます。 　今後、本町の農業再生協議会において、作物ごとの作付ビジョン、いわゆる平成３０年度の水田フル活用ビジョンを策定し、地域に合った戦略的な作物を推進することとしております。 　国においては、麦・大豆・飼料用米、地域特産物の野菜などに対する支援措置は継続され、需要に応じた主食用米の円滑な生産を目指すこととしております。 　これからも、全国の動向を注視しつつ、京都府農業再生協議会からの情報をもとに、久御山町の強みを生かした作物の生産振興を図り、京野菜などの地域特産物に対する町独自の補助を継続するとともに、経営力を高めるための研修会や、安全安心な農作物を持続的に生産するためのＧＡＰ、いわゆる農協生産工程管理の導入につなげていくなど、さらにブランド力を強めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。 ○議長（戸川和子さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　今後も、全国的な動きを十分に把握し、農家の皆様のために、後手に回らないような対策を講じていただきたいと思います。 　最後に、今回も私を含めて、多くの質問がされます。町として、多くの課題がある中で、町長が優先順位をつけられることは、なかなか難しいことだと思います。しかし、担当所管の部長並びに課長の皆様は、担当所管の課題について間近で接し、一番把握されていると思います。 　その課題を改善するためにも、今までと同様に全力で取り組んでいただく中で、改善しなければならないという熱い気持ちを、町長に訴えていただくことで、小さなことから一つずつ改善ができ、住民の皆様に安全で安心できる社会を提供できると思います。 　今後も、皆様の情熱を住民の皆さんに注いでいただけますようお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　（松本義裕さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　９番、内田孝司さん。 　　　　　　　　　（内田孝司さん登壇） ○９番（内田孝司さん）　９番、くみやまみらいの内田孝司です。通告によりまして、一括質問をさせていただきます。 　本日の質問内容は、１つ目として、本町の企業支援について、２つ目としまして、本町の準用河川の治水対策について、以上の２項目について、質問を行いたいと思います。 　それでは１点目の本町の企業支援について、質問をさせていただきます。 　先月に内閣府から出されました月例経済報告によりますと「景気は、緩やかな回復基調が続いている」「海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」という見通しが示されております。約１５００社を超える事業所が立地する本町にあっても、この機に事業を拡大したいと考えている町内企業は、少なからずあるのではないかと考えております。 　これまで、本町が不交付団体として４６年間という長きにわたり、安定した財政を維持し、発展してきたのも、工業専用地域を中心に、多くの多様な企業が集積し、活発な産業活動を展開していただいた結果、安定した法人町民税や固定資産税を納めていただいているからであると考えております。 　しかし、広域道路網の発達や住居・工業が分離されたものづくりに適した環境など、企業立地に恵まれた本町にあっても、近年、近隣市町の基盤整備が大きく進むなど、劇的に環境が変化しようとしております。 　今後においても、近隣市町の基盤整備が進み、企業誘致の動きが活発に行われる中にあって、本町の既存企業が他市町に流出することが大変心配されるところであります。 　それらの状況を踏まえ、まずは、現在、本町ではどのような企業支援を行っているのかについて、お伺いいたします。 　また、優良な企業にとどまっていただくためには、現在行っている企業支援に加え、有効な企業支援が必要であると考えているところでありますが、町としては、既存企業の町外流出防止について、どのように認識しておられるのかをお伺いいたします。 　なお、それら既存企業の町外流出を防止するための課題を、町としてはどのように捉え、具体的な支援策について、どのように考えているのか、以上、３点についてお伺いいたします。 　続きまして、２項目の本町の準用河川等の治水対策について、１回目の質問をさせていただきます。 　この件につきましては、これまでにも多くの同僚議員の方からもいろいろと質問をされていたところでございます。 　本町は、宇治川、木津川という大きな河川に挟まれ、京都市、宇治市、城陽市域からの水が流れ込む古川・前川の流末に位置する中で、水害、治水対策は最も最近な課題の一つであると考えております。 　近年、発生する局地的な集中豪雨などにより、全国各地で水害が起こっております。京都府南部におきましても、平成２６年８月の台風１１号の豪雨の影響により、宇治川が氾濫注意水位を超え、また、桂川が氾濫危険水位を超え河川が氾濫し、大きな被害が出るなど、極めて危険な状態が身近に起こっております。 　また、本年は京都府南部には大きな被害はなかったものの、７月の九州地方の豪雨により、多くの河川が氾濫したことは、記憶に新しいところでございます。 　このことからも、水害は、いつ、どこで起こってもおかしくない状況であり、その対策は、全国の自治体にとって大きな課題となっております。 　これらの本町の治水に対する対策については、一級河川の宇治川、木津川また古川のように広域的な視点支援をもって進める必要があるものと、限られた地域に局地的に降る豪雨に対して、本町として独自に進める必要があるものなど、両面から対策を講じなければならないものと考えるところでございます。 　今回は、本町に局地的に降る豪雨の対応として、本町の管理河川である大内川、そこに流れ込んでいる大内及び荒見都市下水路の氾濫による水害から住民の生命、財産を守らなければならないという観点から質問を行わせていただきます。 　まず最初に、本町に降る雨の大半が流れ込む準用河川大内川と各都市下水路の排水量の設定はどのようになっているのかをお伺いいたします。 　次に、管内において局地的に豪雨が降った場合、各流域のどの地域がどの範囲浸水するのかを想定することが、今後の本町における治水対策につながるものと考えていますが、このような浸水シミュレーションの必要性についてどのように考えておられるのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、内田議員御質問の本町の企業支援について、お答えを申し上げます。 　まず、本町の企業支援についてでございます。本町には、約１６００社もの事業所がございまして、業種も多岐にわたっております。その中には、技術力の高い企業も多く立地しており、まさにものづくりの苗処を支える原動力であるとともに、本町の財政基盤に対する貢献度も高いものがあると認識をしております。 　それら本町の強みである産業を支えるため、町内事業者を対象に中小企業低利融資制度や保証料及び利子補給制度を実施し、経営安定と健全な発展に努めるとともに、企業の優秀な人材確保支援のための会社説明会やインターンシップ事業を実施しているところであります。 　さらに、企業連携の促進と事業拡大等の相談機能の充実を図るために、昨年度からクロスピアくみやまに産業振興コーディネーターを設置するとともに、本年１０月には、まちのＰＲ促進と企業のＰＲ促進を一体的に推進していくための産業売り込み隊を新たに結成し、農商工業を包括的に、かつ積極的に売り込んでいくこととしており、これらの事業を総合的に実施することにより、企業が町内で継続して安定した経営を図ることができるよう支援してまいりたいと考えております。 　そして、企業の町外流出防止に対する考えについてでございますが、平成２７年度に１３９２事業所を対象に実施をいたしました企業実態調査では、他市町村への移転を考えていると答えた企業が、回答全体の０・９％であり、町外移転の希望が低い結果となっておりますが、一方で、施設の建てかえや拡充の余地がないと回答する企業も約２１％となっております。 　私も直接、会社訪問をさせていただき、これまで４０社近い会社の社長から御意見をお伺いしておりますが、企業が移転する理由は、用地確保を初め、労働力の確保や操業環境などさまざまな課題があるとのことであり、さらに、町内で拡充や拡張する環境を整えていくことが重要と考えております。 　そして、このような課題に対する支援策としてでございますが、現在、新市街地の整備を進めておりまして、新たな土地を確保し、産業の立地を図るとともに、企業立地マッチング促進事業や会社説明会、インターンシップ事業の実施により、町内企業の支援を図っていきたいと考えております。さらには、来年度から運行開始をされる予定であります松井山手駅からクロスピアまでのバス路線拡充も通勤課題や労働力確保の一助となるものと期待しているところでございます。 　活力ある企業が流出していくことは、ものづくりの苗処の存続や、ひいては雇用や税収にも影響を及ぼす課題であり、周辺自治体における企業の立地環境にも大きな変化がある昨今、これまで以上に危機感を持ち、これからも企業から選んでもらえる町であり続けるための努力をしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　それでは、続きまして、内田議員御質問の準用河川等の治水対策について、お答えいたします。 　初めに、各管理河川の排水量の設定についてでありますが、町内の排水幹線であります荒見、大内の２つの都市下水路につきましては、京都地方気象台で観測されました降雨データに基づき算出された確率で、５年に一度の確率で降る大雨に対応できるよう整備されております。その流出先であります準用河川大内川につきましては、１０年に一度の確率で降る大雨に対応できるよう整備されておりまして、計画流出量につきましては、１秒間に６５立方メートルとなっています。 　次に、浸水シミュレーションの策定の必要性についてでございます。集中豪雨等による町内全域のシミュレーションは、内水排除対策を講じる中で、基礎となるものであると考えており、今年度、町内で想定される浸水被害解析を実施し、治水安全度を確認するとともに、今後の雨水管理を適切に実施していくため、本町の治水対策における課題を整理し、基本方針を策定していくところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　内田議員。 ○９番（内田孝司さん）　それでは、本町の企業支援について、２回目の質問をさせていただきます。 　先ほど町長の答弁でもありましたが、現在取り組まれている企業支援施策として、企業の融資制度や会社説明会、産業売り込み隊の結成など、さまざまな企業支援を実施されているということでございましたが、これら企業を支える取り組みについては、今後も継続的に取り組んでいただき、また、充実していただかねばならないと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、既存企業の町外流出防止に対しましてですが、企業実態調査の回答結果から、町外移転の意向は低いとのことでありましたが、しかし、一方では、施設の建てかえや施設を拡充したくとも余地がないという回答をされていた事業所が、約２０％あるということで、町長も御答弁において、拡充や拡張してもらう環境づくりの重要性を認識しているという答弁をいただきましたが、先ほども述べましたとおり、近隣市町の基盤整備が進み、企業誘致の動きが活発に行われる中、本町の既存企業が他市町に流出することは大変心配であります。 　そして、その支援策の取り組みでは、新市街地の整備をしていく中、土地の確保や立地を図ると。また、企業マッチング促進やインターンシップ事業等の支援策を図っていくと答弁をいただきましたが、これまでの企業支援に加え、既存企業の町外流出を防止するため、また、町内に進出する企業を誘致する施策として、規模拡大する企業や町内進出企業などに固定資産税等を減免するなどの税制優遇策についての考え方をお伺いいたします。 　次に、準用河川等の治水対策について、２回目の質問を行います。 　１回目の質問では、確認も踏まえ各管理河川の排水量について、お聞きしたところですが、先ほど、準用河川大内川は１０年確率、都市下水路は５年確率という答弁がございましたが、１０年確率とは時間雨量にして５５・１ミリメートル、５年確率としては時間雨量で５１ミリメートルの大雨を安全に流せるよう整備されていると、確か以前言われていたと思います。 　しかしながら、近年の報道によりますと、観測史上初という局地的な集中豪雨が、全国各地で発生しております。 　そのような局地的豪雨が本町に降れば、当然１０年確率の大内川、１時間雨量が５５・１ミリメートル、そういうなんや、５年確率の都市下水路、５１ミリメートル、大内川と都市下水路におきましては、許容範囲を超えてくるというのは目に見えてわかることでございます。そういうことによりまして、住居や工場等に水害による被害が及ぶものと、このように考えられます。 　また、大内川の水を前川に排水するために、最下流部にてつくられております大内サイホンの排水能力は、毎秒３３トンというふうに設定されていると思いますが、大内川には、先ほども答弁ございました、毎秒６５トンの水が流れるということを答弁でいただきましたけども、当然、ここでも流れ込んできた水は、滞留するものと。滞留することにおいて、その上流域に対しまして、河川氾濫に大きく影響を及ぼすものと考えられます。 　私はかねてから、上流域に都市下水路に流れ込む前の水をためる方法の調整池の整備とともに、そのほかに、大内川の負荷を軽減する方法の一つとして、大内川の最下流に位置する東池地区の水田に、都市下水路から大内川に流れ込んだ水、これを一旦逃し、水位が低下したところで、また大内川に排水して、上流域の住宅や工場等を水害から守るための調整池を設置してはどうかという考えを、私の持論として持っております。 　また、それにつきましては、現在、木津川の河川敷公園にありますグラウンドが、木津川の本流によって浸水してきて、いずれグラウンドとして利用できないことが考えられる策を、調整池機能を持ったグラウンドを設置して、その調整池を平常時はグラウンドとして活用することで、さらに有効活用を図れればと思っております。 　そこで、町として、これからの治水対策をどのように進めていこうと考えておられるのかお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、内田議員２回目の質問の企業誘致について、固定資産税等の減免はどうかということの御質問について、お答えを申し上げます。 　過去に日産車体の撤退の折には、跡地に立地しようとする企業と跡地以外にも立地しようとする企業に対し助成を行うことにより、包括的に支援し、新規企業の進出促進と町外流出防止を図った経緯がございます。その考え方と同様に、企業の流出防止と誘致は、一体的に考えていく必要があります。 　こうした中、税の優遇措置については、平成２８年度の税制改正により、一定の要件を満たす企業が設備投資をした場合に、固定資産税の特例を受けることができる制度として、中小企業経営強化税制が国により創設されております。さらに、京都府においても、工場等を新増設や建てかえ等を行う場合の不動産取得税の軽減措置制度があります。 　御提案をいただいた税の優遇措置を含め、どのような施策が流出防止や誘致に効果的であるのかを、地域唯一の経済団体である商工会の意見も伺いながら、国・府の制度などを総合的に検証し、町独自の施策立案をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後とも企業の流出防止に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　それでは、内田議員２回目の御質問で、これからの水害対策についてということで、東池の調整池も御提案いただいたというところでございます。 　先ほど課長が申し上げましたけれども、現在、内水排除対策検討業務の中で、基礎資料の収集整理と、それから、雨水排水の課題整理、計画降雨の検討を終えて、流出解析をしておりまして、今後は国や京都府、近隣市の意見を伺いながら、対策方針の検討、それから、次年度以降の実施事項の検討を行う予定をしているところでございます。 　その調査結果をもとに、新たな調整池の設置でございますとか、小学校のグラウンドに調整機能を持たせるなどの対策を講じていくことが想定をされているところでございます。 　議員から御提案いただいております東池に調整池を設置をいたしまして、グラウンドとして有効利用するということにつきましては、その可能性も含めて検討してまいりたいと。効果的に調整池や遊水池の整備を進めることにより、本町の課題であります治水対策に積極的に取り組みたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 　　　　　　　　　（内田孝司さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　５番、松尾　憲さん。
   　　　　　　　　　（松尾　憲さん登壇） ○５番（松尾　憲さん）　５番、久御山政策研究会、松尾　憲です。ただいまより一般質問を通告に従いまして、一問一答方式でさせていただきます。 　本日は、中央公園の整備について、２点目には、下水道料金の賦課漏れについて、質疑をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、中央公園は、昭和６３年の２巡目の国体のサッカー会場として、従来の野球場を天然芝を張り、サッカー会場として使われました。国体後は、芝の枯れるのを待って、現状のクレーの野球場、球技場としての活用をしてまいりました。グラウンドでは、野球のみならず、サッカーやソフトボール、また近年は、グラウンドゴルフ等々でフル活用されています。 　また、秋の町民運動会の会場としても、ようやく定着してきたところでございます。また、本中央公園には、野球場、テニスコート、いずれもナイター照明もあり、多くの住民の皆さんが活用されています。とりわけ、少年野球、あるいは少年サッカーの子供たちは、ナイターのもとで、プレーに興じ、大変喜んでおられるところでございます。 　昭和６３年の国体整備のときから、もう早や３０年近く経過しております。しかしながら、中央公園のあの入り口にあります噴水は、長くの間噴水が停止し、ポンプが停止した状態で、水がたまっている、またそこには当然ごみも浮遊する。非常に表玄関にしては、ふさわしくないのではないのかなというふうに思います。 　それから、隣の遊技場の遊具についても、長年いろいろ使われてまいりました。やはり新しいものも必要であろうし、そうした拡充、老朽化に対する対策、それから、中央公園のグラウンド、野球場につきましては、水はけが非常に最近悪くなっております。ことしの秋の運動会の前も、前日の時間雨量数ミリの雨で、ぴったりと水が引かずに、明くる日の運動会の当初も、非常にぬかるんだ状態であるという意味では、近隣の整備されたグラウンドと比べて、非常に水はけが悪い状態に最近なっております。 　そこで、お伺いしたいんですが、久御山町の第５次総合計画にもうたわれております。第２章の人と企業が定着したくなる基盤を整えるという項目の中の第４節に、公園・緑地、こういう項目がございます。 　その中では、公園については、従来よりも地域住民のコミュニティの場所で、設備の拡充・整備を行っていくと、このようにもうたってあります。 　また、本年の町長の施政方針の中にも、そのような公園整備の拡充等についてもうたわれております。また、災害時にも重要な地域住民の避難拠点というようなオープンスペースの考え方もある。このように述べておられます。 　そこで、お伺いいたしますが、町長の考え方であります公園整備拡充、とりわけ中央公園の整備拡充についての現在のお考えはどのようでございましょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、松尾議員御質問の中央公園の整備について、お答え申し上げます。 　久御山中央公園につきましては、先ほど松尾議員からもございましたが、昭和５３年に供用を開始し、昭和６３年の京都国体において、サッカー競技の会場となるなど、本町のふれあい交流拠点として、今日まで広く利用されてきたところでございます。 　しかしながら、供用を開始してから年数が経過する中で、公園内の各設備におきましても、老朽化により改善を要する箇所も出てきていることは認識をしております。 　中央公園につきましては、第５次総合計画にも掲げておりますように、本町のふれあい交流拠点となる中心的な公園として、地域住民の方々や、施設利用者の方々が快適に利用していただけるよう機能の充実を進めていきたいと考えており、老朽化している設備などについては、順次改修を行い、公園機能が十分発揮できるよう環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 　また、既存の施設の充実に加え、今後、新たなスポーツ施設の拡充に向けた中央公園の拡大につきましては、既に整備に伴う内部検討を進めているところでございますが、整備に伴う財源の確保が難しく、実現の可能性を模索しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、町長にお答えいただきましたとおりでございます。また、この先に対しては、新たな設備の充実、拡充も含めて、検討していくということですが、おっしゃったとおり、跡地の問題、財政的な問題を含めれば、非常に厳しい、難しい問題だろうというように思います。 　そこで今、この間昭和５３年の設置以来、るる対策を講じてきたということでございましたが、この３０年間に、特に昭和６３年の国体以降、主に改修された実績は、具体的にどのような改修をされましたでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　国体以降の改修実績はということでございます。 　京都国体の開催以降における中央公園の改修実績についてでございますが、平成５年度、６年度にサッカー場から野球場として利用できるよう、張り芝からクレーに交換するとともに、バックネットやダッグアウトの設置、また、防球フェンスなどを改修を行っております。 　また、野球場として改修した以降は、グラウンド面における水はけが悪い部分については、暗渠排水の据えかえ工事を行っております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、お答えいただきましたとおり、昭和６３年の国体が終わって、芝が枯れるまで、そのまま残しておこうということで、約四、五年間だったと思います。その後、野球場に変更されたときには、フェンス等をされております。 　今、おっしゃいましたグラウンドの暗渠の整備というものが、私が見る目では、この間ずっとお願いをしておりますけども、不十分というふうに思っておりますが、その当時の具体的な暗渠の整備というのは、どの程度されたのか、それから、それは何年であって、それ以降継続的に検査しておられるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　暗渠の整備につきましては、平成６年、サッカー場から野球場のときに一度やってございます。