「久御山町議会 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第2号 9月17日)」の議事録内容

久御山町議会 2015-09-17
平成27年第3回定例会(第2号 9月17日)

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平成27年第3回定例会(第2号 9月17日) 　　　　　　　平成２７年第３回久御山町議会定例会会議録（第２号）　１．招集年月日　平成２７年９月１７日２．招集の場所　久御山町役場議会棟議場３．開　　　会　平成２７年９月１７日午前10時00分　議長島　宏樹さん宣告４．出席議員　　　　　　　　　　１番　信　貴　惠　太　　　　　　　　　　２番　松　本　義　裕　　　　　　　　　　３番　林　　　吉　一　　　　　　　　　　４番　中　野　ますみ　　　　　　　　　　５番　松　尾　　　憲　　　　　　　　　　６番　中　　　大　介　　　　　　　　　　７番　田　口　浩　嗣　　　　　　　　　　８番　島　　　宏　樹　　　　　　　　　　９番　内　田　孝　司　　　　　　　　　　10番　岩　田　芳　一

　　　　　　　　　　11番　中　井　孝　紀　　　　　　　　　　12番　戸　川　和　子　　　　　　　　　　13番　塚　本　五三藏　　　　　　　　　　14番　巽　　　悦　子５．欠席議員　　　　　　　　　　な　し６．会議録署名議員　　　　　　　　　　３番　林　　　吉　一　　　　　　　　　　12番　戸　川　和　子７．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　髙　橋　光　雄　　　議会事務局次長　　　川　越　康　弘　　　議会事務局主査　　　小　野　彰　子８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　信　貴　康　孝　　　副町長　　　　　　　田　中　悠紀彦　　　教育長　　　　　　　山　本　悦　三　　　総務部長　　　　　　大　塚　健　司　　　民生部長　　　　　　今　道　耕　治　　　事業建設部長　　　　田　島　　　茂　　　消防長　　　　　　　森　　　保　彦　　　教育次長　　　　　　松　本　正　之　　　総務課長　　　　　　森　山　公　雄　　　行財政課長　　　　　岡　本　裕　史　　　税務課長　　　　　　大久保　　　淳　　　住民福祉課長　　　　佐　野　博　久　　　住民福祉課担当課長　岸　　　　　均　　　長寿健康課長　　　　髙　田　博　和　　　国保医療課長　　　　川　﨑　治　道　　　環境保全課長　　　　樋　口　嘉　之　　　都市整備課長　　　　松　岡　　　治　　　都市整備課担当課長　池　田　　　孝　　　産業課長　　　　　　内　座　元　巳　　　上下水道課長　　　　吉　岡　俊　郎　　　会計管理者　　　　　髙　味　幸　子　　　消防次長　　　　　　西　村　全　生　　　消防署長　　　　　　松　井　和　人　　　学校教育課長　　　　内　座　多　恵　　　社会教育課長　　　　田　井　　　稔９．議事日程　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　請願第１号　「安全保障関連２法案（戦争法案）の廃案を求める意見書」提　　　　　　　　　　　　　出を求める請願（総務事業常任委員会）　　日程第３　議案第62号　久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについ　　　　　　　　　　　　　て（町長提出）　　日程第４　一般質問１０．会議の経過　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（島　宏樹さん）　おはようございます。　議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島　宏樹さん）　ただいまの出席議員は全員であります。　本日の会議を開きます。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島　宏樹さん）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島　宏樹さん）　日程第１、諸般の報告を行います。　まず、先般の決算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に内田孝司さん、副委員長に林　吉一さんがそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。　次に、本日の会議に町長から、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての議案１件の提出がありました。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島　宏樹さん）　日程第２、請願第１号、「安全保障関連２法案（戦争法案）の廃案を求める意見書」提出を求める請願を議題といたします。　総務事業常任委員会の報告を求めます。　戸川総務事業常任委員長。　　　　　　　　　（総務事業常任委員長戸川和子さん登壇） ○総務事業常任委員長（戸川和子さん）　ただいま議題となりました、請願第１号、「安全保障関連２法案（戦争法案）の廃案を求める意見書」提出を求める請願の審査結果を御報告いたします。　この請願は、去る９月３日に当委員会に付託され、９月９日の委員会におきまして、審査を行いました。　委員からは、この法案は国民の命を守るためでなく、アメリカが起こす戦争にいつでも参加できる仕組みになっている。抑止力のためだと言うが、武器の使用によって、平和が築かれるというのは間違っている。憲法違反の法案は反対である。　それに対して、平和な社会、戦争に巻き込まれない社会をつくっていかなければいけないと、常々思っている。そのような中で、中国や北朝鮮の脅威や頻繁に起こっているテロなど、日米安全保障の中で、戦争を抑止していくことも大変重要なことだと思う。慎重審議はすべきだが、この法案には賛成だ。などの意見がありました。　審査の後、討論はなく、採決の結果、本請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　報告に対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終わります。　これより討論に入ります。　まず、請願第１号に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　次に、賛成討論の発言を許します。　巽議員。　　　　　　　　　（巽　悦子さん登壇） ○１４番（巽　悦子さん）　ただいま議題となっています、請願第１号、「安全保障関連２法案（戦争法案）の廃案を求める意見書」提出を求める請願について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。　本請願は、安全保障関連２法案の廃案を、国及び国会に求めるための請願でもあります。　党議員団は、以下の理由から、廃案を求めることについて、賛成をするものです。　まず第１に、この２法案の根拠となっている集団的自衛権の行使こそが、憲法違反であること。さらに、政府の閣議決定（昨年７月１日）は、非正規的なやり方であり、立憲主義に反しているからであります。　多くの憲法学者も弁護士も、この法案には違憲を唱えており、国民の６割は反対を表明しています。　政府が、集団的自衛権が憲法上許されるとするその根拠には、１９７２年の政府見解、そして、１９５９年の砂川判決を持ち出しています。しかし、政府見解については、当時の吉國一郎内閣法制局長答弁では、日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだ我が国民が、幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではない。日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動すると、こういう政府見解がありました。それが、この歴代政権の中では、引き継がれてきたものでもあります。宮﨑礼壹元内閣法制局長も、歴代の政権が認めてこなかったこれまでの政府見解との整合性が全くないと断じました。　砂川判決については、最高裁判決は集団的自衛権の可否を扱った判例として法的根拠に使えない。このことは、元最高裁長官である山口　繁氏、ほかの方が証言をしています。　さらに、集団的自衛権を閣議決定するという、この非正規のやり方で決定した政府のやり方に対し、山口氏は、立憲主義とは何かをわきまえていないと批判をしているほどです。　２つ目の理由には、この法案は、憲法９条を骨抜きにし、日本を戦争できる国にしてしまうこと。さらに、ときの総理大臣の解釈によって委ねられており、しかも恒久法であるということです。　衆参の国会答弁から、米艦船に邦人が乗っていなくても、自衛隊が海外で米国の戦争に協力できること。戦時では非戦闘地域が瞬時に戦闘地域にかわること。武器・弾薬も運べることも、法律上は可能であるということが明らかになりました。　理由の第３は、９月９日の常任委員会審議では、北朝鮮の脅威問題の意見も出されました。しかし、多くの専門家は、北朝鮮、尖閣諸島、ホルムズ海峡等々、多くの問題を存立危機事態として、軍事で解決しようと思えば、逆にそれはマイナスとなり、日本の安全を脅かすことになる。それは外交で解決すべきであると述べているとおり、私どももそのように考えております。　これまで政府は、存立危機事態の必要性については、総合的に判断をすると繰り返すばかりです。法解釈が曖昧では政府の裁量がさらに拡大し、武力行使に突き進む恐れが出てくると指摘しているのは、１６日付の京都新聞社説であります。　政府は、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを明記した憲法前文があることを忘れてはなりません。　理由の４は、法案を国会に提出する前の昨年１２月には、河野統合幕僚長が米軍の幹部に、また、ことし４月には、安倍総理が米国議会で、それぞれこの夏までに安保法制案を成立してしまうということを確約していました。これは、国会や国民よりもアメリカを優先することであり、これは決して許せるものではありません。　理由の５は、国会審議の途中であるのに、数の力で一方的に審議を打ち切ることは、議会制民主主義を否定することになることです。そもそもの原因であるのが、集団的自衛権の閣議決定、そこに立ち戻り、国民の理解を得るために議論こそ尽くすべきであります。　参議院では、審議が進めば進むほど、二転三転する政府答弁、そしてまた答弁不能による審議中断は１００回を超えました。共同通信の世論調査では、国民の８割が説明不足と言い、６割以上が反対の意思を示しています。　９月８日の参議院の参考人で陳述した日弁連の伊藤　真弁護士は、徴兵制について、ときの政府解釈で、徴兵制はあり得ないとは、そういうことは言えない。抑止力については、軍事的抑止力を高めることで、より緊張感が高まり、危険になる可能性もあるはずなのにその説明がない。自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか。こうした多くの国民の疑問を残したまま強引に採決を強行してはならないと批判をいたしました。　現在の国会構成であるのは、２０１１年と２０１３年の衆議院選挙、２０１２年、２０１４年の参議院選挙です。これらはいずれも、最高裁は違憲状態であると断罪しています。この違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員で構成、いわば少数の代表であるにもかかわらず、安保法制という国民生活の根幹にかかわる法律を制定するならば、まず、議員定数こそを正して、民主主義が機能するようにしてから、議論するのが筋ではないのか。さきの伊藤弁護士は続けて指摘をいたしました。まさにそのとおりです。

　憲法改正には、国民の３分の２が必要です。憲法解釈の変更も国民多数からの支持なしには不可能であることから、この安保法制２法案は、どこから見ても、立憲主義にも、平和主義にも、国民主権にも反するというものです。憲法９９条には「国会議員もその他公務員は、憲法を擁護する義務を負ふ」とし、ここでも国会議員の暴走を律しています。　再び忌まわしい惨禍を繰り返してはならない。これは、本町の平和都市宣言です。　戦後７０年。さきの戦争で、アジアで２０００万人以上、日本で３１０万人以上、そして本町では２２８人の方が戦争の犠牲者となりました。　どの子も殺させないと立ち上がる子育て中のママたち、高校生、大学生、今言わなければと重い口を開きだした戦争体験者や被爆者を初め、多くの人々が連日国会周辺を初め、各地でデモや集会で、戦争法案廃案の声を上げています。戦争に正義はありません。　一昨日の中央公聴会で、憲法学者の小林　節さんは、解釈で憲法を変えることは、憲法違反であり、やってはならないと訴え、学生団体シールズ代表の奥田さんは、議員の皆さんは、政党人である前に個人である。個人としてどうなのかを判断してほしいと訴えられました。　議員各位の皆様の良識ある判断で、この請願の趣旨をくみ取り、ぜひとも賛同いただきますことを最後に申し上げて、討論を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　ほかに討論はありませんか。　松尾議員。　　　　　　　　　（松尾　憲さん登壇） ○５番（松尾　憲さん）　ただいま「安全保障関連２法案（戦争法案）の廃案を求める意見書」提出を求める請願に対し、賛成の立場から討論を行います。　皆さんも御承知のとおり、今回の安全保障法制は、明らかに違憲であり、もう法律の体をなしてないことは自明の理であります。　ただいま、参議院の特別委員会は、まさに採決に運ぼうと今しておりますが、この法案の審議の過程を見ても、どう考えても、いわゆる法的安定性のないむちゃくちゃな法案であります。　私は、党派を超えて、今１人の国民として、この戦後７０年、日本が現在、平和で世界に世界に冠たる経済大国になったこの根拠は、日本の憲法と、そして、その憲法の中の憲法９条が、武力の一切の放棄をしたことが、現在の日本の立場を明確にしております。　我々は、戦後世代であり戦争を知りません。しかしながら、この戦争というものを我々が実感するのは、つい先日のテレビ報道でも、皆さん見られたように、今、ギリシャ、そしてヨーロッパ、ドイツへ、多くの何十万人という難民が押し寄せています。この難民は、シリア、あるいはイラク、そうした戦場から逃れる多くの国民であります。　これらの戦争は、全てアメリカが仕掛けた戦争であります。体面もなしに、みずからの覇権を狙ったための戦争によって、多くの大衆が亡くなり、今難民として動いています。戦争というのは、明らかに、今までの歴史が明確にしていますように、みずからの国民を守る、あるいは自衛という言葉で、全て始まっております。決して正義のある戦争というものはありません。　今回のこの安全保障法制は、５月の訪米による安倍の日米ガイドラインによって、もうその時点で約束しております。すなわち、日本の自衛隊がアメリカ軍と一体になって、そして、アメリカの戦争政策に対し加担するということを明確にした法律であります。　これを我々戦後７０年、憲法を維持した我が日本国民は、これを看過することはできません。とりわけ、私ども平和都市宣言をしている久御山町の一人の住民として、この法案の成立を何としても・・・必要がございます。　また、この本町並びに町議会は、この平和都市宣言、住民憲章をしっかりと永遠として築いていく、そして、このことを住民生活の向上のために、この２つの宣言を、憲章を生かしていく、そういう立場からすれば、この安全保障法制の廃案に向けたこの請願をしっかりと受けとめ、我々は、町議会として、この請願を真摯に受けとめ、国に対しての意見書を提出することを強く求めるものであります。　やはり、私たちは、平和な暮らしを、そして安定した生活をしたい、これは国民一人一人の願いであります。どうか町議会の皆さんを含めまして、久御山町として、この安全保障法制に対し、廃案を求める意見書を請願の採択をされることを切に望んで、私の討論を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（島　宏樹さん）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　討論なしと認めます。　これにて討論を終わります。　これより請願第１号を採決いたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（島　宏樹さん）　起立少数であります。　よって、請願第１号、「安全保障関連２法案（戦争法案）の廃案を求める意見書」提出を求める請願は、不採択とすることに決しました。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島　宏樹さん）　日程第３、議案第６２号、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん登壇） ○町長（信貴康孝さん）　ただいま議題となりました、議案第６２号、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。　本町の公平委員会委員の黒川洋一さんの辞職に伴いまして、その後任として、阪本孝司さんを適任者と認め、その残任期間について、選任をいたしたく存じ、提案いたした次第でございます。　何とぞ、十分御審議の上、御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（島　宏樹さん）　これより質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終わります。　これより討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　討論なしと認めます。　これにて討論を終わります。　これより議案第６２号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（島　宏樹さん）　起立全員であります。　よって、議案第６２号、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決しました。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島　宏樹さん）　日程第４、一般質問を行います。　順次発言を許します。　７番、田口浩嗣さん。　　　　　　　　　（田口浩嗣さん登壇） ○７番（田口浩嗣さん）　７番、清風会田口浩嗣です。　通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。　まず１つ目の質問、町のまちづくりプランについて、質問いたします。　本町の久御山町第７次高齢者保健福祉計画によりますと、平成３７年には、総人口が１万４５２７人、うち６５歳以上が４５６１人、１５歳未満の人口が１４７２人と推計されており、人口の３１％以上が高齢者になると想定されます。一方、１５歳から６５歳未満のいわゆる労働力人口は８４９４人となっており、住民の収入や生活は、ますます厳しくなるであろうと予想されます。　また、久御山町の財政状況も、平成２６年度で実質単年度収支が７年連続の赤字決算となってしまい、先人が苦労してためられた基金からの繰り入れを繰り返し、どんどん基金が減っています。その一方、今後、ますます行政サービスを必要とする住民がふえてくることは明白であり、本町の行政運営が大変重要な時期に差しかかっていると言えます。　これから、一人一人が互いに協力し合い、また行政と一丸となってまちづくりを進めなければ、住民の生活が経済的にも社会的にも継続不可能になってしまい、本当にこのままでは久御山町が消滅してしまいます。　信貴町長は、当初、人とのかかわりを大事にして、よりより町政運営に取り組み、町を進化させ、次世代に継承したいと決意を述べられています。しかし、それから３年が過ぎましたが、スタート時から財政が厳しいことを理由に、多くのイベントや必要な施策が削られ、住民へのサービスがあれもこれも削減されてきています。　町が元気なときは、企業からの町税が多くありましたが、景気がなかなか回復しない厳しい中で、２５億円のうち、７割の１７億円が企業からの固定資産税です。また、町内１７００社あった企業が約１００社減り、雇用も５０００人を削減されたと聞いています。企業の皆さんが本町から転出されないための施策や大手優良企業の誘致などの施策、また、戦略が見えてこないのが現状です。　３年間の間、人とのかかわりを大事にして、よりよい町政運営に取り組み、町を進化させ、次世代に継承したい、その戦略として、工業部会や農業部会、地元消防団、商工会青年部、久御山ものづくりＣ－ＡＭＰなど、多くの団体とに膝を合わせ懇談されてこられました。　また、現在も町内の住民等を公募で募られ、久御山町交流促進会議や、産業振興会議など、農業・工業・文化財についてのワークショップなどの取り組みも行われ、クロスピアでも青年経営者・後継者が集まられて、久御山ものづくり会議や、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会、久御山町農産物直売所運営協議会など、久御山をよくするため、いろいろと会議や協議をされておられます。　その中には、町が報酬など予算を出されている会もありますが、どの会合でも、斬新な意見や答えは出ているはずです。それが、実際に実行されているのか、施策が見えてこないまま続けられている状態に感じます。参加された方々も、意見を言っても糠に釘のように感じておられ、意見を聞くだけで実現してくれなければ、仕事の手をとめて会合に参加しても意味がないという声を聞いています。　行政側も、精いっぱい努力されているのもわかっています。現に多くの声を聞かれています。削減、削減、行政改革についても、歳出の削減ばかりが表に出てきて、税収を上げるような目に見える新たな戦略が見えていません。町長が言われる、町を進化させ、次世代に継承したいの公約が守れず、このままでは、久御山町はもう一度輝くことができず、消滅してしまうのではないか、自分たちの子供たちに久御山町を残すことができないのではないか、また、どこと合併するのかなど住民の方から不安や不満の声を聞きます。　前にＫＢＳアンテナ京都放送久御山ラジオ送信所に電飾をして、久御山町のシンボルとしてアピールすれば、久御山町が有名になるのではと提案があったと思います。それに対して、町長も前向きな発言をされていると聞いています。確かにそれも一つのアイデアだと思いますが、それを安易に決めるのではなく、先ほども言いましたが、意欲を持って会議に参加しても意欲が薄れてしまうような内容や返答では、本気で久御山町をよくしたいという方々の心が折れてしまいます。　また、熱い思いで参加されているのに、行政との温度差や壁を感じ、諦められたとも聞きました。そこで、そのような企業人や住民の皆さんの施策や、意見、アイデアを実行するために、積極的に施策へと取り入れることは考えられないのかをお尋ねします。　次に、２つ目の質問では、いじめの問題と不登校についてですが、関連が大きいため、二つを一括での質問とさせていただきます。　２０１１年１０月に大津市で発生した生徒の自殺から、いじめについて、全国的対策に動き出され、久御山町でも昨年１０月にいじめ問題対策調査委員会が組織として動き出しました。文部科学省の発表では、平成２５年度の児童生徒の問題行動調査で、京都府小中高校のいじめの認知件数が、前年度から急増し、全国ワースト１位となった。京都府教育委員会は、ささいな問題でもいじめとして報告した結果と言われていますが、それだけとは思えません。　まず、本町のいじめの問題や、不登校の数がふえていると思いますが、現状はどうなのかをお尋ねします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本行財政課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん登壇） ○行財政課長（岡本裕史さん）　それでは、田口議員御質問のまちづくりプランについて、お答えいたします。　議員御指摘のとおり、本町におきましても少子高齢化は確実に進んでおり、財政につきましても、７年連続しての実質単年度収支が赤字見込みとなるなど、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営をしている状況でございます。　特に、本町は他の市町村から見れば、普通交付税不交付団体として裕福な町であるようにみられていますが、議員も御理解いただいていますように、さまざまな課題もあり、第５次行政改革大綱実行計画を推進する中で、財政運営には大変苦慮している状況にございます。　議員の御質問において、住民サービスの多くがカットされているような趣旨の御指摘がありましたが、これまでの歳出削減は、人件費の抑制が大半を占めており、一部の事務事業での廃止や見直しをさせていただいております。　さて、住民から意見やアイデアを取り入れる機会の検討についてでございますが、今日までも、さまざまな方法で行っております。先日行いましたまちづくりディスカッションインくみやま（住民討議会）や、エコーライン、あるいは総合計画策定に当たってのまちづくりプラン会議や、各種団体との懇談会、また、まちづくりアンケート調査なども昨年からことしにかけて行っております。また、議員お話にもありましたように、交流促進会議や産業振興会議などは、地方創生の事業の一環として、現在産業課所管で行っているところでございます。　今後におきましては、ホームページを活用した住民提案制度の導入を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん登壇） ○学校教育課長（内座多恵さん）　続きまして、議員御質問のいじめと不登校につきまして、お答えいたします。　まず、いじめとは、児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものというふうに定義をされています。　本町では、児童生徒一人一人の尊厳と人権が尊重される社会、学校づくりを推進することを目的といたしまして、家庭、地域を初め、関係機関との連携のもと、昨年度に久御山町いじめ基本方針を、町と町教育委員会が一緒になって策定し、また、各小中学校にあっても、各校独自の具体策を盛り込みました学校いじめ基本方針を策定する中で、いじめ防止のためのさまざまな対策と進めているところでございます。　こういった状況を踏まえ、いじめの未然防止につなげるため、全国レベルでいじめ調査が実施されているところで、今年度１学期末の実施結果では、小学校で２０７人、全体の約２４％、中学校で９人、全体の約２％の児童生徒がいじめを受けたと感じているという結果でございました。　その後、いじめを受けたと感じた児童生徒２１６人から聞き取り調査を行い、大半の児童生徒については指導・解決され、結果、現在８件が引き続き指導中、または経過観察中で、その解決に向けて取り組みを進めているところでございます。　しかしながら、このアンケート調査で全てのいじめが把握できるものではございません。学校現場では、新たないじめも含め、問題行動について再度聞き取りをするなど、解決に向けての対応を行っているところでございます。　次に、不登校児童生徒についてですが、まず、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者という定義がされております。　不登校児童生徒の現状としましては、平成２６年度集計では、小学校が１２人、中学校が４９人で、平成２５年度と比較しますと、小学校では３０％減少しているものの、中学校では１１％増加しており、大変厳しい状況にございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　それでは、まちづくりプランについて、２回目の質問をさせていただきます。

