久御山町議会 2017-02-24
平成29年第1回定例会(第1号 2月24日)
平成29年第1回定例会(第1号 2月24日) 平成２９年第１回
久御山町議会定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 平成２９年２月２４日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 平成２９年２月２４日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告
４．
出席議員
１番 信 貴 惠 太
２番 松 本 義 裕
３番 林 吉 一
４番 中 野 ますみ
５番 松 尾 憲
６番 中 大 介
７番 田 口 浩 嗣
８番 島 宏 樹
９番 内 田 孝 司
10番 岩 田 芳 一
これより開会いたします。
本日の会議を開きます。
――
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○議長（島 宏樹さん）
議事日程は、先に配付したとおりであります。
――
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○議長（島 宏樹さん） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、議長において３番 林 吉一さん、１１番 中井孝紀さんを指名いたします。
以上の両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いいたします。
――
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○議長（島 宏樹さん） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２７日までの３２日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２７日までの３２日間と決定いたしました。
――
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○議長（島 宏樹さん） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず、去る１月１８日に開催されました
市町村トップセミナーに
議員派遣を行いました。また、２月６日に平成２８年度
京都府議会市町村議会正副議長合同研修会に
議員派遣を行いました。この派遣は、閉会中でありましたので、議長決定を行いました。それら２件の結果について、
派遣議員から報告を受けましたのでお手元に配付のとおり報告いたします。
次に、本定例会に町長から、久御山町
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、ほか議案２０件の提出がありました。
次に、本定例会に説明員として、町長等から
田中悠紀彦副町長ほか関係者の出席報告がありましたので、了承願います。
次に、本定例会において、
代表者質問と一般質問を許す予定であります。質問される方は、来る２７日午後３時までに通告書を
議会事務局へ提出されますよう、通知いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
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○議長（島 宏樹さん） 日程第４、議案第１号、久御山町
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から
提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（
信貴康孝さん） ただいま議題となりました、議案第１号、久御山町
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、
提案理由の御説明を申し上げます。
本町の
公平委員会委員であります、
木下康光さん並びに
阪本孝司さんの任期が来る４月２９日をもって満了いたしますので、引き続き、
木下康光さん並びに
阪本孝司さんを適任者と認め、選任をいたしたく存じ、提案いたした次第でございます。
何とぞ、十分御審議の上、御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（島 宏樹さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、２人の同意を求められておりますので、一括して採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
起立全員）
○議長（島 宏樹さん）
起立全員であります。
よって、議案第１号久御山町
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決しました。
――
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○議長（島 宏樹さん） 日程第５、議案第２号、平成２９年度久御山町
一般会計予算から議案第８号、平成２９年度久御山町
下水道事業会計予算までの７議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から平成２９年度施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（
信貴康孝さん） 本日ここに、平成２９年度各
会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、
町政運営に臨みます私の所信を申し述べさせていただき、
議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、
町長就任以来、「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」の基本理念に基づき、ぶれることなく誠心誠意、全身全霊で職務を全うしてまいりました。
昨年８月に、引き続き、
町政運営の
かじ取り役を仰せつかったところでありますが、２期目の初年度の予算として、「強い使命感と攻めの姿勢」で次世代につなげる積極的な
予算編成を行い、住民の皆様とともに、諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年度は
まちづくりの羅針盤となる久御山町第５次
総合計画がスタートして２年目の年であり、この計画では、「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち～夢いっぱい
コンパクトタウン くみやま～」を将来像として掲げているところです。
加えて、久御山町
総合戦略においては、
地方創生の実現に向け、「町内定住の促進」、「
産業活力の発揮」、「『くみやま』
魅力発信」などを目標に掲げ、取り組みを進めております。
さて、我が国の
経済情勢は、景気の緩やかな
回復基調が続いているとされますが、米国での政権交代や、英国のＥＵ離脱など、世界情勢も不確実性を増す中、頻発する地震や豪雨などの自然災害もあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況において、政府は、経済の好循環を確かなものとするため、今後もアベノミクスを一層加速し、国土の強靭化を図るとともに、一億総活躍社会の実現に向け、
地方創生や働き方改革、保育や介護の
環境整備などに取り組むとしています。
一方、本町の
財政状況につきましては、町税の大幅な増収は見込めず、
地方消費税交付金や
地方譲与税、
株式等譲渡所得割交付金などでも減収の見込みとなっており、平成２７年度
一般会計の決算においては、これまでの
行政改革の成果も含め、
経常収支比率が８９.９％に若干改善し、実質単
年度収支額が８年ぶりに黒字に転じたところですが、実態としては、財政の硬直化が改善されたとは言えず、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、本年度の
一般会計の
予算総額は７３億８７００万円とし、前年度比較で３.９％の増額といたしております。
本年度の当初
予算編成に当たりましては、逼迫する
財政状況のもとで、私が２期目の公約として掲げております「く・み・や・ま
未来創造プラン」３５の宣言の実行に向けての初年度として、
事業効果や優先順位を念頭に置きながら、「くらしを守る安全・安心の
まちづくり」、「みらいに進化する
まちづくり」、「やすらぎの
まちづくり」、「まなびと文化の
まちづくり」に重点を置き、堅実な
予算配分を行いますとともに、これまでから実施しております各種の
住民負担軽減施策につきましても、できる限り継続できますように
予算配分を行いました。
加えて、現在策定しております第６次
行政改革大綱に掲げる
改革項目を確実に進めていくことを前提として、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、
