久御山町議会 2011-02-28
平成23年第1回定例会(第1号 2月28日)
平成23年第1回定例会(第1号 2月28日) 平成２３年第１回
久御山町議会定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 平成２３年２月２８日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 平成２３年２月２８日午前10時00分 議長林 勉さん宣告
４．出席議員
１番 岩 田 芳 一
２番 堤 健 三
３番 信 貴 康 孝
４番 樋 口 房 次
５番 河原﨑 博 之
７番 戸 川 和 子
８番 北 村 政 雄
９番 巽 悦 子
10番 中 井 孝 紀
11番 吉 田 貞 夫
以上の御両名に差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。
――
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○議長（林 勉さん） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２８日までの２９日間にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２８日までの２９日間と決定いたしました。
――
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○議長（林 勉さん） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず、去る２月２２日に京都府
町村議会議長会の第６１回定期総会において、
議員澤野好夫さんが
議会議員２７年以上在職の功績により、また
議員北村政雄さん、水見正王さんが
議会議員１５年以上在職の功績により、
全国町村議会議長会自治功労者表彰を受賞、伝達されました。
そして、
議員奥田富和さん、巽悦子さんが
議会議員１１年以上在職の功績により、京都府
町村議会議長会自治功労者表彰を受賞されました。
次に、去る１月２５日に開催されました
市町村トップセミナーに議員派遣を行いました。また、２月２３日に開催されました平成２２年度、
京都府議会・
市町村議会正副議長合同研修会に議員派遣を行いました。この派遣は、閉会中であり、議長決定を行ったところであります。この２件の結果について、派遣議員から報告を受けましたので、お手元に配付のとおり、報告いたします。
次に、本定例会に、
議会改革特別委員会から
久御山町議会基本条例制定についてと
議会運営委員会から
久御山町議会委員会条例一部改正についての議案２件と、町長から久御山町長等の給与の額の特例に関する
条例制定についてほか議案１６件の提出がありました。
次に、本定例会に説明員として町長等から、伏見英順副町長ほか関係者の出席報告がありましたので、御了承願います。
次に、本定例会において一般質問を許す予定でありますので、質問される方は、３月１日午後３時までに通告書を
議会事務局へ提出されますよう御通知いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
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○議長（林 勉さん） 日程第４、
委員会提出議案第１号、
久御山町議会基本条例制定についてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、
提案理由の説明と求めます。
議会改革特別委員長 戸川和子さん
（
議会改革特別委員長戸川和子さん登壇）
○
議会改革特別委員長（戸川和子さん） 皆様おはようございます。ただいま議題となりました
委員会提出議案第１号、
久御山町議会基本条例制定について、
提案理由の御説明を申し上げます。
本町議会は、平成２１年第４回定例会におきまして、議会機能の強化をもとより、住民の方々に理解され、支持される活動を展開して、信頼される
議会づくりを進めるため、
議会改革特別委員会を設置して、議員全員で数々の議論を深めてまいりました。議会及び議員が住民の方々の信託にこたえるために議会の運営、住民や執行機関との関係における
基本的事項を定めることにより、その果たすべき役割と責任を明確にし、これからの時代に対応した議会、さらに住民の方々から信頼される議員としての活動に寄与するため、議会の最高規範として本条例の制定を提案するに至ったものであります。今日まで住民の方々とともに多くの先輩議員の御尽力により築かれてきた本町議会が、これからの大きな時代の流れの中で、常に信頼され、より開かれた議会となりますよう期待を込めまして、
提案理由とさせていただきます。何とぞ十分御審議のうえ、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（林 勉さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
９番、巽悦子さん。
（９番巽悦子さん登壇）
○９番（巽 悦子さん） ただいま、議題となっています
委員会提出議案第１号、
久御山町議会基本条例制定について、
日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。
当議員団は、議員の役割は、住民の願い、要求を議会に届け、その実現のために奮闘することであると思っています。そのためには、町政をしっかりチェックし、積極的な提案も行ってきた経過から、第１条目的にある住民の信託にこたえるため、地方自治の本旨を実現するためとする。
久御山町議会基本条例の全項目を否定するものでありません。しかし、
特別委員会でも意見を述べてきましたが、第６条第３項の文中、１問１答式の質問における反問の部分については、もっと議論を深めるところであると考えています。つまり、議会における質疑、質問とは議員から執行部に対する質疑、質問であって、執行部から質問した議員に対してで、反問、逆質問はありません。しかしまた、反問を認めないという規定もありません。当議員団は委員会において説明趣旨を問うことであるならば、条例にそのようなことを明記することを求めてきましたが、それも認められませんでした。改めて第６条第３項の文中、反問部分の削除を求めるものです。今後は改選後の新しい議員間において積極的な議論を深められ、住民の声が届きやすい議会、そしてしっかり町政をチェックする機能を果たすことができる議員、議会となることを期待いたしまして、討論を終わります。
○議長（林 勉さん） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） これにて討論を終わります。
これより
委員会提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（林 勉さん） 起立全員であります。
よって、
委員会提出議案第１号、
久御山町議会基本条例制定については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第５、
委員会提出議案第２号、
久御山町議会委員会条例一部改正についてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長 中井孝紀さん
（
議会運営委員長中井孝紀さん登壇）
○
議会運営委員長（中井孝紀さん） ただいま、議題となりました
委員会提出議案第２号、
久御山町議会委員会条例一部改正について、
提案理由の説明を申し上げます。
この条例改正は、昨年９月の定例会におきまして、
久御山町議会議員の定数を定める条例の一部改正により、議員の定数が１６名から１４名へと減数したことに伴いまして、
常任委員会の設置数、名称、委員定数及び所管並びに
議会運営員会の委員定数を改めるものでございます。
以上、議案の趣旨を御理解いただき、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林 勉さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより
