大山崎町議会 2021-06-11
令和 3年第2回定例会（第4日 6月11日）
令和 3年第2回定例会（第4日 6月11日） 令和３年大山崎
町議会第２回
定例会会議録−第４号−
令和３年６月１１日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２人）
１番 島 一嘉 議員
２番 西田 光宏 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 嘉久志 満 議員
６番 岸 孝雄 議員
７番
辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 井上 治夫 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 井上 博明 議員
〇欠席議員（０人）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 前川 光
副町長 矢野 雅之
教育長 馬場 信行
総務部長 蛯原 淳
健康福祉部長 （矢野 雅之）
（副
町長事務取扱）
環境事業部長 久貝 茂
教育次長 辻野 学
企画財政課長 池上 了
総務課長 武田 敦史
健康課長 浅田 拓
福祉課長 向井 宏樹
経済環境課長 沖 和哉
建設課長 藤波 哲也
学校教育課長 上田 崇博
生涯学習課長 谷利 俊彦
〇
出席事務局職員
事務局長 山岡 剛
次長 本部 智子
書記 新田奈都子
〇議事日程（第４号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 ９．朝子 直美
１０．北村 吉史
１１．渋谷 進
日程第３．請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約に署名・批准する事を求める意見
書の提出を求める請願
日程第４．陳情第３号 議会（一般質問）ライブ（ネット）配信に関する陳情書
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（
山中一成議長） おはようございます。
会議に入る前に連絡いたします。
本日の本会議において、質問者及び答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可いたします。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、令和３年大山崎
町議会第２回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、１番 島 一嘉議員及び２番
西田光宏議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
質問順序によりまして、９人目として、８番
朝子直美議員に質問を許します。
８番
朝子直美議員。
〔
朝子直美議員登壇〕
○８番（
朝子直美議員） おはようございます。一般質問３日目の第１番目として質問させていただきます。
日本共産党議員団の朝子直美です。
今回は大きく３つのテーマに分けさせていただきました。
まず、１番目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺っていきます。
日本共産党は、先月２０日、政府に対して、
新型コロナ感染症対策に関する緊急要請を行い、１、
コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策を強化すること。２、命を救うために医療機関への減収補填、医療体制への支援強化を行うこと。３、
コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす東京五輪は中止することの３点を求めました。
先月の報道各社の世論調査では、
内閣支持率が急落し、不支持率が上回る結果となりました。
これは、政府が、
新型コロナウイルスを抑え込む明確な戦略を持ち得ていないことで、感染の波が繰り返され、また、疲弊する国民や医療機関への支援が不十分であること、さらには、このような状況でも東京五輪を行おうとしていることなどが要因と考えます。
感染症を抑える基本の対策は、宿主免疫、
感染源対策、
感染経路対策の３つであり、これらを状況に応じて効果的に組み合わせていかなければなりませんが、そのどれを取っても、政府の対応は不十分です。専門家からは、政府が
新型コロナウイルスを甘く見たことが最大の要因と指摘されております。
宿主免疫は
ワクチン接種で得られます。
現在、
ワクチン接種が進められており、迅速・安全・確実な実施が求められます。情報にアクセスしにくい方、接種会場に行きづらい方などが取り残されることがないよう、また、ワクチンの副反応などに対する正確な情報を住民に分かりやすく届けることも大切です。
一方でワクチンの効果が得られるまで一定の時間を要しますし、変異株の出現など、
ワクチン頼みにならず、引き続き他の対策も行うことが必要と考えます。
日本ワクチン学会理事 中山哲夫氏は、
しんぶん赤旗の取材に対し、日本の
ワクチン接種の遅れについて次のように述べておられます。
欧米では新しい感染症に対してワクチンで抑えるという基本的発想が定着しており、常に研究が進められ、今回も早い段階で
ワクチン開発を急げという指示と資金が出されました。一方日本では、予防接種での被害救済を求める集団訴訟に国が敗訴した１９９２年を機に、訴訟を恐れた国が１５年間ほど積極的な
ワクチン政策をとらない空白の時代が生じたことや、
感染症政策そのものが軽視され、基礎研究の予算はもとより、保健所や
感染症研究所、
感染症病床も削減されてきました。こうした背景の下、日本政府がワクチンの開発、輸入を言い出したのが、第２波が来てからと大きく後れを取ることとなったということです。
ここにきて、菅首相は、
ワクチン接種を早く進めようと、次々に新たな方策を打ち出しておりますが、
東京五輪開催と急落した
内閣支持率回復のためと、冷ややかに見ている国民も少なくないのではないでしょうか。
感染源対策は、感染源であるウイルスの存在場所を見つけ、遠ざけ、潰すことで、検査による感染者の早期発見、保護・隔離、治療です。
新型コロナウイルス感染症では、無症状の感染者や発症前にウイルスを排出している例もあることから、感染源を早く見つけるためには、無症状者も含み大規模に検査を広げて戦略的に行うという考えに立つことが重要です。
しかし、政府は、基本的には、発症した人の周辺を検査するという
クラスター対策しか行ってきておらず、ようやく最近になって、
高齢者施設等や繁華街等での検査拡大に予算をつけておりますが、その規模と方法についての不十分さが指摘されており、本気で感染を抑えようとしているとは思えません。科学的知見に基づく戦略の確立が必要であり、
日本共産党は頻回、定期的な
社会的検査を行うことなどを求めております。
経路対策は、ウイルスの移動経路を断つことです。マスクの着用、手指消毒、三密回避に加え、外出自粛などの行動制限であり、究極は
ロックダウンですけれども、これは
社会経済的ダメージも大きく何度も繰り返すことは避けなければなりません。
この間の
緊急事態措置など休業要請では、
経済的ダメージを抑えながら、効果的に人の流れを止めるために必要な補償が決定的に足りないことから、廃業を余儀なくされる事業者や、要請に応えたくても応えられない事業者など、矛盾が吹き出しております。また、「
ＧｏＴｏキャンペーン」や不十分な水際作戦などが感染拡大をもたらしたとの指摘に対して、科学的な検証、見直しも明らかにされず、東京五輪・パラリンピックをめぐっては、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が「このパンデミックでやるというのは普通でない」と表明しているのに、開催のリスクとその対策について専門家の見解を求めることもなく開催へと突き進んでいます。