住民サービスの最適化など戦略的な
行政運営に取り組んでまいる所存でございます。
どうか、
議員各位並びに住民の皆様方のさらなる御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
次に、
施策大綱について、順次説明を申し上げます。
最初に、「魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」についてでございます。
まず、農業につきまして、高齢化・
後継者不足が年々顕著にあらわれ、
耕作放棄地の増加も懸念される中、
トランプ大統領の就任による米国の
ＴＰＰ離脱の通告等、日本の農業の先行きは不透明でありますが、本町といたしましては、国の動向を踏まえながら、急激な
農業施策の見直しにより地域の農業に混乱を招かないよう、国・府、
関係機関と連携しながら、農業の担い手に対する継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
町独自の支援として設けている
農業振興施策等事業費補助制度により、老朽化が目立つ農業施設や機械等への補助等を行います。また特に、稲作を中心とする
巨椋池地区内の農業は、米価下落の中、施設の維持も困難なことから昨年度に引き続き、
農道水路等施設の
長寿命化のための
多面的機能支払交付金制度による支援を継続してまいります。
また、都市近郊の地の利を生かした軟弱野菜を中心とした農業を展開する本町においては、もうかる農業へのさらなる推進に向けて、
久御山農産物の
ブランド化や
農地中間管理事業の推進、規模拡大に伴う
労働力確保など、農業が魅力ある産業となるような支援を行ってまいります。
工業につきまして、本町の
工業地域は、多様な業種の事業所が操業されていますが、産業構造の変化や国内産業の長期的な低迷により、事業所・
従業者数は減少傾向にあります。
本町では、
産業振興計画に基づき、「
ものづくりの苗処（なえどころ）」をコンセプトとして、町産業の売り込みやインターンシップを活用した
企業人材確保、コーディネーターによる
企業間連携の促進、「
久御山チャレンジスクエア」による創業支援など、昨年度の実績をもとに、
関係機関や事業所などと連携して、さらなる展開に向けて取り組みを強化してまいります。
商業・
サービス業につきまして、大
規模商業施設と
中小小売店舗が共存したにぎわいのある商業空間は、本町の大きな魅力であり、今後も維持・向上を図ってまいりたいと考えております。
そして、
小規模事業者の
経営改善普及事業を初め、
地域商工業の振興のために総合的な支援を行う町商工会に対し、引き続き補助を行い、
プレミアム商品券発行事業等への助成を行ってまいります。
中小企業・就労につきまして、
中小企業の多い本町にとって、
中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することは、まちの活性化を推進するために大変重要であります。
町独自の
低利融資制度である「マル久」など、
金融支援策を継続実施するとともに、活力ある
中小企業の育成に向け、商工会や金融機関との連携を図ってまいります。
また、ハローワークや商工会と連携して実施する
会社説明会などを、継続して取り組む中で、人材確保の機会を創出してまいります。
産業・
交流プロモートにつきまして、
交流促進については、
交流促進アクション・プランに基づき、お茶と
地元農産物等を味わう「くみやま
味わい体験」事業などを実施し、地域の活性化やまちの
魅力発信を継続して推進します。
また、お茶の京都のターゲットイヤーである本年は、京都府及び南部12市町村が一体となり、「お茶の京都博」と題したイベントが年度を通して開催される中で、本町におきましては、特にまちの大きな魅力のひとつである「
ものづくり」の力を、企業・大学等と連携し、お茶文化の魅力との
相乗効果によりＰＲしてまいります。
まちの
駅クロスピアくみやまでは、
基幹バスターミナルとして多くの皆さんに御利用いただく一方で、
クロスピアくみやま
運営協議会が中心となり、「
クロスピア市」などのイベントが恒例行事として定着してきたところです。昨年度からは、
レンタサイクル事業も開始され、産業の交流、
情報発信拠点として、さらなる機能向上に努めてまいります。
続いて、「人と企業が定着したくなる基盤を整えます」についてでございます。
計画的土地利用につきまして、第５次
総合計画に掲げるまちの将来像の実現を目指し、「職住近接」が実現できる環境と
企業集積を生かした効率的な
土地利用を推進するため、本年２月に改訂した
都市計画マスタープランにおいて、「
産業立地促進ゾーン」、「住街区
促進ゾーン」として位置づけた区域について具体的な検討を進めてまいります。
また、「
土地利用促進エリア」、「
産業活用促進エリア」及び「将来
市街化検討エリア」と位置づけた区域についても、今後の
社会経済情勢を見ながら検討してまいります。このため、
市街地整備の具体化に向けて、時限的な係の設置をいたします。
その他、災害復旧の迅速化や土地取引の円滑化、課税の公平性の確保など、土地に関する
基礎データを構築するため、地籍調査について、今年度から、国の
地籍アドバイザー派遣制度等を活用して、進め方や手法について調査してまいります。
公共交通につきまして、まちの
駅バスターミナルを活用し、安全で快適に利用できる
バス交通の充実を図り、効率的な
地域公共交通ネットワークの形成を推進してまいります。
本年度は、
新規路線バスルートの実現と既設路線のさらなる充実について、
バス事業者に働きかけてまいりますとともに、バスの位置情報を取得できるバスロケーションシステムへの導入補助を行ってまいります。
また、
地域住民の移動手段の確保と
交通不便地の解消、高齢者の外出支援を図るため、「のってこタクシー」
運行事業を進める中で、利用者にとってより利便性の高い
交通手段となるよう努めてまいります。
道路につきまして、定期的にパトロールを実施し、道路の修繕や危険箇所の補修、
街路樹等の剪定や草刈りなどを迅速に行い、快適な住環境を確保します。
また、本年度につきましても老朽化している町道の
舗装改良工事を行うなど、安全かつ円滑な道路環境の確保に努めます。
橋梁長寿命化事業では、橋梁の健全度を把握し計画的に補修を行うため、道路法の規定による５年ごとの点検を実施しており、本年度におきましては、橋長１５メートル以下の３３橋について点検を実施してまいります。
公園・緑地につきまして、公園は、子供からお年寄りまで
地域住民がふれあえるコミュニティの場であり、災害時における１次避難場所など防災機能を有する場としても非常に重要な
オープンスペースです。
本年度におきましては、
都市下水路の
管理用通路を活用、整備した水と緑の回廊の休憩所改修を行ってまいりますとともに、佐古内屋敷公園の移転に向けた実施設計を行ってまいります。
地域の潤いの空間として、地域に愛される公園・緑地となるよう、住民の皆様と協働しながら、引き続き、美化・維持管理等に努めてまいります。
河川・治水
対策につきまして、近年は、局地的な集中豪雨が多数発生するようになる中、住民の生命、財産を守る上で、内水
排除対策は本町の最重要課題であり、平成２８年度は、本町で初めて貯留施設を設置するなど、
都市下水路への流出の負担軽減に努めてまいりました。
本年度は、河川水路のしゅんせつなど維持管理に努めるとともに、東一口・市田地区内の排水路改修等を実施し、地域水害防止に努めてまいります。
また、内水
排除対策につきましては、集中豪雨時においての内水氾濫シミュレーションによる浸水被害等の検証を行うとともに、貯留施設の整備など浸水
対策の具体的な手法について検討をしてまいります。
久御山排水機場のポンプ増設につきましても、引き続き国・京都府に要望してまいります。
上水道につきまして、久御山町水道事業ビジョンに基づき、「『きらめく』まちをいつまでも支え続けるあんしん水道」を基本理念とし、「安全でおいしい水の安定供給」を将来にわたり持続してまいります。
このため、経営基盤の強化、老朽施設の更新、管路の耐震化や災害時に備えた危機管理の強化など、さまざまな課題に対処してまいります。
本年度は、改修計画に基づき、栄４丁目の鉛管の改修を行うとともに、佐古浄水場の６号・７号配水ポンプ更新工事などを行ってまいります。
また、本年度も引き続き、京都府営水道の料金改定に伴う水道事業会計の負担分に対して、補助を行ってまいります。
下水道につきまして、本年度から、公営企業法を全部適用し、企業会計に移行いたしますが、引き続き、快適で住みよい生活環境を維持していくため、公共用水域の水質汚濁防止や、下水道未整備箇所での整備を進めるとともに、将来需要を見据える中で、送水施設である下津屋中継ポンプ場の改良を行うなど、安定的な下水道事業経営に努めてまいります。
自然・環境保全につきまして、大気汚染や水質汚濁、不法投棄などに対し、環境パトロールによる監視体制を強化して早期発見・指導に努めるとともに、町内河川の水質や道路等からの騒音・振動などへの測定調査を定期的に実施して、生活環境の保全に努めてまいります。