それ以降につきましては、行ってはございません。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　私は、ふだんから日曜日ごとに中央公園を利用させていただいてますので、特にグラウンドの保持、維持管理については、心砕いておるところでございますが、当時、平成１０年ぐらいまでは、雨が降っても、いわゆる土にピンを打てば、水はすっと引くと、当然これは、整備された暗渠の構造が生きてきた。水が地下に潜って流れていくということでございます。 　ところが、この近年、特にこの１０年来は、残念ながら、ピンを打ちますと、水が吹き上がってくるということでございます。この構造は、前にされた暗渠の整備が、私なりに言えば、十分でない。要するに昭和６３年の国体の天然芝のときの残渣が、かなり地下２０センチぐらいのところに残っておりました。今現在も、土を５センチぐらい掘りますと、下が粘土層になっています。要するに、水が沈んでいかない。こういう構造になっておりますので、おっしゃられてました平成５年にされた暗渠というこの工事が、その後もされていないということが、今大きな水はけの悪いグラウンドになっている、このように私は感じております。 　そこで、５次総では、３カ年計画で公園緑地にかかわる事業費として、２億３０００万円余りが計上されています。平成２９年には６４００万円、平成３０年が９８００万円ぐらい、平成３１年が６８００万円、こういうことでございますが、これを詳しく読みますと、要するに、この費用は、どういうものに使われているのかというのを見ていきますと、中央公園の改修や拡充整備事業、あるいはまた、ポケットパークの整備事業等々、いろんなものが含まれておりました。 　具体的な政策としてうたわれている中でいきますと、中央公園の拡充・改修については、３年間で残念ながら８９０万円余りの事業費しかみておりません。しかも、事業内容は、平成２９年には検討、それから平成３０年に計画策定、平成３１年に具体化ということで、その内容は、公園の拡充検討を行うとともに、適切施設改修を行う。このように５次総、あるいはマスタープランにはうたわれておりますが、この具体的な検討されている内容は、どのような内容になってますか。平成２９年には検討ということでございましたが、現在どのような検討内容を取られておりますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　平成２９年度の検討でございますが、一定、今松尾議員おっしゃってますように、予算についてはついてございません。ただ、庁内の中で、一定町長の公約でもあります中央公園の拡充についての検討ということで、どういった拡充をするのかということについてただいま検討している最中でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　現在、検討しているということでございますが、今年度、もう既に１２月に入っております。年が明ければ、当然、平成３０年度予算化について、具体的にお話を進められるということになりますと、今の検討内容が、もう少し明確に出てきて、こういう方向で検討しているんだという御答弁がいただけるかなと思っているんですが、もう少し具体的な検討の内容は明らかにできないんですか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　拡充と申しますのが、スポーツ施設の機能を持ったものをもう一つできないかということで、検討しております。 　先ほど、町長も答弁で申しましたように、なかなか費用がかかるものでございますので、その費用をどういう形で捻出していくのかということも含めまして、その規模であるとか、どういう施設にしていくのかというところの検討をしているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、髙田部長がおっしゃっていましたもう一つのスポーツ機能というのは、もう少し、ちょっと私ぴんとこないんですけど、具体的にどんな内容でございますか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　今、中央公園にも野球場がございます。それに加えまして、スポーツができる、いうたら広場とかグラウンドですね。そういうものができないかというふうな検討をしております。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　この中央公園の整備拡充ということで、今おっしゃいましたもう一つの機能、スポーツ広場。具体的にどれぐらいのスペースを想定して検討されているんですか。それは、当然土地の取得、それから、そのお金、いろんな面で当然それがテーマになると思うんですけど、どれぐらいのスペースのものを想定して検討されているんですか。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　まだ、一応検討している段階でございまして、公に言えるものではございません。ただ、木津川河川敷の裏のほうがつかるような要素があるということですので、できたらそれにかわるようなものができたらなという思いでの今、検討でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、髙田部長がおっしゃったとおりだと思いますけども、その話はもう既に十数年前から、私は体育関係者として、いろいろ要望する中で、そうした回答はいただいておりまして、残念ながら、土地の取得も問題もございますし、非常に困難をきわめている。いつもそういうお話はあるんですけども、一向に具体化しないというのが現状でございます。 　そして、また今、髙田部長がおっしゃいましたように、木津川河川敷の運動公園が、水に冠水したということが、これがしょっちゅう起こっておりまして、その都度スポーツ愛好者がグラウンドが使用できない。中央公園のグラウンドで全てが集中しちゃって、なかなかうまく活用できないというのが現状です。これはもう前からわかっておりまして、もう１０年、あるいは２０年来から大きなテーマになっておりましたが、やはり昔一度、久御山町の体育館の奥にそういう用地を確保しようとか、あるいは現在の中央公園の北側云々というお話もいろいろ出ておりましたが、なかなか検討段階で全部頓挫してしとるというのが現状かと思います。 　そういう方向性をもって考えておられるということは、非常に大事だと思いますが、やはり先ほど内田議員からも出ておりましたような、いろんな調整池の上部を使うとか、かつては、府の水道の事務所、何か・・・・をやってきましたけど、あの上にグラウンドゴルフ場をつくるというようなお話もありましたが、なかなか府との連携もうまくいかず、実現してないのが現状でございます。 　そうした新しい機能を持った広場の建設は、あくまでも追及していただきたいと思いますけども、今とりあえず、当面は、現状のある施設をやはり有効に使えるような方策をまず講じていただきたいと私は思いますので、先ほどの水たまり、水はけをよくするような暗渠工事をやはりやっていかないと、なかなかこれは十分使用にたえない。一気にやることは、非常にお金が難しい。何年かに分けて、部分的に順番にやっていくというような方策を考えてはどうかなというふうに思います。これは、一つの提案でございます。 　それから、施設にも関して言えば、非常にフェンスの支柱もかなり時間が経過しておりまして、老朽化しております。一部塗装の、再塗装はしていただいてますけども、非常にさびが目立っておりまして、私自身は、倒壊するような恐れがないかなと、かつて、宇治でもゴルフ場のフェンスが風で倒れたということもございますので、そうした心配がないかなということも懸念しております。 　それからもう１点、この中央公園はナイター照明がありますが、このナイター照明は、現在の水銀灯は、水銀灯１灯１灯につきまして、いわゆる安定器というものがついておりますが、この安定器も設置以来、一度も交換されておりません。現在の指定管理者である事業団からも、安定器がもう壊れたら、再生しにくくなると、早目に手だてをしてほしいということは、再三所管のほうには、要望されていると思いますが、一向に予算化されてないので、これも早急に、年度別に少しずつ予算化していくということを提案したいんですが、それについてはいかがでございますか。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん自席答弁） ○都市整備課長（松岡　治さん）　松尾議員、今御質問の、まず水はけの問題でございます。 　水はけの悪くなったところを計画を立ててというふうなことでございますが、議員御指摘のとおり、グラウンド面の水はけが悪い状況でございます。それは、把握をしているところではございます。 　まず、その原因といたしまして、以前に施工しました暗渠排水が、経年変化等により十分機能をしなくなっていると。また、今現在、中央公園のグラウンド、町民文化祭や久御山マラソンなどの開催時におきまして、ほかでは駐車場の確保が難しいということで、やむを得ず中央公園グラウンドを駐車場として使用するということで、車の乗り入れ等で、目詰まりを起こしているのではないかということが、推測をされるところでございます。 　本町、施設全体での整備改修の計画や、グラウンドの使用形態を見据える中で、中央公園がスポーツ施設としての機能を維持できるように、グラウンドの状態に応じて、整備を検討していきたいというふうに考えてございます。 　そして次に、施設の安全対策というふうなことで、先ほどゴルフ場のフェンスの倒壊等も御紹介されているところなんですけども、改修以降２０年以上経過をする中で、先ほども御指摘のあったとおり、塗装がはげてさびができるというふうなことでございますが、一定、防球ネットの支柱につきましては、平成２６年度において塗りかえの工事を実施したところでございます。 　そして、またそのほかの施設としましては、主なものとして、老朽化していたテニスコートの人工芝への全面改修や、トイレの建てかえなど、順次改修を行ってきたところではございます。 　これからも、公園の利用者の方々に、安心して施設を利用していただけるように、定期的な点検を行うとともに、補修等を行っていきたいというふうには考えてございます。 　そして、３つ目に、ナイター照明の質問でございます。 　一定、事業団のほうからも今のナイター照明、水銀灯の照明が製造もされないというふうなことも伺っておりますので、今後は、計画的に交換のほうも考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、松岡課長は十分に現状の認識については、一致するとこでございますし、方向性についても述べられたとこですが、今の最後のナイター照明のやつも検討に値する、検討するということですが、やはりこうしたものは、いつも言いますけど、具体的にいついつまでにどんだけやろうとかいうことをやはり具体的な計画を出す。いつもいつも、検討検討ではなかなかことが進みませんので、やはりいつまでにこういうことをするんだということを、これは利用者の意見として、いろいろ聞きながら進めていく。そうすることによって、一挙にできないものの部分的にやることで、当然、利用者あるいは住民の理解を得られると思いますので、やはり結論が出てからこうしますというんじゃなくて、検討段階でも、やはり内容は、住民あるいは利用者に、十分説明する中で理解を深めていくということが、こうした大きな事業をこれからやっていく上で、非常にポイントになると思いますので、検討してます、結果出てからこうしますというじゃなくて、検討段階でも、こういうことをしたいけども、こういう問題があるからここしかできないよというような、やはり住民への説明、そういうことを周知することがいかにいい事業に成長するかということになると思いますので、ぜひとも我々体育関係者とも、十分協議を重ねた上で、一番効果的な対策をとられますように、切にお願いをしておきます。 　それから次に、中央公園の整備につきましては、大きな拡充については、希望は致しますけど、なかなか実現するのは難しいんで、十分検討していただきたいんですが、やはり、木津川河川敷がしょっちゅうこういうふうになる。冠水するという状況からすると、京都府あるいは国へも、十分な要望をされる中で、河川敷以外の運動公園の整備について、いろんな補助も含めて、検討していただきますように、切にお願いをいたします。 　それでは、２つ目の項目について、質問させていただきます。 　この間の問題になってます下水道料金の賦課漏れについての質問ということでございますが、過日１２月１日の全員協議会におきまして、一連の調査結果として、職員の懲戒処分が発表されました。今回の報告について、もう一つ私も、釈然としないといいますか、納得がいかない点がある。これは、私だけではないんじゃないかなというように思ってますので、この場で改めて確認をさせていただきたいなと、このように思いますのでよろしくお願いします。 　まず、この間の経過について、私の認識はこのようになっています。 　１０月２０日の午前に、中村副町長より議会の各会派に対しまして、下水道使用料金の賦課漏れが発覚したと、こういうお話がございまして、プレス発表の前に連絡すると、こういうお話だったと思います。 　この時点では、平成２６年５月時点で、１１件の賦課漏れがあり、合わせまして１２４３万円、そのうち２１６万円を遡及請求している。こういうお話だったというふうに認識しております。そして、合わせて、下水道使用料賦課漏れ再発防止対策委員会を立ち上げると、このようなお話だったと認識しております。 　それ以降、次には、１１月８日、総務事業常任委員協議会において、いわゆるこの対策委員会の二次報告がされました。この二次報告に至る間、この対策委員会は、１０月１６日、１０月１９日、１０月２０日、１１月２日、１１月７日開催されたと、そのようにうたってあります。 　この対策委員会の内容については、さほど詳しくは説明はなかったように思います。１２月１日、１１月８日の総務事業常任委員協議会では、そのような報告がございました。各委員からは、速やかに調査を進めるようにと、こういう要望が出たように、私は記憶をしております。 　それから、時間がたちまして、議会の中でも、総務事業常任委員会だけでなく、全員協議会をてこの問題を審議したいという同僚議員からの要望がございまして、１２月１日に、議会の全員協議会が開催されてます。その前には、１１月２７日付で、職員の懲戒処分をするという発表の説明がございましたし、また、今後の下水道使用料の遡及請求不納金額の取り扱い等についての説明があったところでございます。 　１１月８日の二次報告から以降、懲戒処分決定までの間、一体どのような動きがあったのか、私には十分わからなかったし、その辺の説明が十分にあったようには、記憶しておりません。総務事業常任委員会としても、早急にと申し入れておりましたが、その辺の説明もなかったように私は記憶しております。 　以上の私の認識で間違いはございませんでしょうか、副町長。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　それでは、松尾議員の御質問にお答えをさせていただきますが、ただいまの松尾議員の御報告のありました事実関係については、そういうことだったということで、二次報告で１１月８日の段階で、対策委員会の御報告をさせていただいた、そのとおりであったということでございます。 　８日に二次報告をさせていただきまして、その後、関係者等からの事情聴取の内容につきまして、いろんな関係方面のいろんな御意見を聞いておりまして、そういった手続等いろいろ図っておりましたのと、それから、職員の懲戒処分に向けまして、その辺の中身の調整等をやっておりますので、そういったことに時間を要して、１２月１日の全員協議会で、そのことを含めて、御報告をさせていただいたということが、私どものほうが進めていた内容でございます。 ○議長（戸川和子さん）　昼食時間になりますが、会議を続行いたします。 　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　じゃあ済みません、もう少し、昼食時間をとりますがよろしくお願いします。 　今、副町長御答弁いただきましたように、いろんな各方面への意見聴取もあったということなんですが、大体事実関係は間違いないということで、私がこの間の御説明で、少し疑問に思う点がございましたので、その点について、委員会で十分指摘できなかったこともございますので、この場をかりてお伺いいたします。 　まず、最初の１０月２０日の下水道使用料の賦課漏れ等についての発表の中で、平成２年以降合計１１件の賦課漏れ、この注釈として「平成２６年５月の時点で下水道使用料の賦課漏れを把握していたが、処理できていなかったもの」とこのように書いてあります。 　これに対しまして、１１月８日の二次報告の中では、新たに判明した内容ということで、既報告の１１件は、平成２６年４月３０日時点で３件の賦課漏れを確認し、その後の調査過程で、新たに賦課漏れをリストアップした案件であることが判明と、このようにございます。
   　この事実関係でまいりますと、要するに平成２６年５月の時点で、３件の遡及請求はしたけども、後の１１件はわかっていたんだと、把握してたんだと、こういうようにも受け取れますし、あるいはまた、その時点が若干ずれて発覚したのか。今回の処分内容によりますと、賦課漏れについて、自分で把握していたのに、上に報告してなかったと、こういう内容なんですが、この辺ちょっと若干ギャップがあるんじゃないかなと、私は思っておるんですが、平成２６年５月に、４月に発覚した賦課漏れは３件で遡及請求されましたですね。これは間違いございませんね。 ○議長（戸川和子さん）　樋口上下水道課長 　　　　　　　　　（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁） ○上下水道課長（樋口嘉之さん）　平成２６年５月の時点では、まず３件の賦課漏れがございました。内容を申しますと、まず、本年５月上旬に上下水道課下水道係の担当職員が、下水道接続の戸別勧奨をする中で、既に下水道接続済みであるにもかかわらず、下水道使用料が賦課されていない事案を発見し、その状況調査を進める中で、既に平成２６年に賦課漏れの調査をした１１件のリストが見つかりました。そのうちの１件であることが判明しました。 　１１件のリストについてでございますけども、当時、関係職員から聞き取りをしたところ、当時の下水道使用料が賦課されてない事案、今おっしゃってました３件の発見をし、課長補佐が当該事案について、書面による報告を部長まで上げ、報告を受けた部長から、上下水道課長及び課長補佐に対して、他に同様の事案がないのか早急に調べるように指示を行ったということです。上下水道課業務係全員で、電算データと下水道の竣工台帳の照合を行った結果、この１１件の賦課漏れを発見したものです。 　発見した１１件の対応につきましては、業務係と下水道係が協議し、業務係が作成したリストをもとに、下水道係が実際に下水道に接続されているのかの現地調査を確認するように伝達したところまでは、今回の調査で明らかになりました。 　その後、対応につきましては、当時関係職員からは「失念してしまった」いう回答しか得られませんでしたので、結果として、調査・賦課請求行為を放置したとしか言えない状況でございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、課長からお答えいただきまして、その辺ちょっとぼんやり見えてきました。その辺が、この間の説明では不十分で、３件は遡及請求した。で、１１件出てきたと、一体この関係がどうやったんかよくわからなかったです。 　今おっしゃいました３件の賦課漏れがあって、遡及請求をした。遡及請求をするということは、担当部署だけでのジャッジメントじゃないだろうと、私は思うんですが、この当時の賦課漏れ３件を遡及請求するということについては、担当部長まで上がってたということですが、町長は、その当時この事案については、御存じでしたでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　３件の事案につきましては、報告は上がってきておりました。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　実は、私ここで、よく聞きたいんですが、その当時、町長まで賦課漏れがあった、なおかつ使用者に遡及請求する等、非常に大きな出来事なんですが、このことは、当時、議会に、あるいは住民の皆さんに、何か公表された経緯はございますでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　その３件につきまして、法に基づきまして、５年間の遡及請求をしたということで、広報等はいたしておりません。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　実は、非常に重大な問題なんで、そのときに３件について、そういう形をされたということで、それ以外に担当部長から所管に、同じような案件がないか徹底的に調べよと、こういうお話だったというふうに、先ほど樋口課長は説明があったんですが、今回と同じように、やはり３件であれ賦課漏れがあったという重大なことについて、当時の組織として、単に指示があっただけで終わっているのか、あるいは、今回設定されたような、組織上の仕事のマニュアル上、何か問題があって、これはここに原因があるんだということの追及がされて、改善策がとられたのかどうか、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　平成２６年の段階の３件を広報をしておりましたら、今回の事案が起こらなかったかどうか、１１件について、そういったことが適切に処理されたかどうか、そこのところは、判断が迷うところでございますが、いずれにしましても、こうした問題の事案につきましては、今回の事案を本当に経験としまして、住民の方々に今後迷惑をかけないように、こういった過ちの是正に、早急に取り組んでまいりたいということで考えております。 　そういった意味から、今回につきましては、１１件につきまして、こういった事案、平成２６年の事案につきまして、広報をさせていただいたということでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　もう１点お伺いいたします。 　平成２６年のその３件の賦課漏れがあった、なおかつあと調べたら、１１件のリストが当時存在したという、先ほどの答弁でしたが、その当時の１１件のリストというのは、現存しておりますか。 ○議長（戸川和子さん）　樋口上下水道課長 　　　　　　　　　（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁） ○上下水道課長（樋口嘉之さん）　１１件のリストについては、現存してございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　ということは、当時、平成２６年の５月時点で、３件の遡及請求をしたと、なおかつ担当部署には、あと１１件の賦課漏れのリストがあったと。