　繰り返しになりますが、行政側も精いっぱい努力されているのはわかりました。先ほど言われたように、多くの取り組みや調査は理解できますが、しかし、本気で久御山をよくしたいと、熱い思いで参加されていた方々がいるのに、一緒に次のステップへ進んでいないように感じます。なぜ、行政だけで進められてしまうのか、お尋ねします。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本行財政課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　基本的には、住民の方々からの提案を、実現可能なものとして、どのように取り入れていくのか、また、生かしていくかということは、行政の仕事であると考えております。　しかしながら、地方分権で、地方自治体の業務量もふえ、また、財政的にも厳しい中で、今後は、住民や企業の方々と協働して、施策を行っていく必要があるとも考えております。　昨年、総合計画の住民参画の一環として、一般住民を公募させていただき、まちづくりプラン会議を行いました。その際、自分たちでできることを考えていただきました。　その一例ですが、その中で、田井地区のまなび塾の取り組みが紹介されましたが、その会議の参加者が連携され、現在は市田地区でも新たにまなび塾が始まったと聞いております。今後、こうした会議を継続していくことも、住民みずから率先して事業にかかわっていただくために有効かと思われることから、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　これからの久御山町１０年先を見据えて作成中の第５次総合計画の中で、行政と住民、企業が協力して推進していくとうたっていますが、第５次総合計画策定まで待つ必要があるのか、もっとスピードを持つことが必要ではないでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　住民との協働によるまちづくりは、現在の第４次総合計画でもうたわれております。住民や企業と協働で対応できるようなことがあれば、スピード感を持ってすぐに取り組んでまいりたいと考えております。もちろん第５次の計画策定まで待つようなものではございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　町長にお尋ねします。　久御山町の財政見通しについては、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれ、このままいくと基金は、いずれ底をつくことが予測されます。　この財政状況を打開するために、あらゆる社会資源や企業集積地の力を活用し、住民と行政が協働で乗り越えていかなければなりません。　そこで、自分たちの町を本気でよくしたいと考える住民や企業の方々に、自分の夢や施策をプレゼンテーションする機会を与え、コンペ方式などで、優秀な提案には助成金を出すなどして、アイデアを取り入れる仕組みがつくれないでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、田口議員の御質問にお答えいたします。　住民などからのアイデア、提案に助成金を出す仕組みをつくれないかという御質問でございます。　１点といたしましては、御承知のとおり、財政的な課題もあることも事実でございますけれども、他の市町の事例等を見ますと、若者の家を支援する助成制度などは幾つかございますが、個人やグループへの活動を支援するものが多く、まちづくりへのアイデアとは若干異なるようでございます。　その中で、神奈川県藤沢市のまちづくりパートナーシップ事業提案制度、これは、まちづくりに関するものでございますが、アイデア募集から選考、事業化決定まで半年をかけて、翌年度に事業化し、１年度当たり経費として２００万円を上限に負担金を支払うもので、これまで、ＮＰＯなどが地域の高齢者のための地域のたまり場と呼ばれる場所をつくったり、郷土民族・文化の映画制作をしたりといった事業に使われているということでございます。ＮＰＯなどの活動に助成金を、こういった今の藤沢市の例は、出すものでございまして、田口議員の提案されているものとはややニュアンスが異なるかと思います。　いずれにいたしましても、久御山町のように小さな規模の自治体で、こうした取り組みにどれだけの意見が集められるかということもあり、いろいろな例を検証しながら、コンペ形式のアイデア収集が久御山町に合った意見の取り入れ方なのかを検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　ただいま町長から答弁をいただきましたが、私の思いよりも何か暗い後ろ向きな答弁をいただいた気持ちになっております。　住民の思いを具体的な結果として反映させるために必要な方法であり、久御山の暗い未来に一点の明かりをともすことができるのは、トップの町長の立場です。削減も必要だが、何か活性化につながる布石を投じることが必要ではないでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　後ろ向きに感じられたということを、今おっしゃったわけでございますけども、やはり、住民の皆様の意見というのは、ただいま御承知のように、いろいろな面で、この総合計画策定に当たりましても、平成２６年、２７年といろんなアンケート、そして会議を持つ中で、伺っているところでございます。　やはり、この意見というのは、そのときにいただいてすぐにするべきものと、やはりタイミングを待って、それぞれを総合的に、戦術として捉えて、戦略的にタイミングを見計らってやるときと、いろんなことがございます。やはり、いただいた意見を全然聞いていないということではなくて、やはり、それぞれ取り入れさせていただきたい意見については、タイミングを見計らって、効果ある形での実践ですね、そういったことができればなというふうには考えているところです。　いずれにいたしましても、先ほどのコンペ形式というようなことでございますけれども、個人の御意見、いろんなところで、会議でいただけるのは本当にありがたいことですけども、それをコンペ方式ということでございますと、なかなか、その個人の方、団体からもいろんな議論、提案とか要望はいろいろとありますけれども、個人の方のコンペしてということになると、なかなかそれを審査するところの基準であるとか、そういったことも非常に慎重にしなくてはならないなというところもございますので、いずれにいたしましても、どういった本町にとりましてのこの意見の取り方、ほかにあるのかというのは、検討させていただきたいというように思います。御理解いただきますように。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　最後に、これは、住民自身に積極的にまちづくりの参加を促すものと同時に、具体的な利益を生む仕組みを住民等と一緒に取り組むということです。　久御山町を愛する方々に、本気で夢を語ってもらうためには、そのための資金、投資が必要ですし、その投資を１０出すことで１００還元されるような事業、何倍もの利益になって返ってくるような、そんな利益を生む提案をしてもらえる仕組み、舞台をつくることです。　よその事例もありましたが、よそはよそで、久御山町オンリーワンとして、ぜひ早急に検討し、明るい久御山町の未来のために実現をお願いし、要望させていただきます。　それでは、二つ目の質問、不登校といじめについてですが、不登校生徒児童については、中学生が厳しい状況で増加していると、先ほどありましたが、いじめについて、過去と比較してみて増減はどうなんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　この増減のお答えの前に、先ほど済みません、答弁させていただきました中身で、「久御山町いじめ基本方針」と「学校いじめ基本方針」と申し上げたところ、防止が抜けておりまして、「久御山町いじめ防止基本方針」と「学校いじめ防止基本方針」でございました。失礼いたしました。　それと過去と比較してみてですけれども、いじめの認知件数につきましては、平成２４年度は、小学校で５件、中学校で８件の認知件数でしたが、平成２６年度では、小学校で８件、中学校で４件の認知件数で、中学校では減少しているものの、小学校のほうで増加しています。　この認知件数につきましては、学校が指導した件数でございますので、１学期のまとめでいう第２段階として、継続して指導した件数の比較でございます。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　いじめ問題対策調査委員会が、昨年１０月に設置されましたが、現在までにその調査委員が取り扱った事案はありますか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　現在までに審議された重大な事案というのはございません。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　重大な事案が今のところないということでありますけども、先の答弁でもあった不登校がふえている一因として、いじめによる不登校はありますか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　１学期の調査結果で、いじめを原因とした不登校児童生徒はおりません。経過観察中の児童生徒８名につきましても、全員登校しているという報告を受けております。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　いじめの原因の不登校はいないと答弁がありましたけれども、調査で拾い切れない事象は、本当にないのでしょうか。　昨日、本町の中学生が暴行罪で逮捕されたと新聞報道がありましたが、この事案はいじめが原因ではと言われていますが、どうなんでしょうか。　京都府教育委員会の４月から７月の調査でも、宇治と城陽の中学校でいじめの重大な被害が生じた事例が２件見つかっています。　このように、教師が気づけない中で、苦しんでいる子供たちがいたという現実を前に、宇治や城陽の二の舞にならないよう、丁重に調査・対応すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　非常に残念なことですが、過日の逮捕報道は事実としてこちらも承知しているところでございます。　しかし、御質問のいじめ、またはいじめの疑いがあったとする事象につきましては、現在、中学校において、その事実確認を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、調査では明らかになっていない事象を見逃すことのないように、学校現場では２学期に入りましても新たないじめも含め、児童生徒の様子を教師が注意深く見守る中で、慎重かつ丁寧な指導を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　最初に申し上げましたが、平成２５年度の京都府いじめの認知件数が全国ワースト１位の理由をささいな問題でもいじめだとして報告した結果と言われていますが、まだまだ拾い上げられていない事案があると私は思います。学校現場ではもっと厳しく調査すべきではないでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　議員御指摘のとおり、徹底的に調査・解明することが、いじめの解決につながるというふうに考えます。　いじめの早期発見に向けて、学校は日ごろから、児童生徒と信頼関係の構築に努めるとともに、いじめの相談に対しましては、教職員の相互理解のもとで、対応を図るなど、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整えることが必要でございまして、また、その指導に際しては、児童生徒の人格の成長をものとして、教育的配慮のもと、毅然とした態度で行うことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　一層厳しく調査をお願いいたします。　では、不登校になった理由について、どういった要因が考えられるのでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　理由につきましては、小学校でも、中学校のほうでも、無気力、怠学、いわゆる怠け傾向にある児童生徒が多数を占めております。その次に、親子関係をめぐる問題や不安などの情緒混乱というふうな形で続きます。　いずれにしましても、不登校の問題の解決につきましては、家庭の協力が不可欠であるというふうに考えております。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　子供たちや生徒たちが安心して学校へ行けるようにするための今後のいじめ対策及び不登校対策をお聞きいたします。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　いじめ問題へのまず対策としましては、年２回のアンケート調査を初め、本人や保護者との面接を実施するとともに、昨年度から楽しい学校生活を送るためのアンケート調査、いわゆるＱ－Ｕテストを実施する中で、いじめの早期発見に努めてまいりますとともに、校内に、校長、教頭等で構成するいじめ対策委員会を設置し、重大事象となる前に未然防止につないでまいりたいというふうに考えております。　中でも、不登校、それから不登校傾向などの生徒の多くに家庭関係に要因・事情があることも多いということで、スクールカウンセラー、それから学び・生活アドバイザーを活用する中で、多様な問題を抱えた児童生徒に応じたきめ細やかな連携や支援を行っているというところでもございます。　子供や保護者への適切な働きかけが大切であるために、担任による家庭訪問はもちろんのこと、児童相談所や適応指導教室などの専門機関につなげるということも必要であるというふうに認識しておるところでございます。　以上です。 ○議長（島　宏樹さん）　田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん）　最後にお尋ねします。　文部科学省が昨日発表した問題行動調査で、いじめ・不登校がますます増加し、加えて暴力行為が全国ワースト３に京都が入りました。　こうなったことから、いじめを許さない、子供を育てる教育活動として、道徳教育は、今後ますます大変重要になってくると思いますが、教育長はどのように考えておられるのか、お尋ねして質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（島　宏樹さん）　山本教育長　　　　　　　　　（教育長山本悦三さん自席答弁） ○教育長（山本悦三さん）　道徳教育が重要と考えるがということでございます。　先ほど、田口議員から御指摘のありましたとおり、全国的にも問題行動の事象が増加しておるところでございます。　命を大切にする心、また思いやりの心など、倫理観や規範意識など社会性の育成が十分でないと指摘もされておるところでございます。　学校・家庭・地域が十分連携を図りながら、子供たちの豊かな心を育む道徳教育は、大変重要であると、このように考えております。今後とも道徳教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（田口浩嗣さん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　２番、松本義裕さん。　　　　　　　　　（松本義裕さん登壇）

○２番（松本義裕さん）　２番、くみやまみらいの松本義裕でございます。　通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。今回は、三つの項目について、質問をさせていただきます。　まず最初に、佐山保育所移転に伴う内屋敷公園の代替地について、お尋ねいたします。　平成１８年１０月に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されたことに伴い、認定こども園制度が導入され、全国的にも幼保一元化の推進が図られています。　久御山町におきましても、幼稚園と保育所の機能を合わせ持ち、就学前の教育と保育を一体的に行うため、平成１５年度から東角幼稚園と宮ノ後保育所、平成１８年度から佐山幼稚園と佐山保育所、平成２０年度から御牧幼稚園と御牧保育所の５歳児の幼保一体化がスタートし、久御山町内全域で５歳児の幼保一体運営が実施されております。　現在、久御山町では、幼稚園と保育所施設を一体化した（仮称）さやまこども園の施設整備について、計画がされております。　佐山保育所施設を建てかえ移転し、幼稚園施設と一体にすることにより、今までなら、佐山保育所分園という扱いで、お客様感覚で生活していた子供たちが、自分たちの本当のこども園という自覚も芽生え、充実した園での生活がおくれると思います。また、同年代の多くの子供たちと接することができるすばらしい計画だと思います。　ただ、現状のこども園設置については、隣接する内屋敷公園を取り込んだ形での計画となっております。　現在、内屋敷公園は、佐古の皆さんの利用にとどまらず、周辺住民の子供たちの遊び場、お仕事をされている方やお年寄りの休憩場所、及びグラウンドゴルフの練習場としても利用されております。　幼稚園へ子供たちを送迎されているお母さん方におかれましては、子供たちに関する情報交換の場としても有効に利用され、多くの皆様に親しまれている公園であります。　そこでお伺いいたします。　現在、久御山町都市計画審議会や報道でも取り上げておりますが、保育所移転に伴う現状の内屋敷公園の代替予定地整備における基本的な考え方について、どの場所に移転し、どういった人たちに、どのような形で、利用していただく予定の公園となるのかをお尋ねいたします　次に、現在計画されている子育て支援の担当課設置について、お伺いいたします。　近年、各市町村におかれましては、少子化や子育て支援、さらに発達障害児への支援等への対応については、従来の組織形態では全てに応えることは難しい問題であります。　そこで、他市町村におかれましては、子育てに対して、各課がおのおのに対応するのではなく、窓口が一つになることでたらい回しがなくなり、利用される住民の皆さんにとってもわかりやすく、利便性が図れるということで、子育て支援課を新設されております。　ただ、行政におきましては、民生部に設置したり、教育委員会に設置したりしております。設置部署によっては、役割が大きく変わってくると思います。　前回の議会定例会議、一般質問での回答がありましたが、本町でも、来春には、子育て支援の担当課の開設を予定されています。　そこで、お伺いいたします。　現在計画されております子育て支援の担当課の役割について、どのようにお考えですか。また、どの部署に設置予定ですか。お尋ねいたします。　最後に３つ目の質問に移ります。　久御山町内における屋外での公共施設利用者の日射病、熱中症対策について、お伺いいたします。　今年の夏は、例年にも増して猛暑日が続きました。猛暑が続いた影響もあり、多くの皆様に久御山町町民プールを利用していただきました。　その結果、年間開設日数４８日の年で、初めて３万人を突破することができました。利用者がふえることは、町にとっても喜ばしいことであります。　ただ、現状のプールにおいては、稼働日によっては利用者数に対して、日よけ施設が足りないのも事実であります。しかし、町民プールにおきましては、パラソル、日傘等の持ち込みは禁止となっております。　子供たちと一緒にプールに入って過ごされる方は、多少の我慢はしていただけますが、お孫さんを連れてこられたお年寄りの方たちは、最後まで日なたで待っておられる状況になります。１日中、日なたにいることで、日射病、熱中症になる恐れがあります。　全国的にも、近年、日射病、熱中症問題について多く取り上げられております。そのような問題は、事前に防がなければなりません。　そこで、ことしの町民プール稼働日で、１日の利用者が最も多かった日は何人ですか。また、現在設置されている日よけ設備で、一度に休憩できる人数は何人ですか。　それと、プールでの救急搬送者、及び医務室に運ばれた人数は何人ですか、お伺いいたします。　また、久御山町には、屋外でスポーツを楽しめる運動広場が３カ所あります。子供から大人までスポーツを楽しんでもらうことは、すばらしいことだと思います。ことしのように猛暑が続く中、皆さん技術の向上のために一生懸命練習や試合を行っておられます。　大人であれば、体調がすぐれない場合は、休憩して調整をすることもできますが、子供によっては、目の前の練習や試合に集中するあまり、倒れるまで無理をしてしまう子供もいます。　そういった緊急時の退避場所として、日よけ施設の設置が必要だと思います。昨今の健康ブームにより、木津川の堤防において、ウオーキングやランニングをされている方が数多く見られます。その方たちのちょっとした休憩場所としても、日よけ施設が必要です。　この日よけ施設の設置について、管理責任者である町はどのように考えているのか、お答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　池田都市整備課担当課長　　　　　　　　　（都市整備課担当課長池田　孝さん登壇） ○都市整備課担当課長（池田　孝さん）　それでは、松本議員御質問の佐山保育所移転に伴う内屋敷公園の代替予定地整備における基本的な考え方について、お答えいたします。　現在、教育委員会で計画中の（仮称）さやまこども園の整備事業につきましては、現在の佐山幼稚園跡地だけでは手狭なことから、隣接いたしております内屋敷公園を取り込んだ形での計画を進めています。　内屋敷公園は、本町が管理しております公園の中でも、都市公園として位置づけていることからも、（仮称）さやまこども園用地として一体での整備を行うに当たりましては、都市計画の変更を行う必要があることから、先般、開催されました都市計画審議会におきまして、御報告させていただいたところでございます。　