委員会提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（林 勉さん） 起立全員であります。
よって、
委員会提出議案第２号、
久御山町議会委員会条例一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第６、議案第１号、久御山町長等の給与の額の特例に関する
条例制定についてから議案第９号、平成２３年度久御山町
水道事業会計予算までの９議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から平成２３年度施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
坂本町長
（
町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） 本日ここに、平成２３年度各
会計予算案を始め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に臨みます私の所信を申し上げさせていただき、
議員各位並びに住民の皆さん方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国の経済情勢は、緩やかな
景気回復状況にあるものの、厳しい雇用情勢が依然として続くなど先行き不透明な状況の中、国においては、新たな
成長モデルを求めて、さまざまな試みがなされています。
地方分権改革では、地方の創意工夫を生かした独自性の構築による持続可能な地域社会を維持・形成していくなど、地方自治体の果たす役割はますます重要になるものと強く実感いたしております。加えて、国民生活における安心の基盤である
社会保障制度の根本的な改革とともに、その財源をどのようにしていくのかなど、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの課題は私たちの暮らしに直結したものであり、時流を的確に見きわめながら必要な施策を実行し、住民生活の安定に努めてまいりたいと考えております。
一方、本町の財政は、昨今の厳しい経済情勢にあって、歳入の基本となる本年度の
町税収入が、過去５年間で最も多かった平成１９年度決算額４９億円と比較して、約６億２０００万円の減収となる見込みであり、私の町長就任以降において、最も少ない
町税収入の予算額となったところであります。こうした状況のもと、久御山町第４次総合計画も折り返しの６年目を迎えますが、この総合計画に掲げるまちの将来像である「人輝き 心和らぐ 躍動の
まち久御山」の実現を目指し、住民の皆さんとともに、よりよい
まちづくりに向けて、邁進してまいる決意でございます。
平成２３年度の当初予算編成に当たっては、本町の歳入の多くを占める
町税収入が前年度当初予算と比較して、約８９００万円の減収となる見込みであり、大変厳しい財政運営となりますが、
住民サービスの低下を招かないことを基本に、第４次総合計画でお示しをした基本目標の達成に向け、堅実な予算配分をいたしました。
特に、本年度におきましては、小学校の空調設備の工事を始め、小学校の
校舎耐震化工事や体育館の耐震設計、また、
子宮頸がん予防ワクチン、
ヒブワクチン接種等への費用助成の予算化など、大変厳しい財政状況にありますが、事務事業の精選を徹底する中で、住民の皆さんの生活や企業活動の支援について、これまでから実施してまいりました施策の継続と充実を図っております。
そのような中、本年度におきましても、１つに安全で安心な
まちづくりの推進、２つに高齢者や障害のある人などへの福祉の充実、３に教育・学習環境の充実を最重点施策と位置づけをいたしたところでございます。
今後、この予算の執行に当たりましては、
町税収入が大幅に減収する見込みであることから、行政内部において、より一層の事務事業の効率化を促進させるなど、無駄な歳出をできる限り削減をし、さらなる行政のスリム化を進めることが重要であると考えております。そのことから、引き続き、
行財政改革に取り組む中で、持続可能な
行財政運営を行い、住民の期待にこたえる質の高い
住民サービスの提供ができるよう、誠心誠意の努力をもって取り組んでまいる決意でございます。
どうか、
議員各位並びに住民の皆さんのさらなる御指導と御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
次に、施策大綱について申し述べたいと存じます。
最初に、心がかようパートナーシップの
まちづくりでございます。
住民と行政による協働と連携につきまして、人口の減少や
少子高齢化など社会構造の変化や経済の
グローバル化、情報通信の高度化など、時代が激動の変革期を迎えている今日、これらの課題に適切に対応していくためには、国と
地方公共団体が対等の立場で対話できる関係へと転換し、地域の住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための改革が必要であります。
今後、ますます地方分権が進展していく中で、地域主権による
まちづくりが重要となっており、地域の住民が協働して、地域のことは地域で決めて実行するという
地域づくりに重点を置いた行政運営の必要性が求められております。
第４次総合計画では、住民の皆さんと行政による協働と連携を行政経営の基本姿勢として位置づけており、これまで以上に住民の皆さんとともに、
まちづくりの基本理念に掲げる「住みよい希望にみちた町 久御山」の実現を目指してまいります。
広報・広聴につきまして「広報くみやま」や
町政ＰＲ誌「ほほえみ紀行」、「
町民カレンダー」等の紙面内容の充実に努めるとともに、
町ホームページや
出前講座等により、まちの話題をわかりやすい手法で住民の皆さんに提供してまいります。
一方、
エコーラインや
町政モニター制度などにより、住民の皆さんの御意見などを聴取し、皆さんとともに歩む町政を推進してまいります。
地域コミュニティの活性化につきまして、社会環境の変化や価値観の多様性などにより
自治会加入率は毎年微減傾向にあり、自治会の組織力の低下が懸念されています。このことから本年度は、特に、加入率の低い自治会に対しては、課題や問題点について、地域の皆さんとの意見交換などを行い、加入しやすい
組織づくりに努めてまいります。
また、公会堂等の施設の整備については、今後、多くの施設が老朽化により建てかえ時期を迎えることから、地元負担の軽減を図るため、補助率の見直しを行うなど、快適で安らぎと潤いのある地域社会の形成を目指してまいります。
そのほか、国際性豊かな人づくりや諸外国の文化・価値観等を理解してもらうため、文化・
スポーツ団体等、住民の皆さんの自主的な交流活動に対する支援に努めてまいります。
行財政改革等につきましては、長引く不況により、多くの地方自治体が極めて厳しい財政状況となっております。本町の財政におきましても、町税の増収が見込めない大変厳しい状況にあることから、財政の健全化を堅持するため、引き続き、
行財政改革に取り組んでまいります。
本年度は、第４次行政改革大綱の中間年度として、住民負担の公平性と自主財源の確保を図るため、大綱に掲げております各事項を着実に実行してまいります。
また、行政評価につきましては、そのシステムの充実を図り、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めてまいります。
加えて、電子計算の現基幹業務システムの更新に合わせ、事務の効率化を図るため、京都府と府内の市町村で共同開発された基幹業務システムの導入を図ってまいります。
続いて、１つに魅力を生み出す定住と交流の基盤づくりについてでございます。
まちづくりにつきましては、今後の本町の最重点施策である、新たな住宅市街地の形成として掲げております住街区促進ゾーンの整備計画につきましては、前年度に行った基礎調査をもとに、地権者への意向調査や事業計画案の作成、土地区画整理事業に向けた計画の推進を図ってまいります。