で、担当部長、上司は、これをしっかりと調べなさいよと、こういう指示をされたということですが、この指示をしたのであれば、それに対する回答が何らかの形で、下から上がってくるはずですよね。 　今回の処分内容を見ますと、単に、この担当課長、あるいは課長補佐、あるいは担当の係長が、上司への報告・・を怠ったと、そのようにうたって処分をされていますが、その当時の指示された部長、あるいは上層部は、その１１件のものについて、その後どのようなフォローをされていたんでしょうか。失念という形ではなくて、具体的にこんなことをしたよというようなことがどうなんでしょう。いかがですか。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　今、松尾議員の御質問の件につきましても、全員協議会でも御報告させていただいたことでございますが、当時の上司につきましては、担当のほうから、そういった報告がなかったということが、きちっと整理をされていたのではないかというようなことで、関係者の上司の事情聴取をしたときには、そういう回答を得たということでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　ちょっと私理解しにくいんですが、上司は、下に対して、指示したことに対してどうなっているかということを追求したということです。されたということですよね、当時。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　これも、もう一度お答えしますけども、上司のほうは指示をしたけども、報告については、上がってこなかったので、きちっと処理ができているというふうに判断したというふうに聞いているんです。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　今、明確に答えていただきました。そのとおりよくわかりました。 　ということは、これは一人の個人の私、あるいは一人の担当者、あるいは一人の上司だけの問題のように、どうも見受けます。担当部長は、ちゃんと報告がないんで、処理されたと理解した。あるいは、担当者は、失念したと、こういうことになってます。 　これ、組織の問題として考えれば、それはちょっとおかしいんですよね。当然、指示した人は、その報告が、何らかの形で上がってくるのをやはりきちっとチェックするというのが、これは仕事の上下関係で、当然しかるべきであるし、特に、この行政においては、やはり大事な住民の生活を守る上では、その辺の仕事のやり方というのは、非常に大事なことであります。 　だから、報告がなかったからうまくいってたんだというようなことは、これは、少し組織としては私はあり得ないというふうに考えます。そこが、一番のポイントであると私は思うんです。この間の説明でも、当時の部長さんは、もう現在、退職されているから処分対象ではない。もちろん当然そうだろうという面もありますが、要するに、平成２６年のその時点で、組織としての管理能力の問題、あるいは欠陥、その辺の問題が、十分に検討されなかった。そういう危機意識がなかったんじゃないかなと、私はそのように思うんですが、先ほど３件の賦課漏れは、私のとこまできたという町長の御見解でしたが、当時、町長初め幹部職員の間で、この賦課漏れ３件、遡及請求したということは、どのように認識されて、どのように感じておられたんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　３件の賦課漏れにおきましては、それが判明したということで、適切に遡及をして請求をされたということでありましたので、私はその３件については、一つの対応ができたというふうに認識をしていたところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　松尾議員。 ○５番（松尾　憲さん）　実は、私は、町長あるいは当時の上司の方を個別に調べるつもりは毛頭ございません。しかし今、町長はいみじくもおっしゃいましたように、そのように認識をしていたということで終わってしまっているわけです。これは組織じゃないです。組織であれば、なぜこの問題が発生したのかをきちっと精査して、どこに問題があるかをきちっと見きわめる。そしてその対策を打つ。ということが、お金が請求漏れが返ってくる。返ってきたからいいという問題じゃないと思います。そこが、とりわけ、この行政組織においては、非常に私は問われることではないかと思いますので、今回のこの二次報告並びに１２月１日の、１１月２８日付の職員の懲戒処分３名、それから、今回この議会に、きょう提案されました町長の給与の云々の問題、この問題だけで、この下水道使用料料金の賦課漏れが終わってしまっては、事の重大性を十分認識してないと言われても、これはやむを得ないんではないかと。 　やはり、先ほども出ましたように、部下に指示をした。そうしたら、それが上がってくる。上がってくるようにしむけていく。なぜ上がってこなければ、どうなってるんやあれと、やはり確認するというのが、当然組織の中で、一番私は大事なことだというふうに思います。 　私は、この間のこのひと月余り、この役場の雰囲気を見ておりまして、間違いなく、１１月２８日のこの職員の懲戒処分以降、私の受ける空気は、残念ながら非常に職員の皆さんの士気に余りいい影響を与えていないのではないかなと、このように考えております。 　今回のこの処分が、やっぱり職員の皆さんが、日々仕事に励んでおられる、その姿勢に対して、何らかの悪いイメージを持たせているんじゃないかなという心配をしております。 　最後に、時間ございませんので、私からのお願いを述べさせていただいて、質問を終わりたいと思いますが、今回の職員の３名の皆さんへの処分決定、あるいはまた、幹部職員の皆さんからのカンパで遡及に漏れた約１５０万円を寄附金等・・・・・・いくと、こういうお話でございました。今回、議題になっています町長の減給、この条例改定の提案は、いわゆる職員３人の処分と同様の、町長の道義的な責任を取られる意思表示なのか、あるいは職員と同じような処分なのか、その点を十分に考えていただきまして、これからの行政改革も大事ですが、こうした問題に対する組織としての対応をしっかりと考えていただくということで、引き続きこの問題については、検討させていただきたいということを申し述べて、私の質問とさせていただきます。 　最後に、今後のこの問題についての最終的な道しるべについて、副町長、委員長としてどのようにお考えか、最後にお答え願いたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　松尾議員の最後の言葉がございましたが、本当にこの問題、強く重く受けとめているからこそ、３名の職員を処分をいたしましたし、本当に詰め腹を切らされる思いで、処分をさせていただきました。 　また、町長のほうも、この議会に条例の改正のほうを御提案をさせていただいたということでございまして、道義的責任のほうを本当に強く感じておられるということでございます。 　私、対策委員会の委員長を務めさせていただいております。本当に改めてですが、この問題を本当に糧にいたしまして、久御山町の職員が、本当に責任を持って、住民に対策に当たっていきたいということを、御決意を申し上げまして、御答弁ということにさせていただきます。 ○５番（松尾　憲さん）　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　（松尾　憲さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　これより休憩に入ります。午後１時１５分から再開いたします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○議長（戸川和子さん）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　１１番、中井孝紀さん。 　　　　　　　　　（中井孝紀さん登壇） ○１１番（中井孝紀さん）　１１番、久御山政策研究会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 　今回の質問内容は、災害時の住民避難についてと各校区の防災訓練についての２点となります。 　それではまず、１点目の災害時の住民避難について、質問をさせていただきます。 　近年、全国各地で豪雨災害が発生していますが、特に、ことし７月に発生しました九州北部豪雨では、３時間当たりの雨量が４００ミリ、２４時間の雨量が１０００ミリを超え、異常な豪雨となっており、大水害が発生し、多数の方がお亡くなりになられました。 　このときの状況は、積乱雲が次々と発生し、帯状になる線状降水帯の影響によって、大量の雨をもたらしたことが原因だと言われています。 　このような想定を上回る豪雨は、国が行っている河川整備計画に基づく堤防の強化では、被害を完全に防ぐのは難しく、久御山町でも大洪水は必ず発生することを認識しておかなければなりません。 　そのため、宇治川、木津川の堤防が決壊し、大洪水の発生が予測される場合には、早目に住民が安全に避難するための対応を事前にマニュアルとして定めておくことが必要になります。 　そこで、洪水の発生が予見され、住民への避難指示を出す場合に、行政の行動計画を具体的にお聞きしたいと思います。 　まず１点目として、最終判断は町長がされることはわかっておりますが、それに至るまでの判断は、役場職員の誰が行うのか。 　２点目として、避難準備勧告、避難勧告、避難指示は、どのような判断基準について行うのか。 　３点目は、避難に関する連絡は、自治会長、自主防災会役員など、どのような順番で誰に伝えていくのか。 　４点としては、地域ごとにどこの避難場所へ、どのように避難するように伝えるのか。 　５点目としては、各地域の住民へ、どのような避難体制をとるように伝えるのか。 　６点目として、各自治会から避難場所へは、どのルートを通るように伝えていくのか、などについて、まずは詳しくお聞きをしたいと思います。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　それでは、中井議員御質問の災害時の住民避難について、お答えさせていただきます。 　避難指示等の判断基準でございますが、避難準備情報、勧告又は指示の実施要領というのを定めておりまして、これにより各河川の水位の状況や水位予測、気象予測、また堤防等の漏水、亀裂、破堤等の状況などあらゆる情報を災害対策本部で持ち寄りまして、総合的に判断し、町長が災害対策基本法第６０条の規定に基づき指示を発令するということになります。 　避難指示等情報の伝え方でございますが、広報車、緊急速報メール、自治会長への電話、テレビ、ラジオ、ホームページなどの方法により避難対象区域の住民に伝えることとしております。避難場所については、地域防災計画に定める町の指定避難場所である小中学校など７カ所がございまして、そちらに避難するように指示をいたします。 　住民が避難される場合の体制ですが、できるだけ隣近所で声をかけ、２人以上の集団で避難することを全戸配布しております洪水ハザードマップにより啓発しているところでございます。また、避難誘導につきましては、地域防災計画に警察官及び消防団員が当たることというふうに定めております。 　避難ルートについてでございますが、要所に標識を設けておりますが、各自で危険箇所というのは異なります。各家庭、各自治会等で事前に指定避難場所までの安全ルートの確認を行っていただきたいと思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　今、一定のマニュアルに沿った形の答弁をいただいたところですが、一般的に、この災害が発生したときの対応につきまして、この避難マニュアルを想定しておくと、行政の方というのは、やはりそういった対応については、非常に優秀な方が多くおられますので、そういうマニュアルに落とし込んでいるところについては、迅速な対応がとれるというふうに言われているところです。 　しかしながら、今問題となっておりますのは、そういったマニュアルでは想定できないような災害が起こった場合に、非常に行政の方は対応が弱い。そういったときに、迅速な判断がなかなかとれない。そのようなことを言われているところです。そして、全国各地で、それが課題になっておりまして、それをどういうふうにしていくのかということになります。 　よく、誰々に聞いてとか、そういったことも言われる方もあるんですが、やはり国も言っておりますのは、現場を一番よく知っている現場の市町村で判断をしてもらわなければならないということを言われているところです。この判断をするとなりますと、やはり、今防ぎ切れないような想定外を上回るということが起こり得ますので、やはり判断というのは、非常に重要なんですが、町長自身だけでは判断できないものがあるのかもしれませんが、その辺、この判断について、町長自身、また担当課としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　判断でございますが、先ほども申しましたように、要領に基づいて避難指示と言いましたけれども、その判断をする際には、災害対策本部へ各班の班長、情報を持ち寄ります。そして、災害対策本部で避難をするべきではないかなというような決定をして、町長が指示を出すことになるんですが、議員おっしゃったように、地元の自治体が一番状況に詳しいというのは、確かにそうかもしれませんが、しかし、それだけでは判断に迷うこともあると思います。
   　今では、京都気象台とのホットライン、また淀川河川事務所の所長とのホットラインが、町長連絡がとれるようにできておりまして、そういったところでの相談、あるいは逆に向こうからの連絡があって、そして判断していきたいと、そのように思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　だから、私が今聞いているのは、マニュアルに書いてあることはできるんだけれども、ホットラインがつながらなかったとき、判断ができないとき、そういう想定外のときに判断をするというのが非常に難しいので、そういったときに行政が非常に弱いという話をさせていただいているんです。 　そうした場合、今問題になっているのは、まず認識として、今堤防は防ぎ切れない。そして異常な雨が降ったりする。そうした場合は、やはり早く対応していく、そういったことは早い目の判断が、今非常に求められているのではないかなということを、まずは共通の認識というふうにしていきたいところなんです。その判断をしていく上で、まず異常な、この前先ほど言いました線状降水帯が起こって、今までの普通に対応が、だんだん上がってくるというような状態ではなくて、異常な状況の中で、異常なことが起こっているということが起こったときに、判断をしていかなければならない。昼起こるかもしれない。夜かもしれない。そういったいろんなことが考えられると思うんです。その中で、いろいろと想定外のことが起こるときのことを考えながら、話を進めさせていただきたいと思うんです。 　まず、その判断する上で、判断をするにしても、やはり職員の人が集まっていないと、やはりいろいろな対応がとれない。先ほど今課長が言われましたが、連絡するんだと、いろんな形で広報するんだ。何々するんだというように、まず一つ言われたんですけど、それで本当に伝わり切るのか。この前のときでも、なかなかそれでは伝わり切らないというとこもあろうかと思うんです。 　まず、その一番最初のそういったときが発生し得る状況になっているというときに、職員がどれだけ早く集まって来れるか、参集できるかということが非常に重要になってくると思います。 　まず、その前段階として、２０１７年の特別警報が発令されたとき、このときも非常に私も現場にもおりましたが、どうも混乱してたと思うんです。どのように対応していいのか。想定外のことが起こっておりましたので、そのときの参集率はどの程度になっていたのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　平成２５年の台風１８号の特別警報のときですけれども、本町では、災害対策本部の２号動員の体制を敷きました。そして、体制としましては、２号動員である男子職員の半数というのは確保できておりました。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　今、非常事態でも半数しか招集ができなかったということなんです。そのときでも、現場にも行く人がいない、どう判断していいのかわからないというような状況の中で、大変混乱もしたかというように思います。 　あれから４年ほどたつわけなんですが、やはりどういって、職員を参集させるのか、緊急時に参集させるのか、どのようなルートで参集されるのか、など、手段も含めて、委員会でもお聞きをしてたところなんですが、この辺をしっかり詰めておかないと、なかなか集まってこない。そして、あとで職員一人一人の言いわけとしては、家族がこんなことになっていた、道のルートが水で通れなかった、車が走れなかった、いろんなことは言うんですけども、そういったことも含めて、どういうふうに参集できる基準を設けて、職員に徹底をするのかということがあろうかと思います。 　全国的では、やはり３０分規制というような形で、緊急参集基準を設けているところもあるようですが、町として、その基準のあり方、もう少し落とし込みですね、その辺については、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員おっしゃったように、職員が集まらなければ対応がとれません。そこで、議員の先ほどのお話も出ていましたが、先日の協議会で、災害時行動マニュアルを策定したということで、御紹介したところでございます。このマニュアルには、各部課のほうで意見をいただいて、意見を出し合って策定したんですけど、これまだ各課にはおろしてないんですけど、今後これによって、職員の心構え、行動指針をうたって周知していきたいと思います。 　そして、参集にかかる時間なんですけども、本町では、現在、毎年参集にかかる時間について、職員の数を調べておりまして、１時間以内に来れる職員が２１０名という数をつかんでおります。それで、一定、それ以内には多くの職員が、いろんな状況あるかとは思いますけれども、参集できるのかなというように思っています。 　しかし、議員おっしゃったように、いろんな状態がありますので、先ほど言いました行動マニュアルの中に、それを啓発するとともに、できるだけそういう障害を排除した上で、準備しておくように職員には啓発していきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　一番最初に言いました、やはり行政の一番優秀なところは、マニュアルに落とし込んだり、きちっと定めておくと、非常にそれに基づいて対応しやすい。だから、そういった形で教育していくとか啓発していくということじゃなくて、きっちり落とし込んでいくことが、やはり重要だというふうに、いろんなところで書かれているところなんです。そういったところをまず、もう一度いろいろとお考えをいただきたいなというように思います。 　東北の大震災のときでも、家が流されて、家族が行方不明になっているけれども、職員は役場に参集して、災害対策に当たっていたというような状況をお聞きをしているところです。そういった形で、私はこの職員に対するまず一番最初のところの参集をする、そして、迅速にどのような体制をとれるかというところで、やはり職員に対するこの危機管理の教育も重要になってくると思うんです。いろいろなことをされていると思うんですが、この辺のとこについて、今後は危機感を持った教育はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　職員の危機管理教育ですけど、総合防災訓練やその他研修の機会を通じて行っているところと、先ほど申しました災害時行動マニュアル、議員おっしゃったように、マニュアルに落とし込むことによって、職員の意識の教育もしていきたいと思っています。このマニュアルには、災害に対する職員の心構え、行動指針うたっておりまして、これを部課長会議等で説明し、全職員に周知して、職員が自覚を持って対応が行えるように、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　それで、先ほど災害が発生しそうな場合に、いろんな手段を用いて連絡をするということを言われました。皆様方も御存じのように、家屋倒壊想定区域というのが、久御山町も定めておりまして、その木津川が切れた場合には、どの家は、いわゆるもう壊滅的な被害を受けるのかという国交省が出しているあれがあります。それによりますと、下津屋、佐山などは、ものの数分でそのような状況になろうかというふうに思うんです。宇治川が切れた場合でも、西一口、北川顔一部等はそのような家屋倒壊想定区域に定められているんです。 　今言われた、普通に起こります。マニュアルどおりこういった連絡体制をとりますといった後に、いろんな課題が発生して、後でああだった、こうだった、想定外だったというのは言えるんですけども、いわゆるこういうふうに定めている地域についての対応というのは、当然、優先順位があり、違うと思うんです。 　だから、このあたりの今まだ切れたじゃなくて、切れそうだとか、切れた場合はこうなるんだ、だからどうするんだという対応として、この地域については、また違った対応が必要だと思うんです。そういった形で、区域別に分けた対応をもう少し詳細に決めておくべきじゃないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　議員御指摘のように、先日国交省のほうが発表しました浸水想定区域図に合わせて、家屋倒壊等氾濫想定区域というのが、初めて示されたところでございます。本町では、町内ほぼ全域が、浸水想定区域にあるために、避難対象区域というのは、町内全域になります。そして、先ほども議員おっしゃったように、早く避難を進めるということが必要ですので、早くからの指定避難所へ避難するようにという啓発といいますか情報伝達はいたします。 　したがって、エリアメールとか、全域に同じ文章で避難情報を流すというのがまずあります。しかし、おっしゃったように、家屋倒壊氾濫想定区域の中にあるところについては、決壊があったときに被害をこうむりますので、広報車での周知は一番にそちらのほうへ向かう。あるいは、洪水ハザードマップの改正も来年度はしようと思っています。そのときには、その区域図も載せまして、そういった区域にある方は、特に早く避難されるようにというような啓発をしたいと、このように考えております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　今、そのような連絡の体制をまず普通に通じるなら、電話で通じて、一番にその自治会の先ほど言いました自治会長なり、自主防災組織の役員の方なりなど、一番短時間で通じる方法を優先しながら、広報車なりで伝えていく。それで、地域の人も連絡を回すのか、地域でするのか、いろんな方法があると思うんですが、そういったことをきっちり落とし込んでおかないと、連絡体制はとった。