この都市計画の変更は、都市公園法第１６条におきまして、廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部または一部について、都市公園を廃止してはならないとうたわれており、今回の内屋敷公園の廃止につきましては、代替公園を設置する必要がございます。　しかしながら、内屋敷公園の周辺は市街化区域内であり、住宅や工場が建ち並び、同規模の公園を確保するということは極めて困難であります。　このことから、現佐山保育所の移転に伴う跡地が内屋敷公園の代替地として最適であると考えており、今後、都市計画審議会において、御審議を賜った上で、都市計画の変更を行ってまいりたいと考えております。　今後の利用形態につきましては、現在のところ内屋敷公園の機能を保つような公園と考えておりますが、新たな公園が今まで以上に地域の皆様に親しまれ、また、憩いの場となるよう、地元自治会等の御意見をいただきながら、十分な検討を行い、新たな都市公園として整備を図っていきたいと考えております。　次に、木津川河川敷運動広場における日よけ施設の設置についての御質問ですが、本町では、野球やサッカー、グラウンドゴルフなど、屋外で行うスポーツを楽しんでいただける施設といたしまして、久御山中央公園野球場と木津川河川敷内にあります木津川河川敷運動広場の野球場及び球技場の３つの施設があり、多くの方に御利用いただいているところでございます。　この３つの施設の中で、日よけ施設が設置されておりますのは、久御山中央公園野球場のみであり、木津川河川敷運動広場におきましては、簡易トイレは設置されているものの、夏場におきましては日差しを遮るものがないのが現状でございます。　一般的に、河川敷運動広場などにつきましては、河川管理者である国から占用許可を受ける必要がございますが、占用施設の新設や更新に際しましては、河川管理者が学識経験者などで構成されています木津川下流域河川保全委員会から意見を求めることになっております。　当委員会では、占用のあるべき姿について検討を行う中で、スポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とされており、そのような厳しい条件の中にあって、木津川河川敷運動広場が占用許可を受けているところでございます。　以上のことからも、日よけ施設など新たな占用物件の許可につきましては、条件が非常に厳しいことから、設置は困難であると考えております。　したがいまして、この河川敷運動広場における日よけ対策につきましては、利用者の方や大会などの主催者におきまして、簡易テントなどの御準備をいただくなど、日射病や熱中症対策を講じていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　岸住民福祉課担当課長　　　　　　　　　（住民福祉課担当課長岸　均さん登壇） ○住民福祉課担当課長（岸　均さん）　それでは、松本議員御質問の子育て支援担当課設置について、お答えいたします。　子育て支援につきましては、妊娠、出産、育児から、保育所・幼稚園への入所、入園、また、小学校や中学校、高等学校等への入学から卒業までの子育てに係る問題のほか、病気や療育、生活、経済的な問題など、さまざまなことについて行政の対応が求められています。　これらに関する事項を全て一つにまとめて対応することは、子育てをされている住民の皆様にとって、かえって不都合が生じる場合もありますので、わかりやすく行政内部においても、十分連携のとれた住民サービスを提供することが必要であると考えております。　この課の役割としましては、先の内容を基本に、多岐にわたる分野の施策を、より効果的・効率的に実施することと考えております。　また、小さなお子さんがいる方や、本町に転入される方にとって、できる限り効果的にワンストップで、相談や各種手続ができるように窓口の仕組みを整えるとともに、保健師などの職員が常にお子さんや保護者の方に長くかかわりあえることで、安心して子育てができる環境づくりを目指すことが重要ではないかと考えております。　合わせて、久御山町子ども・子育て支援プランに基づく施策の実施や進捗状況などについて、久御山町子ども・子育て会議を運営し、計画を点検・評価していくことにより、子育て支援施策のより一層の推進が図れるものと考えております。　現在、子育て支援担当課の内容につきましては、関係各部課等の長を構成員とする会議において、本町の課題や現状を分析した結果、母子保健や子育て施策、子育て医療などとかかわりが深い民生部門に設置する方向で検討しているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　田井社会教育課長　　　　　　　　　（社会教育課長田井　稔さん登壇） ○社会教育課長（田井　稔さん）　それでは、松本議員御質問の町民プール利用者の日射病、熱中症対策について、お答えさせていただきます。　ことしの町民プールの入場者は、７月２０日の海の日に最高入場者２０８６人を記録し、８月に入っても猛暑と天候に恵まれ、全体では昨年を１割上回る約３万２０００人の方に御利用いただいたところでございます。　この町民プールの日射病、熱中症対策としては、昭和６１年のプール開設時から、日よけテントを設置するとともに、プールサイドへの打ち水や、近年では帽子や衣服を着用して遊泳を許可するなどの対策を講じているところでございます。　また、近年の猛暑や利用者からの日よけ増設の要望があることから、仮設テント７張りを設置し、一度に約５００人の利用者が休憩いただけるよう対応しているところでございます。　一方、日傘やビーチパラソルの使用を、以前は一時的に認めていましたが、強風などにより飛ばされた場合、日傘の先端が利用者の顔や頭に当たるなど、非常に危険であることから、安全面を考慮し、仮設テントの設置を契機に、日傘やビーチパラソルの使用を御遠慮いただいているところでございます。　次に、ことしのプールでの救急搬送者、または、医務室に運ばれた人数でございますが、日射病、熱中症での救急搬送、また、医務室に運ばれた方はおられませんでしたが、擦過傷や鼻血などで７２名の方を医務室で処置していただいております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　松本議員。 ○２番（松本義裕さん）　それでは、２回目の質問をいたします。　まず最初に、公園移設について、お伺いいたします。　現在のところ、公園を現佐山保育所の跡地へ移設するということですが、現保育所の園庭と隣接する駐車場を合わせて新しい公園にし、既存の建物は、１階部分だけでも残しておけば、療育教室などの公共施設として、有効利用できると思います。　現在の保育所において、老朽化が進み、耐震構造的にも危険であるということは、聞き及んでおり、また、耐震補強をすることにより工事費用はかさみますが、何か有効利用について、お考えはありませんか。　それと、現在、（仮称）さやまこども園設置工事を平成２８年夏ごろから予定されていますが、工事に伴い、内屋敷公園の利用ができなくなります。　工事着工から、新しい内屋敷公園供用開始までの期間は、いつからいつまでと考えておられますか。　内屋敷公園が供用開始になるまでの間は、現在の内屋敷公園利用者に御不便をおかけすると思いますが、どのように対処される予定ですか、お答えください。　続いて、子育て支援の担当課設置について、答弁にもありましたが、できる限りワンストップを目指されるということは、地域における子育て世帯に安心感を与えるすばらしい試みだと思います。　厚生労働省においても、平成２７年度にワンストップ拠点を立ち上げる地方自治体は、１５０市町村と予定されております。　今現在、子育て支援課を開設されている市町村は、数多くあるのですが、ワンストップ拠点を立ち上げている市町村は、少ししかありません。　町規模でのワンストップの実現ということは、かなり難しく、数多くの問題があると思いますが、皆様が協力し実現することで、久御山町が子育てには十分配慮されている町であることを皆様にもアピールできると思います。　それと、答弁にもありましたが、子育て支援の担当課の役割として、子育て支援に対して、多岐にわたる分野の施策を、より効果的・効率的に実施することということですが、対象とする年齢によっては、職員の仕事内容も多種多様になってまいります。そのためにもさまざまな専門分野で幅広く経験を積まれている職員を配置しなければなりません。　そこで、子育て支援の担当課の対象となる子供は、何歳から何歳までと考えておられるのか、お尋ねいたします。　私が調査した中で、大分県臼杵市では、子育て総合支援センター開設を予定されていますが、子育て支援コーディネーター、家庭児童相談員、母子父子自立支援員、臨床心理士等を配置し、相談対応や個別指導に当たるそうです。　また、岩手県遠野市では、保健師、児童心理士、言語聴覚士、または保育士などの有資格者をコーディネーターに配置し、総合的な連携支援を図っているそうです。　そして、岐阜県におかれましては、来所相談、電話相談にも対応されており、電話相談においては、２４時間対応しているということです。　場合によっては、子供たちの学校生活にかかわる問題についての教育相談にも対応するため、学校教育従事者等の配置も検討しなければなりません。　そこで、お伺いします。　設置に当たり、子育て支援の担当課に携わる職員については、どういった方たちをどのように配置しようと考えておられますか。また、電話相談にも対応される予定なのか、お尋ねします。　職員の配置を検討する中で、現場におけるリーダーとしての役割、仕事内容も多くなるため、仕事を効率よく分担しなければなりません。問題が起こったときの対応も含めて、現場に携わる正職員の方が必要になります。　前回の議会定例会議、一般質問でもありましたが、子供と接する職員を嘱託の方や非常勤の方たちに全てお任せするのではなく、正職員の方の配置も検討すべきだと思います。　今回新しい課が開設されることを機に、久御山町の将来を見据え、子育て支援の担当課を充実させるためにも、正職員の育成が必要になります。　そこで、正職員の配置については、どのように考えているのか、お答えください。　また、子育て支援の担当課が開設されるということで、多くの皆様が御相談に来られると思います。　以前にも、先輩議員が質問されていましたが、現状の住民窓口サービスですと、会話も筒抜けで、周りの人に誰が御相談に来られているのか、すぐにわかる状態であります。　個人情報、プライバシーの配慮をしなければならないと思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。　最後に３つ目の質問に移ります。　町民プールの利用者への日射病、熱中症対策について、ことしの開催期間中は、既存の日よけテントだけではなく、仮設のテント７張りを追加で設置されたということですが、それでも利用者が多い日は、人数に対して日よけの数が賄えておりません。　京都府において、プール設置に関する条例・要項の制定はされておらず、どの程度、日よけ設備を設置しなければならないかは、明確ではありませんが、利用者の安全を考える中で、今以上の日よけ施設が必要だと思います。　仮設テントを増設するに当たり、プールサイドにスペースがとれないということであれば、もっと監視員の教育を徹底し、お客様に注意を促せば、以前のようにパラソルや日傘の使用も可能であると思います。　あと、ミストを設置することにより暑さも軽減されます。その点について、どのように考えているのか、お答えください。

　次に、運動広場利用者への日射病、熱中症対策について、先ほど、答弁にもありましたが、河川敷の占用許可を受けるに当たり、スポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことが基本とされている中で、河川管理者から占用許可を受けているということは、理解できました。　ただ、占用許可を受けているということで、その施設を利用される方の安全は、私たちが考えていかなければならないと思います。　木津川河川流域の各市町村におきましては、住民の皆様に有効利用していただけるよう、河川敷の占用を行い、さまざまな方法で活用されております。　笠置町ではキャンプ場として、城陽市ではテニスコート、野球場として、利用されておられます。木津川市から嵐山まで、サイクリングロードとして、舗装もされております。　河川敷の占用が難しい中で、各自治体が住民の皆様のために、河川管理者と協議を繰り返されているのだと思います。その点も踏まえて、施設利用者、住民の皆様のために、再度、日よけ施設の設置について、検討していただきたいと思います。　それぞれの問題について、どのように考えているのかをお尋ねし、以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　松本教育次長　　　　　　　　　（教育次長松本正之さん自席答弁） ○教育次長（松本正之さん）　それでは、松本議員御質問でございます、そのうちの現佐山保育所の建物活用、跡地の利用計画につきまして、お答え申し上げたいと思います。　議員におかれましては、こども園の整備、また地域の公園の魅力づくり、そして、今、療育教室の部分まで、教育の施策を幅広く、多岐にわたる改善につきまして、追求いただき、また強く御関心を持っていただくなど、御進言いただきましたことにつきまして、感謝を申し上げたいと思います。　さて、先ほど公園担当課のほうが答弁をいたしましたが、第一義的には、やはり内屋敷公園の機能廃止にかわって、その代替機能を有する公園整備が必要でございます。　またその中で、御提案いただきました有効策を事業全体のスキーム、いわゆる枠組みで精査をいたしましても、残す建物部分の耐震補強の手だて、隣接の駐車場用地の確保等の見通しに時間を要するなど、結果的に新たな費用がかさむなど、財政事情を勘案する中、総合的に判断をいたす中で、現行どおりの内容で公園整備を進めることといたしたいと考えてございます。御理解、御協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　池田都市整備課担当課長　　　　　　　　　（都市整備課担当課長池田　孝さん自席答弁） ○都市整備課担当課長（池田　孝さん）　それでは、松本議員２回目の御質問の内屋敷公園の供用開始期間、及び供用開始までの対処について、お答えいたします。　佐山保育所の跡地に計画しております公園の工事着工時期といたしましては、（仮称）さやまこども園の供用開始を平成２９年度中に予定されており、それに伴います佐山保育所の解体工事が、移転後の平成３０年度の当初ごろとなる予定でございます。　公園整備工事の着工は、今のところ平成３０年度の夏ごろから秋にかけてとなる見込みであり、公園の供用開始は、平成３０年度末ごろになると考えております。　現在、内屋敷公園の跡地に内水対策としまして、調整池の設置工事を平成２８年春ごろから予定しております。調整池の工事と（仮称）さやまこども園工事の期間中の約３年間の公園利用者への対応でございますが、公園の利用につきましては、工事着手までの平成２８年度春ごろまで利用可能ですが、その後の代替公園を用意することは、用地確保の面からも非常に難しいと考えております。したがいまして、公園利用者の皆様には御不便をおかけいたしますが、近接しております宮ノ後公園、また宮ノ川北公園、西林公園を御利用いただきますようお願いしていきたいと考えております。　次に、河川敷における日よけ施設の設置要望についてでございますが、先ほども御説明いたしましたとおり、維持管理の面や厳しい占用条件の中で非常に難しいとは思いますが、利用者の健康面や安全面を考えまして、必要性について理解をいただくよう河川管理者であります国に対して、改めて要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　岸住民福祉課担当課長　　　　　　　　　（住民福祉課担当課長岸　均さん自席答弁） ○住民福祉課担当課長（岸　均さん）　子育て支援の担当課の対象につきまして、お答えさせていただきます。　生まれる前から乳幼児期を経て、中学校卒業までの子供とその家庭に重点的に対応していきたいと考えております。　また、必要に応じて、おおむね１８歳までの子供とその家庭も対象とし、一貫した支援ができる課としたいと考えております。　職員につきましては、一般事務職に加えて、保健師や保育士、栄養士などの専門職を考えております。また、発達障害等にも対応できる職員を検討しております。　あわせて、相談窓口を設置し、来庁相談や電話相談には応じていきますが、２４時間の電話相談への対応は、今後の課題といたしております。　正職員の配置につきましては、正職員も嘱託職員も町職員でありますので、必ずしも町職員がその全ての業務に従事する必要があるものではないと考えております。　何よりも大切にすべきことは、乳幼児期から蓄積された正確なデータを引き継ぎ、専門性にたけた職員が対応することと、継続性のある支援をすることが大切であると考えています。　済みません、「必ずしも町職員」と言ってしまいましたが、「正職員がその全ての業務に従事する必要があるものではないと考えています」に訂正させていただきます。申しわけございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　森山総務課長　　　　　　　　　（総務課長森山公雄さん自席答弁） ○総務課長（森山公雄さん）　松本議員御質問の窓口におけるプライバシーへの配慮について、お答えさせていただきます。　役場の窓口は、解放感のあるオープンカウンターとなっており、利用される皆さんからも職員からもお互いの顔がよく見えるというメリットがございます。一方で、相談内容によっては、プライバシーに配慮して、別室で応対したほうがよい場合も多々ございます。　そのような場合には、相談室が二部屋ございますので、そちらを利用するなど臨機な対応を心がけているところでございます。　また、カウンターで対応する場合は、議員御指摘のとおり、相談者の顔がほかからよく見えます。昨年度に試行的に一部カウンターについ立てを設置したところでもございます。今後、子育て支援担当課を設置するに当たって、現在、１階民生部全体の課の見直しもあわせて検討しており、その中で、１階窓口全体のレイアウトの見直しも必要となる中で、わかりやすい案内表示、サインや、議員御指摘の受付カウンターでのプライバシーの確保など、住民の皆様にとって相談しやすい環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島　宏樹さん）　田井社会教育課長　　　　　　　　　（社会教育課長田井　稔さん自席答弁） ○社会教育課長（田井　稔さん）　それでは、松本議員、御質問最後の町民プールの日射病、熱中症対策について、お答えさせていただきます。　議員御指摘のことにつきましては、日よけなどの飛散防止対策など、設備の安全性を十分考慮し、常設もしくは簡易テントの増設、ミストの設置も含めて、どのような方法ができるか検討してまいりたいと思います。　合わせまして、特に利用者が多数来場されます土曜、日曜、休日は、日陰の場所も限られておりますので、利用者においても体調管理に気をつけていただき、帽子着用など、暑さ対策を講じていただきますよう、啓発にも努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます　　　　　　　　　（松本義裕さん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　１番、信貴惠太さん。　　　　　　　　　（信貴惠太さん登壇） ○１番（信貴惠太さん）　１番、緑風会の信貴惠太でございます。　議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます前に、一言御挨拶を申し上げます。　４月２６日の統一地方選挙におきまして、久御山町議会議員の一員にならせていただきました。皆様に心より感謝申し上げます。　それと同時に、責任の重さを感じる次第でございます。住民の皆様の声をしっかり聞き、議会に届ける太いパイプ役として、より暮らしやすい久御山のために一生懸命頑張る決意でございます。　先輩議員の皆様、そして理事者の皆様におかれましても、今後とも、御指導・御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、一括質問にて質問させていただきます。　まず、第二岡本総合病院移転による、さらなる府道宇治・淀線の渋滞対策について、質問させていただきます。　府道宇治・淀線は、宇治市宇治橋西詰交差点を起点に、京都市伏見区木津交差点に至る道路です。また、国道２４号大久保バイパス、第二京阪道路久御山南インターチェンジ、国道１号線、京滋バイパス久御山南インターチェンジと接続し、久御山町民の方も、生活の中で頻繁に利用されている道路です。　この府道宇治・淀線の渋滞は、以前から問題になっていたと思います。第二岡本総合病院移転に伴い、さらなる渋滞が予測されます。　昨年の１０月２６日の第二岡本総合病院建設に対する佐山自治会の説明会では、第二岡本総合病院の交通量は、およそ１時間当たり６０台から１００台の車がふえるのではないかと、岡本病院側からの説明がありました。　この台数は、病院に来られる患者さんがほとんどの台数だと思いますが、その患者さんは、宇治・淀線から入り口があります町道南代・西ノ口線を通って入ってこられます。また、当然のことながら、来院された患者さんは、町道南代・西ノ口線から府道宇治・淀線を通って帰宅すると予想されます。　この第二岡本総合病院の入り口に入るために、たくさんの方が利用される府道宇治・淀線と町道南代・西ノ口線の交差点も、現状では渋滞がさらにひどくなるのではないかと懸念しております。　交差点に信号機や右折レーンの整備をすることが、渋滞対策に必要だと思いますが、町はどのように考えておられるのかをお聞きします。　次に、第二岡本総合病院のヘリポートについて、質問いたします。　第二岡本総合病院は、緊急搬送の受け入れや、２４時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、災害発生時に、被災地域内の傷病者の受け入れ及び搬出を行う役割を担っている災害拠点病院であります。　久御山町にこのような災害拠点病院ができることは大変心強く感じる一方で、皆様にも記憶に新しいと思いますが、ことしに入り、３月６日に三重県で民間のヘリコプターが１機墜落し、搭乗していた男性２人が亡くなられました。　また、８月１２日にも沖縄県で、アメリカ軍のヘリコプターが船の甲板に墜落する事故がありました。　第二岡本総合病院において計画されているドクターヘリについても、墜落事故が起こる可能性は否定できません。また、ヘリコプターの発着時の強風や騒音問題など、近隣住宅地へのさまざまな影響が大変懸念されるところであります。　先ほども申しました昨年の１０月２６日の説明会では、ヘリコプターによる緊急搬送の計画内容についての具体的な説明がされておらず、ドクターヘリ運航やヘリポートの設備についてもわからない点が大変多くあります。昨年の説明会から約１年が経過しており、着々と建設が進んでおりますが、第二岡本総合病院から町に対し、ヘリポートやドクターヘリについて詳しい説明があったのかをお聞きいたします。　１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　池田都市整備課担当課長　　　　　　　　　（都市整備課担当課長池田　孝さん登壇） ○都市整備課担当課長（池田　孝さん）　それでは、信貴議員御質問の第二岡本総合病院移転に伴う渋滞対策としての道路整備や信号機の設置について、お答えいたします。　本町は、国道１号や国道２４号、また平成２２年に全線供用開始いたしました第二京阪道路など、主要な広域幹線道路が整備され、さらには府道宇治・淀線、府道八幡・宇治線があり、京都府南部の交通の要衝として発展してまいりました。　国道１号や第二京阪道路など南北軸の道路は整備され充実しているものの、東西軸につきましては、府道の２路線に依存している状況であり、従前から、特に宇治・淀線では、第二京阪道路交差点を先頭に慢性的な交通渋滞が見られているところでございます。　さらに、第二岡本総合病院の出入り口となる町道南代・西ノ口線と府道宇治・淀線とを接続します交差点周辺は、一般車両に加え、病院来院者の車の増加が見込まれることから、これらの渋滞対策につきましては、大久保方面へ走行する車両が町道へ右折する際の右折レーンや信号機の設置など、地元からの要望にもあるように、周辺道路の整備は渋滞緩和対策として、町といたしましても重要な要素であると認識しております。　とりわけ信号機の設置につきましては、歩行者や通過車両の安全を確保する上で極めて重要であると考えております。　現在、道路管理者である京都府や京都府警察本部など関係機関と道路形態などについて、協議を行っているところであり、早期の設置に向けて、引き続き、協議を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　髙田長寿健康課長　　　　　　　　　（長寿健康課長髙田博和さん登壇） ○長寿健康課長（髙田博和さん）　それでは、御質問の第二岡本総合病院のヘリポートについて、お答えいたします。　