日本共産党の
志位和夫委員長は、こうした政府の姿勢は、「目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもの」と厳しく批判しております。ここにも科学に基づかない菅政権の姿があらわになっております。
感染症対策の３つの柱を基本に据え、戦略を立て実行することは、第一義的に国の仕事であり、責任ですが、その対応に課題や問題点もある現状を踏まえれば、大山崎
町として、感染の広がり具合など状況を的確に捉え、独自の判断も含め、出来得る限りの対策を講じることが大いに重要になってきます。１日目の町長答弁でも、３本柱の対策と言われておりました。住民に最も身近な自治体として、住民の命、健康・暮らしを守る立場で、
新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組んでいただくことを求めます。
そこで、まず（１）では、
ワクチン接種について伺います。
現在、
町では、６５歳以上の方に対する
ワクチン接種が、おおむね順調に進められており、次の段階として、基礎疾患を有する方や
高齢者施設等の従事者への対応が進められていると思います。
高齢者施設等の従事者への接種が優先となっているのは、
重症化リスクの高い高齢者に常に接する仕事であり、介護では密接を避けることができず、
感染リスクが高いということだと思います。しかし現在、
新規感染者のほぼ９割が変異株となっており、子どもへの感染も増えております。保育所や学校にも、
高齢者施設と同様のリスクがあると考えられます。
また、介護・保育・教育などは、感染が拡大しても、利用者の生活や社会を支え、子どもの学びを保障するため、ストップすることはできない仕事です。コロナ禍では、こうしたケア労働の重要性に改めて注目が集まり、その処遇を改善するべきとの世論も広がっております。社会を支えるためになくてはならないケア労働である保育や教育の現場で働く皆さんに対しても、
町としてワクチンを早く接種していただくことが必要と考えます。
そこで質問です。
（１）
新型コロナワクチンの接種順位について、厚労省は、６５歳以上の高齢者の次に基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者としている。
高齢者施設等従事者の対象として、入所施設以外の通所・
訪問サービスの従事者はもとより、保育所・学校・学童保育などの職員へと広げることを求めるがいかがですか。
次に、
感染源対策である検査拡充について伺います。
この間、私
たち議員団は、
町に対して、
感染者早期発見のため、
社会的検査を
町独自に実施することや、
クラスター防止のため、行政検査の拡充を京都府に要請することを申し入れてきたところ、さきの３月議会では、町内の
高齢者通所施設に対する
ＰＣＲ検査の
費用補助事業が提案、施策化され、これに加え、今議会には、
抗原定性検査事業が提案されております。
そこで質問です。
（２）今議会に提案されている
抗原検査事業は、感染者を早期発見し、感染拡大を抑えるために有効と考えます。事業の詳細をお伺いいたします。
次に、経路対策と住民生活についての問いです。
コロナ禍では、
感染症そのものへの不安、
感染予防対策の負担や、外出しづらいことからのストレスや仕事への影響や経済的な不安などから、鬱状態になるなどリスクが高まります。このような状況の下では、住民同士が気軽に集まり交流する場は、いつも以上に重要な意義を持ちます。特に、
子育て支援センターの活動や、府などの補助金を受けて住民団体が行っておられる
子育て支援、学習支援、食事提供の取組、
町や
社会福祉協議会、また
住民ボランティアの皆さんが町内各所で行っておられる
高齢者対象のサロン活動などは、利用される方の生活を支えるものであり、
緊急事態宣言中でも継続されている介護事業や、保育所、学校などと同様に大切な活動だと考えます。
そこで質問です。
（３）コロナ禍での不安・ストレスが心身両面に悪影響を与えており、特に孤立感が強くなることが心配される。
緊急事態宣言時に、
感染拡大防止措置として公共施設の利用を一定制限することは必要だが、高齢者のひき籠もり予防、
子育て負担の軽減などの目的を持つ
町の事業、住民の取組については、継続するよう柔軟な対応とすることを求めるがいかがですか。
次に大きな２番に行きます。公民館の建て替え・複合化についてです。
公民館の建て替えについて、前川町長は、新しい施設がより多くの町民、特に若い世代にも多く活用してもらえるようにしたいとの思いを示され、昨年度に行われた
住民ワークショップメンバーの公募に当たっては、１０代から６０代以上まで、年代別に数人ずつ公募するという形を取られました。その結果、全ての年代からの応募があったことは、他自治体でも同様の
ワークショップを手がけてきた
コンサルタント業者も感心されていたと聞き及んでいます。
町の将来について、自分事として関心を寄せ参加していただく若い方々の存在は、大変、頼もしいものであり、新しい施設に様々な希望、期待を寄せて話し合っていただいた皆さんの声を、
町として基本構想に反映させていくことが、住民参加の
まちづくりを進めていく上で、大変重要です。
一方、さきの３月議会で議会に示された
ワークショップでの議論等をまとめた資料を見る限りでは、複合化の対象にするのかどうかという検討の対象となっている
保健センターや
老人福祉センター長寿苑については、現状の活用状況や必要な設備、機能、部屋などについての議論がほとんど行われていないように見受けられます。
３月議会でも指摘しましたが、現在、長寿苑を日常的に利用されている方にお尋ねしたところ、
長寿苑利用者の間で、公民館との複合化の対象になっているなどについて、何ら話題になっていず、皆、知らないのではとのことでした。当事者が議論に参加しないまま決まってしまうことはあってはなりません。
さきの３月議会では、現在、
老人福祉センターを利用している方、また、
潜在的利用者も含め、広く意見を聞いていくとの答弁でしたが、必ず実施いただくことを求めます。
今回の
公民館建て替えは、町長が目指す「住民参加の
まちづくり」を実践できる大きな機会です。
住民ワークショップを行ったから住民参加となったとは言えません。より多くの住民が、公民館の建て替えという
町政課題に関心をもっていただき、参加してもらう。そのことをきっかけに、自らが
まちづくりの主体者であることを実感してもらうことで、今後も、様々な取組に積極的に関わっていただくことにつなげていけると思います。
そこで質問です。
（１）さきの３月議会において、
基本構想決定に向けて、「より広く住民の意見を聞く」との答弁を得たが、その方法やスケジュールを問う。また、
緊急事態宣言等、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
住民ワークショップが予定の回数行えていない。開催計画はどうなっているのか。
次に移ります。
ワークショップ資料には、
町の考えとして、周辺施設と複合して新しく建てる公民館は、コンパクトで機能的なものにしたいとの旨が示され、
維持管理コストを低減するため、全体面積を縮小すること、そのために用途、規模が類似した部屋は統合するとされています。
一方、住民の思いはどうかというと、
ワークショップでは、図書室の
閲覧スペースの拡充や新たなスペースとして、
自習スペース、ＤＶＤなどが視聴できるコーナーなどの希望や、ロビー、
フリースペースの充実、ホールも少し広くとの意見も出されていますし、他にも、例えば、