でも通じなかったとか、電話が通じなかったらどうしよう、何々さんいなかったらどうしよう、行こうと思ったけど水があふれているから車ではいけないとか、私はもう少しいろんなことを想定して、落とし込んでいくことが必要じゃないのかなというように思っているとこなんです。 　それで、そういった作業を行う上で、やはり参集してきた職員をどのような体制でいろんな形の、いわゆる機能別の体制をとっていくのかということが、大変重要になってくるかと思うんです。 　先ほど言いました、すぐ集まってこれる者、時間がかかる者、いろいろとあろうかと思うんです。だから、課ごとに割り振っていく表も見させてもらいましたけども、そのような体制を組めないこともあろうかと思うんです。そういったことを踏まえて、集まってきたものの中で、機能別の体制を組んで、迅速に対応しなければならないと思いますが、その辺は、課ごとではなくどのように組まれるのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　御指摘の参集体制と言いますか、参集基準なんですけども、災害対策本部の体制というのは、課別じゃなくて、班別、１０の班に分かれまして、その班ごとに１号動員なら何人、２号動員なら何人というふうに参集をしております。 　そして、おっしゃったように、本当に大災害のときに、どこの班に何人という、ひょっとしたらばらつきがあるかもしれません。先ほど言った行動マニュアルにおきましては、そこの班の班員であっても、別の班を応援することもあるということをうたっておりますので、そういった意識のほう、持っていきたいと思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　何度も言っておりますが、私が今想定しているのは、緊急の非常事態の場合の形の想定ですので、ある程度こういったことも組んでおかないと、集まってきた５人だったら、どこをまず優先させるのかとか、集まってきた５人でも、年齢も差もあるでしょうし、いろんなこともあろうですので、ある程度組んでおかないと、実際に対応できない。そこが非常に行政が弱いと言われているところですので、私はここも指摘をしておきたいというように思います。 　そして、避難をしていただきたいという形で、どこどこの場所へと先ほど言われましたが、先ほど言われましたように、町内全域は、全て冠水しますので、いわゆる逃げていても、後、水がくればそこは流れつかってしまうと。１階にいてても２階に行かなければならない。体育館は全て浸かるという状況の中で、避難場所の２階、３階ぐらいしか対応できないというように思うんです。いわゆる全町民を避難場所へ避難させるとして、収容人数等どのようになっておりますでしょうか。洪水の場合です。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　各本町の指定避難所では、今おっしゃったように、２階以上の小学校中学校のところであれば、浸水する恐れはないかと思っております。 　それで、御牧小学校につきましては２階以上で１１１０人、佐山小学校では２階以上で１９１０人、東角小学校は２階以上で１９４１人、久御山中学校は２階以上で２８０１人、久御山高校は３階以上で２２４０人、中央公民館が２階以上で１０１８人、京都競馬場につきましては、大勢の方が入れるというふうにわかっていまして、京都競馬場を含めますと町の人口以上の収容が可能ということになっております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　京都競馬場は、あのときは駐車場という形の指定になっておりましたが、今室内に入れるような、そのような話になっておりますか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　京都競馬場につきましては、おっしゃるように、駐車場というような表示といいますか、ハザードマップなどでは、そのように書かせてもらっています。それは、競馬場自身が町の持ち物ではありませんので、必ず誰かがいて、対応できるというものではないということなので、駐車場という書き方にしておいてくださいというようなことで、そのようにしております。 　しかし、実際浸水があるときに、建物の中に入らないと被害を受けますので、確認した上で、受け入れ可能となりましたら、入っていただくことは可能やと、そのように聞いております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　だから、私今マニュアルの話をしておりますので、その避難の指示を出す場合に、競馬場に逃げてくださいというふうに言うんですか。先ほど、各小学校に逃げてくださいというように言うところがあるんですが、どこかの地域は競馬場に逃げてくださいというような話をされるんですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　これまでも広報はいろんなところで啓発していました。各指定避難所につきましては、対象を自治会というのを落とし込ませていただいています。大橋辺、リーバ淀の２つの自治会については、京都競馬場ということになってございます。 　そして、避難情報を出したときには、どこの指定避難所を開けているかという表示で、連絡をさせていただきます。 　そして、もし、京都競馬場がそのときに対応とれないということであれば、京都市の避難所についての案内ということも可能だと、そのように考えております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　先ほど課長は、そういった形で全ての住民が、避難場所へ避難していっても受け入れる態勢ができていると言われましたが、それでよろしいですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　数字上で、京都競馬場入れますと全人口ということになりますが、もし、京都競馬場が使えないとなると、全人口が来られるとそのときは数字上では入れないということにはなっております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　だから、そういったところをきっちり抑えておかないと、今大橋辺とリーバ淀のところを、淀競馬場にという話をされて、ほかのところは町内の近い最寄りの公共施設に避難する場合に、実際対応ができないんと違うんですか。やっぱり防災課長として、その辺のところをしっかり認識しておかないと、いざ、また混乱することになろうと思いますが、その辺どうですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　本町が啓発しておりますのが、できるだけ早く、本町全域が浸水想定区域にありますので、京都市や宇治市、そういったところに避難することと、それから指定避難所に避難することを両方啓発いたしております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　今、町民の方が避難をするのに、受け入れの態勢の場所は、収容人数は足りているのですかというお話をしておりますので、その辺洪水の場合で、そのようないろんなことじゃなくて、収容人数的には足りているんですかというようにお聞きをしているんです。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　先ほどからも避難所のあり方についてでございますけれども、必ず収容はできません。うちが示しておりますのが、緊急の指定避難場所でありまして、まず、命を守るということでございまして、行政のほうで全ての人を、今の収容人数、先ほども申しましたけれども、その中で、全員を受け入れるということはできませんので、改めてこの避難所への誘導の前に、まず自助ということで、先ほども近隣の市町を言うてましたけれども、まずは、最悪は指定避難場所に逃げるということで、その辺は自助・共助の視点を十分啓発してまいりたいというふうに思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　私、今部長が言われましたように、全て行政が担うべきということは、全く思っておりませんので、私も、今これからの話の中で、自助・共助の話もさせていただきたいというように思っているところなんです。 　いわゆる今のところとかも、きっちり定めておかないと、逃げなさい、逃げなさいと言って、実際水のある所へ逃げるのかとか、いろんな課題が発生してきますので、私は、この災害マニュアルも読まさせていただきましたが、もう少し担当課として、整理をしておかないと、やはり想定外のことは、今想定できるようになっておりますので、やはりこれは混乱するんではないかなというように思います。 　ですから、そういった受け入れるだけの収容人数は、町内全域入れない。そして、ましてや、日中に起これば、昼間人口は２万６０００人を超えますので、そういったことが、実際にできないと、そういうようなことをまずしっかりと住民の人に知っていただく。その上で、どうしていくのかということを詰めていかないといけないと思うんです。 　それで、今、昭和２８年度の水害のときには、これを読んでおりますと、大久保小学校や小倉小学校、明親小学校などへ避難しているというふうに書かれておりました。いわゆる近隣との連携という形になろうかと思います。 　私は、そういったことから、さまざまな災害の中で、宇治川、木津川が決壊した、町内は全域水没する。そうした中で、やはり宇治市の大久保小学校や、西宇治中学校、また淀であったら、美豆小やいろんなところと、私は事前に連携をとっておく、近隣との連携をとっておくということが、大変重要だと思うんです。土砂災害の場合とはまた違いますので、それで、宇治がまた土砂災害に遭ってるということでしたら、久御山町がまた協力することになろうかと思います。 　やはり、このような近隣との連携となりますと、やはり町長などに、そういった形で、いわゆるこういった場合には、栄町、林のものについては、大久保小学校への受け入れを迅速に判断していただきたいと、美豆小へ判断していただきたいとかいうようなことを、自治体間で連携のことをとっておくことが重要だと思いますが、そして、京都市とも連携を取っておく、際目や生津のところもあったら、もし何かあればうちも受け入れるというような形の連携が必要かと思いますが、このあたりは、やはり町長にお願いをする部分があろうかと思いますが、この辺近隣の宇治市、京都市との避難所などについての連携、町長いかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、中井議員の質問にお答え申し上げます。 　先ほどから京都競馬場、これは、大橋辺の住民の方が、一定指定避難場所ということでございますけども、京都市の住民の方と同じように、京都市立の美豆小学校、また明親小学校への受け入れについて、京都市並びに京都市の住民の方に了解を得ているところでございます。 　本町の指定避難場所であります伏見区淀際目、生津、八幡の各町の地域の人の受け入れにつきましては、本町の、そのような相談が、京都市や八幡からいまだにございませんけども、本町の指定避難場所について、来られた場合は、当然受け入れとしたいと思います。 　長期化する避難等で、町内避難所を確保し切れない場合、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市など、南部の１０都市で災害時の応急対策並びに復旧対策なども、相互の応援を実施するための協定は結んでいるところでございまして、そういった事態になりますと、応援をいただけるものというふうに思っております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　今、私お聞きしているのは、もう堤防が決壊するかもしれない。そして、町内は冠水する。だから、例えば、栄町、林の方については、大久保小で引き受けて避難させていただきたい。一口、例えば北川顔、藤和田の方については、美豆小で受け入れていただきたい。そういう具体的な非常事態の場合の協定なり、連携なりを事前に話しておくということが、私は必要ではないのかなという、その避難場所の、避難が想定、必要な場合のことを私今お聞きしている部分でございまして、そういったことを事前に町長が、首長同士で話をしていくということが、重要ではないかと思いますが、今、洪水に限定した、非常事態を限定しておりますので、いかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　普通事務的な協議もございますので、広域の避難につきましては、先ほど町長からもありましたけれども、まず今のところ、おっしゃっていただいているように、広域の避難というのは、絶えず異なりますけれども、特に久御山町で、全域が水没するようなところにつきましては、浸水するようなところにつきましてはそうなんですけれども、なかなかやっぱり行政区から出られないというようなこともかねてございます。 　今の雨、結構広域に降ることが多くございまして、久御山町で宇治へ避難なり、京都市へ避難というときに、必ず宇治市が安全か。必ず美豆が安全かということが、京都市が安全かということがわかりましたら、それは京都市も宇治市も、とっさの判断はしていただけると思いますけれども、今の状況の中では、まず約束はできると言いますのは、命を守るためには、まず行政区域内で、指定された緊急避難場所へ来ていただく。その後、一旦災害が１日、２日で落ちついたときに、ここから広域の中で、宇治の小学校、京都市なり、あるいはもっと広域というような形で対応を図っていくというのが、今の状況でございます。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　今、部長そう言われますが、先ほど、住民の方は全員受け入れる場所はないと。そして、日中の場合でしたら、企業の方の引き受ける場所がない。でも、堤防は決壊しそうだというときには、緊急事態なんです。そういった場合の中で、私はそういった場合、今言われました、当然いろんな想定の中で、切れる場所にもよりますし、宇治川でも上のほうで切れれば、宇治が壊滅的な被害を受けるので、状況はいろいろあろうかと思うんですけども、例えば下津屋で切れるとか、一口で切れると。久御山町が壊滅な被害を受けるというような場合は、この浸水想定図を見ておりますと、近鉄の電車の上のほうは浸からないと。そうした場合は、やはり、私は、こういった場合のときには、一部の方でも、宇治はそういったとこが、上は浸かりませんので、そういうときには、私はそういった連携をとっておいて、協議をしておく。そういったことをとってあれば、そういったことが発生したときに、迅速に対応ができる。そうしなければ、今からよろしいですか、状況はどうですかというように確認をしていれば、やはり、一歩も二歩もおくれていく。それで、この九州も、北部の豪雨の災害が起こった後の検証を見ておりましても、やはり、県としても、実際その状況をしっかり把握できないと、また近隣ともしっかり連携がとれなかったことが課題であったというふうに書かれているところなんです。 　ですから、後から課題はいっぱい出てくるんですけど、こういったことはもう既に事例としてありますので、そういったことを踏まえて、私はいろんな形でもっと細かく詰めておくことが、やはり課長ひとりの責任ではないと。それで部長の責任でもないし、町長が判断を下すのに、なるほどというように、形で上げてこないと、町長も判断できませんので、だから、その辺私はもう少し細かく、事務レベルのところの詰め方、首長レベルの詰め方をしていただきたいなというように思うところです。
   　それともう１点、これを見させていただきまして、やはり、いろんな形で詳細に詰めていただいているところなんですが、やはりもっと改善を加えていく部分、そしてこの久御山町の実態に即した部分もあろうかと思います。そうした中で、やはりいつもいろいろと話をするんですが、職員の中の方も重要なんですが、この防災の専門家という方は、京都府の方でも防災の専門家の大学の教授とかにもいろいろと御意見を聞きながら、マニュアルをさらに精度を上げていくということをされることなんです。決してこれで終わりではなくて、そういった専門家の意見を聞く中で、もう少し細かい形の詰め方、幅広い詰め方が必要ではないかなと思うんですが、この辺はどのように、今後詰めていかれるんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今おっしゃったのは、先日の行動マニュアルのことだと思います。これにつきましては、先進地の事例なんかも参考にしながら、あと本町の防災計画を照らし合わせながらつくりました。そして、自前で各課で検討しながらつくったところでございます。 　今後、防災訓練や実際の災害対応をしていく中で、もっと精度を高めたいということで、その都度その都度、見直しを図っていく予定でございます。 　まずは、そういうことで、各班でやろうと思っています。そこに専門家の視点がどう必要かというのは、今後ちょっと考えながら、進めていきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　私も決して専門家ではありませんけど、やはりどういったことをされているかというと、防災の専門家に聞かないとわからないということを言われているんですね、どこの自治体も。皆さんで話をされるのは、非常に重要なことなんですが、やはり研究されている方に聞かないとわからないんですね。だから、私は、そういったことで、いろんな形で、京都府内の大学といろいろと連携もとられているところもあるでしょうし、専門的に京大の方もされている方もあるでしょうし、私はそんなに深くというか、もう少しいろんな形でウイングを広げて、課長自身がされたらいかがなんですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　御指摘の、例えば京都大学の防災研究所にも先日の同報無線の検討会には入っていただきました。また、地域防災計画には、常に防災会議の委員の中に国交省や自衛隊や京都府、また警察、それから、ＮＴＴ、関西電力、大阪ガス、さらには町議会、商工会、改良区、いろいろ入っていただいております。そうした中で、専門的な御意見をいただきながらと思っております。 　今の災害時の行動マニュアルでございますので、今ちょっとそこに大学の先生なり、専門家の方のというのは、今正直ちょっと思い浮かばないんですが、今後必要に応じて、やはり必要がありましたら、先日も京大の防災研の副所長さんにも御意見いただいてましたんで、そのルートを使いながら、意見を聞きたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　まだ認識が十二分でないようなんですが、私、いろんな方に聞くということが重要だということで、話ししてるので、大学の方に聞けと言うてるんじゃなくて、そういう専門の方に聞くことが必要ではないのか、このマニュアルだけ、私が見させていただいても、改善する点があるのではないかな、地域の特性をもっといろいろ生かすべきではないのかなというように思いますので、その辺、いろんな形で、改善を加えて、していくということが大変重要だというように思うんです。その辺は、町長もあれですけども、副町長もこれの改善をしていくということは、今後さらによりよいものにしていくということを進めていくということは、私今必要ではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　計画をつくりましたので、議員おっしゃるとおり、当然のことながら、いろんな面で課題が出れば、改善をしていくということを考えていきたいというように思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　それでまず、この行政がしっかり対応策を高めていく。そして、もう一つが先ほど言いました、行政だけできるということは限られておりますので、当然行政だけで１００％できません。これまで危機管理というのは一般的に自助が７割、共助が２割、公助が１割という形で言われていました。でも、住民の意識というのは公助、助けてもらえるのが７割、共助が２割、自分がするのが１割、このような認識でおられるというふうには一般的に言われております。しかし、行政では絶対にできないんです。そんな全部何もかもできません。このことをしっかり言っておかないと、なぜしてくれないんだ、なぜ助けにきてくれないんだということで、後いろんな形で苦情の・・が多いというふうに思っています。住民の認識を変えていただく、住民への、先ほどいいました、危機管理の教育を行っていくということも大変重要になってくるかと思います。そういった意味で、住民への認識をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今おっしゃったように、自助、共助の大切さというのを常日ごろから啓発しているところです。本町では平成１５年から自主防災、リーダー研修会を毎年１回開催しております。全自治会、全自主防災会の方に参加いただきまして啓発をしております。また、自治会からの要請がございましたら、出前講座に赴き、啓発、そのときにも自助、共助の大切さを一番に伝えております。さらには、校区の自主防災会の防災訓練につきましても、これによっても自助、共助が命を救うことにつながるんだということを啓発しているところです。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　ここ一番今重要なところで、やはり行政のできることは限られていて、そして、必ずしなければならない行政の業務がたくさんあるんだということを住民の皆さんに知っていただいて、そして、地域の人、一緒になってこの非常事態と本音を聞いていただくということをしっかりしていただくということが大変重要だと思います。 　そういった意味におきましても、この議会も私たち議員は全員町内に住んでおりますし、そして、地域の、また、代表して出てきているもの、いろんな形で代表しているものがたくさんおります。この防災会議の中には議長が入られているところなんですが、災害対策本部とした中では、今議会のメンバーがこの中に組み込まれていることだってございます。一般的な、いわゆる通常の災害の設置のときには、そういった形で対応を十二分にできる部分があろうかと思いますが、非常事態の場合、手が足らない、さまざまな形で人が要る、そして、地域を知っている人が要る、地域に話をできる人が要る、そういった形で議会にも協力を仰ぎながら、の非常事態を乗り切るという形が大変重要だというふうに思います。そういった形でこの議会との緊急対策本部のあり方はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　おっしゃるとおり、緊急のときにはいろんな方に御協力を賜りたいところでございますけれども、協議会の対応につきましては、久御山町の議会では早くは平成２３年のときに、議会の災害対応に関する要綱が定められておりまして、我々もこれに基づきまして、まずは地域の方でありますから、地域の情報収集、それと、相互の連絡調整、あとは、その時々の行政にお応えいただくという形で今後とも協力をお願いしたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　私は、こういった場合も一応組み込んでおいて、こういった場合にはこういったことでいわゆる指揮系統をもとに協力願うときもあるぐらいの形で、いろんな形で組んでおけば、また今は非常事態だという形でまたスムーズに進むかと思います。