新設されます第二岡本総合病院につきましては、救急医療及び災害拠点病院としての機能を備えていることから、ドクターヘリの活用目的である救急患者の受け入れ、重篤患者の病院間搬送、臓器移植でのヘリコプター利用のためのヘリポートが設置される予定となっております。　久御山町は、京都府内でも京丹波町以南を運航範囲とするエリアに含まれており、大阪大学医学部附属病院を基地とする大阪府ドクターヘリと済生会滋賀県病院を基地とする京滋ドクターヘリの２つが運航しております。　ドクターヘリによる患者の受け入れに伴う病院は、府内全域に１５カ所あり、そのうち山城北医療圏内に５カ所、第二岡本総合病院は、その一つとなっております。　御心配されております安全面についてですが、まず、運航時間につきましては、午前８時３０分から日没３０分前までに定められており、夜間や悪天候等の視界不良時などは運航されません。ヘリコプター侵入経路は、風向きなどの関係もあり、北側・南側２方向としておりますが、近隣住宅地への影響を避けるため、屋上ヘリポートには、可能な限り民家のない南側から発着する計画であると聞いております。　また、ヘリポートの建設に当たっては、航空法、建築基準法など法律や国際基準により、建物強度や落下防止設備などが厳しく定められております。　なお、平成２６年度のドクターヘリによる医療機関受け入れ実績につきましては、京都府内全体で４４件であり、そのうち４２件が京都第一赤十字病院でありました。　以上のことからも、ドクターヘリによる救急患者の受け入れについては、極めて少ないものと考えられますが、災害時の対応等も考えられるため、第二岡本総合病院からは、今後の状況については、予測が難しいと聞いております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴議員。 ○１番（信貴惠太さん）　それでは、２回目の質問をいたします。　回答いただきました道路整備や信号機の設置は、渋滞対策、交通安全に必要不可欠なことだと思いますので、継続して、京都府、京都府警と協議のほどお願いいたします。　そこで、渋滞対策の考えとして、府道のバイパス的な機能としての木津川堤防の道路の活用は検討できないのでしょうか。もちろん、安全面や地元地域の方の理解など、問題もたくさん出てくると思います。しかし、新たに道路を整備するよりも、問題が少なく現実的ではないかと考えています。交通時間指定や一方通行にするなど、利便性と安全面を考えて、いろんな方法があると思います。木津川堤防の道路活用は検討できないのかを質問させていただきます。　次に、ヘリポートの２回目の質問をさせていただきます。　病院側もまだ詳細については、どのような状況になるかわからないとのことでありますが、病院開設に当たり、地元住民に正しく理解し協力していただくためにも、説明会を開催する必要があると思います。　ヘリポートやドクターヘリの具体的な内容について、地元説明会を開催するよう、町から第二岡本総合病院に要請していただくことをお願いして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　池田都市整備課担当課長　　　　　　　　　（都市整備課担当課長池田　孝さん自席答弁） ○都市整備課担当課長（池田　孝さん）　それでは、信貴議員２回目質問の府道に係る道路整備や信号機の設置のほかに、渋滞緩和につながる施策の検討について、お答えをさせていただきます。　渋滞緩和につながる施策としまして、この地域における府道のバイパス的な機能を持った道路の整備が考えられます。　しかしながら、新たな道路整備を行うことについては、用地の確保や財政的な面から極めて困難であります。　信貴議員御提案の木津川堤防上の道路の活用につきましては、府道のバイパス的機能を考える上で、渋滞緩和につながる一つの方策と考えられることから、今後においては、地域住民の御理解はもちろんのこと、周辺の環境への問題など十分に検証する中で、京都府を初め、木津川堤防の管理者である国土交通省へも要望してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　髙田長寿健康課長　　　　　　　　　（長寿健康課長髙田博和さん自席答弁） ○長寿健康課長（髙田博和さん）　説明会の開催ということで、お答えさせていただきます。　信貴議員御質問のとおり、ドクターヘリの適切な運航のためには、地元住民の方々の御理解、御協力が必須であると考えております。　災害時の受け入れなど、そのときにならなければわからないということが、多々あるんですけれども、安全性、それから、定時の運航内容など、想定できる範囲について、説明する場を設定するよう、町のほうから要請してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　（信貴惠太さん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　これより、昼食休憩に入ります。午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（島　宏樹さん）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　３番、林　吉一さん。　　　　　　　　　（林　吉一さん登壇） ○３番（林　吉一さん）　３番、清風会、林　吉一です。　質問の前に、議長のお許しを得て、一言御挨拶させていただきます。　私は、ことし４月に行われた久御山町議会議員一般選挙で初当選させていただきました。そして、今その重責を全身全霊で感じながら、住民の暮らしの向上のために、日々、議員活動に努めております。そして、今回の定例会では、初めて質問をする機会をいただきました。今後とも浅学非才な私に皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。　今回は、私が選挙公約にまとめました項目２点について、質問させていただきます。　まず１点目は、安心・安全なまちづくりに努めていくことを考えておりまして、道路交通の現状と安全対策について、次に２点目は農家農業の活性化を図ることについて、元気の出るための農業支援施策を引き続き展開する、次期第５次総合計画の策定を見据える中で、質問をさせていただきます。　それでは１点目の質問です。　本町におきましては、国道や府道など主要な幹線道路が町内を縦横断し、整備がされております。また、大きな交差点については安全対策が進んでいると感じます。しかし一方で、地域・集落の外れ地や住宅内道路、中でも町道を初め農道なども含めた身近な道路ほど、交通量が少ないことから、意外にその安全対策が十分でないように感じます。　そこで、町内における道路交差部を初めとして、事故発生状況や信号機のない交差点の事故発生状況について、道路管理者として状況の把握をしているのか、現状と安全対策について町の考えをお聞きかせください。　続いて２つ目の質問ですが、本町の基幹産業の１つである農業が、ここに来て大きく衰退する現状にあり、現在、専業農家は３０年前と比べて非常に厳しい数値と思います。実際、農業センサスにおける販売農家数だけでも数値を見ると、平成２年と直近の平成２２年を比べると６１２戸から３６４戸に大幅に減少しております。　今、農業は生産農家として生計を立てるのにふさわしい産業であるでしょうか。本町の農業の現状をただす中、担当課の考え、認識をお聞きかせいただきます。　まず、この農家の減少傾向などをどのように考え捉えられているのか。今、生産者、農業者には町の産業の振興面で何を期待し、農業を支える支援について、町の責務をどのように考えておられますか。　京都府においては、ＪＡが主体となって中島地区に整備されたネギの加工施設や、お茶農家の育成などについても支援されているが、本町が農家に行っている支援について、具体的にお聞かせください。　また一方で、国の補助金や府支援メニューを見据えてしまうことが多くなっているが、一番生産者に近い位置にいる本町の担当所管が、今後の農業を魅力づける強い牽引力を持つことが本当に大切であることから、現状の認識についてお聞かせください。　さらに、農産物についての消費拡大、農地の有効活用策、若手農業者の支援策なども必要と考えられるが、現状はどのようになっているのかお答えください。　次に、本町は昭和５０年代に整備された田畑の圃場整備事業があって、もう４０年が過ぎようとしています。町内には農業振興地域が指定され、その地にふさわしい優良な農地を守り形成し続けるため、脈々と受け継がれて大切に保全・管理されている状態に農地があると思っていました。　しかし、ここに来てその状態は厳しくなっており、農地の低利用、荒廃に陥っていくケースがふえていると感じます。早期に復元可能な農地を見つけ、町として活用方針、支援策を手だてしないと、農業振興、農地の保全を続けられなくなるのではないかと思いますが、今後の対策について、お伺いいたします。　また、新たな農地の貸借制度が進められていますが、農地を守り、生産者を守るためにふさわしいものになっているか、現状と効果についてお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　池田都市整備課担当課長　　　　　　　　　（都市整備課担当課長池田　孝さん登壇） ○都市整備課担当課長（池田　孝さん）　それでは、林議員御質問の本町における事故発生状況と安全対策について、お答えいたします。　本町における事故の発生状況でございますが、平成２５年中の事故発生件数は２６３件、平成２６年中は２３６件、また平成２７年１月から７月まででは１３９件となっております。　なお、重大事故等につきましては、そのほとんどが国道や府道で発生しております。　町内における信号機のない交差点に特化した事故件数につきましては、統計が出ておりませんが、宇治警察署管内での出会い頭が原因の事故発生件数としましては、平成２５年中で２３４件、平成２６年で２６４件となっております。　本町の安全対策の取り組みといたしましては、交通事故を未然に防止する観点から、本町交通安全対策協議会を初め、宇治警察署、本町教育委員会など関係機関と広く連携を図りながら、見通しの悪い交差点での道路反射鏡の設置や啓発看板を設置するとともに、交通安全啓発活動に鋭意、取り組んでいるところでございます。　また、７月には宇治警察署長を初め、交通安全対策協議会会長、行政からは信貴町長、教育長、関係各課が通学路を中心とした町内の危険箇所のパトロールを行ったところでございます。その際、改善等の意見があった箇所につきましては、実施可能なものから順次、取り組んでいるところでございます。　今後も、引き続き関係機関と連携を深めながら、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　内座産業課長　　　　　　　　　（産業課長内座元巳さん登壇） ○産業課長（内座元巳さん）　それでは、林議員御質問の農業振興対策について、お答えをいたします。　現在の農業は、米価の下落やたび重なる自然災害などに加え、従業者の高齢化など大変厳しい状況にあると認識しております。このような中で、本町では、後継者の世代交代が行われつつあり、法人化も少しずつではありますが組織化されつつございます。それぞれの活躍に期待しているところであります。　初めに、御質問の本町の具体的な支援といたしまして、町特産農産物の消費拡大及び農業生産者の意欲の向上、地産地消を推進するため久御山ブランド化推進事業として、平成７年からＪＡが販売いたしますビニ帯や袋詰めフィルムを購入された農家に対しまして補助を行っており、平成２６年からは、まちの中でも生産量の多いホウレンソウとコマツナを生産・出荷している団体に対しましても、団体用の袋詰めフィルム購入に対して補助を行っているところでございます。　農業振興施策対策事業では、町単独の補助事業で、農業基盤の整備促進及び農業の担い手の育成・確保などを図るため、国・府など他の補助事業で事業化できない案件を抱える農家や関連する組織の要望に、迅速に対応いたしております。　直近の昨年でございますが平成２６年では、坊野島の畑灌組合の井水ポンプの取りかえほか工事、それと藤和田野菜出荷組合の既設揚水設備改修工事に対し、補助金を交付いたしております。　また、平成２６年度に限ってではございますが、米価下落の激変緩和対策といたしまして、ＪＡの一般出荷米に対して１袋３０キロ当たり３００円ではございますが、補助金を交付させていただいたところでございます。　次に、御質問の担当所管から現状を見据えた支援策でございますが、これからの農業は、都市近郊の優位性を生かした次代に継続・発展する農業体制づくりを推進し、地域農産物のブランド化を推進することによって、消費拡大と地域農業者の収入増を目指していくことが必要であると考えております。　そのためには、まず地元でつくったものは地元で消費することが大切であり、安心・安全なものを食することの大切さを踏まえて、地産地消の取り組みとして食育の推進が重要であると考えております。　また農地は、治水や景観形成など多面的な機能を有しておりますので、農業・農村の地域活動や営農の継続等、担い手の育成等構造改革も後押ししつつ、自然環境が保全されることに期待をいたしております。　いずれにしましても、これからの農業は収益性の高い農業経営の構築を目指していくことが重要であることからも、引き続き農家へのより効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、農地の貸し借りでございますけれども、貸借制度、いわゆる農地中間管理機構につきましては、現在、受け皿となる担い手でございますが、京都府南部では一番多く、町内はもとより町外からも借り入れの希望をされているところであります。　しかし、平成２６年、昨年７月から始まりましたこの事業も、本町においては貸し手となる希望者が初年度は全くなしという結果に終わっております。希望されなかった原因としましては、貸借期間が１０年以上としていることから、期間が長過ぎるとの声や、顔の見えない方に先祖から預かった財産を貸し出すことはできないといったようなお声をいただいております。　本年２年目に入りまして、少しではありますが貸し手も出てきてはございますが、まだ農地中間管理機構は動き出したところで、成果に至っているところではございません。　議員御指摘のとおり、全国的にも高齢化や後継者不足による離農、特に機械を要する米作は顕著でございます。本町では受託組織や縁故、知人の農業者に任せるケースが多く、土地の貸借としましては、現在、農地中間管理事業よりも農業経営基盤強化促進法に基づきます利用権の設定というのが非常に多い状況であります。　しかしながら、この縁故や知人に任せる利用権の設定のケースでも、近年、継続の際には高齢化、後継者不足でその設定ができないケースも出てきております。次の手段としては、やはり農地中間管理事業の役割は大変重要であると考えております。　今後におきましても、農家の大小にかかわらず、農家にとって必要性を見きわめながら、この事業の活用を進め、農地の保全と農業経営の確立に努めてまいりたいと考えています。　以上、答弁とします。 ○議長（島　宏樹さん）　林議員。 ○３番（林　吉一さん）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、道路の安全対策についてですが、生活道路での車同士の追突や出会い頭の小さい事故は、少しの意識がえや配慮によって防止できるものと思われます。事故当事者が地域の知人や顔見知りなどのケースもあって、後々気まずい状態になっております。運転者が安全走行に努めることはもちろんですが、事故防止につながる安全対策を道路管理者として的確に講じる必要があるのではないでしょうか。　信号機、停止線などは公安委員会で要件によって採択・整理されますが、生活道路の安全対策については、町道路管理者が判定できるものと考えます。そのために自治会などがみずからの地域の安全を地域で考えるとした地元提案型改善事業に取り組む手法を取り入れることはできないでしょうか。　また、最近、ほかの市町村で交差部の路面を識別しやすく、でこぼこによる路面で滑りどめ効果を上げているなど、走行中のドライバーに注意喚起を促すことができるような新たな路面舗装を活用した技術などの導入もされているとお聞きしますが、具体策の１つに交差点の存在を事前予知、早期に運転手の視覚に見やすくする路面のカラー化など、有効な手段はないかと思いますが、担当課としての所見をお聞きします。　次に、農業についてですが、農業を取り巻く問題は、町としても手をこまねいている状態と理解しますが、ここに来て次代につながる若手の農業者が期待する支援策が年々先細っていく状況にあると感じます。　一方、町の後継者問題は他市町村に比べても、まだよい状況と聞きますが、そのために、次代につながっていく農業後継者を元気に支援する制度・施策の展開を期待したいと思っています。　本町の農業は、他市町村からもうらやましく思われるような手厚い支援策の宝庫でありましたが、平たんな地、連続集約できる圃場、都市近郊にあって生産地から消費者へ最も近い地域の利便なども上げられます。　自然に優しく、安全で安心できる生産物にこだわるなどし、環境に意識を持った豊かなものを、顔の見える生産者のある農業のまちとして、久御山町の魅力につなげていくことが、これまである町の資源を再生する近道だと思います。そのため、まちづくりの魅力づくりに農業振興策を充実する思いはありませんか。　本町がこれまでに誇ってきたオリジナルのメニューが、ここ数年、厳しい財政運営の中で消滅される状況となっています。しかし私は、今、厳しい局面を持つ事務事業であっても、早々に見切ることをするのではなく、若手農業者との意見交換などの積み上げをし、まちの魅力につなげることによってプロジェクト事業になり得ると思います。　特に、平成２７年度末策定を目指す第５次総合計画においては、丁寧にきちっと町が農業を支援し続ける姿勢を明記してほしいと思います。　そこで、第５次総合計画に示される大綱の中で、第１番に「魅力と個性にあふれた強い産業を育む」とありますが、土地利用について農地保全地域については、まちの優位性や都市づくりへの切りかえに合わせ、多くの負担と規制をかけてきた農業を改めて支え続ける工夫を求めたいと思っています。　また、次世代を支援するための制度として、農業や魅力ある生産基盤の活用策を行政としても積極的に加担できる体制が必要だと思いますが、町長の思いをお聞きします。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　池田都市整備課担当課長　　　　　　　　　（都市整備課担当課長池田　孝さん自席答弁） ○都市整備課担当課長（池田　孝さん）　それでは、林議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。　議員御質問の地元提案型改善事業の取り組みにつきましては、住民の皆様からの声を聞く方法として十分理解をいたしております。　本町におきましても、できる限り住民の皆様からの声を聞くために、これまでからエコーラインやエコポストの設置などを進めており、特に自治会につきましては、自治会長会や自治会長サロンなど、機会があるごとに自治会長から直接、自治会の困り事や道路などの改良点などをお聞きするとともに、自治会からの要望につきましても常にお受けしているところでございます。　今後におきましても、地元提案型改善事業とまでは考えておりませんが、議員からの御意見も参考にさせていただく中で、自治会からの要望につきましては、積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、道路面のカラー化の御提案でございますが、議員御指摘のとおり、ドライバーが交差点の形状を視覚により認識することで、出会い頭での事故防止につながる有効な手段と考えております。　本町におきましても、従前から比較的道路幅の狭い生活道路の交差点におきまして、十字マーク、Ｔ字マークの道路標示を行ってきたところでございます。加えまして交差点のカラー舗装につきましても、見通しの悪い交差点や通学路を中心に、今年度中に実施する予定でございます。　今後におきましても、通学路や見通しの悪い交差点を中心に、現場を調査する中で計画的に実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、林議員の御質問について、お答えをいたします。　現在の農業経営は大変厳しい産業であると思います。幸い本町におきましては、課長答弁のとおり世代交代もあることから、次世代の方々にも期待をしてるところでございます。　御指摘のとおり、農業を産業の柱とすべく、第５次総合計画にも農業を収益性の高い産業にする必要を掲げているところであります。　先般、クロスピアくみやまにおいて、議員各位にも御臨席を賜る中で、農業者交流会議を開催し、農業者とも意見交換をさせていただいたところでございますが、次世代を担っていただく農業者は大きく変わろうとしていることを実感いたしました。　今日までの本町は、都市近郊の地の利に頼ってきましたが、道路交通網の発展が便利になる反面、都市近郊としての好条件が広範囲に拡散しており、産地の拡大が広がっていると感じております。　今後も引き続き、時代に即した効果的な農業政策を展開する必要があり、農業が厳しいだけでなく、厳しい先には魅力があるものでなければいけないと考えております。　土地利用につきましても同様に、農地の持つ多面的機能を保持するための優良農地を保全しつつも、広く意見を賜りながら時代の要請に応えてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　（林　吉一さん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　１２番、戸川和子さん。　　　　　　　　　（戸川和子さん登壇）