子育て支援センター「ゆめほっぺ」に、年齢別で利用できるスペースをとの要望も聞いており、現状より充実させてほしいというのは、住民の当たり前の願いです。
地方自治体は、住民福祉の増進を本旨としているのですから、こうした住民の要求には、できる限り応えることが求められます。
維持管理コスト低減を最優先して、住民要求に反するものであれば本末転倒であり、また、多額の税金を投入して施設を建て替えるのですから、より多くの住民に利用してもらえるもの、喜ばれる施設にすることは、費用対効果の面からも大切です。
一般的に、
複合対象施設が多くなればなるほど、それぞれのスペースが減る結果となります。
ワークショップ資料「新施設の規模計画」でも、
公民館プラス保健センターの複合施設の際は、現状の３,２９６平米から３,１００平米と縮小率は少ないですが、少し小さいですが、
公民館プラス保健センタープラス長寿苑の複合施設では、現状４,０６４平米から３,５００平米と縮小率が大きくなっております。
そこで質問です。
（２）複合化は、施設の延べ床面積を現状より縮小することを前提条件として進められている。
複合化の対象施設が多くなるほど、それぞれのスペースが減り、利便性が低下したり、機能が十分に果たせなくなったりする。
複合化対象施設は最小限とするべきと考えるがいかがですか。
（３）です。
公民館建て替え・複合化を検討するに当たっては、まず、公民館とその周辺施設である
保健センター、長寿苑の現在の活用状況や、そこで行われている事業内容を評価し、次に、
住民ニーズも踏まえながら、今後の在り方や目指す方向を明らかにした上で、最後に、その目的に応じた機能を十分に発揮できる施設整備について検討するという手順が必要だと考えます。そしてその大前提として、どんな
町を目指すのかという議論が大変重要になってくると思います。現に、
住民ワークショップでも、新しい施設が、この
町らしさを表すものにとの意見や、文化度の高い
町としてブランディングしていく象徴とするなどの具体的な提案もされております。また、「大山崎
町第４次総合計画・
後期基本計画」策定に向けての
住民アンケートには、どんな
町を目指しているのかを明確に打ち出して、住民にも分かるようにしてほしいといった意見が複数寄せられていました。今回の
公民館建て替えは、こうした住民の思いに応える一つの機会にもなり得ると考えます。
そこで質問です。
（３）
住民ワークショップでは、例えば、「学び」「ひとづくり」をコンセプトに、図書機能を充実させるなど、単なる施設整備にとどまらず、その施設の機能や目的を
まちづくりにどう位置づけるかにまで及ぶ意見が住民より示されています。
町として
施設管理担当部署だけではなく、
政策企画担当や
教育委員会、
健康福祉部など全庁的な
プロジェクトチームでの検討を進めるべきと考えるがいかがでしょうか。
大きな３番に行きます。教育・
子育て支援機能の充実についてです。
２番目のテーマとも関連いたしまして、現在、公民館や
保健センターの１室を活用して事業を続けている、
適応指導教室「たけのこ教室」と、
子育て支援センター「ゆめほっぺ」についても、今回の建て替えに伴って、改めて、その配置場所も含め、検討が必要だと考えます。今、事業を行っている部屋は、その事業を行うためにつくられたわけではないので、機能面での不十分さがあります。この機会に、充実させることを求めます。
また、教育、福祉が一体となって、子どもの育ちや家庭全体を支えていく体制が求められています。発達に課題を抱えていたり、心理的なサポートが必要であったり、家庭が経済的な困難を抱えていたり、あるいは、１日目にもテーマとされておりましたヤングケアラーなど、子どもと親の両方の相談を受け、チームで支える人的な強化とともに、そうしたスタッフが見守る中で、自由に過ごしたり、時には宿題を見てもらったり、友達と遊んだりできる。特別な相談がなくても、その場に行けば、誰かが話を聞いてくれて、また、明日から頑張ろうと思える、そんな暖かな場所を、ぜひともつくってほしいと考えます。住民からも、「もし
保健センターが公民館と複合されるのなら、空いた
保健センターを子どものための施設として活用してほしい」との声も聞いております。
現在、本町では、複数の住民団体によって、子どもと親への支援活動が行われているように、住民の中には、このような支援に協力したいと思っている方も少なくありません。まさしく、協働の
まちづくりの一つの形として進めることができるのではないでしょうか。
そこで質問です。
（１）
適応指導教室事業は、現在、公民館で最も小さい談話室を活用して行われています。住民から、
学習スペース以外に、一人一人への配慮を可能とする多目的に使えるスペースが必要との要望を聞いている。
公民館建て替えの機会に、配置場所も含め、よりよい環境とするための検討を進めるべきと考えるがいかがでしょうか。
（２）かねてより「教育支援（相談）センター」設置の要望を住民から聞いております。
適応指導教室事業に従事していただいている専門職の方の協力を得て、
教育相談事業の充実を図ることから始めてはどうでしょうか。
（３）子どもたちが、放課後など自由に過ごせる居場所の必要性がコロナ禍で一層浮き彫りになりました。公民館との複合化で残された施設を有効活用することを求めるがいかがでしょうか。
（４）
子育て支援センター「ゆめほっぺ」は、開設時より公民館や
保健センターなど既存施設の一室を活用して事業を進めてきた。
公民館建て替えに当たり、機能にふさわしい環境整備を一から検討できる初めての機会となります。ゼロ歳と２歳では子どもの活動に大きな差が出ることを考慮した広さの確保や、土や草に触れ、水遊びのできるスペースを取りやすく、外から中の様子が分かり入ってきやすい１階部分への設置といった要望を聞いております。ぜひ取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。
以上で、この場からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川
光町長登壇〕
○（前川 光町長） おはようございます。ただいまの
朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
新型コロナウイルス感染症への対応について。
（１）
新型コロナワクチンの接種順位について、保育所・学校・学童保育などの職員へと広げることを求めるがいかがかについてであります。
議員御指摘のとおり、
ワクチン供給量が安定しない中で始まった
新型コロナワクチン接種は、限られたワクチンで「重症者や死亡者の発生をできる限り減らす」という接種目的に照らして、「重症化するリスクが高い方を優先する」という考え方の下、
医療従事者の方に始まり、６５歳以上の方、基礎疾患をお持ちの方、
高齢者施設等従事者の方、６０歳から６４歳までの方というように、国によって接種順位が定められたところであります。
また、現在使用しているファイザー社製のワクチンは、１瓶あたり５回ないし６回の接種が可能ですが、１瓶を解凍、希釈した後は保存ができないことから、いわゆる余剰ワクチン問題が発生することとなり、全国各地でワクチンの廃棄を避けるために、様々な工夫がなされているところであります。
本町では、集団接種会場で従事する看護師などの
医療従事者の方と、６５歳以上の方に次ぐ接種順位である
高齢者施設等従事者の方について、待機者リストを作成し、これを「ワクチンもったいないバンク」と名づけて、余剰ワクチン対策を行っているところであります。