いろんな形でお考えをいただいたらというふうに思っているところです。 　続きまして、各校区の防災訓練についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　各校区の自主防災会と連携した防災訓練を毎年行っておられますが、想定される被害に即した危機感のある訓練とは今、現状はなっていない状況かと感じております。特に、宇治川、先ほど言いました、木津川の決壊による洪水の発生時には、内水の氾濫も予見できることから、地域の実情に合わせた各校区の避難訓練が必要だと思いますが、そういった大洪水を想定した避難訓練について、現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　御質問の校区の防災訓練ですが、本町の３小学校区それぞれで自主防災組織合同の防災訓練を実施されております。訓練の目的は、自主防災組織、地域住民と行政、消防機関が連携した実践的な訓練を実施することによって、自助・共助の大切さを初め、住民等の防災意識の高揚を図ることでございまして、想定される災害というのが、南海トラフ巨大地震が危惧される中で、震度６から７の地震を想定して今年度は実施されたところでございます。 　御指摘の内水氾濫の想定ということですが、今言いましたように、３校区では内水氾濫や、あるいは、河川の決壊とかの想定じゃなくて震災を想定されております。ただ、町の総合防災訓練では、地震並びに堤防決壊による水害を想定して、自治会、自主防災会への情報伝達訓練、指定避難場所への避難訓練を実施したところでございます。今後そういった訓練の必要性もあると思いますので、また参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　先般の御牧校区の避難訓練でも、いわゆる地震を想定したのかわかりませんが、私たちは洪水が起こっても御牧小学校に避難するわけなんです。でも、場所によっては御牧校区の中でも久御中に行くものもあれば、いわゆる中央公民館に行くものもある。だから、実態に即していないわけなんです。そういった形で、やはり実態に即した訓練をしていくということも必要ではないかというふうに思うんです。そして、先ほどの話の中で、中央公民館もこの避難場所にされているというふうに思うんです。ここに避難するものもあります。ただ、今中央公民館についてはあり方検討委員会の中で耐震するのか、建てかえるのかという中で、避難場所で一時期なくなる可能性もあるわけなんです。そういった避難場所を兼ねているという観点からして、中央公民館のあり方はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　中央公民館につきましては、今のところ調査中、今後のあり方については途中でありますが、その内容のいかんによりましても、その避難所という意味では代替の場所を必ず設けていただけると認識をいたしております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　いわゆる２階が使えない避難場所というのは、いわゆる今で言いましたら、広い場所といいましたら、その中央公民館であったりとか、でも、定められていない、総合体育館はホールのところは２階にありますので、あそこも使えないのかな。そういったところをやはり重要な箇所というのはそういった拠点でもありながらも、防災の拠点でもあるということを私まず指摘をしながら、検討をさせていただきたいというふうに思っているところです。 　先ほどの訓練なんですけども、やはり想定される訓練、普通に訓練しますよという訓練も一つの訓練ですが、今、私も調べておりましたら、ブラインド形式の図上訓練という形で、事前に訓練の内容を知らせずに、そして、今こういう状況が起こったときにどうしよう、木津川切れそうだけれども、今集まってどういうふうにしていこうということを練習をしておけば、やはりいざというときには一定の迅速な対応がとれるというふうに言われているところなんです。訓練の仕方というのはもう久御山町は必ず洪水に遭うんだという前提の上で、訓練をしておかないと、やはり何かもう起こらないものだみたいな形の、堤防も強化された、ダムもできた、いや、よそでは大変な災害が起こっているけれどもというようなことではないと思っているんです。だから、その辺のまず認識はどうなのかということで、訓練のあり方というのはやはり危機感のある行政の訓練というのも必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　今御指摘のブラインド形式の訓練ということです。 　本町では、平成２７年に図上訓練を実施いたしました。災害対策本部の各班の班長、あるいは、管理職級の職員を集め、そして、想定は事前には言わずに、次から次へといろんな事象が起こってくるという用意をしておきまして、そのとき初めていろんな想定を出していく係の人にそういうのを見せて、災害対策本部員たちがそれを処理していくというような訓練をしました。それを、町長、副町長、教育長に後で講評してもらうというような形をしまして、今後もそういった図上訓練も必要かと考えております。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　やはり事例を見ておりますと、いろいろな訓練を行っていくことによって、いかに迅速な対応を、そのときのいわゆる迅速な判断が行えるようになるというふうに言われております。そうした形で、後であっというようなことがないような形の、やはり担当部署のところで十二分に詰めていただきたいなというふうに思っているところです。 　そして、先ほど言いました、参集のところの職員の方は参集していろんな業務に当たられるんですけども、やはり各地域の防災訓練に参加をして、実際どのような訓練を行っているのか、実際避難場所はどうなっているのかということを職員が知った上で、その緊急時には災害の中で対応に当たるという、大変重要かと思いますが、職員の方にこの防災訓練に参加するようにしていくべきではないでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　御指摘のように、町内に住んでいる職員にとどまらず、職員もそれぞれ各地域におります。それぞれのところにあってもなすべきことというのがございまして、今おっしゃる防災訓練なんかにも積極的に参加する。これは必要なことで、災害時行動マニュアルにもその辺のことを心構えとしてうたっているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　私は今現実的に参加が少ないというふうに認識しておりますので、参加を促しているではなくて、参加をするように、そして、実態を把握するように私は伝えていくべきであるというふうに思います。今後そういうふうにしていただきたいと思います。 　そして、最後は町長にお伺いをしたいんですが、やはり今このような何度も言っておりますように、異常気象による大災害が多発しているわけです。そうした中で、久御山町の町長としてやはり危機感を持った、かなり持たれているというふうに思います。そうした危機感をお持ちの状況の話で、来年、総合防災訓練、・・のことをお考えです。やはりこういったところで一番危険な洪水の問題であったりとか、このような問題を私、危機感を持って住民の皆さんと一緒になった総合防災訓練、もしものときに対応できる防災訓練を実施すればというふうに思いますが、最後、町長にそのような思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　自然災害、本当にいつ起こるかわからないような地震、また、想定外の雨が昨今の気象により、全国各地で被害が出ているところであります。中井議員が先ほどから御指摘のとおり、やはり本町におきましても、施設では防ぎ切れない大洪水等が必ず起こるんだというような意識を持って、ソフト、ハード面も含めまして、いろいろな関係機関との連携もしかり、また、近隣市町村との連携もしかり、そしてまた、来年度のそういった総合防災訓練のみならず、私も各校区の防災訓練に毎年寄せていただきますけども、やはりその辺の住民の皆さんの自助、共助、公助の意識の部分であり、避難所は本来いろんな細部の説明、避難勧告と避難指示の差もわかっておられない方もおられるかもしれない。そういうようなところをやっぱり目安として住民の皆さんに何回もケアしていくことによって、ソフトの部分も住民の皆さんとともに強化してまいりたいなというふうに思っております。とにかく、いずれにいたしましても、災害に対応すべく、全力を今後もしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　（中井孝紀さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　１３番、塚本五三藏さん。 　　　　　　　　　（塚本五三藏さん登壇） ○１３番（塚本五三藏さん）　１３番、緑風会の塚本五三藏です。通告に従いまして、一括で質問いたします。 　質問の項目は、１つ目は、第７次高齢者保健福祉計画で、その後の進捗状況について、２つ目は、西ノ口地区での地区計画に基づく開発推進と今後の展望について、３つ目は、水害時の避難場所の設定と垂直避難場所の建設について３点をお聞きいたします。 　初めに、第７次保健福祉計画に掲げた計画の、特別養護老人施設の進捗状況をお聞きいたします。 　今日までの、第７次高齢者保健福祉計画に掲げた、多岐にわたる整備計画の進捗状況は６月定例会時も質問いたしました。早いものでもう６カ月が過ぎました。その後、６カ月前のままなのか、進展いたしましたか、答弁を求めます。 　次に、西ノ口地区で、佐山土地区画整理組合の事業地は、地区計画で定められている今回の開発地は約３０００坪ほどあるとのことで、この約３０００坪の一部に特養を設置の予定とのことであります。しかし、いまだに特養の予定地として協議が整い、この用地に決定したとの報告がないのが現状であります。 　ところで、木津川堤防下の特養の予定地と言われているところは、河川保全区域内、河川法５５条で定められている場所は、国の河川管理者の許可が必要な制限された土地の面積は含まれておりますか。また、その部分の土地には建物は建てられますか。そこで、協議が整った場合は、特養の用地として何坪ぐらいを利用されるのか。また、予定地以外の残地は何坪ほどになりますか。あわせてお答えください。 　続きまして、地球温暖化の対策が必要といわれコップ２１パリ会議が開かれました。その後、アメリカの離脱などでなかなか進展がなく、今月１２日に、再度、１２０カ国がパリで地球温暖化対策の会議が開催されました。 　そうした中、地球温暖化の影響で、近年、特に台風やゲリラ豪雨のために、毎年のごとく京都府内や全国各地で水害が頻繁に発生し、甚大な被害が発生しています。 　さて、本町に、昭和２８年のような水害が発生した場合、広域避難場所、学校などへ高齢者や弱者などが避難するのに時間がかかり過ぎます。救助隊が到着するまでの間、住宅地から目安として１０分位で垂直避難でより素早く、安全な中高層の建物に一時的に避難できるように中高層の建物を検証して、行政のあっせんで建物の所有者と近隣の自治会が協定書を交わし、一時的な避難所として垂直避難できる体制づくりに町の考えをお聞きいたしまして、答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん登壇） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、塚本議員の御質問にお答えいたします。 　現行の第７次久御山町高齢者保健福祉計画では、介護老人福祉施設の整備について準備、検討することと記載しておりまして、これに基づき、平成２７年度に久御山町介護老人福祉施設整備・運営事業予定者等の選定委員会を設置し、事業候補者の公募を行ってまいりました。その結果、社会福祉法人弥勒会から提案のありました、久御山町佐山北代地域において、特別養護老人ホーム１１０床、短期入所生活介護１０床などを含む施設整備と運営（案）が候補者にふさわしいと認められたところであります。 　これと同時期に、町都市計画マスタープランで医療・福祉・交流エリアと位置づけられました佐山西ノ口地域において、土地区画整理事業による開発が行われることとなり、地区計画を定め、医療・福祉関連機能の集積を図ることとしましたことから、同地域での特養開設はまちづくりの観点からふさわしいものでありましたので、その進展を促し、事業用地や施設整備、運営に係る関係者が協議を重ねてまいり、施設整備予定地を久御山町佐山西ノ口地域とすることで関係者の合意が得られたところであります。 　この施設整備が住民の皆様にとって住みなれた地域でいつまでも生きがいを持って暮らせるよう、新たな地域の拠点として施設入所待機者の解消や各種サービスのさらなる充実につながるよう、引き続き事業を推進してまいる所存でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　松岡都市整備課長 　　　　　　　　　（都市整備課長松岡　治さん登壇） ○都市整備課長（松岡　治さん）　続きまして、西ノ口地区の地区計画の開発推進と展望についてお答えいたします。 　初めに、協議中の特養建設予定の用地と予定地を除く残地の坪数についてでございます。 　当地区は都市計画マスタープランにおいて、医療・福祉・交流エリアとして位置づけ、高齢化社会を見据え、地域に不足する総合医療施設等の誘致を進めております。地区計画面積、約６ヘクタールにおいて、これまで北側エリアで、京都岡本記念病院や調剤薬局、ドラッグストア等の立地が進み、残る南側の約３４７０坪の活用が課題となっておりましたが、特養の誘致が動き出すこととなり、現在、必要な施設用地として約１８００坪での利用に向けて調整されているところでございます。 　したがいまして、それを除く残りの用地としましては１５７０坪となりますが、引き続き、地区計画の目標に応じた施設の誘導を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、特養施設の予定事業地が木津川の河川保全区域内に含まれるかどうかについてでございます。 　この地域におきましては、河川区域である堤防ののり尻から１８メートルの区域が河川保全区域と定められていることから、事業予定地の一部は河川保全区域に含まれることになります。このため、区域内での建物の建設につきましては、河川管理者と個別に協議を行うことが必要となり、具体的には、１８メートル控えれば建設上支障はございませんが、河川保全区域内を利用する場合は、基礎杭の施工方法などについて協議調整をしていくこととなります。 　以上答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん登壇） ○総務課長（森山公雄さん）　続きまして、水害時の中高層建物の垂直避難の確保についての考えについてお答えさせていただきます。 　本町の大規模水害発生時における、垂直避難できる体制づくりについてでございますが、まず、本町では、指定緊急避難場所を７カ所指定し、災害発生が見込まれるときは最寄りの避難場所へ避難していただくこととしており、その場所等の情報を洪水ハザードマップ等で紹介しているところでございます。 　議員御指摘のとおり、特に高齢者等の災害弱者にとって、万が一逃げおくれたときに緊急的に垂直避難が可能な中高層施設が住居の近くにあれば心強く感じていただけると思います。しかしながら、災害の備えとしてあらかじめ中高層施設に避難場所を自治会が建物所有者と協定締結により確保することについては、施錠管理の問題やセキュリティの問題、所有者の管理責任への対応など、さまざまな解決すべき課題があり、こうした課題を踏まえながら、中高層施設の所有者の意向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、まずは適切な情報をタイミングよく住民の皆様に確実に伝達し、早目の避難を誘導することが重要であり、住民の皆様におかれましては、町から発信する情報や気象情報、河川水位情報等により、早目の避難に心がけていただきたいと考えております。さらに、日ごろから御近所同士で助け合い、協力し合える関係づくりに努めるなど、災害に備えていただくことが大切であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（戸川和子さん）　１３番、塚本五三藏さん。 ○１３番（塚本五三藏さん）　それでは、２回目の質問に入ります。 　初めに、特養についてお聞きします。 　先ほども町長から答弁をいただきました。本年６月の質問のときには、平成３２年度に施設整備の完了に向けて協議を重ね、遅くとも平成３１年度に着工したいとのことでありました。しかし、この用地の賃貸借での用地確保分における課題、これに向けての京都府、国との協議も組合と具体的に協議を重ねてとの答弁が前回ありました。しかし、行政では、本町に２カ所目の特養を整備するために公募をしていることを鑑み、この地に特養を誘致することを決定しておくことが行政の役目であり、縦割り行政の弊害の一端であると考えております。
   　大体、この地区は、行政と土地区画整理組合が協議に協議を重ねて出した結果において地区計画を設定し、この事業用地を医療・介護・福祉の地区計画を行った後に、地区計画の意味合いにおいて、組合地権者の方々に理解不足があったことで協議が長引いたのが一因ではないかと思っているところです。 　そこで、用地の問題解決に向けた協議の中で、施設事業者と土地区画整理や不動産業者などとの協議の結果はどうなりましたか、答弁を求めます。 　次に、特養施設の開設は、介護を受けている方、先ほど町長の答弁がありましたが、家族が介護に直面し、また、介護離職を考えている方や老老介護世帯にとっては最大の関心事であります。高齢化社会の住民の切望であり、住民の皆様に対する重要な約束であります。この約束を実現するには、平成３２年度に施設整備を完了し、開設に向けて鋭意協議を重ねておられると思っております。 　しかし、今日までに、特養の開設に向けての詳細な説明や報告がありません。以前から事あるごとに、ホウ・レン・ソウが業務を遂行するには必須事項と言っているにもかかわらずないことはまことに残念なことであります。 　それから、先日の高齢者保健福祉委員会におきまして、委員より質問がありました。第８次高齢者保健福祉計画案では、平成３０年から平成３２年までの間の保険料を算定いたします。仮に平成３２年に開設があった場合は、途中では保険料の改正はできません。今回の計画案では、介護保険料や給付費に乖離が生じ、財源不足に陥ると危惧しております。 　そこで、設置場所はどこで、先ほど聞きましたが、日程や、それと施設の規模、コンセプト及び保険料の答弁を求めます。なお、事業の内訳など、これは次回の委員会で報告を求めたいと思いますので、あわせてお答えください。 　次に、西ノ口地区の開発の残地についてですが、佐山土地区画整理組合は、事業の土地の活用を明確にし、公平・公正の観点から組合には公費投入の実施をなくして、本町の税収確保に貢献する医療・介護・福祉ゾーンにふさわしい誘致はどこが主導で実施されるのか、お答えください。 　また、野小屋やビニールハウスなどがある土地は、今回の開発計画の区域以外の土地でありますが、お答えください。 　次に、佐山土地区画整理組合の事業である開発は、組合の責任のもとで工事を実施されると思っております。先般の総務事業常任委員会で補正予算案で西ノ口の開発に関する公園整備や区域内道路の舗装、歩道整備などの報告がありましたが、改めてお聞きします。 　そこで、今回の公園整備は、開発に伴う公園の設定ではないのですか。説明を求めます。 　そこで、整備する公園用地の面積と規模やコンセプトなど、どのように描いて整備される予定ですか、お答えください。 　次に、区画道路１号線は、直線ではなく、くねくねと曲がった形状の道路になっている理由はなぜですか。お答えいただきます。 　それから、歩道整備でございますが、佐山バイパスと公園南側に歩道を新設するにもかかわらず、既存の道路ではありますが、地域全体は新規開発内で区画道路１号道路の拡幅ではなく、せめて１メートルぐらいの幅員での歩道整備が必要であると思っております。また、先ほど同僚議員から質問がありました、遊歩道でもあります。この地域の地区計画は、医療・介護・福祉ゾーンであり、安全・安心なまちづくりの推進で歩道整備は地元住民や近隣住民からも歩道整備を切望する声がたくさんあると聞き及んでおります。 　ところで、都市計画審議会では、全く異論はなく、満場一致で了承し、採択された結果でありますか、お答えください。 　さて、平成２８年に台風１０号の大雨で、岩手県や各地で１９３カ所の福祉施設に濁流が流れ込み、甚大な被害がありました。特に岩泉町の福祉施設では９人の方が亡くなられました。悲惨な災害事案であり、記憶に新しいところであります。 　ところで、西ノ口区域に、京都府の災害拠点病院を設置したのは安全・安心を第一に考慮した結果だと思いますが、木津川堤防の下の部分は、河川保全区域で定められていて、河川管理者の許可が必要な制限された地域に、今回、特養が設置されようとしております。災害に対する対策といたしまして、万全に万全を重ねて対処することが肝要であると考えております。先ほどの同僚議員の質問にありました、堤防の補強など防災・減災の安全・安心の対策の実施で、このような痛ましい災害が久御山町には起きないことを願い、国と京都府や自治体に課せられた喫緊の重要な課題であり、責務と思っております。 　そこで、公園や歩道の件と審議会の結果及び堤防の補強など安全対策もあわせて考えをお聞きいたします。 　最後の質問でありますが、水害が発生した場合の避難場所の設定について、平成２０年９月定例会で１回目の質問をしました。代表、一般質問する、議員には服務規程があり、また傍聴者には厳しい中で静粛を求め、決まりに反すると強制退場を命じられる、議場は厳粛な場所です。幾ら委員会で可決されても、最終議決は本会議であり、本会議で否決されれば議案は通らない議場で質問をいたしております。 　今日まで毎年、要望書に記載し提出後、期待しておりました。質問や要望書は、住民が安全で安心して暮らせる、福祉社会の構築のためであります。９年が経過しても一向に目に見えた行動はありません。どのように受けとめていいのか、その場しのぎの答弁でよいのでしょうか。 　ところで、東北大震災が発生したとき、釜石市の釜石東中学校や鵜住居小学校の児童生徒の行動が自助、共助を実践し、意識づくりと積み重ねられてきた防災教育が実を結び、震災発生時に学校にいた児童、生徒、約５７０人が迅速に避難し、大津波から全員の命を守った、釜石の奇跡と言われるような事案がありましたので、３年前に家内と二人で現地に行ってまいりました。先ほど申し上げました避難や釜石の話など、このような方策は互恵互助の精神の第一歩であり、自助・共助・公助は心のバリアフリーだと思っているところです。