また、さわやかクリーンキャンペーンによる町内一斉清掃や、花いっぱい運動などの環境美化活動、自然観察会などの自然に親しむ環境教育活動に取り組み、環境保全の啓発を行ってまいります。
循環型社会につきまして、地球温暖化
対策につきましては、久御山セービングプラン第４期計画に基づき、公共施設からの温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、ＫＥＳ・環境マネジメントシステムとの協働による計画的な取り組みを推進してまいります。
住民の皆様には、セミナーを開催して温室効果ガスの排出抑制の啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ります。
また、家庭ごみの収集業務については、民間委託部分を拡大する中で、資源の循環利用を見据えた分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクルを目的とした回収を実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組んでまいります。
次に、「安心して子供を産み、育てられる環境をつくります」についてでございます。
子育て支援につきまして、設置から２年目を迎える「子育て支援課」では、子育ての相談や各種手続がワンストップでできるようにするとともに、保健師などがお子さんや保護者と就学後も継続してかかわり合える仕組みづくりを行い、安心して子育てができる環境を提供しています。
引き続き、久御山町子ども子育て支援プランに基づき、全ての子供の健やかな成長と親子の笑顔があふれるまちとなるよう、各種の施策を推進してまいります。
まず、子育て支援センターあいあいホールを中心に、あいあいサロンや親子ひろばなどの事業を充実させるとともに、休館の月曜日を利用した育児・発達相談など、子育て世代が参加しやすい環境を整え、多様な支援を実施してまいります。
また、療育教室では、療育保育士が直接、幼稚園・保育所等に出向き、連携強化を図れるようスタッフ体制を充実し、発達相談員に加え、町保健師が保護者支援にかかわることにより、さらに充実した就学前の早期からの発達支援を行ってまいります。
さらに、サポートが必要な妊産婦を対象に、支援員を派遣して育児や家事を応援する「くみやま妊産婦子育て応援事業」の実施や、保護者の育児への不安解消や育児力向上のため実施している「親子教室」への小児科医師の配置、妊産婦支援事業である「パパママ教室」などのさらなる充実を図り、安心して子供を産み、育てられる環境をつくります。
その他、子育て支援施策といたしましては、第３子以降の保育料等無償化や、病児・病後児保育事業などを、引き続き実施してまいります。
一方、複雑化している児童虐待に関しましては、要保護児童
対策地域協議会を中心に
関係機関との連携強化を図り発生予防に努めるとともに、専門職員を配置して虐待発生時の迅速・的確な対応を行ってまいります。
続いて、「地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
就学前教育につきまして、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、全ての子供に質の高い教育・保育を提供し、小学校へのスムーズな進学ができるよう取り組みを進めてまいります。
現在、老朽化が進んでいる佐山保育所を佐山幼稚園敷地内に移転し、幼稚園と保育所機能を合わせ持つ「（仮称）さやまこども園」として、平成３０年４月の開園に向け、鋭意建設工事を進めているところです。
また、この開園に合わせ、御牧、東角校区においては、御牧、東角幼稚園の現有施設を活用しながら、３歳児からの幼保一体的運営を実施するべく、準備を進めてまいります。
学校教育につきまして、本町では、少子化や高度情報化の進展、コミュニティの変容を初め、子供たちの育ちを取り巻く環境が大きく変化する中、誰もが安心して質の高い教育を受けることができるまちを目指しています。
従来から推進してまいりました保幼小中一貫教育を目指す久御山学園では、学力の基礎となる「言語力」と生きる力の基盤となる「自己指導能力」を全ての「久御山の子」に身につけさせたい力と位置づけ、各学校や幼稚園、保育所において定着に向けて取り組んでまいります。
特に、学力の充実・向上
対策として、「効果のある学校」推進事業を、昨年度から京都府の指定を受け、厳しい家庭環境にある子供たちの学力向上と学力を支える生活基盤づくりを実践しており、本年度も引き続き、この事業に取り組んでまいります。
あわせて、「魅力ある学校づくり」に取り組み、子供たちが行きたい学校、保護者が行かせたい学校、地域が誇りに思う学校を目指すことで、不登校児童生徒の減少を図ってまいります。
また、本年度は、「
ものづくりのまち」としての本町の利点を生かし、町内企業と連携した事業を実施してまいります。
学校給食につきましては、給食に使用する野菜は、これまで月１回から２回、本町産を使用しているところですが、本年度からは、本町農家が生産する減農薬野菜を使用することとし、より安心で安全な給食を提供し、児童生徒の健全育成を推進してまいります。
また、久御山中学校の給食につきましては、平成３０年度の給食開始に向けて中学校敷地内での自校方式による給食施設整備を進めてまいります。
続きまして、「人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます」についてでございます。
社会教育につきまして、本町の第２次生涯学習推進計画に基づき、学習機会の充実と、その成果を地域社会に還元できる学びのサイクルづくりを推進しています。このことは、子供、子育て世代からシニア世代までの各世代の方がそれぞれのまなびの場を通じ、人と人とがつながりを持つ中、生涯のくらしに満足し、目標達成ができるように応援してまいります。
子供、子育て世代にあっては、地域の「まなび塾」や青少年健全育成協議会による社会体験活動の場を用い、また、シニア世代にあっては「いきがい大学」の講座を開き学習機会で多くの方とのつながりを育ててまいります。
また、文化・伝統技術やスポーツなどトップレベルの方を招致して、子供の未来への意識を高めてまいりたいと考えております。
図書館につきましては、多様な読書ニーズや学習活動に対応するため、蔵書の充実を図り、蔵書の検索や予約が可能になったインターネットシステムによりさらなる利便性の向上・情報発信に努めてまいりますとともに、引き続き、障害のある人等への図書配送サービスを実施してまいります。
また、青少年育成に関しましては、青少年健全育成協議会とも連携しながら、子供たちが地域社会に関心を持ち、主体的な社会参加ができるよう、取り組んでまいります。
スポーツにつきまして、子供からシニア世代まで、多くの住民の皆様が、スポーツを楽しみ、生きがいとすることができるよう、スポーツ推進委員会、体育協会、体育振興会、文化スポーツ事業団と行政が連携して、町民運動会を初め、スポーツに親しむ日、町総合体育大会や、くみやまマラソン大会など、多くのスポーツ大会や教室を開催し、生涯スポーツの推進を図ってまいります。
また、あらゆる世代、各層の住民の皆様がスポーツに親しみ、誰もが手軽に楽しめるニュースポーツの導入や普及により、スポーツ人口の増加を目指してまいりたいと考えております。
町民プールにつきましては、安全で安心な施設環境を確保するため、本年度において、プールサイドテントの増設や床シートの張りかえなどの改修を行ってまいります。
歴史文化につきまして、本町には、たくさんの自然・歴史・文化遺産があり、それらを広く町内外に発信し、積極的に活用することで、住民の皆様のまちへの誇りと郷土愛を育んでまいります。
中でも、巨椋池は本町の歴史と切り離せないものですが、国登録有形文化財の旧山田家住宅長屋門等は、この巨椋池とかかわる貴重な歴史文化遺産であるため、修復・保存を計画的に進めるとともに、一般公開を行うことにより、歴史・文化にふれる機会を充実させ、町の歴史・文化の発信拠点として活用を図ってまいります。
一方、芸術・文化などの推進につきましては、各種住民サークルや団体による積極的な活動が行われていることから、引き続き、住民の多様な文化・芸術活動や各種住民サークルや団体の育成・支援に努め、町民文化祭の開催とともに、芸術や文化の振興・発展に取り組んでまいります。
人権・平和につきまして、人権問題につきましては、第２次久御山町人権教育・啓発推進計画に基づき、施策を推進してまいります。
これまでの戸籍等の不正取得問題や、子供や高齢者、障害のある人に対する虐待などに加え、ヘイトスピーチやインターネット上での人権侵害といった、新たな問題が発生し、人権問題はますます複雑化していることから、住民一人ひとりの人権意識の高揚に努め、差別のない明るい
まちづくりを目指して、学校や
関係機関との連携を図りながら、人権教育・啓発に積極的に取り組んでまいります。
また、個別かつ具体的な人権侵害に対しましては、人権擁護委員や
関係機関と連携をとりながら、その対応に努めてまいります。
一方、平和事業につきましては、戦争を体験した方々が少なくなる中、次世代に平和の大切さやとうとさ、戦争の悲惨さを伝えていくため、平和祈念集会、パネル展や小・中学生の広島派遣事業などを実施してまいります。