また、「まちの駅クロスピアくみやま」の周辺の土地利用につきましては、地区計画に定めた土地利用の促進に努めてまいります。
一方、バスターミナルにつきましては、恵まれた道路環境からバス利用者の利便性のさらなる向上に向けて、新たな路線バスルートの検討や空港バス、ツアーバスなどのコースになるよう、関係者との協議に努めてまいります。
道路・公園の整備につきましては、道路の整備につきましては、平成２０年度から取り組んでおります西一口・島田２号線改良工事を継続して行うとともに、北川顔・東一口線改良工事など、生活に密着した道路の安全性・快適性の向上に努めてまいります。
加えて、国営附帯府営農地防災事業において行われております河川改修に合わせ、車両のより円滑な走行や歩行者の安全確保のための、前川橋の幅員拡張工事を前年度に引き続き、京都府に工事施工の委託をしてまいります。
また、橋梁の安全性の確保と維持管理に関する基本方針を策定するため、本町が管理をしている橋梁の総点検を行います。
一方、公園の整備につきましては、住民の憩いと交流の場として、地域に根差した個性あふれる公園整備を行うため、老朽化が進む公園について、地域住民の参画による個性あふれる公園事業として、改修の設計を行ってまいります。
治水・排水対策につきましては、国営附帯府営農地防災事業につきまして、第２期工事として、引き続き、国道１号より下流区域の河川改修工事が行われるとともに、第３期工事につきましても、前年度から巨椋池排水機場から上流の排水路（承水溝３号）の改修に着手されております。今後とも、巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進協議会を中心に、地元との調整を十分行う中で、事業を推進してまいります。加えて、同事業が早期に完了するよう、引き続き、国・京都府との連携を図ってまいりたいと考えております。
一方、排水対策につきましては、森及び田井地域の地区内排水路の整備を行い、住環境の改善に努めてまいります。
水道事業につきましては、近年の水需要の低迷による給水収益の減収に伴い、大変厳しい経営状態が続いております。今後とも引き続き、事務事業の見直しなどにより経費の削減や効率化を図り、財政の健全化に向けた経営努力を続ける中で、可能な限り住民負担の軽減を維持していけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、将来にわたる水道水の安定的供給と水道事業の持続可能な事業運営体系を構築するため、地域水道ビジョンに基づき、引き続き、基幹的水道施設である浄水場の耐震補強工事や老朽化が進行している配水管の敷設がえ工事を計画的に実施することにより、安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、快適で住みよい生活環境の実現に向け、平成２５年度をめどに、おおむね本町全域において、整備が完了する見通しとなってまいりました。本年度におきましても、引き続き、東一口地域の面整備を行ってまいります。
次に、２、豊かな暮らしや人々の活力を創造する産業づくりについてでございます。
農業振興につきまして、本町は、京都府内でも「圃場」整備率が高く、優良な「圃場」を有し、多くの農家の方がおられる中で、本年度から本格実施される戸別所得補償制度につきましては、円滑に活用できるよう、制度運用の支援をしていくとともに、本町の特性である都市近郊農業を生かした、安全・安心な地産地消につながる農業振興施策を継続して行っていくことが重要であると考えております。
加えて、久御山ブランド化推進事業や環境に優しい農業の推進事業として、農業用廃棄ビニールの回収費補助の継続など、積極的な農業振興を推進をするとともに、認定農業者や農業後継者、水稲農作業受託組織の育成など、担い手育成に向けた取り組みを続けてまいります。
一方、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が進んでおり、農業の衰退が懸念される中、分散する農地の有効利用を図るため、農地利用集積円滑化事業に取り組み、農業経営の合理化を進めてまいります。
商工業振興につきまして、中小零細企業が多数を占める本町において、景気の回復が望めない中、企業の資金繰りや雇用情勢の悪化が著しいことからも、引き続き、町独自の融資制度「マル久」の継続支援を始め、雇用につきましてもハローワークなどの関係機関との連携に努めてまいります。
また、地域経済の活性化につきましては、町商工会との連携強化を図る中で、小規模事業者への経営改善普及事業などによる商工業の振興と発展のため、商工会への事業運営の支援助成を継続するとともに、事業者によるＫＥＳなどの環境マネジメント認証取得や展示会等の出展などについても、引き続き、支援を行ってまいります。
「まちの駅クロスピアくみやま」につきましては、町の情報や農商工の産業情報を内外に向けて発信するための施設として、オープンをし、２年目を迎えますが、今後も「まちの駅管理運営協議会」を中心に、モノづくり力を生かしたまちの駅の魅力づくりに向け、さまざまな事業の展開をしてまいりたいと考えております。
その中で、まちの駅の記念駅長の任命や誇れるまちの名産・特産品など魅力ある展示会を開催するなど、町独自のイベントに積極的に取り組んでまいります。
加えて、本年度は、「国民文化祭」の開催に合わせた「野の恵み」オリジナル農産物加工品の商品開発、製造販売に取り組むとともに、全国のまちの駅の皆さんとの交流を深めていくため、「まちの駅ｉｎ京都くみやま（仮称）」の開催準備を進めてまいりたいと考えております。
続いて、３、豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育の
まちづくりについてでございます。
就学前教育・学校教育につきまして、安全で安心できる環境の中で、子供たちが健やかに育ち、豊かな人間性を身につけるため、学校、家庭、地域、行政が一体となったコミュニティ・スクールを基本とした教育の一層の推進を図ってまいります。
引き続き、「くみやま タウンキャンパス プラン」に基づく１５歳の希望進路の実現を見据え、「久御山学園構想」を基盤に、幼保小中連携による一貫性のある教育の推進を目指してまいります。
小学校におきましては、学力の充実・向上のため、京都府が実施をする「京都式少人数教育」での３０人程度のクラス編制を行い、合わせて町独自で少人数授業のための教員を配置し、よりきめ細やかな授業を展開してまいります。
また、中学校におきましては、町独自の教員を配置して１クラス３５人の少人数学級を編制し、学力の充実はもとより、生徒指導につきましても力を注いでまいりたいと考えております。加えて、自学自習力、基礎学力の向上のため、土曜塾の充実と学校図書館に併設をしました自学自習室の活用を図ってまいります。
また、就学前教育の充実に向けて実施している幼保一体的運営につきましては、すべての小学校区において、５歳児の一体的運営が実現をいたしております。
今後は、久御山町保育所・幼稚園のあり方検討委員会からの提言を基本に、国の動向を見据えながら、本町を取り巻く環境などを考慮し、将来的な方向性を定めてまいりたいと考えております。
一方、施設面につきましては、２１世紀の学校にふさわしい教育・学習環境の整備を目標に、耐震化を一層推進してまいります。本年度は、３小学校の体育館の耐震設計を行い、御牧小学校北校舎、佐山小学校北校舎の耐震工事を行うとともに、すべての小学校の教室にエアコンを設置してまいります。
また、本年度より、保育、教育施設の運動場等の芝生化を推進するために、地域の芝生化実行委員会等に関係経費を助成してまいります。
青少年健全育成につきましては、青少年を取り巻く社会環境は、インターネットや携帯電話などの電子媒体を通して、さまざま情報がはんらんする中で、青少年が巻き込まれる犯罪の増加や犯罪の低年齢化などが進むなど、大変厳しい状況となっております。
本年度におきましても、引き続き、町青少年健全育成協議会やＰＴＡなどの各種団体と連携して行う各種の自然体験や社会体験活動など、多くの青少年が積極的に参加していく中で、主体的に行動のできる青少年の育成に努めてまいります。