○１２番（戸川和子さん）　１２番、公明党議員団の戸川和子でございます。　通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　まず初めに、子供たちのインターネットなどの利用と情報マナーについて、お尋ねいたします。　２０世紀末から２１世紀初頭へかけての最も著しい科学の進歩は、情報分野、特にインターネットの発達だと言われています。１０年前には予想すらしなかった速度で、その進歩・普及は進み、インターネットなしには私たちの日常生活は考えられないと言っても過言ではないほどです。　日常生活の利便性を格段に高めたインターネットは、同時に相手先が見えぬまま、人間関係や契約関係を築くことができる一方、リスクも生じてきます。道徳、世間体、コミュニティなどの監視といった社会的規制により抑えられていた人々の欲望も、匿名性という衣を着て、抑えておくことが困難になりつつあります。インターネットは使い方によっては現在社会の病理を増大させていますし、また子供たちにも最も大きな影響を与えています。　現在のインターネット社会には、自己責任原則に基づいて自主的な行動が要求されていますが、はかり知れないほど危険な落とし穴がたくさんあります。そこに子供たちが安易に入り込めば、その危険性はますます増大します。　特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやネット上の犯罪の温床になるなど、多くの課題があります。しかしその反面、教育においても必要なものであり、遠ざけるものでもありません。　そこで、いかにそれをうまく利用するのかという教育が必要で、ネットなどの適切な活用方法、情報マナーの向上などの取り組みが一層求められています。本町の子供たちのインターネットなどの使用の状況をお聞かせください。　次に、若者の夢への応援について、お尋ねいたします。　将来サッカー選手になりたい。パイロットになって空を飛びたい。ケーキ屋さんになりたい。幼稚園の先生になりたいなど、子供のころ自分の将来の夢を描いた経験は誰もが持っていると思います。　人間は夢を描くことで日々の生活を楽しいものとし、さまざまなことに挑戦し、みずからを成長させていくことができます。仮に夢を描くことができなくなってしまったら、生きていくエネルギーの大半を失うことになってしまうと言ってもよいかもしれません。　特に、若者の時期は、社会的に自立した大人に移行するための重要な時期であり、その過ごし方について周囲の大人が積極的にかかわっていく必要があります。社会を構成する一員として、若者の果たす役割は大変大きく、未来へつなぐ貴重な存在です。　若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体もあります。学生や若者の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えます。　そこで、本町では、子供たちや高齢者に対する支援はいろいろとありますが、特に若者に対する支援はどのようになっているのか、お聞かせください。　最後に、地域創生、地方創生戦略の推進について、お尋ねいたします。　我が国の人口は減少状態に入っています。また東京圏への一極集中が進んでいます。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。　このような状況を踏まえ、政府は、昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を決定されました。さらに都道府県や市町村には、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。　そこで、本町でも消費喚起型として実施されたプレミアム商品券がございますけれども、現在の状況と地方版総合戦略策定のために立ち上げられた総合戦略会議の方向性と進捗状況をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん登壇） ○学校教育課長（内座多恵さん）　それでは、戸川議員御質問の子供たちのインターネットなどの利用と情報マナーについて、お答えいたします。　社会の高度情報化が進み、現在では子供から高齢者までが容易にインターネットを利用できるようになっております。とりわけスマートフォンの急速な普及により、青少年にとってインターネットはますます身近なものとなってきております。　議員御質問の本町の子供たちのインターネットなど使用の現状といたしましては、全国学力・学習状況調査及び京都府学力診断テストの質問紙によりまして、小学４年生、６年生、中学１年生、３年生の状況について、把握をいたしているところでございます。　これによりますと、自分専用の携帯電話またはスマートフォン所持率は、小学４年生で４５％、中学１年生で７１％となっております。また、インターネット等の１日当たりの使用時間については、２時間以上使用していると答えた児童生徒の割合は小学６年生で１１.３％、中学３年生で４８.１％となっておりまして、小中学生ともに京都府平均及び全国平均より高い比率というふうになっております。　なお、これまでにインターネット等の利用から犯罪に巻き込まれたというような報告は、現在のところございません。　以上、答弁といたします。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本行財政課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん登壇） ○行財政課長（岡本裕史さん）　それでは、戸川議員の御質問の若者の夢への応援について、若者に特化した支援策はあるかどうかという意味での質問に対して、お答えをいたします。　本町では、学校就学援助や養育医療費助成など、低年齢層に向けた子育て支援制度は充実していると認識しております。また、低所得者や高齢者に対してもさまざまな形での支援、援助を実施しております。　しかしながら現在のところ、健康な若者への支援というような発想は、実際のところなく、本町では特に若者に特化した助成金などの支援は行っていない現状でございます。　続きまして、私のほうから地域創生についての中で、本町の地域創生の進捗状況などについての御質問に対して、お答えをさせていただきます。　まち・ひと・しごと創生法に基づき、現在、地方版総合戦略である久御山町総合戦略の１２月策定に向け、行政内部組織として総合戦略推進本部を立ち上げ、また有識者で組織した総合戦略会議を開催して検討を進めているところでございます。　総合戦略会議は、京都府立大学公共政策学部の准教授に座長をお願いしており、また町内企業の従業者、経営者、また子育てサークルの代表や金融機関から京都銀行、ＦＭ宇治放送、京都府自治振興課など、さまざま方面の方々に御参画していただいております。そして充実した人材の中で進めているところでございます。　また、総合戦略会議では、町内定住の促進、産業活力の発揮、町の魅力発信、少子化対策、協働と連携、安全・安心の６つの基本目標について御意見をいただいており、全体で５回程度の予定で、現在、第３回目までの協議を終えておるところでございます。　これまでの会議では、一例といたしまして、町内定住については若い女性に関心を持ってもらえるような町並みや景観の整備、産業活力については通勤の駐車場確保のための税制優遇や女性が働きやすい職場づくり、地元食材を利用したビュッフェなど、地産地消によるブランド力強化などといった斬新なアイデアをいただいておると認識しております。　こうした御意見を参考にしながら、具体的な計画をまとめてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　内座産業課長　　　　　　　　　（産業課長内座元巳さん登壇） ○産業課長（内座元巳さん）　それでは、戸川議員御質問のプレミアム商品券の発行状況について、お答えをいたします。　この事業は既に御案内のとおり、町商工会に業務委託をしているところでございます。プレミアム商品券の応募を８月２８日に締め切りましたところ、２０９０世帯の応募で購入希望総数は約９０００、正確には８９２８セットでありました。　販売セット総数が５０００セットでございますので、上回る応募数でありましたことから、申し込み口数の複数希望者を調整した後に抽せんをいたし、購入者及び購入セット数を決定の上、去る９月４日に引換券を発送いたし、商品の引きかえを今週の１４日から、あすまでということでさせていただいているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　それでは２回目以降の質問をいたします。　本町の現状はよくわかりました。私が思っていたよりたくさんの児童生徒が携帯電話やスマートフォンを持っているなというのが感想でございまして、その中でも１日２時間以上使用している比率ですけれども、全国・京都府より比率が高いというのをお聞きいたしまして、ちょっとびっくりしているところでございます。でも、犯罪に巻き込まれた事例はないということを今お聞きいたしましたので、その辺は少し安堵しているところでございます。　そこで、子供たちにとってのインターネット使用の問題点を明らかにして、子供たちに使い方を細かく教えていく必要性があると思います。そこは教育の力だと私は思っております。　近年、メールを利用した企業への脅迫や偽装業務妨害事件の犯人が、捕まえてみたら未成年者であったというような事件が起きています。本人にしてみたら、いたずら半分や顔が見えないということで遊び半分でＥメールや掲示板を利用して、本当に知らぬ間に罪を犯しているというような現状だと私は思っております。　また、アダルト向けの図書、映画、ビデオなど有害サイトへのアクセスなども本当に簡単にできるということで、これも多くの問題が考えられます。　そこで子供たちには、先ほども何回も言っていますように、徹底したマナー教育や指導が必要だと思いますが、今どのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　まず、町内の小中学校では、情報教育としまして、そういったマナー教育等をさせていただいておりまして、情報化社会に適応できるような児童を育成するため、情報の選択・処理・伝達に必要な情報活用能力、情報モラルの向上を図れるよう、それぞれの発達段階に即した目標を設定しまして、指導のほうを実施しております。　具体的には、小学校では３年生以上の総合的な学習の時間の中で、情報の学習というものを実施しておりまして、情報モラルを含めた学習を行っております。また、宇治警察署の協力を得て実施しております非行防止教室を初めまして、機会を捉えて情報を取り扱うときの注意点やモラルについて、指導を行っているところでございます。　久御山中学校におきましては、技術の授業の中で、インターネット利用の安全対策、インターネット利用における心がけやマナーについての指導を行っているところでございます。　また、これは京都府の事業なんですけれども、インターネット上のツイッターなどの書き込みで、誹謗中傷や個人情報の掲載など、いじめや犯罪につながるおそれがあるものが含まれていないかどうか、専門業者に委託をする中で、常時監視を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　いろんな教育をされているということで、今それが行き届いているから、先ほどみたいに悲惨な事件・事故には巻き込まれてないということだと思うんですけれども、その中で私が今、１点お聞きいたしまして、京都府の事業で専門業者委託でインターネット上の書き込みを監視しているということでしたけれども、本町では過去にどのようなことが、これ２４時間体制で見ていただいているんですね。過去にどのようなことが見つかったのでしょうか。もし事例としてあったのなら、微妙な部分もございますので、差し支えのない範囲でお答えください。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　情報の性質上、余り具体的には申し上げることはできませんが、家族に対する不満であったりとか、それから特定個人を中傷する書き込み、それから盗撮写真の掲載に関する報告、そのようなものを受けたことが以前ございます。　報告は、専門業者によりましてリスクレベルを判定した上で、教育委員会のほうに電子メールで送信されてまいりまして、教育委員会から各学校のほうへ内容を伝達しているという状況です。　以上です。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　対応されているということですね、そういった形で。それで見つかって、それで学校のほうと連携をとられるということなんですけど、それからの手続はどのようにされているんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　対処といたしましては、必要に応じて各学校から児童生徒のほうに指導をしていただいたり、そのほか不適切な書き込み等につきましては、その管理者に対して削除をしていただくように手続を行っているところでございます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　適切なちゃんとした対処をされているということで、少し安心しましたけれども、一番ネット上で懸念されておるのは、ネットを利用して特定の児童生徒に対する誹謗中傷が書き込まれるネット上でのいじめなんです。これは本当に全国的に大変な問題になっているんですけれども、個人的ないじめはないんでしょうか、ネット上での。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　先ほど御説明いたしました監視業者からは、インターネットを利用した個人的ないじめに該当するという事例の報告はございません。また、ことし７月時点で集計いたしました平成２７年度のいじめ調査の結果から、メールでの悪口というような内容が２件ございましたけれども、これらにつきましてはその後の指導により解決に至っているというふうに聞き及んでおります。　ただ、しかしながら残念なことに、昨年度には個別のケースにおきまして、メール等でのいじめが原因と、いじめと考えられる事象が１件あったという報告を学校のほうから聞いておりまして、また学校のほうで指導を行ったということでございます。　いずれにいたしましても、こういったインターネットを利用したいじめは、表面化せずに見えにくいため、児童生徒の様子を観察するなり対話などを通じて早期発見に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　そうですね。私もやはり早期発見というのが一番大事だと思いますので、その辺またよろしくお願いします。　それで、学校での指導、教育をしていただくのはもちろんで、今もしていただいているということなんですけど、こういうスマホとかそういったものは日進月歩でございまして、使っている親でもちょっとわからないこととか、いろいろあると思うんですけど、やはり家庭でのしつけが一番重要かと思います。　埼玉県和光市の教育委員会では、ソーシャルメディアの利用に当たっては、ルールの徹底が必要であることから、次の事項について各家庭で指導・話し合いをした後に利用を許可するように、教育委員会から保護者のほうに依頼されています。　その内容は、ソーシャルメディアは世界とつながっていることをしっかり認識させる。個人情報等の安易な書き込みは取り返しのつかない問題になること。情報等の安易な書き込みは絶対にしてはいけないこと。学校の名誉や誰かを傷つけるなどの書き込みは絶対に許されないこと。友達とのやりとりは選択や無視する勇気も必要であること。知らない人とのやりとりには、さまざまな危険性があること。利用する場合は決まりや規則を守ることの大切さを自覚する。そして問題が生じた場合は１人で悩まず先生や親に早く相談することなど、細かく書かれています。　また、ある自治体では９時以降、１０時以降には、もうそういった携帯電話などはもう親に預けて本人が使えないようにするとか、そういったこともされている教育委員会もございます。　また、有害インターネットへのアクセスを拒否するフィルタリングというのがありますが、それも含めて家庭・保護者への啓発が大変大事だと思うんです。若い親御さんなんかは自分も一緒にいろんなことをされているということもありますので、やはりそういったことを親御さんも含めて、保護者の方も含めて啓発していくことが大事だと思いますけれども、本町のフィルタリングなどの啓発とか保護者への啓発などは、どうされているんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座学校教育課長　　　　　　　　　（学校教育課長内座多恵さん自席答弁） ○学校教育課長（内座多恵さん）　スマートフォン等の利用につきましては、今おっしゃる家庭教育ということが不可欠であるということがございます。そういったことから、久御山中学校のほうでは、今年度、学習の手引きというものを作成しておりまして、その中でスマートフォン利用のルールやマナーを紹介し、親が子供と話し合い、子供との共通理解をもとに時間や場所の制限、マナーに関するルールをつくることの大切さというものをこの中で伝えております。　また、久御山学園の取り組みとして、６月に町内全ての校園所が連携をしまして、家庭学習、それから読書活動に取り組む週間「久御山学園ウィーク」というものを設定し、啓発チラシを作成いたしまして、校園所を通じて保護者のほうに配布をいたしたところでございます。　その中で、メールやインターネットの利用時間の短縮や家庭におけるルールづくりの大切さにつきましても呼びかけを行っているところでございます。　あと、京都府の教育委員会におきましても、ＳＮＳをめぐる危険性を訴えかけるとともに、家庭におけるルールづくり、フィルタリングの設定、それから相談窓口の連絡先などを掲載しましたリーフレットを作成しておりまして、こういった資料を十分に活用し、情報モラル教育の推進を図ってまいりたいというふうにも考えております。　また、去る８月１日に「やましろ未来っ子　みんなでＨＵＧフォーラム」というのが中央公民館のほうで開催されましたが、ＰＴＡを初め子供たちの教育・育成にかかわる多くの山城地方の関係団体から参加がございまして、スマートフォンの利便性と危険性についての講演会で、子供と保護者、それから保護者同士がスマートフォンについて話し合うことの大切さについて共通認識をいたしたところでもございます。　インターネット利用と情報マナーについては、社会全体の問題でもあるため、今後も家庭・学校・ＰＴＡ・地域社会が連携する中で、子供たちが情報化社会に適応できる正しい情報モラルを身につけることができるように、教育活動を進めていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　くどくは言いたくないんですけど、総務省では近年、関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、そして教職員等に対し、インターネットリテラシー・マナー向上のための講座、ｅ－ネットキャラバンというのがあり、これは総務省ですけども、啓発活動を行っております。　答弁は結構ですけれども、こういったものも活用されて、やはり教職員も含めて家庭、地域、保護者、そして児童生徒はもちろんのこと、教職員に対してそういった勉強をしていくのも、私は大切かと思いますので、これは答弁結構です。　それで、最初に伺ったように、本町では全国学力学習状況調査や京都府の学力診断テストでの調査しか行っておられないので、やはり小学校１・２年生となりますと、またそういったことは少ないかと思いますけれども、やはり久御山町というのは３小学校と１中学校しかないので、やはり同じような項目できっちりと調査、アンケートでもよろしいですし、そんなことすべきではないかなと思うんですね。　そしたらやっぱり同じような環境で、そういったことをしていく必要があるかなと思いますので、これは教育長にお伺いしますけれども、私はやっぱりきっちりとそういったアンケート調査なり調査をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（島　宏樹さん）　山本教育長　　　　　　　　　（教育長山本悦三さん自席答弁） ○教育長（山本悦三さん）　今、課長が答弁いたしましたとおり、全学年でのアンケート調査は実施していないところでございます。特に全学年のアンケート調査の実施につきましては、その活用方法、このようなところを整理した上で、まずは校長会とも協議する中で、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　よろしくお願いいたします。　次に、若者の夢への応援ですが、本町では今のところ若者だけに特化した施策はないということで、そこでよく聞いているのが、いろいろな商品イメージがあり、ものづくりをしたりとか会社をやめたんだけれども、今は自分でいろんなことを考えているというような若者がいらっしゃいまして、会社を立ち上げたい、起業をしたいという気持ちがあるが、どんなことから始めたらいいのか全然わからないという声とかを聞いてるんですけれども、若者の夢の支援として、そういった若者に対しての起業支援については、どのように考えておられますか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座産業課長　　　　　　　　　（産業課長内座元巳さん自席答弁） ○産業課長（内座元巳さん）　産業支援の観点からでありますけれども、これは若者に限らずですけども、企業が続々と誕生すれば、生まれれば、アイデアも出てくるし市場の競争も生まれるわけで、それがまた新陳代謝にもつながり、地域経済の躍進に期待できまして、地域の魅力にもつながるということで、さまざまなところで国・府ともに全国的に支援されておりまして、起業による開業率を欧米並みに上げていくのが目標でございます。　その意味で、代表的な国の支援としては、ポータルサイトではありますけども「ミラサポ」というのがございますし、また金融の関係では、資金サポートとしては日本政策金融公庫のほうで女性、若者、シニアを対象とした起業家の融資制度が創設されております。　一応、京都府では、あらゆる相談に応じるということで、京都産業２１のほうで取り組んでおりますし、ただ、御質問の町の支援としては、特に特化したものはないんですけれども、ただ、こうした国・府の支援を１つの窓口で紹介できるように、今現在、産業振興会議というのをさせていただいておりますけれども、その中で窓口を一本化して、本当に起業する方がどこへ行けばこういった相談が受けられるかということを１つにしていく相談窓口、創業支援ネットワークと申しますが「（仮称）久御山チャレンジスクエア」というものの設置を目指しているところでございます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　そうですか。創業支援ネットワーク「（仮称）久御山チャレンジスクエア」ですか、設置されるとお聞きいたしましたが、若者に特化したものでないですけれども、女性、若者、高齢者といった部類でされるんですね。これ大変、若者には特化しておりませんけれども、そういったところで御相談ができるというのは、大変若者にとっても後押しをしていただけるんじゃないかなということでございますけれども、先ほどの金融機関とも連携していくというようなことをおっしゃいましたけれども、どのような組織でいつごろ設置予定ですか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座産業課長　　　　　　　　　（産業課長内座元巳さん自席答弁） ○産業課長（内座元巳さん）　先ほど申しました産業振興会議の中で協議中ではありますけれども、現在、御参画いただいているところで、町の商工会、日本政策金融公庫、金融機関といたしまして京都信用保証協会、そこへ銀行さんが京都銀行さん、京都信用金庫さん、京都中央信用金庫さん、その金融を窓口の１つとしまして、そこに久御山町が入って４つのスクエアというような形で組織立てを考えておりまして、開設ですが年内の早い時期には設置したいなということで御協力を呼びかけているところでございます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　そしたら、そういった若者が相談があったらそこへ行くようにと、年内ということですので、大変いいことだと思います。　ほかに夢へのチャレンジの応援といたしまして、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティアなどの支援として、経済的に支援をしてほしいなというお声を聞いているんですけれども、以前、留学するときに助成制度があったと記憶していますが、これ、いつごろなくなって、なぜなくなったんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本行財政課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　議員御指摘のとおり、以前、久御山町海外留学費補助金の交付制度というものがございました。これは海外留学に要する経費に対しまして２０万円を限度に補助を行ったものでございます。平成２年４月から実施し、平成１６年度に廃止されるまで、計４０人以上の方に補助を交付させていただきました。　廃止された理由といたしましては、まず１つには、社会の国際化に伴い、海外留学自体が普及し、補助金の存続価値が減少したこと。２つ目には、財政状況が厳しくなり、財源の効果的な活用を図る観点から、特定個人を対象とするものではなく、ＡＥＴの各校配置など、もっと広い効果が期待できる制度が望まれたこと。３つ目には、国際感覚豊かな人づくりの観点からは一定効果がございますが、留学終了後の町へのフィードバックといった意味では、なかなか困難であるという点を踏まえまして廃止したものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　４つの理由で廃止されたということでございますけど、以前に比べますと、海外留学もそんなに珍しいものでもないですし、大学や高校で留学される方、学校の制度でそういったことをされているところもありますので、大体理由はわかるんですけれども、愛知県小牧市では、今年度、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、若者がみずから考えて企画した活動に対して、経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設されました。　応募資格は市内在住の若者で、募集期間を設けた上で、１次審査となる書類審査を経まして、公募者の公開プレゼンテーション、自分がこういった気持ちでここへ行ってこんなことをしたいとか、いろんなことがあるんですけれども、されて、そして決定されています。　人数とか予算的なものもございますので全てというわけにいかず、そのためにプレゼンテーションをするんですけども、決定されますと海外への渡航費や地元で行うイベントにかかる費用の一部とか、助成をされるということでございます。　また、福井市でも同じような形で「ふくい若者チャレンジ応援プロジェクト」を実施されています。　若者が夢に向かって、これは海外のボランティアとかそんなのに限らないんですけれども、何でも自分が夢に向かってチャレンジするときに応援するという施策なんですけれども、私は今、久御山町で若者が定住してもらえないという現状を踏まえまして、やはり若者にそういった支援をするということは、町のことに関心を持っていただけるきっかけにもなりますし、やっぱり町でこうして支援していただいたのだから、それをきっかけに町へ恩返しと言ったらおかしいですけれども、そんなんしたいなということにつながって定住にもつながるように思います。　