平和関連事業を実施するに当たっては、幅広い方々に参加していただけるように周知方法などを検討しながら継続してまいります。
男女共同参画につきまして、男女平等と男女共同参画社会の実現に向け、引き続き、第２次男女共同参画プランに基づいたセミナーやフォーラムの開催、女性のための相談などの事業を展開してまいります。
また、働きやすいまち「くみやま」を目指し、役場職員や町内企業の従業員の皆様に対して、役場・企業合同のセミナーを開催するなど、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け、働き方改革を進めてまいります。
次に、「誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります」についてでございます。
健康につきまして、急速なライフスタイルの多様化等に伴って、生活習慣病とその予備群が増加し、社会全体で取り組むべき大きな課題となっています。
加えて、食生活の乱れや家族で食卓を囲む機会の減少など、「食」を取り巻く環境にも新たな課題が出てきています。
住民の皆様の生涯にわたる心身の健康づくりのため、第２次健康くみやま２１・久御山町食育推進計画に基づき、ライフステージに応じた健康づくりや食育を推進し、健康マイレージ事業を引き続き実施して、各種健診の受診率向上と健康づくり事業への参加者の増加を目指します。
保健・医療につきまして、特定健康診査では、働き盛りの受診率が低い傾向にあるため、未受診者の年代・性別に応じた受診勧奨通知を行うとともに、個別訪問に努め、特定保健指導につなげられるよう積極的な取り組みを行います。
また、疾病予防事業では、人間ドック等の健診料助成に加えて、新たに糖尿病性腎症重症化予防事業をスタートさせ、人工透析治療への進行を抑制するため、未然の予防
対策を強化してまいります。
各種がん検診では、がん検診クーポン事業や受診勧奨通知などを行い、受診率の向上に努め、がんの早期発見を目指してまいります。
特に、胃がん検診では、宇治久世医師会の協力を得て二次読影を実施し、なお一層の検診精度の向上に努めてまいります。
また、子育て支援医療費助成事業では、これまで中学校卒業までを対象としていましたが、本年度９月診療分からは高校生の入院についてもその対象とし、町独自施策として拡充してまいります。
一方、国民健康保険制度につきましては、国による約５０年ぶりの大改革が実行され、平成３０年度から京都府が
財政運営の責任主体となります。
新たな国保事業の運営に向けた「京都府国民健康保険運営方針」を策定するため、府内市町村を交えた議論が進められており、本町においても京都府と連携を図りながら、適切に移行を進めてまいります。
本町国保は、前期高齢者の加入率が低く、財政調整のため交付される財源が少ない状況にあるなど、他市町村の国保とは異なる財政事情があります。
こうした非常に厳しい事業運営の中ではありますが、広域化に向けて、加入者の過度な負担を強いることがないよう努めるとともに、十分な周知を行ってまいります。
高齢者福祉につきまして、本町の高齢化率は、近年急速に進行しており、国や京都府の水準を上回り、平成２９年１月末現在で２９.１％、要介護認定者数は８２７人となっています。
このような状況の中、第７次高齢者保健福祉計画に基づき、介護・予防・医療・生活支援・住まいが一体となった、地域包括ケアの実現に向け、介護保険サービスや高齢者福祉サービスなどの充実に努めてまいります。
また、介護保険制度の改正により、本年度から、地域の支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施し、要支援者等の生活支援を行ってまいります。
これに合わせ、介護予防運動指導事業については、地域の集会所等、より身近な場所で実施してまいります。
一方、家族介護者やひとり暮らし高齢者など、在宅高齢者を支援する高齢者福祉施策につきましても、充実に努めてまいります。
障害者福祉につきまして、障害のある人が必要な支援を受け、みずからの決定に基づき社会に参加し、自己実現できるよう、久御山町第３次障害者基本計画に基づき、引き続き、障害福祉サービスの給付や町独自の障害福祉施策を総合的に実施し、障害の有無にかかわらず、住民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
また、手話言語条例の制定に向け、手話教室の入門編に加えて新たに基礎編を開講し、手話に親しむ機会の充実を図るとともに、町の機関が実施する講演会などの事業の際には、手話通訳、要約筆記などによる情報提供ができるよう調整を図ってまいります。
なお、現在建設中であります障害者グループホームが、本年度開設される予定であることから、町としましても障害のある人の地域生活支援の拠点としての活用に注目してまいりたいと考えております。
その他、難聴児の支援として、身体障害者手帳が取得できない軽・中等度難聴児の学習支援の一環として、補聴器の購入等費用の一部を助成するなど、さらなる障害者福祉の充実に努めてまいります。
地域福祉につきまして、第２期久御山町地域福祉計画に基づき、町社会福祉協議会等と連携しながら、地域の見守りの一環として、支援を必要とする世帯の身近な相談相手となる民生児童委員を支援し、地域福祉の推進を図ってまいります。
また、本年度も、地域における自殺
対策を強化するため、自殺防止に係る啓発事業を行ってまいりますとともに、消費増税の負担の影響を受ける低所得者への支援措置であります臨時福祉給付金等の支給について、適正に実施してまいります。
次に、「地域ぐるみの安全・安心の
まちづくりを進めます」についてでございます。
防災・減災につきまして、平成２４年の京都府南部豪雨、平成２５年の台風１８号に伴う大雨特別警報の発表など、近年、府内において豪雨による大きな被害が発生しております。
また、甚大な被害のあった昨年の熊本地震や鳥取地震など、内陸型の地震が多数発生し、南海トラフ巨大地震の不安もますます高まっており、防災
対策の必要性が高まっています。
本年度におきましても、引き続き、防災用資機材の整備や非常食、毛布といった物品の備蓄整備、そして災害時に資機材や役務を提供いただける事業所との応援協定や、遠隔地の自治体との応援協定の締結を進めてまいります。
また、地震防災
対策として、木造住宅の耐震診断・耐震改修補助に加え、新たに住宅耐震シェルターへの補助や、自治会公会堂等の耐震補助事業を制度化し、耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
その一方で、災害時に威力を発揮するのは自助・共助であります。小学校区自主防災会主催の防災訓練の支援を行うとともに、自主防災リーダー研修会を開催するなど、地域の自主防災組織の活動を支援し、自助・共助の力を強化するとともに、自力での避難が困難な高齢者や障害のある人等について、避難行動要支援者名簿の登録を促進し、災害時の避難行動支援につなげてまいります。
また、災害時の避難情報等の伝達手段を改めて検討してまいります。全ての住民の皆様に迅速に、漏れることなく、情報を伝えていくために、どのような手段が効果的か、住民や企業の皆様にも意見を聞く場を設け、災害情報伝達システムを構築してまいります。本年度に実施設計を行い、平成３０年度以降の早期の完成を目指してまいります。
消防（火災・救急・救助）につきまして、安心・安全の
まちづくりを目指し、複雑多様化する災害に対応するため、消防活動の技術力向上を図り、災害現場に適応した想定訓練を積み重ね、災害現場活動能力の向上に努めてまいります。
住民の皆様に対しましては、普通救命講習等を計画的に実施するとともに、町内コンビニエンスストアのＡＥＤの充実や設置場所の周知並びに各種予防行事や広報活動を積極的に展開し、防火防災意識の高揚と、消火栓ボックスの取り扱い等、初期消火技術の向上を図ります。
その他、防火対象物や危険物施設への査察を強化し、高齢者の方等、災害時要配慮者への防火訪問を実施するなど、より一層の防災安全
対策を推進してまいります。
また、消防団活動につきましては、小型消防ポンプ搬送車の配置や小型消防ポンプの更新を実施し、資器材等の充実強化を図るとともに、消防団員の入団促進や久御山町消防団訓練大会を行うなど、消防団活動の活性化を推進します。
防犯につきまして、犯罪のない安全・安心な
まちづくりを進めるため、引き続き、子ども安全見守り隊への補助や久御山町生活安全
まちづくり連絡会を開催し、情報交換などを通じ、警察署や学校、
関係機関と連携しながら防犯活動を推進してまいります。
防犯カメラにつきましては、現在
クロスピアくみやま周辺や大内みずべ公園、林地区の歩道上等に設置しておりますが、本年度におきましても、宇治警察署と連携し、犯罪抑止・防止効果の高い場所へ計画的に防犯カメラを追加設置してまいります。
一方、犯罪被害者支援事業として、犯罪被害に遭われた方等に対し、相談窓口の開設や経済的支援を含めた総合的な生活支援を引き続き行うとともに、
暴力団排除対策につきましても、国や京都府、住民の皆様と相互に連携、協力しながら取り組んでまいります。
交通安全につきまして、交通事故発生件数は、年々減少傾向にあるものの、高齢者が関係する事故の割合が高くなっていることから、引き続き