また、子供たちへの活動支援につきましては、家庭、地域、学校等との連携や地域の方々等の協力を得る中で実施している「久御山まなび教室」の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。
続いて、４、お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくりについてでございます。
社会教育につきましては、社会が大きく変化する中で、生活の質の向上や職業能力の向上を目指す学習への意欲は、ますます高まっています。住民の皆さんが生きがいをもち、充実した生活を送ることができるよう、学校、家庭、地域を通じて、いつでも、どこでも、主体的に学ぶことのできる生涯学習社会を形成することが求められております。
本年度におきましても、引き続き、「生涯学習推進計画」に基づき、中央公民館を始め、ゆうホールなどの生涯学習の拠点施設を活用する中で、各種の事業を展開するとともに、住民の皆さんが自由に学べる環境を提供してまいります。
また、生涯学習の推進に当たりましては、引き続き、指定管理者である町文化スポーツ事業団において、各文化・スポーツ施設の管理運営を行う中で、さらなる事業展開を期待しております。
文化の推進につきましては、本年度は、国民文化祭が京都府内の全市町村で開催される京都の伝統芸能や文化・芸術をさらに広めるため、さまざまな取り組みが行われます。
本町におきましては、久御山町の食文化を広く伝えるため、「野の恵み」をテーマとした、伝統食の体験や特産野菜の販売などを通して、食文化を広く全国に発信してまいりたいと考えております。
一方、歴史文化につきましては、地域文化や埋蔵文化財を町の貴重な財産として適切に保存するとともに、生涯学習の対象としてその活用に努めてまいります。
社会体育につきまして、近年、趣味や嗜好が多様化をし、スポーツにおいても、さまざまな競技の取り組みがされ、従来のような特定した種目による大会や教室への参加者が年々減少しております。
本町では、これまでから、生涯スポーツとして、スポーツライフの実現に向けて、住民の皆さんがスポーツに楽しみ、体力を向上させるためのイベントの開催などを行っております。
今後におきましても、引き続き、町体育協会をはじめ関係団体等と連携を図っていく中で、より多くの住民の皆さんが参加していただけるように、ニュースポーツの普及や各種スポーツ事業を推進をしていくとともに、指導者やスポーツ団体の育成にも取り組んでまいります。
人権・平和につきまして、人権は、だれもが生まれながらに持っている自分らしく幸せに生きる権利であります。
しかし、私たちの周りには偏見やいじめ、差別といった人権問題の解決に向けてのさまざまな課題があります。本年度におきましても、人権教育や啓発推進計画に基づき、引き続き、人権啓発研修会の開催や人権街頭啓発、人権の花運動など人権尊重の取り組みを進めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向けましては、男女共同参画プランに基づき、女性の相談窓口の開設、啓発事業としての標語募集やフォーラム、セミナーの開催などの施策を推進してまいります。
一方、平和事業の推進につきましては、引き続き、平和祈念事業を充実させていくとともに、小中学生への広島派遣などを通じ平和教育を推進をしてまいります。
続きまして、５、結び合いが支える福祉と健康づくりについてでございます。
健康づくりにつきまして、生活環境の改善や医学の進歩により、日本は世界でも有数の長寿国となる一方で、糖尿病や心臓病などの生活習慣病が増加をしております。
このような中、生涯を通じて健康で豊かな生活を送っていただくため、「健康くみやま２１」や「食育推進基本方針」をもとに、引き続き、それぞれのライフステージに応じた健康づくりや食育推進への取り組みに努めてまいります。
また、本年度開催の「国民文化祭」に向け、久味の会や各ボランティア団体との連携を図り、久御山町の食文化の伝統を広く伝える中で、食育に結びつけてまいりたいと考えております。
一方、運動面につきましては、ライフステージに応じた健康づくりのための適度な運動習慣を身につける「ゆる体操」が定着してきておりますが、さらなる普及促進のため、指導者等の育成支援に努めてまいります。
保健・予防対策等につきまして、生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導を引き続き、実施するとともに、乳幼児健康診査や歯科健診などの各種健診事業を推進してまいります。
また、早期にがんを発見することで、がんによる死亡を減少させるための各種がん検診を実施してまいります。
一方、不妊治療の支援につきましては、助成限度額を拡充するとともに、人工授精に係る治療費につきましても、助成対象とするなど自己負担の軽減に努めてまいります。加えて、妊産婦健康診査につきましても、引き続き、公費負担回数を１４回とし、安心して出産ができるよう、その環境づくりに努めてまいります。
また、予防接種事業につきましては、毎年、インフルエンザによる高齢者の死亡が見られる中で、引き続き、高齢者への予防接種の支援を行ってまいります。加えて、乳幼児の細菌性髄膜炎などの発症を予防するための、ヒブワクチン接種や肺炎球菌ワクチン接種、子宮頸がんウイルスの感染を防ぐワクチン接種への助成につきましても、継続して取り組んでまいります。
子育て支援につきまして、あいあいホールも開館４年目を迎え、この間、子育て期にある多くの皆さんに利用していただいております。あいあいサロンや親子サロンなどの各種事業をさらに充実をさせていく中で、引き続き、より安心して子育てができる快適な環境づくりに努めてまいります。
また、休日の開館による利用者状況を把握をし、今後の運営に生かしていくため、本年度は、毎月１回、試行的に日曜開館を実施するとともに、子育ての悩みや相談体制の充実、子育てサークル活動の支援など、子育て世代が利用しやすい施設として、多様なニーズに応じた事業を展開してまいります。
一方、保護者負担軽減事業として取り組んでおります、給食費補助や修学旅行費補助を始め、小学６年生までの子育て支援医療など、各種の子育て支援施策を引き続き、実施する中で、だれもが安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
また、就学前の発達に課題を抱える子供たちが年々増加してきている中で、引き続き、母子療育教室において、適切な指導・支援に努めてまいります。
加えて、児童虐待についても、関係機関との連携強化を図る中で、早期発見・早期対応に努め、援助が必要な保護者には在宅訪問指導員による悩み相談や子育て指導を行ってまいります。
高齢者福祉につきましては、日本の社会は、現在、５人に１人以上が高齢者という高齢化社会になっており、今後は団塊の世代が大量に高齢期を迎え、さらに高齢化が進むことになります。
本町における要介護認定者は、平成２４年度には７００人を超えるものと予測しており、要介護・要支援状態となることを防ぐための対応として、引き続き、各種介護予防事業や地域支援事業を計画的に実施していくことで、要介護認定率の抑制に努めてまいります。
また、介護予防のための各種事業や自立支援事業を継続していくとともに、地域密着型サービスとして、認知症高齢者への介護サービスの充実を図るため、認知症対応型通所介護事業所の整備を促進してまいります。
一方、本町では、高齢者の方々が健康で住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる社会を目指し、計画的に事業を推進するため、平成２６年度を目標年度とする第６次高齢者保健福祉計画の策定に取り組みます。
障害者福祉につきましては、障害のある人が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、本年度におきましても、障害者自立支援法に基づいた介護給付事業などの福祉サービスのほか、自立支援医療や補装具の給付など、利用者負担の軽減を行ってまいります。
また、地域生活支援事業として、移動支援や日中一時支援、コミュニケーション支援などを実施するとともに、特に、障害のある人のさまざまなニーズに対応するため、サービス利用についての相談支援をしてまいります。