全国的には、新潟県三条市が、これらの余剰ワクチンリストの対象に保育士や教員を加えることを発表し、その後、複数の自治体が追随した事例や、三重県が、６５歳以上の接種終了後の一般接種に当たり、保育士や教員を優先接種対象に加えるよう県内の市町村に要請することを発表された事例など、そうした状況については、一定、把握はしております。
しかしながら、直近の厚生労働省の事務連絡では「接種予約がキャンセルされた場合等には、ワクチンを廃棄せずに効率的に接種すること。接種券を保有していない者への接種も可能であり、その場合は、本人確認書類で氏名や生年月日、住民票上の住所などを記録しておくこと」とされるなど、柔軟な対応をすることが求められております。
また、政府が
新型コロナワクチンについて、国内全対象者分のワクチンを９月末までに確保のめどがついたと公表し、国や都道府県による集団接種会場などを設置され、さらに職場や大学での職域接種も開始されようとしています。
このように、現時点では、接種順位よりも接種スピードが重視されてきておりますことから、本町におきましても、接種順位を新たに細分化するよりも、ワクチンを無駄にすることなく、接種を希望される全ての住民の皆様に、予約の混乱を避ける工夫をしながら、迅速かつ円滑に接種できるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）今議会に提案されている
抗原検査事業は、感染者を早期発見し、感染拡大を抑えるために有効と考える。事業の詳細を問うについてであります。
現在、６５歳以上の方を対象とする
新型コロナワクチン接種事業が進展し、いよいよ感染拡大と
ワクチン接種の競争の様相を呈してきており、もう一息で感染収束に向かうのではないかと希望を持ち始めたところであります。
一方で、相次ぐ変異株の発見や自粛疲れから、路上で宴会を始める若者の報道に触れるにつけ、我が国全体で年内に完了するかどうかという
ワクチン接種のみに頼るのではなく、ここは
ワクチン開発前の基本に立ち戻って、感染の早期発見とクラスター発生を予防するための施策が重要であるとの思いから、今議会に
抗原検査事業に係る補正予算を提案させていただいたところであります。
抗原検査は、専用のキットを使用し、
ＰＣＲ検査よりも素早く、安価に感染の有無を判断できるため、例えば学校や事業所など、クラスター発生の可能性のある集団生活の場などにおいて、早期の感染発見に役立てるものと考えております。
さらに、
ワクチン接種による収束の希望が見え出した今こそ、改めて、もう一息の感染予防をしっかり呼びかけていくことも重要な対策であることは言うまでもありません。
今後は、一日も早く住民の皆様に平穏な日々を取戻していただけることを願いつつ、
ワクチン接種と抗原検査、そして感染予防啓発の３本柱で、
新型コロナウイルス感染症対策の取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（３）
緊急事態宣言時に、
感染拡大防止措置として公共施設の利用を一定制限することは必要だが、高齢者の引き籠もり予防、
子育て負担の軽減などの目的を持つ
町の事業、住民の取組については、継続するよう柔軟な対応とすることを求めるがいかがかについてであります。
コロナ禍において、人と触れ合うことや外出する機会が減り、孤独感が高まった子育て中の親のメンタルヘルスへの影響をはじめ、さらには子どもの発達への影響も懸念されているところであります。
また、高齢者にとっては、動かないことによる健康への影響も危惧されており、生活が不活発な状態が続くことにより、虚弱化が進み、心身の機能の低下等が懸念されているところであります。
しかしながら、この間の
新型コロナウイルスの感染拡大状況において、感染力の強い変異株の出現や重症者数の増加による医療提供体制の逼迫状況を鑑みますと、まずは命を守るための行動が最優先であり、そのためには一定の制限は、やむを得ないと考えているところであります。
京都府におきましては、去る本年４月２５日から３度目となる
緊急事態宣言を発出し、住民への外出自粛や施設の使用制限等の厳しい内容の要請をなされており、また、
町におきましても、公共施設の閉鎖や行事・イベント等は中止としてきたところであります。
その上で、最近の
新規感染者数は減少傾向に転じ、一定の効果が見られたことから、６月以降は一部の施設を除き、使用人数の制限等の感染予防を行った上で、施設閉鎖を解除したところであります。
今後も感染状況を注視しながら、住民の皆様の生命・安全を第一に、感染拡大防止を図りつつ、住民生活への影響を最小限にとどめるよう、引き続き対応してまいりたいと考えています。
次に、２．公民館の建て替え・複合化について。
（１）さきの３月議会において、
基本構想決定に向けて、「より広く住民の意見を聞く」との答弁を得たが、その方法やスケジュールを問う。また、
緊急事態宣言等、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
住民ワークショップが予定の回数行えていない。開催計画はどうなっているかについてであります。
中央公民館の再整備に当たり、私は、本町の核となるような施設、世代を超えて住民が集い、そして笑顔が生まれる空間を創造し、住民の皆様にとって魅力ある施設を住民の皆様とともに整備したいとの思いで、本事業をスタートさせました。
そこで、基本構想及び基本計画の策定に当たっては、複合化の対象にする施設の選定をはじめ、新たな施設に求める機能の抽出に、広く地域住民の意見やアイデアを取り入れるべく
ワークショップを開催したところであります。
しかしながら、令和２年度において５回の開催を予定していた
ワークショップは、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言により３回開催するにとどまったところであります。
この
ワークショップにおきましては、複合化の対象にする施設を選定いただく予定としていたところでありますが、とりわけ長寿苑を含めるか否か、
ワークショップに参加いただいている皆様の間でも、御意見が分かれたところであります。
そこで、長寿苑の取扱いについて、
町において決定することで参加者の合意を得たところでありますが、さきの本年第１回定例会におきまして、議員各位から頂戴した御意見を踏まえ、改めて、
緊急事態宣言が解除された後、速やかに
ワークショップを開催し、複合化の対象とする施設を決定する予定としているところであります。
次に、（２）
複合化対象施設は最小限とするべきと考えるがいかがかについてであります。
中央公民館の複合化による建て替えにつきましては、対象となる施設全ての延べ床面積の合計を、現状より縮小することにより、トータルコストを縮減することができるものと考えております。
また、複合化施設の床面積を減少させる一般的な手法といたしましては、トイレや階段、エレベーターといった、いわゆる共用部の面積を複合化することにより、全体の面積を減少させるものであります。
加えて、各施設の使用目的が同一である諸室の共用化を図ることにより、全体面積を減少させることが可能であります。
一方で、施設の複合化にあっては、単に経費節減のために複数の施設を１つに統合するものではありません。
異なる機能を有する施設を統合することにより相乗効果を生み出し、異なる機能の施設が同じ施設に存在することによる多機能化のメリットを生かすとともに、バリアフリーへの対応など新たな施設整備を契機とした、それぞれの施設機能の増強を図ることが可能であると考えているところであります。
その結果、その施設を利用する方々の利便性、満足度をより一層高めることを目指すものであります。
よって、複合化の対象施設が多くなれば利便性が低下するものではなく、また、機能が十分に果たせなくなるものでもないと考えているところであります。
次に、（３）
町として
施設管理担当部署だけではなく、
政策企画担当や