本町でも先ほど、若者に特化したことはないとおっしゃいましたけれども、先ほどの起業なんかも若者だけではないですけど、やっていただくということで、こういった町を挙げて支援していくというほかの考えはないか、お聞かせください。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本行財政課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　今、議員御指摘の他市町村の例につきましては、幾つか当方のほうでも確認をしております。主に大学生までの若者などに対し、その個人や団体の夢、挑戦したいことをプレゼンテーションしてもらい、採択されたものに対して助成金を出す制度などがあると認識しております。　議員御提案の内容につきましては、若者みずからが描いた夢を実現するための支援は、地方創生に向けての取り組みを進める上でも大変興味深いものと考えております。先進地での効果なども確認しながら、本町の地方創生総合戦略を策定する中で、積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　先ほども言いました。何回も言ってますけれども、若者を大事に町で育てていくということが、絶対将来、私は町のためになると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域創生でございますけれども、先ほどプレミアム商品券ですが、５０００セットを上回る応募があったということで、抽せんで口数を調整されたということで、あしたもですね、今週中に引きかえを行っておられる現状ですけれども、周りの友人とかに聞きますと、５口を希望したんだけれども３口になったとか２口になったというお声を聞いておりますので、私これ、いいことだと思うんです。やはり広く大勢の方に使っていただくというのが、やっぱりこの目的でも私はあると思いますので、１人が５口されるよりも本当にこれはいい手法だなと思っておりますけれども、ほかの近隣市町村でも満たなかったとか、それから住所に送ったけれども、そこにいないといったような形で、住所のそこに人がおられないという形で返ってきたとかいう例もございますので、万が一、引きかえに来られないときはどうされるのでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　内座産業課長　　　　　　　　　（産業課長内座元巳さん自席答弁） ○産業課長（内座元巳さん）　おっしゃっていただいてるとおり、消費喚起のために発行セット数は全使用が望ましいと考えておりまして、あすで締め切りまして、万一、当選放棄というような形で残が出た場合には、抽せんによって口数等を調整しておりますので、その残につきましては、再抽せんを行うなどして、発行主体であります商工会と調整をいたしまして、セット数全てが住民の方に行き渡るように配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　よろしくお願いいたします。　それで、地域創生なんですけども、総合戦略推進本部を立ち上げられ、総合戦略会議で先ほどの説明によりますと、６つの基本項目について協議をされているところということですので、進行中ということなんですけれども、私、その中でも特に、城陽なんかでもすごく町並みが変わってくるようなことがたくさん施策として盛り込まれているようなこともありますので、やっぱり地域産業の活性化などへの取り組みが、うちでも、全部大事ですよ、先ほど言いはった６項目は大事ですけれども、特にやはり補助金がついてくるような、全てのことにつきますけれども、そういった形は地域産業の活性化などへの取り組みが、今としては、現時点ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（島　宏樹さん）　岡本行財政課長　　　　　　　　　（行財政課長岡本裕史さん自席答弁） ○行財政課長（岡本裕史さん）　考え方でございますけれども、本町の場合、国からの地方創生が示されなくても、本来この同じタイミングで第５次総合計画を策定する必要がございました。また、地方創生で示されているような人口減少への対応問題や、本町内における産業の育成と支援など、同じような課題への対応を進めていく必要があるということから、国からの交付金にとらわれず、現在、設置している総合計画審議会、それから地方創生会議、また産業課サイドで進めている産業振興会議、交流促進会議などにおいて検討いただいている内容を十分に計画に反映する中で、今後５年、１０年先の基本的な方向性をしっかりと計画にうたい込むことが重要ではないかと考えておるところでございます。　そのことからも、先ほど戸川議員からもありましたように、若者支援のお話にもちょっと戻るんですけれども、久御山町が取り組める地方創生を策定していくことが重要であると考えておりますので、議員におかれましても実践可能性のある施策について、今後とも御提案いただければ、大変ありがたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（島　宏樹さん）　戸川議員。 ○１２番（戸川和子さん）　今年度、いろんな形でプレミアム商品券をしたりとか第三子の保育料、幼稚園の軽減策とかいろいろなことをされたと思うんですけど、来年がどんな形になるかというのはちょっとまだわからないというところで、私たちもそこで行政の方にどうすんや、どうすんやとお聞きしても、何かちょっと酷かなと思いますので、ただ、やはり今、総合戦略を策定する中でいろいろ検討していただいて、第５次総合計画が進んでおりますので、そういった中での理解はできるんですけれども、過日、町村議会研修会で講師の方から地方創生とは、いろいろな自治体で今後のまちづくりについて、しっかりとコンセプトがあり、単年度の事業だけでなく１０年、２０年を見据えた物語をつくっていって、そういうことが重要で、地方を活性化していくみたいなことが根本にあるので、そういった物語風なものをつくっていって、これとこれとこれをやるから、支援というか補助をしてほしいというようなことが大事であるとお聞きしたんです。　地域創生といっても、ちょっとまだ本当に見えなところもありますし、先行型とかいろいろありますけれども、まさに今、本町では第５次総合計画を策定中ではありますし、しっかりとした１０年、２０年後を見据えたことをしていかなければならないし、来年度どんな形で交付金になるのか、特別交付金もあると思うんですけど、その中でと思うんですけれども、個性を生かした自立した地域をつくっていこうというのが根本の、私は国の方針だと思っておりますので、その講師の方もそう言っておられましたので、しっかりとしたまちづくりに対する熱い思いとか、そういったものが大変大事になるとおっしゃっておりました。　そこで、やはり今、町長も３年がたたれたところで、やっぱり１０年後、２０年後の久御山というのを、どのように考えておられるのか。経済状況は悪くなっておりますし、またいろんなところで考えていかないといけない事業もありますので、町長の思いといたしまして、今現在、久御山町で町長が描いておられる１０年後、２０年後の久御山のまち、私はこんなのがしたいんだとか、この辺はもうちょっと他市町村からおくれてるので頑張っていくんだ。いや、これは持っていくんだとか、いろいろな考えがあると思うんですけれども、その辺を、町長の熱い思いをぜひお聞かせいただきまして、質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、戸川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　先ほどから第５次総合計画、そして総合戦略の地方創生の会議等、今現在、進行中であります。第５次総合計画は、昨年と今年度の２年間にわたっておつくりをしているんですけれども、この時期に地方創生の総合戦略会議という、またいろんな観点の会議がなされるということは、本当によい機会が重なったなというふうに私は認識しております。　地方創生のほう、この５年間での１つの計画ということであります。その中での地方版の総合戦略、これはやはりこの久御山町ならではのものをつくり出すということで、今現在、いろんな意見を出していただいているわけですけども、本町のやはり特徴といたしましては、これまでの基幹産業、昔からの基幹産業は農業でありますし、これが近郊農業に今なっております。そして、ものづくりであると。この２つの産業がやはりメーンの産業であるということ。　そして、地形的なやはり特徴、これはもう山城の京都の南の玄関口であるというところ、この前も縦貫道が開通いたしましたけども、それの起点となっているということも、１つの南への玄関口になり得る本町の特徴であるというふうにも思います。　また、フラットな地形であること、そういったものも含めて、いろんな特徴、本町ならではの特徴があるんですけども、そういったいろんな本町ならではの特徴を生かしながら、今、策定をしていただいておる。　そしてまたそれを第５次総合計画にも、やはり反映させていかなければならないというところで、私が第５次総合計画に掲げております、まちの将来像、これは「つながる心　みなぎる活力　京都南に『きらめく』まち」と、そして「夢いっぱいコンパクトタウンくみやま」という将来像を描いております。　この「つながる心」といいますのは、本町の先ほどの、まずはこのコンパクトなまちで人口が１万６０００人そこそこであるというところで、これぐらいの規模というのは、本当に皆さんが一体となりやすい、つながりやすい規模ではないかなというふうにも１つ思うところと、そして本町の特性である、この交通網の要衝の地であるところ、これがやはり本町からいろんなものを発信することによって、物流だけでなくいろんなものが他所とつながっていく。そういったものを願いを込めております。　そういったところから、全てのこういう結束力を高めて、全ての営みに活力が出ていくというところを期待しているところであります。　そして、今の京都南の玄関口と申しました京都南にきらめくまちとして、それぞれの京都南の久御山町という認知度が上がりまして、町に住む人、そして働いている人、そして町を訪れる人が、それぞれの心がきらめくようなまちとなるということを願っているところであります。　そんな中で夢いっぱい、それぞれの方が夢を描けるような、小さいまちだけども夢はぎっしり詰まったような、コンパクトタウンを目指してまいりたいというように思っております。　戸川議員におかれましては、いろいろなまた御提言を、先ほど課長からもございましたけれど、賜りますことをよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　　　　　（戸川和子さん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　これより休憩に入ります。午後２時３０分から再開いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○議長（島　宏樹さん）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　４番、中野ますみさん。　　　　　　　　　（中野ますみさん登壇） ○４番（中野ますみさん）　４番、日本共産党、中野ますみです。通告に従い一般質問を一括方式で行います。　国民健康保険の滞納者への対応についてお尋ねします。　不景気の影響や消費税８％への引き上げによって、生活費も食費や医療費に回すゆとりがなくなってきたと声を聞くことがあります。　１番目に１つ、国民健康保険の短期証の発行件数についてお答えください。また、とめ置きされている件数及びその原因についてお答えください。さらに、短期証を受け取りにこられた場合、保険税の減免の案内などがどのように行われているのかお答えください。　２つには、保険税滞納分は、京都地方税機構で徴収されていますが、平成２５年、２６年度における地方税機構への移管件数及び所得層についてお答えください。　３つには、滞納者への差し押さえの事例が京都府下でもありますが、本町における差し押さえの状況をお答えください。　４つには、本町では、個人経営の国民健康保険加入者の方が多数おられます。体が資本の事業者にとっては、病気やけがのときには安心して医療が受けられるように傷病手当があれば助かるとの声をよく聞きます。以前、他市でも試算を行った事例があります。本町でも試算を行うべきです。答弁を求めます。　２番目には、国民健康保険の広域化について質問します。　国民健康保険を都道府県で運用するとして国保の広域化が進められています。　そこで１つ、直近の状況を詳細にお答えください。　２つ目としては、保険料の賦課の議論はどこまで進んでいるのかお答えください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　川﨑国保医療課長　　　　　　　　　（国保医療課長川﨑治道さん登壇） ○国保医療課長（川﨑治道さん）　それでは、中野議員御質問の１つ目、国民健康保険税滞納者への対応についてお答えいたします。　平成２６年度末時点での短期被保険者証の発行件数は１８３世帯で、平成２４年度をピークに近年は減少傾向にあります。　また、被保険者にお渡しできていないのは、昨日現在、５１世帯で、文書による御案内をしているのですが、御来庁いただけない現状にございます。保険税が未納となっている被保険者と面談し、納付相談などの機会を通じて、被保険者の現状を把握しながら、短期被保険者証を発行していくことは重要であると考えております。また、その際の減免の案内につきましては、個別の状況を判断して行っているところでございます。　また、傷病手当金につきましては、就業外のけが等によって働くことができない場合に支給される休業補償の給付でありますので、年金受給者など無職の方が多い国保におきましては対象外となることが多くなり、その制度設計には難しいものがあると考えております。　次に、２つ目の御質問、国民健康保険の広域化についてお答えいたします。　いわゆる医療保険制度改革法が去る５月に可決成立し、改革の骨子が示されました。この改正法には、国保への財政支援の拡充によって、財政基盤を強化するとともに、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うことにより制度を安定化するという２つの柱がございます。　財政基盤の強化につきましては、国が平成２７年度から、低所得者対策の強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じて、自治体への財政支援を総額で１７００億円拡充しております。さらに、平成３０年度からは、約１７００億円が追加され、毎年約３４００億円が財政調整機能を強化するために配分されております。　また、都道府県が財政運営の責任主体となり、給付費に必要な費用は、全額を都道府県が市町村に交付するとともに、市町村ごとの標準保険税率を提示するほか、都道府県ごとに国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化等を推進することとなります。　一方、市町村においては、地域住民と身近な関係の中で、資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収、保険事業等を引き続き担うこととなっております。　今後、国と地方で引き続き協議されるところでございますが、京都府におきましては、京都府国保広域化等協議会やその専門部会におきまして、府内統一的な国保運営方針の決定に向けた課題等を抽出しまして、協議・検討してまいります。

　最後に、保険の賦課につきましては、京都府が市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮しながら給付費を決定いたしますので、市町村といたしましては、この納付金を納付するために保険税を賦課・徴収することとなります。医療水準が同じ市町村間では、保険税率を平準化してくこととなっておりますので、こちらにつきましても、京都府国保広域化等協議会において、今後、議論を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（島　宏樹さん）　大久保税務課長　　　　　　　　　（税務課長大久保　淳さん登壇） ○税務課長（大久保　淳さん）　中野議員御質問の国民健康保険税への対応についてお答えいたします。　まず初めに、平成２５年度、平成２６年度における京都地方税機構への移管件数につきましては、平成２５年度が４５３２件、２６年度が４１９７件となっております。　次に、所得階層別の滞納状況につきましては、平成２５年度は所得なし世帯が２０１世帯、３３万円以下が２９世帯、３３万円を超え１００万円以下が６８世帯、１００万円を超え２００万円以下が８８世帯、２００万円を超え３００万円以下が３８世帯、３００万円を超え４００万円以下が１１世帯、４００万円を超え７００万円以下が１１世帯、７００万円超えは１世帯となっており、合計で４４７世帯が滞納となっております。　平成２６年度は、所得なし世帯が２２９世帯、３３万円以下が２７世帯、３３万円を超え１００万円以下が５２世帯、１００万円を超え２００万円以下が９７世帯、２００万円を超え３００万円以下が４０世帯、３００万円を超え４００万円以下が１７世帯、４００万円を超え７００万円以下が７世帯、７００万円超えは３世帯となっており、合計で４７２世帯が滞納となっております。　続きまして、平成２５年度、２６年度における国民健康保険税の差し押さえの件数等に関しましては、平成２５年度が１１４人、２５２６万３５０４円、平成２６年度が８０人、２３２５万６１３３円となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　中野議員。 ○４番（中野ますみさん）　２回目の質問を行います。　１つに、保険証の未交付はありますか、あれば何件ですか、お答えください。　一部負担の減免を知らない人がおられます。以前、私と同業の方の両親が長期入院され、医療費の支払いを申告すれば返ってくることも知らずに１０年間払い続けたという事例があります。そして、今、その方は高齢になり、景気の悪さで営業と生活のために借り入れを年金からしているとおっしゃいます。このような業者さんの話はほかでも聞いております。町は、もっと国保の減免制度や支払いの猶予なりを広報誌やホームページで周知するべきです。お答えください。　２つに、滞納者は、納期が過ぎれば自動的に国保税を税機構へ移管していますね。税機構に移管された納税者は、納税ができなければ差し押さえになります。先ほど答弁いただいた差し押さえ件数の内訳をお答えください。　３つに、国保加入者でも傷病手当が受けられます。国民健康保険法第５８条２項目に、保険者は、条例または規約の定めるところにより、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができるとあります。傷病手当の試算方式は、最低賃金掛ける１日の労働時間掛ける平成２６年度入院件数掛ける３分の２掛ける本人の入院日数を算定します。久御山町でもぜひとも行ってください。　２回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　川﨑国保医療課長　　　　　　　　　（国保医療課長川﨑治道さん自席答弁） ○国保医療課長（川﨑治道さん）　まず、保険証の未交付世帯ですが、これにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、５１世帯ということでございます。　それから、傷病手当の件につきまして、傷病手当につきましては、中野議員がおっしゃったとおり、法的に可能ということは私どもも承知しております。ただ、国保の加入者ということになりますと、自営業、それから、農業をされている方につきましては、けが等をされた方、お一人お一人の標準報酬日額等、算定基準を幾らにするのかという問題もございまして、試算をするのが大変難しいものがあると考えております。加えて、本町、国保は平成２６年度に赤字決算となるなど、財政運営は危機的状況にあります。新たな政策を拡充する余地は正直、ございません。国民皆保険の基盤となる国民健康保険の保険者といたしましては、療養給付費など現行制度を確実に実施することを優先してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（島　宏樹さん）　川﨑国保医療課長　　　　　　　　　（国保医療課長川﨑治道さん自席答弁） ○国保医療課長（川﨑治道さん）　もう一点済みません。　あと、減免に関する啓発でございますが、これにつきましては、広報紙、あるいは、町のホームページ等に掲載しまして、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。また、窓口にお越しの際には、国保の状況に応じまして、御案内をさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（島　宏樹さん）　大久保税務課長　　　　　　　　　（税務課長大久保　淳さん自席答弁） ○税務課長（大久保　淳さん）　それでは、中野議員の２回目の質問についてお答えいたします。　京都地方税機構が滞納処分を行った財産の内訳でございますが、平成２５年度は、不動産が２４人、７３６万７９７９円、自動車等の動産が１人、７３万７００円、預貯金が３８人、７３５万２８３１円、生命保険が２０人、３９４万１０５０円、年金が１人、１３１万７６００円、給与が７人、３１９万８３００円、売掛金等が２３人、１３５万５０４４円となっております。　平成２６年度は、不動産が１１人、５１７万８６８０円、自動車等の動産が０人、預貯金が２７人、９６６万７８７９円、生命保険が１７人、４２２万１５００円、年金が０人、給与が５人、５８万８８００円、売掛金等が２０人、３５９万９２７４円となっております。　それと、続きまして、減免の関係は川﨑国保医療課長がお答えいたしましたが、猶予の関係なんですけども、現在、猶予等につきましては、ホームページ等では掲載されておりません。ただ、１２月に地方税法の改正に伴いまして、猶予の率も改正するんです。改正させてもらった後にまたホームページ等で掲載させてもらう予定にしておりますので、よろしくお願いします。　以上、答弁といたします。 ○４番（中野ますみさん）　ありがとうございます。　　　　　　　　　（中野ますみさん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　１１番、中井孝紀さん。　　　　　　　　　（中井孝紀さん登壇） ○１１番（中井孝紀さん）　１１番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして一般質問を一問一答方式でさせていただきます。　まず初めに、のってこバスとデマンドタクシーについてお尋ねします。　私は、この問題を６月の一般質問でも取り上げましたが、多くの課題を抱えていたことから、その後、議会において、公共交通調査特別委員会を全議員賛同のもとに立ち上げ、閉会中も継続した調査を行うこととしました。そして、特別委員会で行った調査の結果、現段階においての課題が山積していたことから、一定の方向性が確定するまでは、１２月に導入予定のデマンド巡回タクシーと１２月末に廃止するとされている、のってこバスの再検討を求めますとした中間報告を町長へ提出しました。　しかし、町長は、特別委員会において、予定どおり１２月にデマンドタクシーを導入し、１２月末にはのってこバスを廃止したいと決意を述べられました。そのため、特別委員会では、独自に公共交通のあり方を検討し、政策提案を目指して調査をすることになりました。　そして、その一歩として、まずはのってこバスに乗車されている利用者の声を直接聞かせていただこうと、全議員の皆さんと一緒に、まずは、他に公共交通機関がない西ルートののってこバスからアンケートを始めました。その中で、皆様から切実な声をお聞きしましたので、一部を紹介したいと思います。　通勤・通学の方からは、唯一の公共交通がなくなると、仕事や学校へ行けなくなり本当に困る。高齢者の方からは、病院・買い物などの外出にのってこバスのお世話になってきた。代替案のデマンドタクシーについて説明をすると、運賃の片道４００円はとても高い。帰りの電話予約ができない。淀駅に行くのに北川顔で乗りかえなど自信がない。この年になってどうしたらいいのか。また、娘が高齢者の私を見に、のってこバスで来てくれている。娘も自動車に乗れない。デマンドは町外の人が利用できないのならタクシーに乗ることになるが、お金がかかる。来てくれる回数がきっと減る。寂しくなる。また、通勤に使われている若い利用者からは、町長の選挙公約は、巡回バス、のってこバスの見直しであったはずなのになぜ廃止になるのか。公約違反だとの声も聞かせていただきました。　私は、改めてアンケートをとらせていただいてよかったと思っています。もしアンケートをとらなかったら、なぜのってこバスが必要なのかといった詳細な理由がわからなかったと思います。