地域福祉につきまして、
少子高齢化や核家族化など社会の変容を背景として、地域の人と人とのつながりや地域への帰属意識の低下が進んでいる中、地域に住む住民が住みなれた地域で、支え助け合い、生涯にわたって安心して暮らすことができる社会の実現が求められております。
このような状況に対応していくため、本町では、平成２３年度から５年間を期間とする地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定をいたしました。
この計画では、第４次総合計画で位置づけている地域福祉計画と町社会福祉協議会がまとめた地域福祉活動計画を一体化したものであり、今後は、この計画をもとに、住民や各種機関、団体の皆さんとともに、さらなる地域福祉の充実に努めてまいります。
医療保険制度につきましては、景気の後退に伴う企業からの解雇や契約解除などにより、国民健康保険への加入者がふえ、加えて、入院等による医療費も急増しており、大変厳しい財政運営を迫られております。
このような状況の中、本年度におきましては、国民健康保険の加入者の税負担の軽減を図るため、その割合を６割・４割から７割・５割・２割へ軽減の適用を行い、低所得者層への負担軽減を実施してまいります。
一方、景気の悪化に伴う住民生活への影響にも配慮する中で、本年度は税率の引き上げは行わないこととしましたが、国保財政は非常に厳しいことから、今後の健全な国保運営のためには、適正な財源の確保が不可欠であり、本年度中において、税率改正等の見直しの検討を進めるとともに、国保制度の周知や収納対策につきましても、引き継き、取り組みの強化に努めてまいります。
施策の大綱の最後の、６、自然と人がともに生きる安全で安心な暮らしの基盤づくりについてでございます。
環境保全につきまして、地球温暖化による温室効果ガスの大幅な削減については、これまでから世界規模で議論がされ、それぞれの国において取り組みがされてはいるものの、まだまだ課題も多く、依然として温室効果ガスは増加しております。
環境への取り組みにつきましては、私たち一人一人ができる限り環境に負荷を与えないことを認識していかなければなりません。
本町におきましては、セービングプランを策定をし、役場庁舎等の公共施設から排出する温室効果ガスの抑制はもとより、住民や事業者の皆さんに対して、温暖化防止に対する意識啓発などを行っております。
本年度におきましても、温暖化対策セミナーの開催や小学生を対象とした環境教育への取り組みやグリーンカーテンの推進などを行うとともに、太陽光発電システムを設置される方への補助につきましても継続してまいります。
また、本年度は、セービングプランの第２期計画の最終年度であることから、第３期計画の策定を行ってまいります。
一方、持続可能な循環型社会の形成を目指し、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ運動に取り組むとともに、引き続き、古紙等の再生資源集団回収団体への補助や家庭での使用済み廃食用油回収事業などを行い、環境意識のさらなる向上に努めてまいります。
加えて、多発する産業廃棄物等の不法投棄や犬のふん害の解消など、地域の美化活動を推進するため、引き続き、関係機関や住民組織とより一層の連携を図り、監視パトロール等の強化を図ってまいります。
防災・防犯対策につきまして、今年の１月に九州の新燃岳が噴火をし、大量の火山灰による広範囲の市町村で甚大な被害が出ております。このような自然災害の発生は予期することが大変難しく、常日ごろから災害が発生した場合を想定した対策を講じておくことが重要であります。
本町の防災対策につきましては、これまでから、町地域防災計画に基づき、総合的にきめ細かい防災体制を図るため、住民の皆さんへの情報提供や自主防災組織の充実などを積極的に行ってまいりました。
本年度におきましても、引き続き、町防災体制の強化を図るとともに、昨年度から運用を開始をしました、防災行政無線の取り扱い運用訓練を、防災訓練や自主防災リーダー研修会等を通じて行ってまいります。
また、木造住宅耐震診断事業や耐震改修補助事業などの防災対策に関する支援を引き続き行い、加えて、前年度に設置しました有事や地震・気象などで緊急事態が発生したときに、その情報が瞬時に受信できる全国瞬時警報装置につきましても、防災活動に役立ててまいりたいと考えております。
一方、防犯対策につきましては、これまでから子供たちが被害に遭う事故を未然に防ぐために、校区ごとの子供見守り隊や生活安全
まちづくり連絡会を中心に、町内の小学校関係者等との連携を図る中で、子供の安全を高める全町的なネットワークづくりを推進しております。今後とも引き続き、見守り活動の支援に努めてまいります。
また、犯罪被害者等支援につきましても、引き続き、被害者や家族の精神的負担を軽減するため、相談窓口の開設や経済的支援を行うとともに、制度の啓発に努めてまいります。
消防行政につきまして、消防活動の技術力の向上や消防団員との連携を図る中で、消防力の強化に努め、より一層の防火安全対策を推進してまいります。特に、住宅火災による被害者を減らすため、住宅用火災警報器の設置につきましては、本年５月末までに条例において義務化していることから、すべての住宅で設置していただけるよう啓発や促進に努めてまいります。
また、普通救命講習によるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取り扱いをはじめとした、応急手当などにつきましても、普及啓発に努めてまいります。
加えて、消防団員の知識と技能の向上のため、消防団訓練大会を実施し、消防団組織の活性化に努めてまいります。
最後に、交通安全対策につきまして、本町では、国道１号を始め、第二京阪道路など多くの幹線道路が町の中心部を縦横断しており、交通事故の発生する確率が高い道路環境となっていることから、住民の皆さんが安全で安心して生活できるように、交通パトロールを実施するとともに、啓発活動の推進に努めております。
本年度におきましても、引き続き、違法・迷惑駐車の多い場所の重点パトロールを行うとともに、特に、交通量の多い国道１号や第二京阪道路などの危険箇所については、宇治警察署等と連携をし改善に努めてまいります。また、町交通安全対策協議会の活動を中心に運転者のモラルの向上と安全・安心な道路環境の維持に努めてまいります。
以上、平成２３年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に述べさせていただきました。
施策の推進に当たりましては、国及び京都府と協調をいたし、住民の皆さんとの協働・連携のもと、若者から高齢者までみんなが、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と思っていただける「ふるさと久御山」の
まちづくりに全力を尽くす決意でございます。
何とぞ、
議員各位並びに住民の皆さんの一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げ、施政方針といたします。
○議長（林 勉さん） これより休憩に入ります。午前１１時２０分から再開いたします。
午前１１時０７分 休憩
――――――――――――――
午前１１時１９分 再開
○議長（林 勉さん） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
坂本町長
（
町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） ただいま議題となりました、議案第１号から議案第９号までの９議案につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１号、久御山町長等の給与の額の特例に関する
条例制定について、御説明申し上げます。
本町の財政状況や職員の給与改定を考慮して、町長等の給与の額を特例的に改定することに伴い、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第２号、久御山町