教育委員会、
健康福祉部など、全庁的な
プロジェクトチームでの検討を進めるべきと考えるがいかがかについてであります。
複合化施設は、議員御指摘のように、複数部署に関係する施設であり、それぞれの行政目的が達成し得る施設に整備する必要があります。
その検討に当たっては、本事業を担当する部署において計画を立案し、それを基に関係する部署と調整を図り計画を固めることになりますので、
プロジェクトチームを編成するまでもなく、それと同様の機能を確保して事業を進めているものであります。
しかしながら、議員御指摘の趣旨を十分に踏まえ、関係する部署間の連携を密に図り、本町の核となるような施設、世代を超えて住民が集い、そして笑顔が生まれる空間を創造し、住民の皆様にとって魅力ある施設を整備してまいる所存であります。
次の、３．教育・
子育て支援機能の充実について。
（１）
適応指導教室事業について、及び、（２）
教育相談事業の充実についての御質問は、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、（３）子どもたちが、放課後など自由に過ごせる居場所の必要性が、コロナ禍で一層浮き彫りになった。公民館との複合化で残された施設を有効活用することを求めるがいかがかについてであります。
御承知のとおり、公共施設の老朽化は全国的な課題となっており、各地方公共団体の財政状況が厳しい中、今後、大量の公共施設が更新時期を迎えようとしており、本町におきましても同様であります。
こうした背景から、本町におきましても、公共施設の管理の基本方針となる大山崎
町公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化する公共施設の更新等に係る対応を順次行っているところであります。
公共施設の維持管理におきましては、施設の機能を適正に保持するとともに、利用者の安全・安心を確保しながら、住民生活における安定した施設サービス・住民サービスを提供する必要があります。
しかしながら、老朽化した施設の維持や更新には膨大な費用がかかるため、人口減少という大きな社会情勢を踏まえることはもとより、それぞれの施設の利用状況や
町政課題の解消を見据えた最適な方策を考える必要があるものと認識しています。
こうした観点のもと、公民館の再整備に当たっては、公民館近隣公共施設と複合化を図る整備を決断したところであります。
本事業は、維持管理費の低減を目的の一つとして複合化を計画していることから、複合化の対象とする施設を残すとなると、残す施設に対する
維持管理コストが発生し、複合化によって得られる財政的な効果が縮小することが懸念されます。
よって、複合化によるメリットを最大限に享受するために中央公民館の複合化により残る施設は、除却することを前提に計画を進めているところであります。
なお、御指摘の子どもの居場所づくりにつきましては、既存の放課後児童クラブや放課後子ども教室によるほか、新たな複合化施設につきましても、多世代の交流の場として
町のコミュニティの拠点とすべく検討しているところであります。
次に、（４）
子育て支援センター「ゆめほっぺ」は、開設時より公民館や
保健センターなど既存施設の一室を活用して事業を進めてきた。
公民館建て替えに当たり、１階部分への設置といった要望を聞いている。ぜひ取り入れるべきと考えるがいかがかについてであります。
子育て支援センターゆめほっぺは、新たに整備する複合化施設に専用の部屋を設けることを計画しているところであります。
また、必要となる外部施設も併設し、中の様子がうかがえつつもプライバシーに配慮した空間になるよう、細部を検討してまいりたいと考えているところであります。
御指摘の土や草に触れ、水遊びをするようなスペースの確保につきましては、１階に配置する容易さは認識するものの、上層階においても整備は可能であり、全国的に事例も見受けられるところであります。
また、一般的に、建物１階部分は特定の方が利用する機能を配置するのではなく、バリアフリー等の配慮が必要な年配等の方や、不特定多数の方が訪れるような機能を配置することが適切であり、それが、新たな施設を整備することに対する住民皆様への利益性の向上につながると考えているところであります。
加えて、複合化施設に幼い子どもが利用する機能を計画するに当たっては、防犯面への配慮を検討する必要があり、建物１階の誰もが往来できる空間に隣接するよりも、上層階の一定限られた方が使用するような場所へ配置する方が、防犯上は優れていると考えているところであります。
また、保護者の入りやすさ、利用しやすさにつきましては、建物内における配置等の要素がないとは言い切れませんが、そこで繰り広げられる活動や取組によるところが大きいと考えているところであります。
これまでからも、ゆめほっぺに携わる職員たちは、子供たちや保護者に楽しみに来ていただけるよう知恵を絞り、そして工夫を凝らしてきているところであります。
そうしたことから、複合化に際しては、より多くの方に利用していただけるように、ソフトとハードが一体となり、魅力あふれる新たなゆめほっぺを整備してまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 馬場教育長。
〔馬場信行教育長登壇〕
○（馬場信行教育長） ただいまの
朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、３．教育・
子育て支援機能の充実について。
（１）
適応指導教室事業について、住民から
学習スペース以外に、一人一人への配慮を可能とする多目的に使えるスペースが必要との要望を聞いている。
公民館建て替えの機会に、配置場所も含め、よりよい環境とするための検討を進めるべきと考えるがいかがかについてであります。
現在、公民館施設の整備を検討する所管課において、これまでの整備に向けた
ワークショップ等に参加いただいた皆様からの新たな施設に求める機能を尊重しながら、様々な角度から整備内容についての検討が行われているところです。
そうした中で、令和３年度現在、
教育委員会で実施している
適応指導教室事業については、両小学校、中学校に在籍する不登校児童生徒数名が通所しており、支援員らの工夫による様々な取組を行う中で、その自立を促し、学校への適応を図っているところであります。
このように、現在の中央公民館の一室を利用する教室の場は、通所する児童生徒にとって非常に重要な場所となっております。
教育委員会といたしましても、
適応指導教室の意義や必要性、効果などを十分に整理し、新施設における位置づけについても、施設整備所管課との共有を図っているところであります。
また、議員御指摘の個別の特性に応じた多目的なスペースの配置につきましても、その必要性や効果を関係者との間で確認し、どのようなスペースが適切なものとなるかといった研究を深めながら、施設整備所管課との共有を行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）「
適応指導教室事業」に従事していただいている専門職の方の協力を得て、
教育相談事業の充実を図ることから始めてはどうかについてであります。
現在、既に町立小中学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置いただき、専門的な知見から児童生徒、保護者への相談活動あるいは担当教職員等への助言・サポートを行う中で、学校における教育相談、教育支援を実施しているところです。
また、公民館で実施している
適応指導教室は教育支援センターとしての位置づけもあり、教育相談員として、臨床心理士、公認心理師、社会福祉士を配置しており、
適応指導教室に通室している児童生徒と保護者を対象に相談活動も行っております。