関係機関と連携を図る中で啓発を行うとともに、本年度から高齢者等の運転免許証自主返納事業として、のってこタクシーチケット等による支援を行ってまいります。
また、国の補助制度を活用して、夜間の交通事故防止と、二酸化炭素排出量の減少及び光熱費の削減のため、町内全域の交通安全灯のＬＥＤ化を図り、従来自治会で管理していただいていたものも全て町で管理することといたします。
その他、交通事故の原因の一つである迷惑駐車につきましては、これまでから
関係機関等と連携した啓発活動、交通パトロールにより近年減少傾向にありますが、引き続き、迷惑駐車のない道路環境に向け啓発等に努めてまいります。
消費生活につきまして、事業者に対する消費者からの苦情などに応じるため、引き続き、専門知識を備えた消費生活専門相談員による「消費生活相談窓口」を設置し、国や京都府、近隣市町村と連携を図りながら、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいります。特に、宇治田原町、井手町との３町連携により、相談体制の拡充を図ってまいります。
また、全国的にも増加傾向にあります振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺等を未然に防止するため、広報誌はもとより、講演・研修会を開催し、啓発の充実に努めてまいります。
次に、「地域力を生かした協働の
まちづくりを進めます」についてでございます。
コミュニティ・交流につきまして、地域の防災・防犯や地域福祉の推進には、自治会が中心的な役割を担っており、協働の
まちづくりを推進するためにも非常に重要でありますが、その自治会加入率は徐々に下がってきております。引き続き、加入促進チラシや自治会エリアマップなどを活用して、住民の意識啓発を行い、自治会未加入世帯の加入促進に努めてまいります。
また、自治会長サロンの開催や公会堂等改修費の助成、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用促進など、自治会運営に係るさまざまな支援を通して自治会の活性化を図ってまいります。
住民参加・協働につきまして、住民の皆様に、町の施策の内容をよりわかりやすく伝えるため、広報くみやまにつきましては、写真やイラストを活用し、文章表現を工夫して、親しみやすい誌面づくりに努めるとともに、特集記事を作成して施策を掘り下げて周知できるよう、引き続き、取り組んでまいります。
ホームページにつきましては、本年度は音声読み上げソフトを更新するなど、さらに利用しやすいよう充実させてまいりますとともに、住民生活や地域活動にかかわるきめ細やかな行政情報を、より迅速かつタイムリーに掲載できるよう努力してまいります。
また、本年度も町民カレンダーを配付して暮らしにかかわる行政情報を提供してまいります。
その他、従来の手法に加え、ＳＮＳなど多様な手段の研究を行い、活用を図ります。
一方、住民の皆様の声が町政に反映されるよう、引き続き、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度、パブリックコメント制度等を活用するとともに、住民討議会の開催を通して、今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案をいただける事業を、継続して実施いたします。
加えて、私みずからが、直接住民の皆様と意見を交わす場を新たに設け、意見聴取や住民提案の機会づくりを行うなど、住民の主体的な
まちづくりへの参加を促進してまいります。
施策大綱の最後の「健全で安定した行
財政運営を継続します」についてでございます。
行
財政運営につきまして、本町の
財政状況は依然として厳しく、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化、住民の皆様の行政に対するニーズの多様化・高度化など、新たな行政課題への対応も急務になっており、これらの課題に対応するため、将来に向けて持続可能な
行政運営を行うことが必要です。
このため、第５次
総合計画の進行管理を適切に行うとともに、行政評価を実施して事業の改善に取り組みます。
また、中期財政計画に基づく計画的な
財政運営を実施し、新地方公会計制度の導入により資産の適切な管理運用を図るとともに、第６次
行政改革大綱に基づく行財政改革に着実に取り組み、効率的な行
財政運営を図ってまいります。
加えて、自主財源確保のため、ふるさと納税につきましても、より魅力的かつ効果的なものになるように検討を進めてまいります。
なお、公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、特に老朽化が進む中央公民館については、そのあり方から検討してまいります。
情報化推進につきまして、電算システムにおいては、マイナポータルの運用開始への対応を行うとともに、電子申請や電子入札の実施など、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した事務の合理化を推進し、また、
住民サービスの向上に努めてまいります。
以上、平成２９年度の
町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。
施策の推進に当たりましては、国及び京都府と協調いたし、住民の皆様との「協働・連携」のもと、私の公約に示しております「次世代を第一にした、ひとづくり・
ものづくり・
まちづくり」、「徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営」、「住民の皆様が憩えるふるさとづくり」の実現を目指し、全身全霊をもって、職務に邁進してまいる所存でございます。
何とぞ、
議員各位並びに住民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。平成２９年２月２４日、久御山
町長信貴康孝。
○議長（島 宏樹さん） ここで、休憩いたします。午前１１時２０分から再開いたします。
午前１１時０６分 休憩
――――――――――――――
午前１１時２０分 再開
○議長（島 宏樹さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
施政方針に続き、町長から
提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、ただいま議題となりました、議案第２号から議案第８号までの７議案につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第２号、平成２９年度久御山町
一般会計予算について、御説明を申し上げます。
最初に、本町の平成２８年度の
財政状況でございますが、歳入面におきましては、町税で前年度と比べ約６５００万円の増収が見込まれる一方、その他一般財源である
地方消費税交付金で約９５００万円、
地方譲与税や
株式等譲渡所得割交付金などで約１４００万円の減収見込みとなり、財源の確保が厳しさを増す中での
予算編成となりました。
一方、歳出面におきましては、平成２７年度決算において、
経常収支比率が８９.９％と若干改善はいたしましたが、経常的事業の固定化の上、さらに事務的経費の人件費が占める割合が約３割と高く、財政の硬直化が顕著となっております。
このような状況ではございますが、これまで実施してきた各種
住民負担軽減施策を継続するとともに、「く・み・や・ま
未来創造プラン」３５の宣言に基づいて、重点的・積極的な
予算配分を行い、
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３億８７００万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ２億７６００万円の増、伸び率は３.９％となっております。
それでは、予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。
まず、歳入におきまして、町税全体で、前年度と比べ１.５％増の４３億６６９７万５０００円を見込んでおります。
また、
地方譲与税で４８８６万１０００円を計上したほか、配当割交付金で１５０７万９０００円を、
地方消費税交付金で５億９３６万１０００円をそれぞれ計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や経済
対策給付金給付費補助金などで合わせて４億８３３５万３０００円を計上いたしております。
府支出金では、府負担金で、国民健康保険保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費府費負担金など、また、府補助金で、福祉医療助成事業費補助金を初め、福祉医療や子育て支援医療、農業振興、教育に係る補助金などで、合わせて３億９５０２万３０００円を計上いたしております。
また、繰入金では、財政調整基金で４億４３００万円を、公共施設建設基金で１億５０００万円を繰り入れるなど、合わせて６億３２４万８０００円を計上いたしております。