国民健康保険税条例一部改正について、御説明申し上げます。
低所得層の国民健康保険税の軽減を図るため、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第３号、平成２３年度久御山町
一般会計予算について、御説明申し上げます。
最初に、本町の平成２３年度の財政状況でございますが、町税では、前年度の当初予算と比べ、約８９００万円の減収を見込んでおります。また、一般財源となる配当割交付金や地方消費税交付金については、前年度と比べ増加するものと見込んでおりますが、引き続き、厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
このような中で、平成２３年度は、第４次総合計画の第６次実施計画や事務事業評価に基づきまして、安全で安心な
まちづくりの推進を始め、子育て支援策の充実や予防接種事業、不妊治療助成事業の拡充などを行うとともに、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策の継続、学校施設の耐震化の推進や小学校の教室への空調設備の設置など教育学習環境の充実を重点事項として、町税の減収に対応した堅実な当初予算を編成し、
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ７０億３５００万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ、４３００万の減、伸び率はマイナス０.６％となっております。
それでは、予算の概要につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入におきまして、町税では、町民税や固定資産税、町たばこ税で大幅に減収するものと見込まれ、総額では、４２億８１４５万８０００円となり、前年に比べ、２.０％の減となっております。
地方譲与税では、５６７０万円を計上いたしたほか、地方消費税交付金で３億６１４０万円、地方特例交付金で３０００万円をそれぞれ計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や子ども手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方道路交付金や安全・安心な学校づくり交付金など、合わせて５億４６９８万１０００円を計上いたしております。
府支出金では、府負担金で、障害者自立支援給付費府費負担金や子ども手当府負担金など、また、府補助金では、市町村未来づくり交付金を始め、福祉医療や子育て支援医療、農業振興、教育に係る補助金など、合わせて２億９０６１万６０００円を計上いたしております。
また、繰入金では、財政調整基金から４億９４００万円、公共施設建設基金から１億３００万円を繰り入れるなど、合わせて６億１０１５万１０００円を計上いたしております。
諸収入では、貸付金元利収入のほか、宝くじ交付金など、合わせて１億２７５１万３０００円を見込み、町債では、小学校施設整備事業債や臨時財政対策債など、合わせて４億４４６０万円を計上いたしております。
その他の歳入につきましては、実績等を勘案いたし、所要の見込み額を計上いたしたところでございます
一方、歳出におきましては、
町税収入の増額が見込めない状況の中で、扶助費や公債費などの義務的経費の確保はもとより、
住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、普通建設事業などは、事業効果や優先順位を念頭におきながら、急を要さないものは先送りするなど、投資的経費の抑制に努めてきた次第でございます。
議会費では、議会運営費や議会広報事業などで、１億５３４０万３０００円を計上いたしております。
総務費では、総務管理費で、人材育成推進事業やシステム導入・更新事業を始め、広報事業、
町政ＰＲ誌発行事業、公会堂等新増改築補助事業などで、８億３５４４万２０００円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、１億６９８５万４０００円を計上いたしております。
民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を始め、子育て支援医療費助成事業、福祉医療費助成事業を継続するほか、高齢者福祉では、居宅サービス等利用者負担額助成事業を始め、高齢者生活支援事業、老人医療費等助成事業など、合わせて１１億９４４６万３０００円を計上いたしております。
児童福祉費では、子ども手当支給事業を始め、母子療育教室運営事業、保育所運営事業、子育て支援センター事業などで、８億９００２万４０００円を計上いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を始め、各種健康診査事業や温暖化防止活動事業などで、２億３４５５万７０００円を計上いたしたほか、清掃費では、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで、３億２３０６万８０００円を計上いたしております。
農林産業費では、農業委員会運営費や久御山ブランド推進事業、産地確立対策事業、巨椋池排水対策推進事業など、１億２３２１万５０００円を計上いたしております。
また、商工費では、まちの駅施設運営・維持管理事業を始め、中小企業者資金低利融資事業、商工会運営等補助事業の継続など、２億６５４４万１０００円を計上いたしております。
土木費では、橋梁長寿命化修繕計画策定事業や個性あふれる公園整備事業を始め、道路橋梁新設改良整備事業、のってこバス運行事業、道路・水路・公園など維持管理経費、公共下水道事業特別会計繰出金など、合わせまして６億８２１１万２０００円を計上いたしております。
消防費では、消防職員訓練・研修事業を始め、消防団消防操法訓練事業や消防機械器具等整備事業など、３億８８５７万３０００円を計上いたしております。
教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や教育相談事業など、１億４２９４万２０００円を計上いたし、小学校費では、校舎の耐震化に向けた施設整備費や空調設備の設置費を計上いたしたほか、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業など、３億７４８３万１０００円を計上いたしております。
また、中学校費では、学力向上対策事業や学び推進事業、保護者負担軽減事業など、６４５１万円を計上いたし、社会教育費では、国民文化祭実施事業や子ども居場所づくり事業を始め、いきがい大学実施事業、平和学習推進事業、留守家庭児童育成事業など、３億１１万２０００円を計上いたしております。
そして、公債費では、元利償還金に５億４７１５万９０００円を計上いたしております。
以上、平成２３年度の
一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか、町行政を進めていく上で、必要となる経費につきましても、見込み額を計上いたした次第でございます。
次に、議案第４号、平成２３年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について御説明申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、低所得者に対する国保税の負担軽減を図りながらも、被保険者間の負担の公平性のため、税率改正を視野に入れながら、引き続き、国保財政の健全な運営を目指してまいりたいと考えております。
平成２３年度予算総額は、歳入歳出それぞれ１９億５４００万円といたした次第でございます。