また、
教育委員会といたしましても、町民の皆様から寄せられる教育相談には、学校教育課に勤務する指導主事等が丁寧に対応し、学校や
適応指導教室での支援へとつなげているところであります。
今後も、これらの専門的な知見を持つ指導員、支援員あるいは教職員等の連携に努め、
教育相談事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
８番
朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。
８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） １番目の
新型コロナウイルス対策から、再質問させてもらいます。
まずワクチンのことなのですけれども、優先順位云々よりも、なるべく町民さん全体に早くということでおっしゃっていただいたと思うのですけれども、一方で、ワクチンや検査も含めて、感染を抑えていくということが重要、そういうふうな認識で言っていただいたと思うのですけれども、その中で、答弁でもあったのですけれど、集団で過ごされる保育所とか、学童とか、そういったところでの感染のリスクというか、そういうものは一定、共通認識があるんじゃないかなと思いますけれど、そこはいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） おっしゃるとおり、集団で生活する場においては、感染のリスクはあるものと考えております。
○（浅田 拓健康課長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） その中で、感染が広がることで、そういう保育所を閉鎖しますということはなかなかできないことなので、そこの責任を持つという意味でも、いろいろな形を組み合わせながら、抑えていくというのはすごく大事だと思うのです。現状、本町では、６５歳以上の方の予約をやっていただいて、
ワクチン接種が進んでおりますけれども、枠を８月まで取っていただいているのですけれども、今のところ、７月の半ばぐらいまでで、まだ７月後半から８月は大分枠が空いているという状況で、その中で、次は６４歳未満の方もやっていくということで、今、ちょうどそういう意味では、ある面、空いている部分でその高齢者等施設の方は多分、施設ごととかに声をかけて、そこに入っていただくようにされているのかなというふうに想像しているのですけれども、そこはそういう形で進めて、同時並行的に今、８月までのところでも、
高齢者施設等従事者の方と基礎疾患の方は、そこに入っていただくということですか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） そのとおりでございます。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） そうしましたら、そこのときに、やっぱり同じように、保育所の職員さんとか、もちろん公立もありますし、民間のところもあるのですけれども、そこの方に声かけていただいて、そこに入っていただくということは、すごく
町がそういうところの施設もやっぱり重視して進めていただいているということにもなると思うので、不可能ではないと思うのですけれどいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 町長答弁でも申し上げましたとおり、そういった新たな区分を設ける。
高齢者施設等従事者につきましては、国で接種順位が定められた対象者ということで、事前に我々も準備をしておりましたけれども、ここから新たに保育所、学校、学童保育といった職員の方、あるいはそれに順ずるような町内のいろんな事業者の方といったことを対象とするには、少し準備期間が必要かなということを思っておりますので、そうした意味でも、全体の接種スピードを上げていくということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） そうしましたら、また、抗原検査のほうに行くのですけれども、となりますと、保育所とかの方は、ワクチンが優先でないという形で、それがいつの時点なのか分からないですけれども、そうしたときに、やはり抗原検査を定期的にそこの職員さんにして、少しでも早期発見で、クラスター等対策していくということはいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） そうしたこれも町長答弁にありましたように、事業所で集団生活の場合ですとか、そういったところでの活用ということを考えております。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 具体的に、ちょっとまだ、予算が通らないことにはということがあると思うのですけれども、抗原検査のキットを準備するのに、どれぐらいの時間が要するとかありますか。予算が決まってから、実際に使ってもらえるということになったときに、どのぐらいの日数がかかるでしょうか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 複数の事業者から見積り等はいただいておりますので、予算全額分の検査キットを一気にそろえるということではなく、一定、こういったところに使うということが決まった段階でと思っておりますけれども、当面、検査キット等の流通は戻ってきているというか、十分にあるということは把握しております。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 議会が終了して、手配されてということで、６月の後半とか、７月の頭にそういうことが進められないと、なかなかワクチンとのあれがありますので、そこも踏まえて、早い対応をお願いしたいと思います。
その中で、無症状の方に検査をして、早期発見で抑えていくという考え方が、やはり、国の対策とか、国がそういうことに消極的ということの背景もあって、なかなか頭では分かるけど、ちょっとそこまでやらなきゃいけないのかなという思いがあったりとか、一般的に。そういうことがあることも考えられます。現に、
ＰＣＲ検査を３月議会で通所介護の方に費用補助というのはしているのですけれども、現実には、なかなかそこは進んでいないように聞いているのです。それも、やはりいろんな事業所のそれぞれ事情があると思うのですけれども、そういったところへの、まずは早期発見で、それが感染を抑えていく意味があるということをよくまず理解していただくことと、あとは、そこの中でいろんな不都合、懸念の心配事とかも持たれると思うので、そこをよく聞いていただいて、例えば、それで陽性になったときに、仕事休まなきゃいけない。もし介護の現場でしたら、じゃあその人の代わりの職員さんに対するいろんな人件費の問題とか、そういうことも多分出てくると思うのです。そういうことも、やはり補償みたいな部分もセットしていかないと、ちょっと進みづらいところもあるのかなというのがありますので、そこもぜひとも走りながらになると思うのですが、よく現場の声も聞いて、場合によっては、そういう補償等も検討していただくということが必要じゃないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 補償の話までになりますと、なかなか
町単独の予算で難しい部分はありますし、何よりも、集団でのクラスター発生を抑えるという目的がありますので、そうした最悪の事態を防ぐためということで、その対象者の方には理解を得ていきたいというふうに考えております。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 国からの交付金もありますので、ぜひともその辺も含めて、現場の声も聞きながら、進めていただきたいと思います。