町長には、このような声がどのように届いているのかわかりませんが、利用者の実態を正確に把握することは大変重要です。　これからの社会は、多くの皆さんが高齢者となる超高齢社会の到来を迎えますが、高齢者ができるだけ誰の世話にもならず、気軽に外出できる体制を整備することが行政の役割だと思っています。　また、若い世代は、車を持たず、公共交通を利用する傾向があることから、久御山町に住みたい、久御山町に住み続けたい、久御山町の企業で働きたいと思っていただくためには公共交通の充実が必要です。　この点につきましては、まちづくりのアンケートにおいても、５０％以上の方が、公共交通や道路の充実した通勤・通学・買い物に便利な町を希望すると答えられています。その中でも、中高生は６３.６％、働く人も６６.５％の方が公共交通の充実を希望されています。　また、久御山町は、昼間人口が極めて高いという特徴を有していることからも、駅までの公共交通を充実させることによって、町内外の人が行きかうようにすることが大変重要な施策だと思っています。にもかかわらず、公共交通であるのってこバスを廃止し、利用者を住民に限定する、公共交通とはいえないデマンドタクシーを導入しようとされています。　この理由として、町長の頭の中には、公共交通であるのってこバスは多くの費用がかかることから、無駄な事業だとの認識が大きいからと思っています。　そこで、現在、運行されていますのってこバスと、新たに１２月から導入されようとしていますデマンドタクシーについて、町長は現在、どのように思われているのかをお聞かせください。　次に、第５次総合計画についてお尋ねします。　６月２４日の全員協議会において、久御山町第５次総合計画基本構想（素案）や基本計画（素案）について説明をしていただきました。町長自身も、久御山町の羅針盤となる第５次総合計画に対しては、一方ならぬ思いを持っておられるものではないかと思います。　内容につきましては、基本構想という性質上、総花的で抽象的な点はいたし方ないと思っています。しかしながら、住民の皆様が第５次総合計画を目にされたときに、果たして１０年後の久御山町の光り輝く姿が想像できるかが疑問です。そのため、現在の第４次総合計画を正確に総括し、１０年後の久御山町のあるべき姿に希望を持っていただけるような、新たな第５次総合計画を策定することが必要だと思いますが、まずは町長の思いをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん登壇） ○町長（信貴康孝さん）　それでは、中井議員御質問ののってこバスと、新たに計画しているデマンドタクシーについてお答えをいたします。　本町においては、鉄道駅のない町であり、公共交通はバス輸送に大きく依存していることは十分に認識をしているところでございます。また、将来を見越しての公共交通手段という位置づけも変わりはないところであります。　平成１６年度からのってこバスの運行を開始してから既に１１年が経過し、その間大きく３度の運行内容等の変更を行い、その都度アンケート調査を行うなど、利用ニーズの把握に努めてまいりました。しかしながら、利用実績においては、微増はしたものの劇的な利用増とならず、ここ数年来、抜本的な改革が求められており、過去の一般質問においても御意見を頂戴しているところであります。　一度も見直しをせず廃止になるのかということでございますけども、今回、のってこバスからデマンド乗合タクシーへの移行は、のってこバスからの発展的な見直しと考えております。　現在、バス車両についても耐用期間が過ぎ、故障頻度も高くなっている中、車両更新時期となっているこの機に、このまま新たに車両を更新することは多額の費用を要することとなり、現実的ではないと考えられます。そして、現在ののってこバスの利用実態から見て、定時定路線で運行しますと、利用のない区間と時間帯が発生しております。また、それぞれの町内の停留所を回ることで、目的地まで時間がかかり過ぎるという声も多く頂戴しています。　これらのことから、車両の更新費用の削減、車両の小型化により、今まで網羅できなかった地域にも停留所が設置できること、利用者が必要に応じて予約をし、目的地まで行けること、これにより利用者がないのに運行したり、必要のない遠回りをすることがなくなり、利用する方にとっても便利なものとなり、経費も抑えられるものと考えており、コンパクトな町であるからこそできるシステムだと考えております。　デマンド乗合タクシーというシステムへの移行とはなりますが、のってこバス運行の理念であります、公共施設への足の確保、交通不便地の解消、高齢者の外出支援を踏襲していく考えでありますので、のってこバスの廃止ということではなく、現状の利用形態に即した見直しをさせていただく考えでございます。　改めまして、現在の思いといたしましては、現状ののってこバスの利用で満足されている方にとりましては、なくなってほしくないという気持ちは重々理解はできるところでありますが、さきに述べましたような利用状況や車両状態、本町の財政状況等を総合的に判断する中で、のってこバス運行の基本理念については継承しながら、コンパクトな町だからこそできるデマンド乗合タクシーのシステムを構築していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。　続きまして、第４次総合計画を総括する中で、第５次総合計画策定に対する思いということでございます。　この第４次総合計画の部分で、基本構想におきまして、人口減少や土地利用について、この計画とは乖離しているというようなこともお感じかと思います。この第４次総合計画の策定時と比較いたしまして、本町は、財政的にも厳しい状況となる中で、より堅実で実効性のある計画としていく必要があると考えております。　第４次総合計画では、人口減少への対策といたしましては、子育て支援策として子育て支援センター、あいあいホールを平成２０年に開設し、支援を総合的に行ってまいりました。第５次総合計画でも引き続き地域と連携して、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　土地利用につきましては、第４次総合計画では、新市街地整備事業としてバスターミナルなどの基盤整備を行い、また、まちの駅クロスピアくみやま開設や、住街区促進ゾーンの整備に向けた調査等を行ってまいりました。しかしながら、住街区促進ゾーンにつきましては、地権者の意向がまとまらないことや、リーマンショックの影響などもあり、また、少子化の流れの中で全体として住宅のニーズが下がっていることや、本町の活性化のためには産業の活性化が不可欠であることから、企業からの用地確保のニーズに応えるためにも、第５次総合計画では、産業立地促進ゾーンを設定し、土地利用の推進を行う予定であります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　今までのってこバスを見ますときに、３度のアンケートをとってこられたということだったんですけども、やはり大きく今回、廃止も含めて検討される段階として、利用者のアンケート、やはりとるべきだったのではないかというふうに常々思っておりましたし、そのようにも、とるべきだというふうに申し上げてきましたですけども、町長、今回に限ってとらなかった理由は何でしょうか。町長にお聞きしているんですけど。 ○議長（島　宏樹さん）　田中副町長 ○１１番（中井孝紀さん）　議長、町長にお聞きしていますけど、今、質問。町長の政治姿勢的にお聞きしているので、なぜアンケートをとらなかったんですかということをお聞きしているので、事務的に聞いているのではないです。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　今回のアンケートをとらなかったことでございますけども、基本的に、私も議員時代にお世話になっていたときからの財政難でののってこバスの問題点、課題というのはずっと続いてきたかと思います。これに関しては、やはり例えば、便数をふやすとかそういったことがいいんじゃないかということではなくて、乗らないことに対して、そして、財政をこれだけかけていいのかという、財政議論が多かったようにやはり思います。その中で、私も就任当初の３年前の立候補のときから私はデマンドタクシーの導入というものを掲げております。文面では・・ですけども、記者会見のときには携帯電話で予約をするデマンドタクシーの導入という言葉も使っておりますし、事実、新聞にも載っているところであります。　そういった中で、私は、かねがねからこのままではいけない、この財政の収縮している折にこのままではいけない。こんな中でどこかで本当に抜本的な話をしなくてはならないというふうに考えておりました。清風会さんにおきましても、要望のところにはのってこバスの抜本的見直しということもうたっておられたかと思います。そして、その中に、私自身は公約にもあることから、アンケートを例えば、乗っている方にとりましたら、やはりなくなるということがいいよ、いいよということにはならないということが、もうほとんど明白ではないかなというふうに思いますし、それと、現状の運行状況、西ルートも東ルートの倍ぐらい乗っておられるんですけども、やはり外の方も多く乗っておられる、町外の方が多く乗っておられる。そして、町外の方がインバウンドで帰ってこられるということに関しては歓迎するべきところなんですけども、出ていく、北川顔から淀へ安いから乗っておられることも確かにあります。　そういったところの現状を見ますと、やはりここの部分の状況で今後、この財政状況の中、続けていっていいのかというところがございました。この３年間も私は見ながらきたわけでございますけども、クロスピア協議会、運営協議会等、いろんな現場におきましても、乗っていただくようなことはできないかというような仕掛けや取り組みを、いろんな行事の中でしてきたところであります。　そういったことにもかかりませず、先ほども申しましたように、劇的な利用増が見込めなかったというところで、ここの部分での車両更新の時期を迎えていること、一つの大きな見直しの点であることは間違いないというふうに、これは議員の皆様も思っておられることであろうかと思います。そういったことから今回は、春の予算時期から導入させていただくという予算立てをしていただき、その当時の議員様にも御可決をいただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　いろいろ述べられておりましたですけど、聞いたことだけ端的にお願いしたいというふうに思います。いろんな部分については、後ほど聞かせていただきます。　私が言いますアンケートをなぜとらないんですかというのは、今まで３度とってきた、そして、今度やめるというときに、私は、議会でなぜアンケートをとろうかということを考えたかといいますと、やはり乗っておられる方がどのような目的で乗っているのだろう。用があるから乗っているんだとか、そういったことではなくて、なぜ乗っておられるんだろう。例えば、それをやめるにしても代替の手段は用意できるんだろうか、高齢者は困らないだろうか、働く人が困らないだろうか、そういった点をしっかり把握することが必要ではないですか。ただ、どこからどこまで乗っている、何に乗っている、そういったことだけではその後の対応ができないのではないかという思いで、私はアンケートをとったほうがいいということを言わせていただいているんです。　私たちは、アンケートをとらせていただいて、さまざまな声がわかりました。そして、その対応策もさまざま今、検討しているところです。デマンドタクシーでは全て対応ができない。そういったところも今、課題として出ているところです。そういったことも後でもう少し詰めたいというふうに思っておりますが、アンケートをとったらどうかというのは、そういった理由で私は提案させていただきましたけど、とる必要がないという形でとらなかった。そうした中で、この事業を続けていくかどうかというのを平成２５年度の久御山町公開事業診断にかけられたと思います。町長、この結果についてどのように感じられていますか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　外部の方も入っていただいておりますので、客観的な視点も交えて抜本的な見直しの答えを出されたというふうに認識しております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　以前から、のってこバスのあり方について、第三者の公開事業診断にかけて、その中で抜本的見直しをすべきだという答えをいただいているんだというのを、行政の判断の一つの材料にされていたというふうに思うんです。私、その中で、本当にどういった答えがあったのかなというので、もう一度この資料を見せていただきました。確かに、抜本的見直しを行うべきという診断結果になっているんですけども、その区分の中で６人の方がいろんな形で区分を言われています。区分は分かれていまして、廃止と即時の抜本的見直しと段階的な見直し、そして、その他、いわゆる３つの段階に入っているんですけども、誰ひとりとして廃止という方はおられずに、即時の抜本的見直しが２名、段階的な抜本的見直しが４名となっております。　そして、具体的な意見の陳述も読ませていただいて、なるほどなというふうに思ったんですけども、この中で、交通弱者が困らない範囲で見直すべきである。町交通会議の利用促進活用を図るべきであると。もう一つ大変重要なのが、詳細なデータを分析して、そのデータをもとに再編すべきである。また、廃止を含めたとしても、アンケートの実施をすべきであるというような答えを診断されています。私、この辺は十分に読み込まれたのかなというふうに思っております。そして、もう一つが、東ルートを廃止して、デマンドタクシーの導入をすべきであるというような答えがある。そうした中で、この公開診断はいろんな話の中で抜本的な見直しを行うべきという答えを出されたようです。この点が、私、大変大きいなというふうに思っているんです。先ほどのってこバス西ルートと東ルートがあります。根本的に私たちも乗らせていただいて大きく違いがあります。私は、こういったところで、先ほど清風会の名前も出していただきましたですけれども、あのときでも議論が出ていたのは、東ルートは本当に要るのだろうか。西ルートはやはり公共交通の不便地、何もない地域としてこれは必要ではないかというような意見で、抜本的見直しというのと廃止というのとは全く違いますので、その点はまず指摘をしたいというふうに思っております。　今、公開事業診断の結果についてもう一度見て、私、町長にお話しさせていただきましたですけども、この結果を尊重すると再三言われていたんです。どのように今、お考えでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　事業診断の結果でございますけども、抜本的見直しということで、今の内容ではございますけども、事業診断は、いつも申しておりましたように、事業診断だけで判断しているんじゃないんです。総合的に判断をしているということを常々言っておりますので、事業診断も勘案しながら判断させていただいたということです。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　その考え方は一つの考え方だと思うんです。そういうふうに言われておりましたので、この結果をもとにして私はというふうな形で結果を一つの判断材料にしていったということを大きく言われていたと思うんです。それでこのようにしましたということを言われていましたので、私はあえて指摘をさせていただきました。当然、これで全て決めるわけではないですので、総合的に私も考えるべきだというふうに言っておりました。それは言われるとおりかと思いますけど、言っておられたことが流れが違うという話です。　それで、先ほど言いましたデマンドタクシーを何も私は全面的に否定しているのではありません。１００％悪いものだとは思っておりませんし、のってこバスが１００％守るかということは全く思っておりません。それは中間報告に書いてあったとおりです。ただ、利用者の方、これができるだけ困らないように、財政をかけないようにしていくためには、デマンドタクシーだけでは補完できません。これは御理解できるところだと思うんです。というのは、町外の方が利用できません、企業の方が利用できません、そして、通勤・通学の時間帯には運行しませんというような形で言われています。ですから、先ほど町長は、もともとの理念の３つの理念は踏襲できるんだということを常々言われていますけども、そこができないという認識はあるでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長

　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　先ほどの公共施設への足の確保、そして、交通不便地の解消、高齢者の外出支援、これは踏襲できていると思っております。通勤・通学者の部分でございますけども、基本的に通勤・通学と申しましてもさまざまな時間帯がございますので、全てをカバーできるというのはこれはなかなか難しいものではないかというふうに思っておりますので、今の基本的理念は踏襲しているというふうに認識しております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　普通一般的に通勤・通学で使われている学校は８時半に始まるでしょうし、それを言っている対象となるのは、町外へ出られている大学生も含めてですけども、いろんな形で町外の方、通勤・通学、何も近くに行ける人のことを言っているのではなくて、普通バスから乗って、電車に乗りかえて、普通に想定できる通学の方、通勤の方についても、普通９時に始まるとすれば、それから逆算して、通常８時以前に出発されるであろう方を想定してお話をさせていただいております。というのは、のってこバスにこのような方が時間帯に乗っておられましたか。その数字をつかまえているので、このような方は、デマンドでは利用できませんということを言っているんです。そして、淀駅からクロスピアに来られる方、また、途中の村東でおりられる方、通勤・通学で毎日使っておられる方がおられます。こういった時間帯に乗っておられた方の時間帯にデマンドは運行しませんと言われているので、そのようなことについてどのように思うのですか。踏襲できませんよねということを言っているんです。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　通勤・通学の部分におきましては、全てはカバーできないんですけども、課題ということには認識は持っている部分はございます。のってこバスにかわる交通手段として今回、最低限のセーフティネットとしての先ほどの理念を踏襲したものでデマンドタクシーの運行を開始するということでございます。運行開始後には、この状況を見ながら、また、タクシー事業者等とも協議する中で、運行時間の延長についてもまた検討していきたいというふうに思います。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　私、先々そういったことで検討していきますということは、優しいような言い方なんですけど、本当に冷たいなというふうに感じるんです。現在、通勤・通学に使われている方、そして、久御山町の先ほどいいました昼間人口が大変多くて、人が行きかう町、そういったことによって久御山町が大きくなってきたという過程の中で、通勤・通学に今、１年間なのか、何日なのかわかりませんけども、御不便をかけても先々の対応でいいんだという考え方が私はセーフティネット、最低限のセーフティネットと言われますけども、やはり私はそういったところで何も久御山町が一律な対応をしろと言っているんではなくて、駅からのアクセスというのを、そして、企業が発展していくため、人が住みよい町にするためには、駅からのアクセスという公共交通は大変重要だということを再三指摘をしているところです。　私は、町長が佐山に住まれているからということではないんですけども、自宅の前には路線バスが通られていて、いろいろと便利なところに住まれていると思っておりますが、町長自身はのってこバスというのには乗られたことはあるんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　当然、何度も乗っております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　一遍に聞いたらよかったんですけど、どういった仕事上に乗っているんではなくて、何か目的を持って乗られたことというのは何かあれば、目的などもちょっとお話しいただければと思います。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　今は公共交通も京阪バスが運行している、大久保から中書島のラインですけども、昔は久御山団地から発車して中書島まで行ったことがありました。私は、当時もある程度乗ってみようと思って乗っていたんですが、やはり意識が、今まで私どもは大久保へ行くことばかりしかしないという意識しかなかったんです、久御山東。それが久御山団地から一回乗ってみますと、もう本当にこんなルートもあったのかというぐらい中書島が近くて、中書島から特急で十一、二分という、三条、四条へですね、そういったこんなに近いのかというような、ちょっと道でいいますと、トンネルができて、山が貫通したようになっていて、そんな雰囲気、気分になったことがございます。これまでの観念ががらっと変わったことを覚えております。　そういう目的を持って私は、当時何度も乗らせていただいたんですけども、それは民間のバスに変わりましたけども、そのほか、その後ルート変更されての現在では、目的意識を持ってといいますか、クロスピアへ、もしくは、役場へというような、役場からというような部分が多かったかというふうに思っております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　町長の前には路線バスも通っていますし、町長自身も車も乗られますし、いろいろな家族の方に送っていただくこともあろうでしょうし、そういったいろいろな手段の中で、のってこバスの利用されたこともあるということでしたですけども、それしか公共交通の手段がないという気持ちは、なかなか当事者にしかわからない部分があると思うんです。本当に今までこうして生活してきたものがなくなるんだ、その後はそれにかわる代替手段では私たちの思いが利用できないんだ。簡単に言えば、値段的なこともあるし、時間的なこともあるし、なかなかそうした気持ちが本当にわかるのかな。そういったことを利用者の方も言われていました。私は、やはりこういった本当に一人を大切にしていく、困っている人を大切にしていく、そういった町の姿勢が欠けているのではないかなと今、思っているところです。　私は、アンケートのときもそうだったんですけども、よく町長は企業に出かけたりとか、いろんな団体の話を聞かれたというようなことを言われますけども、現地現場主義というのであるならば、そういった人のところに行って、本当に私は少しでもお金をかけずに、そして、できるだけ行政サービスができるように何か手段を考えます。そのような気持ちがないのかなというふうに思うんですけども、一度そういった声を聞かれるということはお考えにならないでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　バス利用者のお声といいますのは、エコーラインがずっと３０通ほど最近も見ましたけども、最近だったか、当初からかあれですけども、エコーラインの中で、それはもう既に大体乗っておられる方がほとんどでありまして、中にはのってこバスにいつもお世話になっているという当然、そういう御意見もございましたけども、ほとんどの方は駅をふやしてほしい、便数をふやしてほしい、時間をもっと延ばしてほしい、そういう充実論というのが・・。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　これは強制できるものではありませんので、私は聞かれたほうがいいのではないかなという思いで提案をさせていただきました。　それと、のってこバスの事業を始めたときに、その当時、町バスをいろいろな形で運用しているのを一定見直していくんだという話もございました。先般、特別委員会でも町バスの利用について調査をさせていただきましたが、無料で各地域を回って荒見苑へ、いろんなところへ人の足として利用している町バスですね、当時はこの町バスによるそのような無料のバスを利用するのをやめて、のってこバスを利用していただこうというふうに長いことそうやった形で言われていましたけれども、現在まで町バスの無料の利用は続いています。この町長が言われる財政の問題上、大変のってこバスは問題が大きいんだということと、無料で今、荒見苑のサークルなどの活動に使われている、この無料のバスについて、町長自身は今後はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　田中副町長　　　　　　　　　（副町長田中悠紀彦さん自席答弁） ○副町長（田中悠紀彦さん）　今、御指摘いただきました荒見苑のバスも含んで、町が運行しておりますバスの件でございます。　