まず、歳入におきましては、国民健康保険税で４億７２７万８０００円を、国庫支出金で５億１１６６万２０００円を計上いたしたほか、前期高齢者交付金で４億９６３９万９０００円を、共同事業交付金で２億１２６７万円を、そして、繰入金で１億５８２９万６０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、保険給付費で１３億２３６０万２０００円を、後期高齢者支援金等で２億３６７６万９０００円を計上いたしたほか、老人保健拠出金で６５９万２０００円を、介護納付金で９６６９万８０００円を、そして共同事業拠出金では、２億２８０２万９０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第５号、平成２３年度久御山町三郷山財産区
特別会計予算について御説明申し上げます。
三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費など、予算総額につきましては、歳入支出それぞれ５４０万円といたした次第でございます。
まず、歳入におきましては、財産収入で５１８万８０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で５２５万円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第６号、平成２３年度久御山町
公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
大変厳しい財政状況の中ではございますが、効率的投資と事業経営の健全化に努め、引き続き、下水道事業の推進を図ってまいります。
平成２３年度予算総額は、歳入歳出それぞれ９億７１００万円といたした次第でございます。
まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で５億８７１５万円を計上いたしたほか、国庫支出金で６７５０万円を計上いたしております。また、繰入金で２億１１０９万１０００円を、そして、町債では１億１５０万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、事業費で５億９０６０万３０００円を計上いたしたほか、公債費では、３億７９３９万７０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第７号、平成２３年度久御山町
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
本年度は、第４期介護保険事業計画期間の最終年度となりますが、引き続き、健康センターいきいきホールを拠点とした積極的な介護予防事業に取り組んでまいる所存であります。
平成２３年度予算総額は、歳入歳出それぞれ９億６０６０万円といたした次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で１億９６３４万１０００円を、国庫支出金で１億９２１６万１０００円を計上いたしたほか、支払基金交付金で２億７０４１万９０００円を、府支出金で１億３２６３万９０００円を、そして、繰入金で１億６９００万５０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましても、総務費で３３７２万円を計上いたしたほか、保険給付費で８億９０２７万３０００円を、地域支援事業費では３４１６万円などを計上いたした次第でございます。
次に、議案第８号、平成２３年度久御山町
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
後期高齢者医療の保険料や運営経費に関する収支経理予算として、予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ１億５０９０万円といたした次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で１億２３３５万５０００円を、繰入金で２７２０万４０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で１０３万９０００円を、後期高齢者医療広域連合納付金では１億４９５６万円を計上いたした次第でございます。
最後に、議案第９号、平成２３年度久御山町
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
まず、本年度の業務予定量は、年間総配水量で３０４万５０００立方メートル、１日平均配水量では８３２０立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入の事業収益で５億５６５万５０００円を、また、収益的支出の事業費用では、５億６２１万４０００円と予定いたしております。
一方、資本的収入では、２億９４２万８０００円を、また、資本的支出では、４億２８５９万４０００円と予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し、２億１９１６万６０００円不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたす次第でございます。
以上、議案第１号から議案第９号までの９議案につきましての、
提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（林 勉さん） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
この際お諮りいたします。
ただいま議題となっております、９議案については、十分なる審査を期するため、７人の委員で構成する予算
特別委員会を設置し、これに付託して、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 異議なしと認めます。
よって、本９議案については、７人の委員をもって構成する予算
特別委員会を設置し、これに付託して、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算
特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、信貴康孝さん、樋口房次さん、戸川和子さん、中井孝紀さん、吉田貞夫さん、奥田富和さん、三宅美子さん、以上７人を議長において、指名をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名をいたしました信貴康孝さん、樋口房次さん、戸川和子さん、中井孝紀さん、吉田貞夫さん、奥田富和さん、三宅美子さん、以上７人を、予算
特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長、副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選を願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林 勉さん） 日程第７、議案第１０号、久御山町
特別会計設置条例一部改正についてから議案第１７号、
城南衛生管理組合規約に変更についてまでの８議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から
提案理由の説明を求めます。
坂本町長
（
町長坂本信夫さん登壇）
○町長（坂本信夫さん） ただいま議題となりました、議案第１０号から議案第１７号までの８議案につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１０号、久御山町
特別会計設置条例一部改正について、御説明申し上げます。
健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、老人保険特別会計の設置の義務づけが廃止されること等に伴いまして、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第１１号、平成２２年度久御山町
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや、今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ２６９４万６０００円を減額をいたし、総額が７２億６４２５万８０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、町税では、町民税で４４４０万円、町たばこ税で５５０万円を減額し、都市計画税で６８５万円を増額するなど、合わせて４５３５万円を減額をいたしております。