諸収入では、貸付金元利収入のほか、京都地方税機構職員派遣負担金などで、合わせて１億２９８８万４０００円を見込み、町債では、保育所施設整備事業債や道路橋梁新設改良事業債などで、合わせて５億６７８０万円を計上いたしております。
その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込額を計上いたしたところでございます。
一方、歳出におきましては、厳しい
財政状況の中で、扶助費や公債費などの義務的経費の確保はもとより、
住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、
事業効果や優先順位を念頭に置きながら、急を要さない普通建設事業などは先送りするなど、投資的経費の抑制に努めた次第でございます。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで１億１９３０万８０００円を計上いたしております。
総務費では、総務管理費で、広報事業や新地方公会計整備事業を初め、庁舎維持管理事業、システム運用管理事業、自治会活動支援事業、公会堂等新増改築補助事業、非常時の緊急情報伝達手段に係る検討業務などで７億４６０４万４０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて１億７５９８万５０００円を計上いたしております。
民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を初め、経済
対策給付金給付事務や子育て支援医療費助成事業などのほか、高齢者福祉では高齢者自立支援事業を初め、高齢者生活支援事業や老人医療費等助成事業などで、合わせて１４億２８４１万６０００円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業や保育所運営事業を初め、病児・病後児保育事業、（仮称）さやまこども園整備事業などで１５億７９８１万９０００円を計上いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、母子保健推進事業や各種健康診査事業、温暖化防止活動事業などで２億３１４０万９０００円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで３億３６２１万６０００円を計上いたしております。
労働費では、勤労者住宅資金融資事業などで３６２万円を計上いたし、農林水産業費では、農業委員会の運営費や久御山町農業振興施策
対策事業、環境に優しい農業推進事業、産地確立
対策事業、多面的機能支払交付金事業などで１億３３５３万７０００円を計上いたしております。
また、商工費では、
中小企業者資金低利融資事業を初め、商工会運営等補助事業、消費生活啓発事業、まちの駅施設運営維持管理事業、「
ものづくりの苗処」事業、小売り促進事業、お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業などで２億３１９３万８０００円を計上いたしております。
土木費では、内水
排除対策検討業務を初め、地籍調査事業、交通安全啓発活動推進事業、交通安全灯ＬＥＤ化事業、道路橋梁新設改良整備事業、都市計画推進事業、デマンド乗合タクシー（のってこタクシー）
運行事業、
公共交通推進事業のほか、道路・水路・公園などの維持管理経費、下水道事業会計繰出金などで合わせて５億９０９４万７０００円を計上いたしております。
消防費では、指令装置等維持管理事業を初め、消防職員の訓練・研修事業や救急救命応急手当普及推進事業、消防団消防操法訓練事業、消防庁舎施設維持管理事業、消防機械器具等整備事業などで３億９４４１万９０００円を計上いたしております。
教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や訪問型家庭教育支援事業などで１億５２３５万７０００円を計上いたしたほか、小学校費では、学力向上
対策事業や佐山小学校体育館改修に係る設計業務、保護者負担軽減事業、就学援助事業、情報教育
環境整備事業などで２億２６９１万９０００円を、中学校費で、学力向上
対策事業のほか、保護者負担軽減事業、就学援助事業などで６９５６万５０００円をそれぞれ計上いたしたほか、幼稚園費で運営経費や施設維持管理経費、第３子以降保育料無償化事業などで１億５１９１万３０００円を計上いたしております。
また、社会教育費で、旧山田家住宅保存活用事業を初め、文化スポーツ施設の指定管理施設に係る指定管理料と運営補助金、いきがい大学実施事業などで２億７４０８万４０００円を計上いたし、保健体育費で、町民運動会等体育大会事業や町民プールのテント増設工事や運営事業などで６１９９万５０００円を計上いたしております。
そして、公債費では、元利償還金合わせまして３億９７９５万７０００円を計上いたしております。
以上、平成２９年度の
一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか、町行政を進めていく上で、必要となる経費につきましても、見込額を計上いたした次第でございます。
次に、議案第３号、平成２９年度久御山町
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について、御説明を申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、被保険者間の負担を公平にするため、平成２７年度に税率改正をいたした次第でございますが、依然として医療費の伸びが
財政状況を著しく圧迫している現状に変わりはないところでございます。しかしながら、
地域経済の低迷を考慮し、住民負担の軽減を図るため、今年度につきましては、税率を据え置くこととしております。今後におきましても、近隣市町の状況も視野に入れながら、引き続き、健全で安定した国保財政の運営を目指してまいりたいと考えております。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２５億２８００万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国民健康保険税で４億６４４４万７０００円を、国庫支出金で４億８６８８万１０００円を計上いたしたほか、前期高齢者交付金で７億１１３３万４０００円を、府支出金で１億２２１５万３０００円を、共同事業交付金で５億２１８２万７０００円を、そして、繰入金では、
一般会計繰入金で１億８４７２万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、保険給付費で１５億４１８８万３０００円を、後期高齢者支援金等で２億６１２７万９０００円を計上いたしたほか、介護納付金で９４１０万８０００円を、共同事業拠出金で５億６２６９万８０００円を、そして、保健事業費で３３９５万４０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第４号、平成２９年度久御山町
三郷山財産区
特別会計予算について、御説明を申し上げます。
三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費などで
予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ４３５万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、財産収入で４２０万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費では一般管理費で３６万９０００円を、財産管理費で３８３万１０００円をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第５号、平成２９年度久御山町
介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度は、第６期介護保険事業計画期間の最終年度となります。
健康センターいきいきホールでの事業を含め、積極的な介護予防事業に取り組みながら、引き続き、充実した制度利用がされるよう取り組んでまいります。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１３億６５７０万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で３億２５９５万９０００円を、国庫支出金で２億６７９８万８０００円を計上いたしたほか、支払基金交付金で３億６４６７万６０００円を、府支出金で１億９６６４万８０００円を、そして、繰入金では、
一般会計繰入金で２億２７８万２０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で３０９０万４０００円を、保険給付費で１２億６４７５万５０００円を計上いたしたほか、地域支援事業費で６６０９万８０００円を、そして、公債費で３３５万５０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第６号、平成２９年度久御山町