２番と３番も含めて、公民館の関係になってくるのですけれども、１つは、私たちの理論の話を進めていく材料として、この３月議会でいただいた
ワークショップの資料しか持ち合わせてなくて、これを一つの例として使わせていただいているのですけれども、複合化になったときに、この資料の中で示されている一つのイメージなのか分かりませんけれども、この中で、例えば長寿苑が、さっきの同じような部屋は縮小して、重なっているところは統一していく中で、長寿苑でしたら、和室の大広間７５畳とか、和室１０畳３個、長寿苑のサークルの方が一番よく使っておられる部屋などは、公民館にもそういうような部屋があるから、そこは一緒にしても大丈夫でしょみたいな感じになっているわけなのですけれども、しかしながら、この大広間１つ見たときに、年間の稼働率というのが８２％ぐらいあるのです。ほぼ午前も午後も結構使っておられると、それが、つい公民館の同じような部屋というのが、この計画で、１個残るけれどもという形になったときに、やっぱり使い勝手は本当にどうなのかというところが非常に疑問なのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 武田総務課長。
○（武田敦史総務課長） 長寿苑で大広間を利用されている利用形態であったりというところを鑑みますと、その活動が大広間というような空間でなければならないのかというようなところも一定考慮していかなければならないかなというふうには思っておりまして、新しい施設になりますと、今の公民館でいいますようなホールの部分であったり、その他、活動していただける場というところも一定確保できるのかなというふうには考えております。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） ホールと１つの広い部屋と、２つあるとかいうことかもしれませんけれど、ホールも公民館ですごく使っておられた部屋ですし、そこは本当にいずれにしましても、もちろん今検討段階ですし、先ほど、また
ワークショップを開催していくということをおっしゃったのですけれども、やはり、より広く、本当に長寿苑を今使っておられる方とか、そういう方にこういうふうに進んでいますということを知らせながら、進めていただくということが本当に重要だと思うのですけれども、その辺りもう一度、先ほど
ワークショップをやるということは分かったのですけれども、より広くのいろんな住民さんの声を集めるとか、そうことを触れられなかったので、その辺りいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 長寿苑再開の後には利用者の方に、長寿苑の利用についてのアンケート等も予定しておりますので、そういったところでも意見集約ができるかというふうに思っております。
○（
山中一成議長） ８番
朝子直美議員。
○８番（
朝子直美議員） 長寿苑に限らないのですけれど、この公民館の施設を造っていくということは、本当にみんなで、広く住民さんに参加してもらうことで、よりよい施設、そして、住民参加ということが実現できる一つの大きなものだと思うので、ぜひ、コロナ禍でなかなか集まりが持ちにくいとか、大変なこともあろうかと思いますけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
時間がないので、この辺りでとどめておきたいと思います。ありがとうございます。
○（
山中一成議長） 以上で、８番
朝子直美議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１１時１０分まで休憩いたします。
１１時０１分 休憩
―――――――――――――
１１時１０分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、１０人目として、４番 北村吉史議員に質問を許します。
４番 北村吉史議員。
〔北村吉史議員登壇〕
○４番（北村吉史議員） 大山崎クラブの北村吉史でございます。世界における
新型コロナウイルスの感染者数、これは３日前の数字ではございますが、１億７,４００万人、そしてその死者数は３７５万人と発表されております。我が国における感染者数、これも３日前の数字で、７６万６,０００人、また死者数は１万３,７０５人にも上っております。まず、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお
新型コロナウイルスと戦っておられる患者の皆さんには、一日も早い御回復をお祈りをいたしますとともに、またこの過酷な状況の中で、献身的に治療に当たっておられる
医療従事者の皆様に、敬意を表したいと思います。
現在、我が国において、
ワクチン接種が急速に進みつつある中で、早急に希望される全ての国民が、
ワクチン接種を受けることを心から望むものでございます。
さて、ここで私見を述べておきたいと思います。
中国の武漢市が
新型コロナウイルスの起源とされておりますが、もしもこの
新型コロナウイルスが、国家が絡む人為的に作られた兵器であったとしたらどうなのか。現在の中国の横暴、南シナ海の派遣、そして東シナ海においては、尖閣諸島周辺における我が国の主権を脅かす行為、さらには、今現在、世界の経済活動において、独り勝ちをしているこの状況はどうなのか、これを兵器という形に置き換えた場合、全てのつじつまが合うのでないかというふうに考えてしまいます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。理事者におかれましては、明快な答弁を求めます。
まず最初に、１．府道奥海印寺・納所線の歩道拡幅に関して伺います。
この件は、過去何度も質問してまいりましたが、依然として厳しい状況にございます。
（１）本町と長岡京市の境界域に当たる小倉橋周辺は、阪急西山天王山駅開業と、京都縦貫道に関連する周辺整備により、歩行者と自動車の分離ができず、大変危険な状況にあります。
そして、今現在、地元住民・地権者の皆様の協力と、我が能勢昌博府会議員、並びに京都府・関係各位により、歩道拡幅が進められておりますが、今後の
町としての対応、これをどうされるのか伺っておきたいと思います。
次に、（２）根本的な解決を
町としていかにお考えなのかを伺っておきたいと思います。
２番目の質問に入ります。
２．アート＆テクノロジー・ヴィレッジ構想について伺います。
この構想は、山田府政のときの、マクセルの本社移転の時期に遡り、なかなかその本社移転の成果が見えにくいこと、これを能勢昌博府会議員とともに、何度も京都府に話をしてまいりましたが、昨年７月、西脇京都府知事を筆頭に、京都府の行政・経済界・金融機関・大学等が連携し、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が国の重点支援をする「スタートアップ・エコシステム」のグローバル拠点都市として選定されたことによります。また３府県で国へのプロジェクトへの合同提案をはじめ、今後、世界の投資家を招き入れることや、アメリカのシリコンバレーのみならず、技術先進地として世界に冠たるアートとテクノロジーの拠点となる。このように伺っております。
また、地域との交流も含め、このヴィレッジ構想が実現した後には、世界の様々な製品デザインをリードする、この大山崎
町、我が
町から世界に発信をしていく、まさにわくわくする拠点となるというふうにも伺っております。
そこで質問です。
（１）今回発表されましたこの構想に対し、
町として、いかに関わっていかれるおつもりか。