このような施策には高額な費用は一切発生はいたしません。 　ところで、本町にも、同報系防災無線の設置に向けた機運があります。以前、校区の自主防災訓練などに携わった者といたしましてはよいことだと思っております。しかし、平成２５年、本町において台風１８号で京都府、滋賀県、福井県に初めて大雨特別警報が出された経過があります。その折、特別警報が発表されたときの行動や対応に行政と住民の双方の対応に幾つかの課題がありました。 　そこで、本町の住民の皆様が防災無線機から避難情報を深く受けとめる自主避難行動や、高齢化による防災訓練の参加者の減少など、住民意識と地域環境に課題があるなか、課題解決に向けた意識の高揚と啓発に努めることが、重要な先決事項であると思っております。 　また、本年８月に緑風会の会派研修で、三朝町に防災行政無線デジタル化整備事業の視察に行ってまいりました。その折、危機管理課の担当者から、このようなことをお聞きいたしました。 　三朝町の取り組みは、以前から使っていた有線放送施設の老朽化に伴い、国の補助金、緊急防災・減災事業債を活用し、文字表示戸別受信機を全戸に配布し、６０メガヘルツ同報系無線と１５０メガヘルツデジタル無線を合わせて活用し、各戸へ防災情報などを伝達する仕組みは国内初の取り組みでありました。 　運用につきましては、全町民に対して、緊急時は防災関連情報で、平常時は行政連絡や定時放送、時報及びＪ－ＡＬＥＲＴ設備と連動していました。担当者から、同報系無線機のみでは台風や集中暴風時にはラッパは鳴っても全然聞こえない事象があるとのこともお聞きいたしました。 　また、私が、本年、地方に行ったときに、各地に水害に対して住民の安全・安心を確保するために、鉄骨製で高層垂直緊急避難場所が多数設置されていました。このような設備があることにびっくりし、見た時は感動いたしました。当然、行政の方々は、このような建物は御承知のことと思います。 　さて、本町は、平たんな地域において、国の指定では遊水地となっております。しかし、本町には、近郊農業では軟弱野菜の一大生産地として頑張っていただいているところであります。また、１６００社を超える優秀な企業が存在し、ものづくりの苗どころとして、工業団地を形成する中で、本町の財政を大きく支えていただいているところであります。 　そうした中で、水との戦いが課題であり、内水排除対策が肝心と、事あるごとに言っておられ、今日までにいろいろな対策を実施されています。しかし、このようなことを鑑みても、幾ら避難情報を発信しても、転ばぬ先のつえとか、または、かけ声倒れにならないよう、高層垂直緊急避難場所などの設置、対策が必要であります。 　そこで、内閣府の災害対策基本法などに照らし合わせ、高層垂直緊急避難場所の建設設置の施策と合わせて、自治会と高層建物の所有者との協定の締結について、再度、町の考えをあわせて答弁を求めます。 　以上で、２回目の質問は終わります。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、塚本議員の２回目の御質問のうち、関係者間での事業用地問題解決に向けた当時の結果についてお答えいたします。 　一昨年来、社会福祉法人弥勒会と地元の経済的な諸条件の調整や厚生労働省との事業予定用地の確保方法による認可関係の整理、社会福祉法人弥勒会の独立行政法人福祉医療機構への融資申し入れの問題点整理などについて協議を重ねてまいりましたが、これらの諸条件がこのたび整ったことから、本年１０月に社会福祉法人弥勒会、佐山土地区画整理組合、本町の３者に加えて開発事業者が立ち会い、久御山町佐山土地区画整理地区における特別養護老人ホーム整備に係る確認を行い、施設用地の確保や権利関係、建設スケジュールについて合意を得たところでございます。 　以上、答弁とさせていただき、残りました御質問につきましては担当課長から答弁させていただきたいと思います。 　続きまして、・・・のこういった避難行動をする意識の高揚、啓発等に関しまして、そのほかの部分でございますけども、住民の皆様が迅速、安全に避難行動を行うためには、早期に必要な情報を伝達する必要があるといえます。そのため、本町では、屋外スピーカー等で住民の皆様に一斉に情報伝達を行う同報系防災行政無線の整備を検討しており、本年度実施設計を行い、来年度中に整備を行いたいと考えているところでございます。この整備により、災害に関する情報や国民保護情報等のいち早い伝達ができ、住民の皆様の避難行動に役立てていただけるものと考えております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、住民の皆様に防災意識の醸成がなければ、幾ら情報を早く伝達しても生かすことはできません。久御山町におきましては、これまでから洪水ハザードマップや広報等の冊子、出前講座、自主防災リーダー研修会、各校区の防災訓練等の機会を捉えて積極的に啓発に取り組んでいるところでございます。 　また、このことについては、本年度開催いたしました、災害時情報伝達手段整備検討委員会の中で、住民への啓発などソフト面の充実の重要性が議論され、提言の中に盛り込まれたところであります。 　このため、来年度は同報系防災行政無線の整備とともに、５年に１度開催する総合防災訓練において、同報系無線を活用した情報伝達訓練など、この機会にさらに効果的な啓発を実施し、さらなる防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、議員御提案の鉄骨製の高層垂直緊急避難場所の建設についてでございますが、これは通称、津波避難タワーと呼ばれている施設が多いと思われます。周りに高い建物がないところに建設される緊急避難用の建造物であり、津波が押し寄せる際には大変有効な施設であると思います。河川氾濫時においても同様の緊急避難場所として活用できるものとも考えられますが、水害の場合は、国土交通省によると、久御山町では浸水継続時間が最大６０時間に及ぶとシミュレーションされてきており、津波と違って水が引くまでの時間が相当かかる見込みであり、それに応じた施設規模や機能にしていくなど難しい課題がございます。 　このためまずは、早目の避難を心がけていただき、大規模な浸水害が発生すると予測されるときは、指定避難場所への早目の避難をしていただくか、あるいは、あらかじめ町外への避難をしていただくなど、自助、共助により避難行動をとっていただきたいと考えております。 　中高層施設の所有者と自治会の協定についてでございますけども、久御山町では平成２５年７月に京都日野自動車株式会社、平成２６年３月にイオンリテール株式会社と災害時の一時避難場所としての使用に係る協定を結ばせていただいており、指定避難場所の利用が何らかの事情で不可能な場合に利用させていただきたいと考えております。新たな中高層施設との協定については、所有者の意向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　佐野住民福祉課長 　　　　　　　　　（住民福祉課長佐野博久さん自席答弁） ○住民福祉課長（佐野博久さん）　それでは、残っております２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、建設予定地については、佐山西ノ口地内の土地区画整理事業地とし、今後の日程としては、平成３０年度中に京都府や社会福祉法人弥勒会などとの協議を済ませ、平成３１年度の京都府事業予算を確保していただき、その交付を受けて同年度に着工し、平成３２年度には開設する見込みです。介護が必要な人も介護をする人にも、それぞれが望むサービスを可能な限り、住みなれた地域で提供できる体制の一翼を担う施設となるよう考えております。 　次に、施設の内容につきましては、ベッド数が１２０床、防災拠点型地域交流スペース等を備えた施設とすること、また、ケアハウスについては、近接地にサービスつき高齢者向け住宅が開設され、公募実施時と現在の状況が異なっておりますので、施設開設当初には設置せず、将来の状況に応じて対応していくことといたしました。 　また、サービス内容については、２４時間対応の訪問看護・介護を実施する場合の採算性やその他の居宅系サービス事業に備えた居宅介護支援事業所の指定、また、リハビリテーションや認知症相談などの医療連携などについて協議しているところです。これらの詳細につきましては、次の常任委員協議会において報告する考えです。 　最後に、介護保険料の算定についてお答えいたします。 　保険料と給付費の間に乖離が生じないよう、施設サービスの見込み料を施設整備が完了した後、速やかにサービスが提供されるものとして想定し、第８次久御山町高齢者保健福祉計画において平成３０年度からの次期保険料に反映していく予定をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（戸川和子さん）　髙田事業建設部長 　　　　　　　　　（事業建設部長髙田博和さん自席答弁） ○事業建設部長（髙田博和さん）　そうしましたら、塚本議員からの御質問にお答えいたします。 　まず初めに、事業地の残りの土地の事業所の誘致についてでございます。 　これにつきましては、土地区画整理組合が主体となって行うものですけれども、町と調整しながら行うこととなります。この地域を医療・福祉・交流ゾーンに定めておりまして、それらにふさわしい土地利用となるよう、町のほうが地区計画を定めたところでございます。町といたしましてもゾーンにふさわしい事業所の誘致が実現できるよう、京都府などと連携を図りながら事業計画を推進してまいりたいというふうに考えております。 　次に、現在、野小屋やビニールハウスなどがある土地につきまして、今回の開発に含まれるのかどうかについてでございます。 　この土地につきましても区画整理の区域に含まれております。 　それから、次に整備する公園用地の面積、それから、規模、また、コンセプト等についてでございます。 　まず、公園の面積は、約ｌ７８０平方メートルで、都市計画マスタープランにおいて医療・福祉・交流エリアと位置づけております。そのエリアにふさわしい公園となるように、先ほど信貴議員の御質問にもありましたけれども、四季が感じられる植栽でありますとか健康遊具を備え、散策や休憩ができる、憩える公園をコンセプトとしております。土地区画整理事業として公園を整備されるものではありますけれども、町の意向を反映していただいておるというところでございます。 　それから、区域内の道路についてでございます。 　議員御指摘の病院南側の道路につきましては、大口径のガス管がもう既に埋設されております。そのガス管の法線に沿いまして道路整備しているところでございまして、現在の線形になったということでございます。 　それから、公園や歩道につきましてですけれども、都市計画審議会で歩道設置が必要ではないのかというような意見もございました。しかしながら、西側のトンネルから先の道路幅員が狭くなっていることや、現在、交通量もさほど多くないことから、路側帯のカラー舗装による対応によりまして、現在の形状の中で歩行者の安全性を確保できるよう、知恵を出していきたいというふうに考えております。 　また、堤防の補強など安全対策についてでございます。 　これも先ほど信貴議員の質問にもお答えをさせていただいたとおり、国におきまして周辺の測量やボーリング調査、試掘調査が年内に行われ、終わる予定になっております。それらの状況を確認した上で対策工事が実施されることになっております。いずれにいたしましても、町としましては、この地域が安全で憩える公園を備えた地域の方に喜んでいただける医療・福祉・交流エリアにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○１３番（塚本五三藏さん）　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　（塚本五三藏さん議席へ） ○議長（戸川和子さん）　これより暫時休憩にいたします。再開は３時５分からにしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○議長（戸川和子さん）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　１４番、巽　悦子さん。 　　　　　　　　　（巽　悦子さん登壇） ○１４番（巽　悦子さん）　１４番、日本共産党の巽　悦子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。本日は４点、１点目は職員定数の適正化と臨時職員の増加、２点目は下水道料金賦課漏れに係る職員体制、３点目は、認定こども園の開園と入園手続等について、４点目は中学校給食調理の外部委託と中学校給食費の補助について、この４点について質問をいたします。 　まず、第１点目から質問をしてまいります。 　まず、第１点目は職員の定数の適正化と職員の削減及び臨時職員等の増加について質問いたします。 　まず、職員の仕事量と定員の適正化について、以下２点お尋ねいたします。 　１つ目は、職員は本当に足りているのか、こういった疑問を思います。先日、地域懇談会を議員主催で行ったところ、住民の方から、職員さんは働き過ぎじゃないかと、非常に遅くまで残業しているようだ。これではいろいろな発想も非常に乏しくなるんじゃないかと、そういった話も出ておりました。本当に職員は足りているのでしょうか。職員の皆さん一人一人は無理をして仕事をしていないのか、その辺が気になるところです。行政の判断を求めます。 　２つ目には、職員の労働実態について、残業時間がわかるような工夫はどのように、また、上司は全て職員の皆さんの、部下の皆さんの把握はされているのでしょうか。そのことについて、まずお聞きいたします。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん登壇） ○総務課長（森山公雄さん）　それでは、巽議員御質問の職員の定数、勤務実態の把握についてお答えさせていただきます。 　本町では、毎年職員の各課の業務量等を精査の上、必要に応じた職員配置に努めておるところでございまして、毎年適正な人数が何人かというのを把握しながら進めているところでございます。 　そして、残業の勤務実態のことでございますけれども、時間外勤務におきましては、必ず所属長の事前命令を受けて行い、実施時間も所属長の事後確認を受けておるところでございます。そのようにして把握をいたしております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　町の第２次定員適正化計画の中で、組織機構の活性化というところもありました。先ほども課長も答弁されましたけれども、いろいろと見直しをしておりますということですけれども、残業に当たってなんですけれども、仕事量の例えば分散とか、課内での分散、また、多くなった場合、そういうふうなことも実際はされているわけですか。それぞれの残業を、例えば無理のない残業にしようということで、仕事を振り分ける、そういう努力もされているということでいいんですか、把握をされているということは。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　時間外勤務の多い、少ないでございますが、本町でも特定事業主向上計画を策定いたしまして、年間最大３６０時間を超えないようにというような計画を持っていまして、超えそうな職員につきましては、毎回、毎年把握しておりまして、多い課について把握しておりますので、総務課のほうで把握した上でそこの所属部長のほうに指導させていただくというようなことはしております。 　また、各職員については、上司と部下が年に３回は面談するようになっておりますので、その中でばらつきの把握とか、是正などが行われるような仕組みになっております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　公務員の場合はタイムカードというのがないと聞いております。そういう場合にもやっぱり仕事を残したまま、きょうはノー残業デーだからとかいうことで、結局のところ、翌日早く来てとか、休日に出勤をしなきゃいけないとか、そういう実態は今のところないということでよろしいですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　ノー残業デーの徹底を図っているところですけれども、今議員おっしゃったように、どうしてもやっぱりその日にしないといけないというのはあります。それは、報告いただいて、ただし、別の日で、同じ週の別の日に置きかえてくださいというお願いをしております。また、休日勤務だとか、早く来てという人はやはりいるようです。休日勤務については、時間外命令もありますし、また、振りかえの対応にもなります。また、朝早く、タイムカードがないので何時から何時とわかりませんけど、朝早く来ている職員もやはりいるようですが、やっぱりそれぞれの働き方もあって、かなり早くから準備されるという職員もあるというのが実態です。
   ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　私が言っているのは、時間が早いから、先をとじゃなくて、先ほど課長答弁された、それでも事情を把握していますと、上司が把握をして、仕事が多い部署等々あれば、課内で振り分けるか、部署を超えてか知りませんけど、そういうことをやっておられて、なおかつ早出をされている方がいると。そういうことなんですか。今ちょっと御答弁いただいたんですが。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　年３回の面談でというふうに言いましたけれども、その中でそれぞれの働き方とか、今の状態というのは把握できます。ただ、今おっしゃったそれをやっているから早く出る必要がなくなると、１００％結びついているとかそういうものはなくて、そういう事情をそれぞれ聞く中で、課として、係として応援体制が組めないかとか、そういう検討をしてもらっているということです。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　検討だけで終わらせるのか、解決をしていますと、各部署の中で、お一人お一人の体や職業病とか、いろいろと過労になったりとか、いろんなところがありますよね。そういうふうなところも緩和するような対応も課内で努力しながらやっているというふうに受けとめたらいいのか、指導はしていますという話でしたけども、現実のところどこまでやっているのかというのを知りたいわけなんです。その辺のとこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座総務部長 　　　　　　　　　（総務部長内座元巳さん自席答弁） ○総務部長（内座元巳さん）　時間外につきましては、一人だけに集中するようなことのないよう、各課の時間外については各課員の時間外についても総務課のほうで把握をいたしております。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　一つ気になるのは、やっぱりこの間地域懇談会で住民さんがおっしゃっていたのは、職員さんが忙しくなり過ぎると、自由な発想とか、国の法律をそのまま受けとめて実践するんじゃなくて、こういうふうにしたらいいんじゃないかとか、こういうことも法律内ではここまでの許容範囲で、こういう施策もできるよという、いろんな自由な発想も生まれるんじゃないかと。それが暇だからじゃなくて、それぞれの負担にならない程度で、なおかつ学習、研究する時間があるような仕事でないと、住民の命と暮らしを守っていこうと思ったら、そこまで保証しなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うわけです。だから、今ちょっと詳細に聞いているわけなんですけど、そういう点からいきまして、この職員の定数の適正化でいえば、平成２９年までの、平成２９年３月末でしたか、までの計画では職員を平成２５年２５０人から２３５人に減らしていくと。その部分でいえば、今現状はどうなっているのかということと、次期の定数の適正化の考えはどうなっているのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 ○総務課長（森山公雄さん）　議員御指摘の第２次定員適正化計画、平成２９年４月１日までの計画でしたが、おっしゃっているように２３５人というふうに計画では定めていました。今現在、２４０名ということになってございます。 　そして、この後どうなるかということで、今、第６次の行政改革大綱実行計画においてなんですけれども、何人にするというような計画は立てておりません。減らすというのも立てておりません。第６次の行革の実行計画において「権限委譲や新たな行政課題等への対応により町の事務が増大する中、計画的・重点的な職員配置を行い、職員定数の適正化に努めます」と、そのようにしておりまして、今後も職員定数について事務量などのヒアリングをもとに精査して、適正な配置に努めてまいりたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　それでは、２つ目には、本町での嘱託臨時職員が増加をしてきているということについてお尋ねします。 　総務省が２０１６年地方公務員の臨時非正規職員に関する実態調査を行いました。それが先日公表されたわけなんですけれども、これは１０年強で、全国で１９万人がふえているそうです。本町でも嘱託臨時職員が増加していると、このようになっておりますが、その主な理由はどういうところからでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　嘱託員・臨時職員の数ですけれども、今年度、平成２９年度と５年前の平成２４年度と比較しますと、嘱託員については１１９人から１１２人で７人減となっております。臨時職員については２２４人から２４７人ということで２３人ふえております。臨時職員の増加ですけれども、正職員の育児休業の代替とか、あるいは、保育所での加配保育の対応や、そういった期間を定めた臨時的雇用によるものと、それから、早朝、延長保育のための短時間雇用など、こういったものがふえている要因として挙げられます。 　以上、答弁といたします ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　結局使いやすいというか、その時々のところで働かされやすいというか、雇用しやすいという条件がパートとか、アルバイトであると思うんです。そういうことで総務省のほうもやっぱり実態調査をやらなきゃいけないと。公務員の中で、公務員労働者の中での特別職としてとか、一般職の非常勤職員、臨時的任用職員であると、そういう方たちの働き方としての状況、それがどうなっているのかというのは、総務省は今調査をしたばかりなんですけども、久御山町としてはどうでしょう、そういう実態調査的なことはしたことがあるんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　実態調査といいますか、雇用通知です、事務なんかも総務課がやっておりますので、どういったところに臨時職員を配置して、あるいは、嘱託員の事務を総務でやっておりますので、どういった部門に嘱託員が今いるかというのはもちろん把握をしているところです。