後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。
この特別会計は、７５歳以上の後期高齢者医療保険料や運営経費に関する収支経理のための会計となります。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２億７６０万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で１億６８０８万４０００円を、繰入金では、
一般会計繰入金で３９１５万７０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で１４７万５０００円を、後期高齢者医療広域連合納付金で２億５７４万３０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第７号、平成２９年度久御山町
水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度の業務予定量は、年間総配水量で２８１万３０００立方メートル、１日平均配水量を７７０７立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の事業収益で５億４３６５万６０００円を、収益的支出の事業費用で５億６７７９万３０００円を予定いたしております。
一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で１億４５７５万１０００円を、資本的支出で３億３５６１万６０００円を予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し１億８９８６万５０００円が不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。
最後に、議案第８号、平成２９年度久御山町
下水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度の業務予定量は、年間有収水量で４１１万立方メートル、１日平均有収水量を１万１２６０立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の事業収益で７億９８８９万７０００円を、収益的支出の事業費用で７億８７４９万７０００円を予定いたしております。
一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で２億２５１５万５０００円を、資本的支出で３億６８３９万５０００円を予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し１億４３２４万円が不足することとなりますが、当年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。
以上、議案第２号から議案第８号までの７議案につきましての
提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（島 宏樹さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
この際お諮りいたします。
ただいま議題となっております７議案については、十分なる審査を期するため、７人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、本７議案について、７人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第４項の規定により、議長においてお手元に配付の予算特別委員会委員名簿（案）のとおり指名をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、信貴惠太さん、松本義裕さん、林 吉一さん、松尾 憲さん、中 大介さん、戸川和子さん、巽 悦子さん、以上７人を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長並びに副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第６、議案第９号、久御山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例一部改正についてから議案第２１号、平成２８年度久御山町
水道事業会計補正予算（第４号）までの１３議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から
提案理由の説明を求めます。
信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（
信貴康孝さん） それでは、ただいま議題となりました、議案第９号から議案第２１号までの１３議案につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第９号、久御山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
地方公務員法の一部改正に伴い、平成２９年度から人事評価の結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１０号、久御山町町
税条例等一部改正について、御説明を申し上げます。
地方税法の一部改正に伴い、個人町民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長、軽自動車税の環境性能割の導入の時期が変更となったことに伴う施行期日の変更等を定めるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１１号、久御山町
国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。
被保険者の納期限ごとの税額を平準化し、納税環境の利便性向上を図るため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１２号、久御山町
健康センターいきいきホールの設置及び管理に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
開館時間の変更により、介護予防教室の拡充を図り、効果的な介護予防事業を実施するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１３号、久御山町
介護保険条例一部改正について、御説明を申し上げます。
介護保険法施行令の一部改正に伴い、第１号被保険者の介護保険料の段階判定の変更及び消費税率引き上げ延期による第１号介護保険料軽減対象者の継続のため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１４号、久御山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正について、御説明を申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴い、必要な規定を整備するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１５号、平成２８年度久御山町
一般会計補正予算（第６号）について、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ２億９０１２万５０００円を追加いたし、総額が７６億８３０６万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、町税では町民税の個人住民税や法人住民税、固定資産税、町たばこ税で増額見込みとなり、合わせて１億２０００万円を計上いたしております。
また、
地方消費税交付金で１億１３３万４０００円を減額いたし、地方特例交付金で２３１万３０００円を計上いたし、分担金及び負担金で１万２０００円を減額いたし、使用料及び手数料で９６万３０００円を減額いたしております。
国庫支出金では、学校施設環境改善交付金で３６９７万３０００円を計上いたし、年金受給者給付金給付費補助金で６７５万円などを減額いたしております。
府支出金では、機構集積協力交付金で１４万５０００円を計上いたしたほか、後期高齢者医療保険基盤安定負担金で１２８万７０００円を、児童手当府費負担金で５３万１０００円を、障害者自立支援事業費等府費補助金で９７万５０００円などを減額いたしております。
財産収入では、財政調整基金預金利子で３１９万２０００円を、公共施設建設基金預金利子で２５４万３０００円を減額いたしたほか、有価証券売払収入で６７１９万３０００円を計上いたし、繰入金では、財政調整基金繰入金で６９４１万７０００円を減額いたしたほか、公共施設建設基金繰入金で５０００万円を計上いたしております。