分担金及び負担金では、保育所入所保護者負担金や留守家庭児童育成事業負担金など、合わせて２４４万３０００円を減額をいたしております。
国庫支出金では、子ども手当国庫負担金で１０２０万９０００円を減額し、地域活性化・きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金でそれぞれ５００万円を計上いたしております。
府支出金では、重度心身障害老人健康管理事業費補助金で２９５万６０００円などを減額するとともに、市町村未来づくり交付金などを精査いたしております。
財産収入では、財政調整基金や公共施設建設基金などの預金利子で合わせて１６４万７０００円を計上いたし、寄附金では、開発協力金などで３１０万円を減額をいたしております。
繰入金では、財政調整基金繰入金で１１６７万１０００円を減額いたし、諸収入では、宝くじ交付金や後期高齢者医療広域連合負担金精算返還金など、合わせて２４１２万２０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費では、電算関係のシステム運用管理事業で５００万円、システム導入・更新事業で１０４０万円などを減額をいたしたほか、徴税費や選挙費などを精査いたし、合わせて３１８２万６０００円を減額をいたしております。
民生費では、
国民健康保険特別会計繰出金で１億１２７０万３０００円のほか、保育所施設整備事業で４５５万９０００円などを計上し、子ども手当支給事業で１１８０万円を減額いたしたほか、各種福祉サービスの委託料や扶助費などを精査をいたし、合わせて９２８１万４０００円を計上いたしております。
衛生費では、予防接種事業やがん検診事業、ごみ・し尿処理に係る城南衛生管理組合負担金などの精査により、２１３０万８０００円を減額をいたしております。
農林水産業費では、巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業の精査など、合わせて４００万７０００円を減額をいたし、商工費では、まちの駅施設運営・維持管理事業で２７２万６０００円を減額するなど、合わせて５００万１０００円を減額いたしております。
土木費では、道路や公園整備事業の完了に伴う減額を始め、巡回バス運行事業や公共下水道事業特別会計繰出金などを精査いたし、合わせて３９６７万３０００円を減額いたしております。
消防費では、消防団員の退職報奨金で４４６万９０００円などを計上いたしております。
教育費では、新年度に向けた小学校の備品購入費や施設修繕料を計上いたしたほか、事業の終了に伴う委託料や補助金などを精査をし、合わせて１９１８万４０００円を減額いたしたところでございます。
次に、議案第１２号、平成２２年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ４７５万７０００円を追加いたし、総額が２０億４００６万５０００円となった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国民健康保険税で６０３０万１０００円を、国庫支出金で１億４３５０万９０００円を、共同事業交付金で１４８６万２０００円を減額いたしたほか、府支出金で２３２万８０００円を、繰入金では２億２０９０万２０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で２０９万１０００円を、諸支出金で１０８０万２０００円を計上いたし、共同事業拠出金で８６９万４０００円を減額をいたした次第でございます。
次に、議案第１３号、平成２２年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、１２９７万円を減額をいたし、総額が１０億１６４２万８０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で５０５万円を計上をいたし、繰入金では１１５２万円、そして町債で６５０万円を減額をいたしております。
一方、歳出におきましては、事業費で１２９７万円を減額をいたした次第でございます。
次に、議案第１４号、平成２２年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、３５９万２０００円を減額いたし、総額が９億４１８２万３０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で４７５万円を、府支出金で４１万７０００円を、繰入金で２９９万７０００円をそれぞれ減額をいたしたほか、国庫支出金で３５６万９０００円を、支払基金交付金で９９万４０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で２９０万８０００円を、地域支援事業費で２２０万円をそれぞれ減額をいたしたほか、保険給付金で１５０万５０００円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第１５号、平成２２年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、４８６万３０００円を減額をいたし、総額が１億５１５２万４０００円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で６０１万８０００円を減額をいたしたほか、繰入金で１１５万５０００円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で４８６万３０００円を減額いたした次第でございます。
次に、議案第１６号、平成２２年度久御山町
水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
まず、収益的収入の事業収益におきましては、７８８万９０００円を減額をし、収益的支出の事業費用では、９２３万９０００円を減額いたした次第でございます。
一方、資本的収入におきましては、１８８１万５０００円を減額をし、資本的支出におきましては、５９５３万１０００円を減額をいたした次第でございます。
最後に、議案第１７号、
城南衛生管理組合規約の変更について、御説明申し上げます。
城南衛生管理組合規約の
議会議員の任期及び欠員発生時における補欠選挙に関する規定の明確化に係る所要の改正を行うため、規約の変更をいたしたく存じ、
地方自治法の規定に基づき、提案いたした次第でございます。
以上、議案第１０号から議案第１７号までの８議案につきましての
提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（林 勉さん） お諮りいたします。
ただいま、議題となっております８議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議をすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（林 勉さん） 異議なしと認めます。
よって、議案第１０号から議案第１７号までの８議案は、後日審議することに決しました。
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○議長（林 勉さん） 以上をもちまして、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。
この際、御通知いたします。
明３月１日から９日までの９日間は休会とし、来る３月１０日午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時５４分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 林 勉
署名議員 樋 口 房 次
署名議員 吉 田 貞 夫...