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　実態調査というのはそれは総務ですから、一番よく知ってはるところだと。私はその方たちが働き続ける条件が合っているのかどうかとか、やっぱり生活をしていく中で、こういう仕事をいつまでも続けることができるのかとか、職員さんと同じような仕事をしているんやけども、私はこれだけしているんやけどもという不満はないのかとか、いろんなとこら辺でパート労働者の方たち、一般企業でいえば、働く時間が同一労働同一賃金というのが今パートの労働も言われているわけですけれども、私たちの命と暮らしを守るために、補助的な仕事としてされているパート労働者の方たちの人権的な部分で、どこまでいろんな給与の面でも労働条件にしても守られているのかなというのが、非常になかなか表に出てこない部分ですから、きょうはお聞きしているわけなんですけれども、そういう条件的な苦情といったりとか、要求といったりとか、そういう方たちが、パートの方たちが訴える機会というのはあるんですか。 ○議長（戸川和子さん）　森山総務課長 　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　臨時職員さんや嘱託員さんからそういった要求とか、要望とか、直接聞いたことはございません。そういうのがあるのかとおっしゃいましたけど、同一労働同一賃金なんですけれども、そこの不満とか、そういったことは聞いておりませんし、また、逆にむしろ勤務時間がふえて、社会保険に加入する枠も随分ちょっと広げられて、逆にそれが困るということで、勤務時間を減らしてくださいとか、そういった声はよく聞くんですけど、議員おっしゃったようなことは余り伺ったことはございません。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　やっぱりここの久御山町、私以前も質問したんですけれども、非正規の方たちとか含めて、公契約条例を策定をするべきだということは求めておきたいと思いますが、御意見、町としてはそれは考えていらっしゃるのでしょうか、将来も含めて。 ○議長（戸川和子さん）　岡本行財政課長 　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　公契約条例でございますけれども、一般的には入札制度等々によるところの、・・・な制定のあり方であったり、詳細に入札に準じたような請け負いの重層化、この辺を規定したものといって認識をしております。ただ、議員がきっと御認識なさっている職人さんの賃金が従前よりも落ちているとか、つまりは最低賃金を確保しているか、つまりは、同等の対価が適正に支払われておるかというようなところについては、御質問の公契約のあり方については今現在、町内の制定は考えてございません。といいますのは、それぞれの契約行為、それが元契約から次の孫請さんに行く場合でもきっちりと契約はされていますし、各種法律で規定されているところでもって一定担保はされているという認識を持ってございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　なぜ言いましたかといいますと、以前に私ども議員団のほうで相模原市でしたか、視察に行かせてもらったときに、公契約条例、つまり、公と契約をする、だから、アルバイトの方と契約をする、自治体が、そういう意味で賃金を見直したという自治体もあったからそれを言っているわけです。状況的にはよくわかりました。また、それは求めていきたいなと思います。 　次、下水道の料金の賦課漏れに係る職員体制について質問いたします。 　この２点を質問いたします。 　平成２６年度の１１件の下水道賦課金漏れの徴収放置なんですけれども、先ほど同僚議員も質問しましたので、重なる部分は質問しないようにしたいと思っております。 　まず、平成２６年度の職員体制と仕事量の関係についてお聞きしたいと思います。１１件の追加徴収を行うことが過重な負担となっていたのではないか。そういった方面も考えてみるべきじゃないかと、私はその辺のところを疑問を持っておりますので、まず１点目、そのことについてお尋ねしたいと思います。 　それから、３件の料金回収を行ったと、遡及を行ったということですが、こういった場合には、どういうふうにして行われたのでしょうか。担当職員がされたのか、臨時職員がされたのか。そういうことについて詳細に教えてください。 ○議長（戸川和子さん）　樋口上下水道課長 　　　　　　　　　（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁） ○上下水道課長（樋口嘉之さん）　それでは、巽議員御質問の下水道料金の賦課漏れに係る職員体制についてお答えいたします。 　初めに、平成２６年度の職員体制、人数と仕事量との関係についてであります。 　その前年の平成２５年４月１日付で機構改革におきまして水道課と下水道課が合併し上下水道課とすることで、水道課、下水道課がそれぞれ行っていた業務を一本化して、正職員数が１７名から１４名に削減されました。しかし、この人員削減は課長の減員や二重業務を改善したものでございますので、平成２６年度の下水道使用料の賦課漏れ放置の直接の原因であるとは考えておりません。 　原因といたしまして考えられるのは、係間の情報共有の不足であったり、課内の連携不足、認識の甘さであると考えています。 　また、３件の回収についてでございますけども、１１件の賦課漏れを発見するきっかけとなりました３件の賦課漏れ事案につきましては、当時の課長、課長補佐、料金担当職員の３名で対応に当たりました。対象者のお宅等を訪問し、おわび、原因説明を行いまして、遡及請求にも御納得いただいて解決を図ったものでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　ということは、今回のこの原因は、単に個人の責任ということになるということですか、認識的に。先ほどの議員の質問では組織的な部分があるんじゃないかということでしたけれども、私は組織全体でどれだけ、先ほど質問しましたけども、協力体制を持ちながら、問題解決に結びつけていくのかということは非常に重要なところでもあるけれども、今回のこのことについては個人のそれぞれの情報を上司に伝えなかったとか、個人的な責任に回避するべきものであるという認識になるんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　樋口上下水道課長 　　　　　　　　　（上下水道課長樋口嘉之さん自席答弁） ○上下水道課長（樋口嘉之さん）　先ほどの松尾議員のときも発言しましたけども、失念してしまったというようなことの回答しか得られなかったということで、そういう責任問題におきまして今回の処分に至ったというふうに思っております。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　私、非常に気になっているのが、この間の一つの水道、もちろん平成２５年度で機構改革で整理をしたというふうに課長はよいようにおっしゃいましたけど、結局のところ、部長が、上下水道部長の存在がなくなって、課長もそれぞれ下水道課長、水道課長といった人たちが今は一人の課長で、課長補佐さんはおられますけど、責任を負うべきところの人たちが広い地域範囲の事業建設部長という形に変えたというとこら辺では、いろんな部分では支障はないとはいえないんじゃないかと、私はそう思っているんです。そういう意味と、それからもう一つは、３年、４年、５年と一つのところに職員さんがおられるという実態が少なくなっているというのが私は最近これはずっと拾い出してみたんですけれども、３年、４年、５年と経験者が一つの課におられるというのが少なくなっているんじゃないかと思うんですが、この２点いかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　中村副町長 　　　　　　　　　（副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん）　先ほど課長が答弁をさせていただきましたけども、むしろ職員間の連携とか、そういう組織の意思の疎通とか、図るという意味では、事業建設という形で下水道課と上下水道課が一緒になっているということは連携がとりやすく、そういう意味ではなっていると。ここの賦課漏れを起こしたときは、この原因の中でも御説明もさせていただいたんですが、当時の本当に平成２年とか、平成５年のあたり、そのときは、水道課と下水道課が別にあって、場所も別にあったというふうなところも一つ意思の疎通なり、連携不足があったのではないかというような私どものほうで分析をしているというようなことでございます。 　それと、課長が最初に答弁をしましたが、本当に個人個人に責任ということではなしに、やっぱり組織間なり、課内の連携不足なりがこの問題を起こしてきたかなということは一つの原因として思っています。ただ、それぞれの個人のところで、本当に果たすべき責任としてとらまえた事業の推進ができなかったか、そんなこともあっただろうということで、そこはそこで職員の処分をさせていただいた。そういった意味で、個人の処分はしたんですけども、これからの組織間の連携なり、職員間の連携については、これを糧にしっかりと改善して、見直していこうということで今現在取り組みを進めているということでございますので、その辺は御理解のほうお願いしたいというふうに思います。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　先ほどの同僚議員の質問でもあったし、今後、システムのチェックとか、それぞれ排水設備計画確認申請書、入力前の、これも入力をするためのチェックを、押印をしていきますというふうに書いていましたね、改善点として。この押印をするのか、いつからしたのか、することになったのか、ことしから、平成２９年度からしましたと担当課にお聞きしました。やっぱり仕事を一つ一つ後が追及できるという仕事の仕方ができていたのかどうか。そういうところも大きな原因ではなかったのかなというふうに思っていますけれども、今後改善をされていく、チェックにチェックを重ねるのも大事ですけれども、誰がどの仕事をしたのかというのが後でもってひもといていくことができる、そういうチェックの仕方というのも重要、仕事の仕方、民間企業にいましたら、一つ一つ押印をしていって、誰がその仕事を最初に手をつけて、次に誰がしたのか、わかるようになっているんですけれども、そういうふうな仕事の改善というのも一方ではしていかなきゃならないと思うんですけれども、その辺のとこら辺は改善は、この間システムのチェックの仕方とかありますけど、ほかに考えていることはあるのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　樋口上下水道課長 ○上下水道課長（樋口嘉之さん）　とりあえずというか、マニュアル作成した中で、一つ一つが間違いないか、誰が何を担当してという中でミスのないようにみずからの責任においてやってもらっていますし、管理職としてはそれがちゃんとできている、チェックというのも大事だと思っていますので、こういう間違いが発生しないようにチェック体制を整えていきたいと思っています。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　間違いはあるものだということで取り組んでいかないと、自信が過剰になったりとか、いろいろありますので、私はよく失敗するから本当にわかるんですけれども、自分は実際失敗するものだと。けれども、それは後で取り返しがつくものであると、そのような仕組みづくりをつくるということは非常に大事じゃないかなと思うので、そのようにお願いしたいというふうに指摘をしておきます。 　それから、最後、下水道の確認ですけど、先ほど町長、私が以前１１月８日ですか、常任委員会、総務事業常任委員会のときに、確か質問を受けられたときに、３件は町長は知っていたのか、知っていなかったのかというときに、先ほどの質問では知っていましたということでしたけど、そのときにも知っていましたと答えられ、私は何か知らなかったというふうに聞いたように思うんですけれども、そのときは知っていましたと答えられたのでしょうか。確認です。 ○議長（戸川和子さん）　信貴町長 　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　その当時の私の今記憶でございますけども、３件についての発言は今回、きょうが初めてだと思います。１１件につきましては当然・・なっていませんでしたので、知らなかったということです。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　では、私の勘違いでございます。 　そんなら、質問を次に認定こども園の開園と入園手続等について質問していきます。 　平成３０年度より、佐山こども園のほかに、当初幼保一体化といっていた御牧、東角校区についてもこども園化をすると急に発表をされました。幼保一体化と認定こども園の制度、法律上の違いを改めてお聞きしたいと思います。 　２点目には、さきの９月議会では、御牧、東角校区の幼稚園、保育所、３歳から５歳児を幼保一体化とするとして、給食備品などを補正予算化しました。しかし、その１カ月後には、両幼稚園、保育所の保護者対象の説明会で、こども園化の説明を行っているということであります。こうした急な変更理由とは何なのでしょうか。 　３点目は、１０月の保護者説明会の参加者数、また、全保護者への今後の通知説明はどのように実施されていくのか。 　４点目には、駐車場の確保などは大丈夫か、こういった保護者の声があります。対応はできているのでしょうか。この４点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　それでは、ただいま御質問の１点目でございます。幼保一体化と認定こども園の制度、法律上の違いはというところでございます。 　幼保一体化は、学校教育法に基づき、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う幼稚園と、児童福祉法に基づき、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育する保育所を一体的に運営し、就学前教育、保育の充実に向け取り組んできたものでございます。 　そして、認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法に基づき、幼稚園及び保育所における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に行う施設でございます。 　次に、２点目の幼保一体化からこども園化への急な変更理由とはでございます。 　本町では、全国に先駆けて５歳児からの幼保一体的運営に取り組み、平成１５年度から順次、各校区において実施し、幼児教育の最後の段階で新しい集団をつくって小学校につなげてきたものでございます。 　現在、取り組みを進めております幼保連携型認定こども園も、子ども・子育て支援新制度のもと、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、同じ視点で全ての子供に良質な環境を保障し、就学前の子どもにひとしく教育、保育を実施していくことから、基本的な就学前教育、保育の方針は変わっておりません。 　また、幼保一体化からこども園化については、複数の議会の会派からの要望や総合教育会議、子ども・子育て会議において、認定こども園としての施設整備とあわせまして、方向性を示していくよう、御意見を賜る中、御牧、東角校区のこども園化について、京都府とも協議を進めてきたところでございます。 　これらを受けまして、さきの９月定例会の一般質問で、御牧、東角校区におきましても認定こども園化を見据えて、京都府に支援を要請している旨、町長から答弁されているところでございます。 　次に、３つ目の質問の１０月の保護者説明会の参加者数、また、全保護者への通知、説明は、今後どのように実施していくのかというところでございます。 　１０月の保護者説明会は延べ９５名の参加がございました。欠席された方につきましては、当日配布しました資料を各園所でお配りさせていただきました。また、１１月１５日号、広報くみやまで、こども園化の特集記事を掲載させていただきました。１１月２０日からは、在園児にこども園入園の手引きを配付するとともに、各園所、あいあいホールなどで配架し、周知を図っております。 　さらに、今月からは在園児の来年度の意向確認とあわせて改めて４月からのこども園開園に向けての案内を行っております。また、園所においても、教育、保育の実施場所に係る説明等を改めて行う予定でございます。 　なお、新入園児につきましては、保護者、園児に安心して通っていただけるよう、各園におきまして、入園に向けての説明を丁寧に行っていく予定でございます。 　それと、４つ目でございます。駐車場の確保等大丈夫かという声でございます。 　こちらについては、保護者説明会におきまして、限られたスペースでの有効的な利用をお願いいたしております。とりわけ東角校区におきましては、東角小学校にも御協力をいただく中、駐車スペースを駐車しやすい環境に整備していきたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　今説明をいただきまして、この間私も何回か認定こども園の一般質問をしておりまして、やっぱり最大の問題は保育が必要な幼児、乳児を保育所で措置をするという、措置じゃない、保育をするというそこの児童福祉法２４条第１項から２項に変えられたというとこら辺で、私は保育の責務を自治体が外していたと、外してしまったと、そこのところが非常に残念であり、今回のこども園化には反対であるという立場はこの間言ってきたところです。 　きょうは、その中身については余り触れないで、この要綱、手引きのところにもいろいろと、例えば、入園の優先項目表とか、何時から何時までを保育を開設しますとか、保育料は幾らになりますとか、全部書いてあるんですけれども、これのもとになる条例とか、規則とか、基準、要綱、何も出ていないんです。この手引きは条例とか、要綱よりも優先されるということなんですか。そこのところが非常に疑問があるんですけど、それはどうなのでしょう。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長
   　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　現在、条例、例規等の整備に向けて現在内部のほうで整理させていただいているところでございます。しかし、この条例を整備する前に、やはり保護者や児童の皆さんに安心して、来年４月からのこども園化に向けまして、スムーズに移行できるように事前にこういった御案内をさせていただいているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　住民の方に、保護者の方に安心して入所していただくことを思うのであるならば、条例を先につくって、その後に今の時期に間に合うように条例をつくっておく、規則をつくっておく、これが法律に基づいた実際のやり方ではないでしょうか。といいますのは、今度子ども・子育て支援法に基づいて、まず保育所、認定こども園の条例をつくりますよね。保育所とか幼稚園の廃園をしていくとか、いろいろとつくらなきゃいけないんです。実際、この手引きの中に、こども園入園申込書、認定資格、資格の認定申請書、それもホームページとかでもとれるわけなんですけれども、本来であれば、入園のときには様式１と、第何条と書いていますよね、必ず。何も書いていないんです、これ。これって本当に公文書として責任ある文書といえるのでしょうかというのが非常に疑問があるんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　先ほどの答弁のとおり、来年４月からのこども園移行に向けて、申請用紙につきましても、事前にこういう様式をつくらせていただいて、スムーズに移行できるように進めているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　内閣府が出しています、これは平成２４年９月１８日、自治体説明会における主な質疑ということで、ＦＡＱとかいうらしいんですけれども、この中で、幼保連携型認定こども園の設置条例や認可基準に関する条例は新たに設けることが必要になるのか。いつまでに制定すればよいのかという質問がありまして、自治体から。これについては、平成２７年度から新制度、これは平成２４年度ですから、平成２７年度から新制度施行を想定した場合には、平成２６年度後半には認可事務等を始めていただく必要があるので、認可基準と制度施行に当たって必要となる条例はそれまでに制定していただく必要があると、こうあるんです。ですから、実際やっている京丹後市も１０月４日でしたか、そこで制定をして、議会で認定いただいて、そして、施行は平成３０年４月１日からと書いてあるんです。そういうふうな条例をつくって、条例に基づいて施行規則をつくっていく。そういうことをするんじゃないですか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　今最初の議員の御質問なんですけれども、地方自治体が認定する場合は法整備させていただいて、それぞれ町内で事業者がこども園等を設置される場合の条例は既に整備させていただいております。そして、今回、町独自のこども園化について、こちらは京都府のほうに届け出させていただくのですけれども、そういった届け出とあわせまして、京都府のほうにも支援を要請する中、担当レベルのほうでは調整させていただく中、最終９月に町長のほうにも要望活動に行っていただきまして、来年度、４月のこれに向けて進めているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　こども園認定の認定資格、１号、２号、３号の認定を決めるときの判断基準、そして、そのこども園入園の申込書のところには「久御山町立こども園重要事項説明書に同意の上、次のとおり申し込みます」と書いてあるわけですよね。その重要事項というのは、町のほうが出している冊子的なものがあるけど、それには詳細が書いてありますよね。３つこども園がありますとか、それらは条例の施行規則の中に本来は載せるべきものですよね。時間、何時から何時まで開設とか、そういうものが条例も何もない中で発行してもよいという認識をされているんですか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　そのように来年４月に向けて事務のほうを進めさせていただくんですけれども、あくまでこの手引きのほうにも（仮称）こども園として御案内させていただいています。また、先ほど申し上げてましたとおり、来年４月に向けて、いろんな方面で周知、啓発させていただいているところです。