諸収入では、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金や、後期高齢者医療費療養給付費負担金返還金など、合わせて１０５３万８０００円を計上いたし、町債では、各事業の確定に伴い、排水路等改修整備事業債を減額したほか、中学校給食施設整備事業債で２億１２９０万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費では、財政調整基金と公共施設建設基金の積立金で６１４５万８０００円を、システム運用管理事業で１１３万６０００円を計上いたしたほか、選挙費などを精査いたし、合わせて５９４４万９０００円を計上いたしております。
民生費では、臨時福祉給付金給付事務で２４８万１０００円を、低所得高齢者給付金給付事務で４０２万６０００円を、低所得年金受給者給付金給付事務で７１４万５０００円を、介護保険特別会計繰出金で７４８万２０００円を、それぞれ減額いたしたほか、保育所費などを精査いたし、合わせて３８６９万１０００円を減額いたしております。
衛生費では、予防接種事業で３５０万円を、ごみ処分事業で８１３万１０００円を、し尿処理事業で１１６万４０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて１６４９万円を減額いたしております。
農林水産業費では、機構集積協力事業で１４万５０００円などを計上いたし、
巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進事業で１２９万２０００円などを減額いたし、合わせて２１７万８０００円を減額いたし、商工費では、まちの駅施設運営維持管理事業で４万８０００円を計上いたしております。
土木費では、道路台帳等管理事務で２３万２０００円などを計上いたし、排水路等改修整備事業で７５９万５０００円を、デマンド乗合タクシー（のってこタクシー）
運行事業で９７５万４０００円をそれぞれ減額いたし、合わせて１６４１万３０００円を減額いたしております。
消防費では、消防団運営事務で消防団員の退職報償金で３３５万８０００円を計上したほか、消防機械器具等整備事業などを精査いたし、合わせて２７万４０００円を減額いたし、教育費では、待望の久御山中学校の給食室整備工事や、給食備品の購入など中学校給食実施事業で３億１１６９万２０００円を計上いたしたほか、幼稚園費や社会教育費などを精査いたし、合わせて３億４６７万４０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第１６号、平成２８年度久御山町
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号）について、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ５１８万２０００円を減額いたし、総額が２５億２２７１万３０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国民健康保険税で１１５０万円を、療養給付費交付金で２７５１万円を、前期高齢者交付金で９２７万２０００円を、諸収入で７０００円をそれぞれ減額いたし、国庫支出金で１８６万６０００円を、府支出金で１４４万４０００円を、共同事業交付金で９７９万７０００円を、町債である広域化等支援基金貸付金として３０００万円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳出におきましては、後期高齢者支援金等で９１万８０００円を、介護納付金で４３万６０００円を、共同事業拠出金で３４６８万９０００円を、保険事業費で１４４万７０００円をそれぞれ減額いたし、総務費で１万７０００円を、保険給付費で２４５２万９０００円を、退職者医療交付金の過年度精査による返還金として、諸支出金で７７６万２０００円をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第１７号、平成２８年度久御山町
三郷山財産区
特別会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ９万１０００円を減額いたし、総額が４７０万３０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、利子及び配当金で９万１０００円を減額いたしております。
一方、歳出におきましては、積立金で９万１０００円を減額いたした次第でございます。
次に、議案第１８号、平成２８年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ１７３９万５０００円を減額いたし、総額が８億４１７４万５０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、使用料及び手数料では、下水道使用料で５万円を計上いたし、国庫支出金では、下水道費補助金で５００万円を減額いたし、諸収入では、便所水洗化改造資金貸付金元利収入など合わせて７４万５０００円を減額いたし、町債では、下水道債の公共下水道整備事業債など、合わせて１１７０万円を減額いたしております。
一方、歳出におきましては、事業費では一般管理費の木津川流域下水道事業維持管理推進事業で９２６万６０００円など、合わせて１６５８万３０００円を、下水道築造費の木津川流域下水道事業推進事業で８１万２０００円をそれぞれ減額いたした次第でございます。
次に、議案第１９号、平成２８年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ９４９９万８０００円を減額いたし、総額が１２億８８６１万６０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国庫支出金で１７８２万９０００円を、支払基金交付金で３７０４万５０００円を、府支出金で１６２９万５０００円を、繰入金で２４９０万５０００円を、諸収入で２万４０００円をそれぞれ減額したほか、保険料で１０９万円を、財産収入で１万円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で８６万９０００円を、保険給付費で９３３３万５０００円を、地域支援事業費の介護予防事業費で８０万４０００円をそれぞれ減額したほか、基金積立金で１万円を計上いたした次第でございます。
○議長（島 宏樹さん） 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。
○町長（
信貴康孝さん） 次に、議案第２０号、平成２８年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれに２０万円を追加いたし、総額が２億４５万２００００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で１９１万９０００円を計上いたしたほか、繰入金では、
一般会計繰入金で１７１万６０００円を、諸収入では、預金利子で３０００円をそれぞれ減額いたしております。
一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で２０万円を計上いたした次第でございます。
そして、議案第２１号、平成２８年度久御山町
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして、御説明を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で７０２万４０００円を減額いたし、総額が５億６２４４万８０００円に、収益的支出で１６０９万９０００円を減額いたし、総額が５億８２１１万４０００円に相なった次第でございます。
一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で８７１万６０００円を追加いたし、総額が２億５２６４万６０００円に、資本的支出で１億２７４０万円を減額いたし、総額が４億５３６１万２０００円に相なった次第でございます。
以上、議案第９号から議案第２１号までの１３議案につきましての
提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（島 宏樹さん） お諮りいたします。
ただいま、議題となっております１３議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、議案第９号から議案第２１号までの１３議案は、後日審議することに決しました。
――
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○議長（島 宏樹さん） 以上をもちまして、本日の
議事日程は、全て終了いたしました。
この際、通知いたします。
明２５日から３月７日までの１１日間は休会とし、来る３月８日午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ０時０３分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 島 宏 樹
署名議員 林 吉 一
署名議員 中 井 孝 紀...