御承知のとおり、荒見苑の運行につきましては、まさに高齢者福祉の一環でもって、その方に限定して乗っていただいているという状況でございます。それによその方に乗っていただくということはございませんですので、まさに高齢者福祉の一環でございますので、この制度は引き続き実施をしていかなければならないというふうに認識しております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　私は今、されている高齢者の福祉のバスというのを決して否定しているのではなく、高齢者の方が利用される、外出するために使うのは私は大いに利用したらいいと逆に思っているぐらいです。ただ、特定のサークルであったり、特定の場所にだけ町バスを運行するのではなく、やはりいきいきホールもありますし、いろんな地域の方のそういった声の中で、それならばより一層充実させたらいいのになという思いは持っております。また、これについてはまた後々いろいろと御議論いただいたらというふうに思っております。　私、ずっとこの流れを見ておりまして、やはり久御山町にとって、その町内の方であったりとか、町外の方が乗れないだったりとか、いわゆる通勤・通学が乗れないとか、そういったお金が厳しいから、何かほかの代替手段を大きく考えることなく、デマンドタクシーが本当に一番すばらしい施策のようにずっと言ってこられましたですけども、私ずっとこの間、多くの課題がなかなか解決ができない。一番最初、先ほど町長が予算を認めていただいたというような話もございましたけれども、何度も言うのも失礼なんですが、予算の段階では詳細な説明をいただいておりませんでしたので、その中で私たちは言いましたように、きっと便利になるんであろうな。行政との信頼関係の中で、何も否定することなく認めて、その後、６月の中で出てくる中で、大きく思っていたものと違うので指摘をさせていただいているんです。私、今、そのような話になると、予算で賛成をしておいて、今さら意見を言うのは何だというふうに聞こえるんですけども、そういったお考えだということになるんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　いえいえ、意見を言うのは何だということは全然そんなことは申していませんので、特別調査委員会でもいろいろ議論していただいておりますので、今後ともこういったよりよい手段がある場合には、やはり検討すべきものというふうに思っているところです。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　きのうも総務事業の常任委員会の中でいろいろとお話もさせていただいているところですけども、今、このデマンドタクシーという事業、今、この９月半ばを過ぎた中で、１２月の導入に向けて進められています。そして、いろいろと説明の中で１０月にはパンフレットを刷りたいとか、その後、住民説明会に入りたいとか言われている段階ですけども、私は以前にも言っておりましたように、なぜ１２月なんですか、なぜそんなに急ぐんですか。いろいろな事業というのは、少し立ちどまる時期も必要なのではないですか。じっくり今、その時期が少し急いでいると感じるならば、何も予算を否決することなく、普通にこれからしっかりと内容を詰めていいものを仕上げて、そして、住民の皆様に説明をして進めていく。少しおくれることは業者が許さないんでしょうか。１２月というのは何か特別な予定があるんでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　田中副町長　　　　　　　　　（副町長田中悠紀彦さん自席答弁） ○副町長（田中悠紀彦さん）　デマンドの運行の１２月というのは、当初１月からのスタートというふうな計画をさせていただいておりました。ただ、やはり議会からの御意見をいただく中で、ぶっつけのってこバスが廃止されて、デマンドにいき、といったところでの心配がありましてというふうなこともお聞きをした中で、１カ月重複して運行するというようなことで１カ月早めて運行させていただくというようなことになっておるのでございます。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　ですから、私の考えは逆で、何も急いでやらなくても、１月と決めてあるならば、１月にして、例えば、のってこバスを２月いっぱいまでするとか、そういった形であえて先に急いでまだ公共交通会議が今度の２５日までにしますとか、議会がまだこういった状況ですとかいうような中で、あえて１２月にするのは何なんだというところが私は先ほどの特別委員会でも中間報告の形で、もう少し立ちどまって考える時間が必要なのではないですか。でなければ、今まで私はずっと経験をしておりますが、このようにいろんな形で議会の中で意見が出る、住民の中で意見が出るというようなことが本当になかったか。思い起こせば下水道の負担金のときがありましたですけども、もう少しいろいろと信頼関係の中でスムーズに進んできたように思っているところです。私は、いろいろと手法があるのではないかなというふうに今、考えているところです。ですから、時間もあれですので、当初の予定どおり１２月末にのってこバスを廃止して、そして、デマンドが１２月に導入するという考えなのか、やはり私は、西ルート、東ルートある中で、本日まで乗らせていただきましたですけども、大きく目的が違うというふうに感じているところです。特に、西ルートというのは、公共交通の役割、町内外の人がたくさん乗っておられますし、やはり大きなルートだというふうに私は思っているところです。この点、最後になりますが、町長、予定と西ルートの件について、いろいろと検証が必要な時期であるというふうに私は思っているところなんですけど、せめて年度途中まで、年度の３月いっぱいまで、もう少し検証しないと、やはり皆様方に大変御迷惑をかけるのではないかというような思いを持っておりますが、最後、のってこバスについてお聞かせください。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　この期限につきましてということでございますけども、いろいろな６月からお示しさせていただいた中で、かなり内容は充実したものができ上がっていると私は認識をしております。他所の箇所でのデマンドタクシーの中身を見ましても、それ以上の内容になってきているというふうにも思っております。そういった中で、新たな公共交通というのは、こういったコミュニティ交通というのは、のってこバスのときもそうだったと思いますけども、やはりどういう、運行してみなくてはわからないということも、いろんな部分があるわけでございますし、とにかく今、大体ほかの箇所よりも充実をさせていただいている部分の中で、このセーフティネットとしての基本論を持って３つの理念を踏襲しながら運行させていただきたいというふうに思っております。　そして、私から申し上げたいのは、財政的にどんどんとまだまだ当時平成１６年のときには、財政、本当に豊かでありました。平成１６年というと、ですから、平成１５年のころには町税収入４７億円からぐらい、４８億円ほどあったと思うんです。それがリーマンショックからの低迷も受ける中で、もう中井議員も監査もしていただいておりますので、このままずっといくべきかどうか、この部分を最終的にどうするんだというところ、このままでということはやはり、見直す時期にきているんではないかというふうな認識を共有していただいてるんではないかなというふうに、私も思うわけであります。　これから財政に関しましては、個人住民税の法人税割、そして、法人税の実効税率、また、今後どうなるかわかりませんけど、償却資産の固定資産税の見直しであるとか、自動車取得税の見直し、いろんなところで財政の懸念材料が山積している中で、やはりいろんな意味で細かな部分も見直しをしていくという部分は必要であるというふうに思っております。私、先ほどの個々の事象の部分をいろんな面でアンケートをとっていただいておりまして、議会議員の皆様には本当に敬意を表する次第でございますけども、個々の部分を鑑みますと本当に心痛む部分がございます。しかしながら、苦渋の決断をしなくてはいけないというふうにも思っております。どうか御理解をいただきますこと、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　財政の問題は再三私、申し上げておりますように、のってこバスが今のままでいいということは全く思っておりませんし、財政が厳しいゆえにどのようにして財政を抑えて、そして、どのようにして利便性を向上させていくかということを私たちは研究もしておりますし、いろいろと提案もさせていただいてるところです。やめるのは簡単だけれども、そのための一人一人をどのように大切にしていくんだという視点を、私は指摘をさせていただいているところです。またいろいろと御検討いただければというふうに思います。　続きまして、第５次総計の件についてお話をさせていただきたいと、質問させていただきたいと思います。　大きく、私、第５次総計を見せていただいて、先ほどの話とも通じるところなんですけども、やはり町長自身の思いが出てきているなというのは感じているところです。　まず、１つが先ほども説明していただきました、住街区促進ゾーンが第４次総計では、ゆうホールから市田の間を住街区という形で住宅地で設定されていましたが、今回はそれが変わる。新たな産業立地促進ゾーンですか、そういうふうな形になっています。この部分が一番大きくまず都市利用については変わったかなと思うところですけれども、これは町長自身、私は町長が以前、されていた仕事の関係もあるのかもしれないですけども、やはり詳しくありませんので、なぜこのような形で第５次総計をされようと進められているのか、少し御説明いただけますでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　こちらのほうにおきましては、第４次総計は、平成１８年からの総計でありました。そういった中で、今後、人口フレームも１万８０００人ということで目指して、住宅地でなければならないという思いからこの総計を描かれたんだと思います。しかしながら、平成１８年以降、すぐに平成２０年にリーマンショックがございまして、そのときに、アメリカではサブプライムローンに端を発してのことでございましたけども、日本中が本当に不景気になったと。当然、収入も本当に四十七、八億円から４３億円ぐらいにどんと落ちたというようなことであったか、５億円ぐらい落ちたのかなというふうに思っております。そういう中で、当時おられました議員の皆様も本当に住宅地、こんな広い面積やっていっていいのかどうか。これは皆さんがある程度共有されていたことではないかなというふうに、本当に民間がやっていけるのかどうか。ここに例えば区画整理をして、町が幾らかの財源をまた投入する、その中で区画整理事業の補助金等をまた投入するというような話になれば、本当にそれは完成していくのかどうかというところは誰もがオーケー、オーケーというようなことではなかったんではないかなというふうに私は思っております。その中で、いつこの景気のマインドが変わるのかというところでございましたけども、考えてみますと、平成２０年から、平成２４年１２月から大体景気マインドが変わったというふうに思いますけども、この４年間の中で、多分４年間は本当に非常に景気も混沌としていた。住宅メーカーも本当に潰れていったところも多かったかなというふうに思っております。そんな時代背景を鑑みました中で、やはり本町、なかなか人口減少のこれからの時代を鑑みましても、住宅施策をどんと同じような形でやっていくには非常に無理があるのではないか。そんなことから今回１万６０００人の人口フレームを描かせていただき、そしてまた、産業の促進ゾーンの中で、町内の企業さんが、例えば、もう少し景気が浮上するとして、拡張するであるとか、そういったところの部分で本町には今、全然産業系の拡張のスペース等がございませんので、そういったことも鑑みてその土地利用を描いたところであります。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　産業の立地を促進していくということを決して否定しているのではありませんけれども、私が言っているのは、第４次総計のところ、このところについては良好な住宅地を形成していくんだという、久御山町全体のことであったかというふうに思っています。そうした中で、普通に考えれば、今、市田という良好な住宅地があって、そして、今度、ゆうホールや久御山高校の近くに新たな住宅地を住街区を促進していこうという中に、間に挟むような形で産業立地促進ゾーンを整備していく。それはただ単に土地にどのような価値があって、どのようないわゆる要望があるのか、工場が進出したいからこの辺につくるんだとか、そういったことは確かに重要な部分かもしれませんけども、全体なまちづくりとして、私は、間に挟むということで何か抵抗がなかったのかなというふうに思うんです。市田というしっかりした住宅地がある中で、新たな住街区促進ゾーンで住宅、若い世代を目的にという形で言われている中で、移動するところにトラックが通る、いろんな工場ができる、そのような町全体のことをどのように描かれたのか。町長が言われているのは、その土地にどのような需要があるかとか、工場を建てたいから、そのようなことだけではないとは思うんですけども、抵抗があると思うんです、まちづくりの全体を見たときに。佐山と松陽台の間に工業地域をつくらないのと一緒なんです。その点について何か抵抗はありませんでしたですか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　色だけで見ますと抵抗を感じるというようなこともお感じをなされるのかもしれませんけども、この中には町のつくりとしては、バッファーゾーンという緑のゾーンをいろいろと観賞的なスペースとして入れていくということを今、考えております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　このできるであろう第５次総計ができたときに、多くの住民の皆さんが見られて、また、久御山町に住みたいと思っている方も目にするときに、こういったところで一体久御山町というのは何を目指している町なんだろうな。先ほどの私は人に視点を置いているのか、町長はいつも農業、商業、工業の話をよくされるんですけども、そういった人たちが商売をしやすい町というのを視点に置いているのか、人が住みやすい町、人が行きかいながらも、やはりいい町だと思っていただける町なのかという視点が少しずれ始めているのではないかなというところを、私は感じているところなんです。　というのは、第４次総計の中では、施策の大綱などは心がかようパートナーシップと、居心地のよい町、豊かな心を育む町、触れ合い支え合う町とかいう形で、人に視点を置いた形で私はあげていたような感じがしております。しかし、この第５次総計のまちづくりの目標を見ておりますと、強い産業を育む、企業が定着したくなるような基盤を整えます、これが１番、２番にあがってきているわけなんです。順番は関係ないという形で言われるのかもしれないんですけども、やはりこのような私は久御山町を今後１０年間を見たときに、どのようなところに視点を置いていくのかというところがあらわれているのではないかなと思っています。でも、決して産業やそのようなまちづくりのことを否定しているのではありません。順番が違うというような形なんです。だから、先ほどののってこバスの視点もそういうことなんです。今回の第５次総計のことの視点もやはりどうしてもそのようにお金とか、そのようなところの税収であるとか、そういったところに視点がいっているのではないかなというふうに思っているところです。この点について町長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　信貴町長　　　　　　　　　（町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん）　この部分を取り上げておっしゃっておりますけども、やはり人というのが一番大事に決まっているわけであります。人、町をつくる。その人の皆さんの福祉を支えるのは我々行政の役目でもあります。しかし、財源は無限にないわけであります。この１０年間、先ほども申しましたように、混沌とした時代が続いてきた。今もこういった議会においていろんな議員の皆さんには、発案も、いろんな提案もしていただきますけども、全て財源があったら何とでもできます。これは一般の家の家計でもそうじゃないですか。まずどうするんだ。子供も大事に決まっている。でも、何もなかったらどうするんだというところじゃないですか。今回、やっぱりこの１０年間を鑑みまして、財政基盤をもっと強固なものにして、福祉の向上を目指すんだというところ、ここはやはり産業を後回しにするといいますか、そういったことで福祉、福祉といっても財源はどうなるんだという、やっぱりそういう理論になりますでしょうし、やっぱり中井議員もそういうことをおっしゃるんじゃないでしょうか。鶏が先か卵が先かということかもしれませんけども、やはり今回は財源の安定ということを鑑みながら、描いているところであります。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　ですから、私の視点が違うと。私が順番がくるのはそういった視点だという指摘をさせていただいてます、こういうふうになっていると。人をやはり多くの形が、来ていただく形がいいのではないかなというのではなく、産業を立地していく。あの場所にということなんですね。そうしたときに、以前の新市街地整備事業でもあそこはにぎわいの交流拠点だという形で進めてこられたんです。総括にもかかわる部分ですけども、やはりあそこもにぎわいができていない。ですから、今後はどうなって、あの部分はどうしていくんだということとか、あの部分を開発することによって税収がふえるんだということを掲げていたけれどもできなかったということがあるんです。　それと、もう一つは、久御山ジャンクションの北側についても、以前は将来、市街化検討エリアという形になっておりましたですけども、やはりこういった地域、ああいった周りの地域、先ほど言いました市田ではなく、そういった地域に誘導していくという方向も私はやはり大変有効な手段ではないかなと思っておりますけれども、その２点の場所、この点についてはどのように思われていますでしょうか。南大内とジャンクション北側です。 ○議長（島　宏樹さん）　田中副町長　　　　　　　　　（副町長田中悠紀彦さん自席答弁） ○副町長（田中悠紀彦さん）　南大内の区画整理でつくりましたところにつきましては、にぎわい創出という文言を掲げておったわけですけど、現実にそれによりまして調整区域から市街化になりまして宅地になったということで現状、多くがイオンの駐車場に活用されているというような部分はあるんでございますけど、一応、上に建物を建ててのにぎわいというものはございませんですけど、土地利用の計画としてはひとまず市街化の編入ができて、宅地ができて、土地利用が行われているというような現状がございます。決してこの内容に満足しているという状況ではございませんが、当初に求めましたそのようなにぎわいは引き続き創出をしていかなければならないというふうに考えております。　それと、今の東のモタレの件であろうかと思います。　これは、前回の総合計画第４次には色塗りをせずに、都市計画マスタープラン、平成２０年度に策定したところに破線を入れて、将来、市街化検討エリアでございますが、そのような名称でもっての整備を一旦、させていただいたわけでございます。ただ、今回は土地利用検討エリアというような名称を一部変更いたしております。この間、市街化への誘導というようなことも一つの開発の手法ではあるんですけど、御存じのように、物効法（物流総合効率化法）を活用しての土地利用をしていきたいというような動きも一部に見られておりますので、名称をこのような形で変更いたしております。このようなことで、開発を進めますれば、町としても望むところでありますので、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　大変時間が押し迫っているのであれなんですけども、ジャンクション北側のところ、調整区域の中でそういった物流効率化法に基づいて、市街化調整区域の中の開発はわかるんですけども、その後、その周りについてはどのようにお考えになっていくのかな。やはりそういった形で周りも全てそういった形で市街化調整区域の中でそういったできる開発の行為を行っていき、まちづくりを考えていくのか、いろいろな形のジャンクション周辺の有効地を考えているのか、大変重要な今後の方向かというように思っておりますが。そこまで話はいき及んでおりますでしょうか。 ○議長（島　宏樹さん）　田中副町長　　　　　　　　　（副町長田中悠紀彦さん自席答弁） ○副町長（田中悠紀彦さん）　今、幹線の排水路から北につきましては、大きな農業投資がされておりますので、なかなかその部分についての将来的な議論は今のところでは論じられないというふうに思います。ただ、それまでの南側につきましては、そういう物効法での次の開発がされた後にどのような地権者等の思いが出てくるかわかりませんですけど、あの土地で土地利用を進めていくべきところであろうというふうに認識いたします。 ○議長（島　宏樹さん）　中井議員。 ○１１番（中井孝紀さん）　最後に、第５次総計策定におきましては、審議会も立ち上げられているところなんですけども、やはり議会の声というのは多くの多様な声を反映させていただいておりますので、私はもっと議会との意見交換であったりとか、議会の意見をお聞きする場というのをつくっていただきたいというふうに思っているんですが、私は、やはり欠けている部分に感じます。今後つくっていただく、そういったことをもう少しお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。 ○議長（島　宏樹さん）　大塚総務部長　　　　　　　　　（総務部長大塚健司さん自席答弁） ○総務部長（大塚健司さん）　このスケジュールにつきましては、６月の議会全員協議会においても御説明いたしましたとおり、本町は、今年度総合計画等、地方創生もあわせてそれぞれの審議会なり、会議を設けております。今現在、総合計画の審議会等については３回まで審議会等を開催しまして、基本計画の個別の議論に入っております。　一方、地方創生の総合戦略会議につきましては、３回の会議を開催して、おおむね１０月中をめどに集約を考えております。　このような進捗状況にあって、先般、９月７日に京都府の人口ビジョン案及び地域創生戦略会議について、京都府の地域創生推進会議に京都府のほうで説明がされたところでございます。今後、京都府でのこの案をもとに会議が進められるというふうに聞き及んでおります。御承知のとおり、今回の地方創生につきましては、国、府の戦略計画との整合性も必要であることから、この辺の進捗状況を踏まえつつ、できましたら１０月ごろまでに地方創生のほうの中間的なものをまとめて、それにつきまして議会のほうにつきましても１０月下旬、もしくは、下旬ごろまでにはその中間案をお示しする中で、議会との意見交換をさせていただければと考えております。　以上です。　　　　　　　　　（中井孝紀さん議席へ） ○議長（島　宏樹さん）　お諮りいたします。　本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を続行したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（島　宏樹さん）　異議なしと認めます。　よって、後日、一般質問を続行することに決しました。　この際、御通知いたします。明１８日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。　本日はこれをもって延会といたします。　長時間にわたり御苦労さまでございました　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４９分　延会

　上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　久御山町議会議長　　　　　　　島　　　　　宏　　樹　　　　　　署名議員　　　　　　　林　　　　　吉　　一　　　　　　署名議員　　　　　　　戸　　川　　和　　子...

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久御山町議会 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第2号 9月17日)

久御山町議会 2015-09-17
平成27年第3回定例会(第2号 9月17日)