実際、４月、こども園化、京都府のほうがその設置に向けての届け出のほうを受理いただいたときには、スムーズにできるように並行して進めているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　何度もお聞きするんですけれども、認定こども園を設置する、申し込みに当たっての詳細な、何時から何時までという実施施行条例規則ですよね、それらがなくても、実際に住民の皆さん、保護者やね、にもお知らせしてもよいというそういう何か規則みたいなものがあるんですか、あったら教えてください。私は、条例がないとこういうものは配れないというふうに思っておりますので、そこのところの法的な規則があれば、その点をお答えいただきたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　何度も申し上げるとおり、今現行の学校設置条例、幼稚園条例、保育所の条例規則をもとにこういった内容を基本に示させていただいておりまして、それとあわせましたこども園の設置条例、施行の規則、いろんな要綱も設置させていただきまして、４月を迎えようと、進めようとしているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　全然答弁に答えていただいていないです。認定こども園という新しい法律のもとに、そして、児童福祉法第２４条第２項という、新しいやり方で、保育所とは違うやり方、幼保一体とは違うんです。やるときにはそれがどういった内容で保育をしていくのか、教育をしていくのか、そういうことが明記された文面も何もない中で、町が、一般的にいえば勝手に書いたものと思われるわけです。ですから、条例とか、きちんとしたものが必要じゃないですかという、申込書も様式第何条と書かれたものでやらなきゃいけないんじゃないですかと、でもそれはいいです、大丈夫ですとおっしゃったから、その法的根拠的なものがあれば教えていただきたいということを聞いているんです。京都府がこう言うたから、ああ言うたからではないんです。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　議員おっしゃるとおり、まだ条例等、・・出てきません。しかし、説明会等、きっちりこういう方向で進めますというところも、ことし４月の広報でも一体化とあわせまして、子供に等しくこども園化を目指していくというところも周知するとともに、６月の説明会を経て、１０月の説明会にも十分周知させていただいた上、このこども園化を進めさせていただいているところでございますので、皆さんにも十分理解をいただいているのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　何回も言って、私は、町が、例えば、その説明会、だから、これは何に基づいてこんなことが言えるんですかと質問されたらどう答えるんですか。町が勝手に言っているわけと違いますよね、子ども・子育て支援法に基づいて、こうだ、条例をつくって、施行規則をつくってこういう方向でやりますという方向があるからこういうものが出てくるわけでしょう。説得力がないんじゃないですか。ですから、これでもオーケーとする理由を教えてくださいということを言っているんです。 ○議長（戸川和子さん）　川﨑民生部長 　　　　　　　　　（民生部長川﨑治道さん自席答弁） ○民生部長（川﨑治道さん）　確かに、巽議員おっしゃるとおり、条例が先に整備されて、進めさせていただくというのは一番いいのかもしれないんですけれども、実際、京都府のほうにはいろんな形で協議をしております。その中で、こども園として進めていくということについては一定事務レベルでは了解をいただいているところでございます。ただし、最終的なお墨つきと申しますか、そういったものを正式に頂戴できるのがまだ先の状況でございます。その中で、議会のほうに、根拠をはっきりとして条例を上程させていただくというのはやはり３月が適当ではないか。また、いろんな条例のほかに、４０余りの規則、要綱等の整備が必要でございます。そういったところは慎重に整備させていただいて、御可決をいただくべく上程させていただくということで考えております。 　それと加えて、通常私立の幼稚園等につきましては、秋にいろんな要綱等が公表されるというような状況もございます。そんな中で私どもはどういう形でやっていくかというようなことを以前から保護者説明会等で説明させていただき、また議会のほうでも説明させていただき、その上で保護者の皆さんにどちらを、どういったところを選択していただくかというようなところも考えていただく必要もございます。ということで、こういった形で秋に、秋といいますと１１月の先日、こういった形で手引きのほうを配布させていただき、進めさせていただいたという状況でございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　この問題最後にしますけれども、この中にも入所選考基準というのが書いてあるわけですよね。入所選考基準で何で私が外れたんですかとかなった場合にどう答えるのかという。入園の募集はもう始まっている、既に。こういう場合にもし私が外れたら、外れたらじゃない、どうして入れないんですかというときには、こうこうこうこうこういう理由でというのはきちんと久御山町はこういう基準を、要綱を持っているんですよと。ですから、この紙１枚じゃなくて、選考委員はこういう構成でつくっているんですよと、そういうふうに答えられるようにするべきじゃないかと。あくまでも住民の皆さんが、対象者は保護者だけではなくて、全住民の税金を使ってやっているわけですから、住民の皆さんがきちんと納得のいくようなやり方をすべきじゃないですかということで聞いたわけです。先ほども法的な理由と一切その答えもございませんでしたので、きちんと整理をしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、マイナンバーの件について質問します。 　この申し込みの支給認定のところに、マイナンバーを記入する欄があるんですけれども、これは何に使うのか、またどうして書かないといけないのか、この質問をしたいと思います。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　マイナンバー記入欄でございますが、なぜ必要かというところです。 　こちらなんですけども、平成２７年１２月の子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴いまして、平成２８年１月から支給認定に係る申請の際にマイナンバーの記入が必要になりました。 　また、マイナンバーを利用することにより、子どものための教育・保育給付の支給に係る事務手続において、申請に係る所得や課税の状況などの添付資料を省略することが可能となることや、他の行政機関などからマイナンバーを利用することにより情報提供を受けることが可能となることからでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　これは別に本人が書かないということになった場合には、受け付けはされないということですか。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　現在では特に記入がないことを理由に受け付けをしないということはございません。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　この申請は、園でするということではないんですか、それはないんですか、受け付けは。 ○議長（戸川和子さん）　田井子育て支援課長 　　　　　　　　　（子育て支援課長田井　稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井　稔さん）　こちら、新たに申請される方でございまして、全て届け出のほうは子育て支援課のほうの窓口のほうで申請していただきます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　記入はしなくても受け付けはするということは確認いたしました。 　続いて、中学校給食の調理の外部委託と給食費の補助について質問をしたいと思います。 　事前に通告をしておりますので、一つは中学校給食の外部委託などの詳細、先日常任委員協議会のところでは、ある一定事業所が決まったという説明も受けましたので、ダブる点は言っていただかなくても結構ですけれども、住民の皆さんは聞いておられますので、できるだけわかりやすくお願いしたいと思います。 　２点目は、委託先が仮に契約不履行の場合はどういう対策を考えているのか、この２点についてお答えください。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　それでは、議員御質問の中学校給食の調理の外部委託につきましてお答えさせていただきます。 　まず、調理の外部委託業務の内容、詳細につきましては、給食調理や配缶、配膳、運搬、食器や調理器具の洗浄、ごみ処理のほか、食品管理や施設・調理機器管理、衛生管理、調理従事者に関する業務管理を委託いたします。金額につきましては、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間で６１４３万４００円で、各年度当たり２０４７万６８００円となります。 　業者選定の審査として、安全衛生管理体制が確立されていることや円滑な業務遂行に向けての体制、事故防止対策などがすぐれていたため選定を行ったところでございます。 　食物アレルギーの対応としましては、久御山町学校給食における食物アレルギー取り扱い手引きを遵守し、対応してまいります。 　そして、委託先が契約不履行の場合の対策についてですが、委託業者は、公益社団法人日本給食サービス協会が実施する学校給食業務代行保証事業に加入しておりますので、仮に業務の遂行が困難となった場合でも、業務が代行保証され、業務の継続性が担保されております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　久御山町の場合は、小学校は自校方式で、調理も直営でされています。今回の常任委員協議会の報告では、正職員、相手の委託先が３人の正社員で、非正規は４人いる。合計７名ぐらいと聞いておりましたけれども、久御山町が求めております正職員の経験年数というのはあるんでしょうか、相手先に。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　本町がプロポーザルを出すに当たりまして、仕様書のほう、最低基準というものを定めております。それにつきましては、正職員３名で、給食の調理業務の経験年数が２年以上あることというような最低基準は仕様書のほうに明記させていただきました。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　２年というのは何か基準があるですか。小学校の場合は、２年以上の方もおられるかと思うんですけれども。その辺のとこら辺はどうなのでしょう。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　特に２年という縛りというのは最低で２年以上の経験を有することということで、こちらのほう設けさせていただきました。中学校直営で採用するときとかには採用基準としてそういった基準は今まで設けられていないというふうに思っております。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　町の場合は、職員さんでありますから、恐らく人事異動するときには経験をされている方とされていない方のセットとか、そういうことがあるから、初めての方でも一定一緒にやっていける部分があるかと思いますけれども、今回は委託ですから、相手業者のほうから３名、２年以上であれば３名ということでなるので、その辺のとこら辺が積み上げがどうなっていくのかなと非常に疑問が残るわけなんです、不安といいますか。そういうとこら辺では、話し合いの中で２年以上ということであるけれども、３年、４年、５年という要求はしていけるんですか、こちらのほうから。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　先ほど申し上げましたとおり、仕様書のほうに最低２年以上の経験を有することという最低基準を設けておりますので、こちらのほうから３年の縛り、４年の縛りということは設けることはできません。確かに調理従事者の経験年数、浅い方ばかりだとなかなか給食がつくれないとかいうような御心配もあるかと思いますけれども、そういったほかの従事者につきましても、学校給食経験、または、集団給食経験を有するものを優先採用していただくという項目にしているところでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　それがもしできない場合ということはあり得ないことなんですね。こちらの要望の、プロポーザル方式でやることで、要望をしたものはある一定仕様のとおりやっていただけるということですか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　要望といいますか、仕様でうたっておりますので、最低レベルは、最低基準は守っていただく以上のプロポーザルで提案をしていただいているということでございます。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　文科省の通知の学校給食実施基準、一部改正、平成２５年１月３０日のところでは、調理に関するとこら辺が書いてありまして、献立の工夫、調理技術の向上に努めること。短時間適温で提供など、そういういろいろと条件があるんですけれども、こういうものもその条件、仕様の中には明記されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　法律に基づきましたそういった文科省基準というのは必ず遵守するということというふうになっております。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　それからもう一点、平成２０年７月１０日文科省の学校給食衛生管理の基準、これは以前にも質問したことがあろうかと思いますけれども、栄養教諭と調理員との連携、協力のもと、調理過程における衛生管理の充実を図ること、こういうふうにしております。前回も栄養教諭の方が直接委託先の調理員に指導したりすると偽装請け負いになるんですけれども、こういうとこら辺はどのような形で実践をされているのでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　そういった部分に、委託につきましては、基本的に町のほうが採用します栄養士が請負の業者の業務責任者を選定しておりますので、その責任者と相談、打ち合わせをする中で調理業務を行っていくことになります。この工程の中で、例えば、やむを得ず何らかの変更が生じた場合等、そういった場合は、本町の栄養士及びその業務責任者が相談の上実施するということになります。こういった体制を重視する中で行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　先ほどの委託先の契約不履行の場合のときには、いろいろ手だてはあるんだというところですけど、そこの点をもう少し詳しくいただけますか。例えば、今月いっぱいで不履行になる場合にはどのような手だてをとっていくことになっているのかということです。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
   ○学校教育課長（内座多恵さん）　この代行保証のほうの加入されている業者がもしも何らかの事情で契約不履行になった場合、大体３カ月、といいますのが、学期が３学期なんです。ですので、学期終了までの間は何とかそこの保証をしていきましょうということです。その間に新しい業者をこちらのほうで選定していくというような流れになろうかと思います。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　続きまして、質問を変えてまいります。 　中学校給食費の補助について、今回、前回の民生教育常任委員協議会、９月１４日ですけれども、中学校給食について補助のことを質問しましたら、給食費の中学生についての補助は行わないというふうな答弁でした。理由は何でしょうか、再度お答えください。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　給食費の補助を行わない理由についてですが、学校給食法第１１条で、施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費等については、設置者である町の負担で、経費以外の学校給食に要する経費、いわゆる材料費は保護者の負担と規定されており、それに基づき実施するものでございます。保護者の方々には、今まではお弁当の材料費がかかっており、今後はお弁当の材料費にかわり給食費として御負担いただきたいと、このように存じます。御理解いただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　以前、その協議会のところで、学校給食については学校給食法とともに、学校教育法も含めて、教育基本法含めて、そういう一環の中のものであるというふうに答弁をいただきました。この学校給食法の中ではやっぱり心身ともに健康の保持、増進を図ること、適切な栄養をとることによってとかいうことがうたわれているわけなんです。 　そこで、私は憲法２６条、義務教育はこれを無償とすると、そういう観点から質問を、それとあわせて、子供の貧困対策、この２点から質問を、給食費の補助をさらにつけていただきたいということをお話ししたいと思います。 　実は、子供の貧困対策の一環ということでいえば、文科省が平成２６年度、子供の学習費調査、これを行って今公表を始めています。年間の費用、公立の小学校では年間１０万円、公立の中学校では、年間、これは学校教育費だけなんですけども、年間１７万円、学習費、全体を含めたら中学校は３７・５万円、小学校は２３・５万円、これはあくまでも４００万円未満の世帯の方なんですけれども、非常に学校の学習、クラブ活動、そして、制服、あらゆるものを含めたらこれだけ要るということなんです。そういう点から、中学校になればさらに小学校のときよりも費用が重なっている。負担がふえるという、そういうときにこそ支援を、食に関する、成長に関するものに支援をするということは、決してさっきの材料費がかかっていますからだけじゃなくて、やっぱり子供をどう育てていくのか、久御山町を担う子供たちをどう育てていくのかという観点からいえば、そんなに高い費用ではないのじゃないかと思っております。現に、小学校では月５００円でしたか、給食費の補助をされているわけですから、私は同じように子供を育てるということと、義務教育の無償化、そして、小学校よりも中学校のほうが非常に、より負担が親の負担がふえている。そこでこそ子育ての応援をやるべきじゃないかと、そういう観点から補助を求めるんですけれども、そういう観点からももう一度お答えいただけませんでしょうか。 ○議長（戸川和子さん）　内座学校教育課長 　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　まず、貧困対策等に関して申し上げますと、就学援助費というようなものがございまして、中学校におきましても、この給食費の実費補助というのが新たに４月から発生してまいります。ですので、貧困対策といたしましては、この実費相当額は発生してまいりまして、新たに財源として６００万円強かかってくるということもございます。ですので、一般家庭の方につきましては、御負担を願わなければいけませんが、こういった貧困家庭につきましては、就学援助費の中で実費相当額を扶助していくということはこちらのほう予定しておりますので、その部分につきましては、それで御理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長（戸川和子さん）　巽議員。 ○１４番（巽　悦子さん）　子供の貧困対策というと、非課税世帯というイメージが出てくるのかもしれませんけど、私はもう一方では、義務教育はこれを無償とするという、そういう子供たちが学校給食法に基づいて、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであるという観点から、年間世帯４００万円未満、４００万円未満だったら決して非課税世帯ではないですよね。そういう世帯でも中学校では３７・５万円、一人ですよ、小学校と中学生がいたら６０万円近くの費用がかさんでいるというのが現実なんです。できるだけ無償化をしていこうということで、全国でも８３ですか、超える自治体、京都府下では伊根町が無償化を、井手町もそうでしたかね、無償化を始めるという。井手町は違いましたか。井手町もですかね、始めていくということでしました。そういう点からいえば、子供の教育、学校給食法の観点、そして、子育て支援、そういう点からいえば、今こそ子供を育てるという意味でいえば、中学校の給食の補助金というのは、やることが非常に重要なときではないかと思います。この点について、教育長、答えてもらいましょうか、教育長のほう、お願いします。 ○議長（戸川和子さん）　山本教育長 　　　　　　　　　（教育長山本悦三さん自席答弁） ○教育長（山本悦三さん）　中学校給食の補助につきまして、御案内のとおり、久御山町におきましては、修学旅行費とか、それから、学級費の補助、数多くの保護者負担の軽減策、これを実施しておるところでございます。また、継続もさせていただいておるところでございます。先ほど課長が申し上げましたとおり、中学校の給食を実施するに当たりまして、新たに年間２７３０万円の財源が恒常的に必要になってくる、こういうことでございます。歳入が微減する中で、この財源を確保し、また、給食費も補助をしていくというのは財政上大変厳しい状況である、このように考えておりますし、先ほど課長が申し上げました、就学援助費の適用を受ける中で、一定所得のある世帯につきましては、持続可能な財政運営をするに当たりまして、食材費のみの給食費につきましてはお願いいたしたいと、このように考えております。 ○１４番（巽　悦子さん）　終わります。 　　　　　　　　　（巽　悦子さん自席へ） ○議長（戸川和子さん）　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　この際、御通知いたします。明１９日から２１日の３日間は休会とし、来る１２月２２日午前１０時から本会議を再開いたしますので、出席くださいますよう御通知いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　長時間にわたり御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　散会 　上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　久御山町議会議長　　　　　　　戸　　川　　和　　子 　　　　　　署名議員　　　　　　　林　　　　　吉　　一 　　　　　　署名議員　　　　　　　中　　井　　孝　　紀...