そして次に、（２）アートとテクノロジーの融合を図り、世界的な人材を育成できる施設、また世界をリードするデザインを形成する施設であるというふうに伺っておりますが、本町にとって、大きなメリットであると考えますが、前川町長は、いかにお考えでしょうか。
最後の質問に入ります。
３．前川町長の政治姿勢について伺います。
私の記憶が正しければ、もうお亡くなりになられた先輩議員からお伺いしたのですが、前川さんは初めての議員選挙に出られたときは無所属で出られたが、当初は、新進党の支援を受けていた。しかしながら、いつの間にか、新進党がばらばらになり、行くところがないため、自民党の入党を条件に大山崎クラブに誘ったというふうに伺っております。恐らくこれは事実であろうというふうに思います。
元来、本来の保守ではなかったのではないでしょうか。また、町長選挙における、あなたの言動においては、自分は自民である、保守であると言いながら、実際には共産党の支援組織である「民主
町政の会」と手を結び、当選をされました。このことが現在の
町政をゆがめている原因ではないですか。その混乱は、あなたの町長就任と同時に始まり、約８５％も出来上がっていたセンター給食の実施設計を止めたことにより、議会を大混乱させました。議会が反応したのは当然のことであります。その理由は、約４,０００万円もの住民の血税、これを無駄にしたからでございます。
前川町長は、公約だとして、いまだにこの件に関しては、一切の説明はされておりません。また、第二大山崎小学校の大規模改修においても、さきの先議において指摘しました、改修すれば基準値以下のコンクリート強度の改善は図れるのかどうかという私の質問に対し、できないという答弁がございました。これも問題であるというふうに考えております。
さらには、玄関前のひさしの落下防止措置を講ずる必要があるのではないかということを確認しましたが、それも含まれていない。我々は、追加のお金を払ってでも、子どもたちの生命・財産を守る。子どもたちの命を守るんだという思いを持つ必要があるのではないか、このようにお話をさせていただきましたが、今現在、全くそれに対する回答はございません。
１億数千万円もの費用をかけて、生徒や教職員、そして緊急避難場所として避難をされる住民の生命・財産、これをどのように見ておられるのか。大変理解に苦しむ内容でした。
コロナ禍において、我々大山崎クラブは、公明党の嘉久志議員、無所属の岸議員とともに、
ワクチン接種の重要性とその接種率の向上をするために、６度にわたる様々な提言をしてきましたが、特に高齢者に対するオンデマンド型タクシーの導入、そしてさらには、タクシーチケットの配付等、皆さんの足の確保、これを求めてきましたが、限定的な対応にしかなっておりません。
住民に寄り添った対応をする気はないのでしょうか。
そこで質問させていただきます。
コロナ禍以前と、現状のコロナ禍においての違いについて伺います。
以上で、壇上の質問を終わります。明快な答弁を求めます。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川
光町長登壇〕
○（前川 光町長） おはようございます。
それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．府道奥海印寺・納所線の歩道拡幅について。
（１）今後の
町としての対応を伺うについてであります。
小倉橋周辺の道路整備の実施主体である京都府からの報告では、この間、残っていた用地買収の契約を締結したところであり、今後、家屋等の取壊し及び移転等を進められた後に側溝工事等を進められる予定であります。
町といたしましては、できるだけ早期に歩行者が安心して歩いていただける道路整備を進めていただくよう要望しているところであります。
次に、（２）根本的な解決を
町としていかがお考えかについてであります。
現在の道路整備が完了することにより、小倉橋西詰の横断歩道から西乙訓高校裏門までの歩道が確保されますが、小倉橋東詰においては、歩行者・自転車・車両等が混在していることから、引き続き安全対策の必要があると認識しております。
対策案の一つとしては、今回整備される歩道から延長した形で小倉橋上流側に並行して人道橋を設置し、長岡京市市道から西山天王山駅西口への安全なルートの提供、また、同じくこの人道橋から線路側へ安全に渡れるように、横断歩道を設置することなどが安全対策として有効であると考えているところであります。
今後も、交通安全を第一とした道路環境整備を図るべく、引き続き関係機関と調整を図ってまいります。
次に、２．アート＆テクノロジー・ヴィレッジ構想について。
（１）今回発表されたこの構想に対し、
町として、いかに関わっていくのか、及び、（２）アートとテクノロジーの融合を図り、世界的な人材を育成できる施設、また世界をリードするデザインを形成していく施設であると伺っている。本町にとって大きなメリットと考えるがいかがかにつきましては、関連いたしますので併せて答弁いたします。
去る５月１７日の京都新聞朝刊の記事で紹介されました京都府による新産業拠点の開設につきましては、私の就任以前からマクセル株式会社より当該地の活用方策について御相談を受けていたとの報告を受けているところであります。そして、私の就任後にあっても、同社会長から同様の内容を伺っていたところでありますが、その時点において、本件に関する具体の内容についての言及はなかったため、今回の報道において初めて承知したところであります。
なお、報道の翌々日には早速、担当者が京都府から説明を受けたところでありますが、これから具体的なことを検討していく段階ということで、報道以上の説明はなかったと報告を受けております。
したがいまして、現時点で
町の関わり方なども明確に見通せるものではありませんが、議員御認識のとおり、全国的にも前例のない、アートを起点とした、テクノロジーとの融合によるイノベーションの創出という構想であり、少なからず本
町に影響を及ぼす大きなプロジェクトであると考えておりますので、いずれにいたしましても未来志向で今後の推移を注視しつつ、京都府にも時機を逸せず情報共有を求めてまいりたいと考えているところであります。
次に、３．前川町長の政治姿勢について。
コロナ禍以前と現状のコロナ禍においての違いについて伺うであります。
中国で最初に確認され、世界中に感染が拡大した
新型コロナウイルス感染症については、これまで全世界で１億７,０００万人以上の感染者が確認され、死者は３７０万人以上に上り、国内でも７６万人以上の感染者と、１万３,０００人以上の死者が報告される事態となっており、本町におきましても、これまでに８０人以上の方の感染が判明しているところであります。
昨年春には、国内での感染の広がりが確認されたことを受け、４月７日に、全国の７都府県を対象に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく
緊急事態宣言が発出されるに至り、４月１６日には、その対象が全国に拡大され、京都府も
緊急事態宣言の対象となりました。
同年３月２日からは、全国の小中高等学校及び特別支援学校等が臨時休校となり、本町立の小中学校についても同年５月３１日まで臨時休校となる異例の事態となりました。
その後、感染状況は、一旦小康状態となりましたが、その後の再びの感染拡大によって、本年１月１４日から３月７日まで、京都府も対象とした２回目の
緊急事態宣言が発出され、期間が短縮されて２月２８日に一旦解除となったものの、４月２５日からは、３回目となる
緊急事態宣言が発出されており、当初の予定期間が６月２０日まで延長され、今に至っているところであります。
この未曽有の事態に対処するため、現在、我が国においても急ピッチで
ワクチン接種が進められており、本町におきましても、まずは６５歳以上の高齢者の方の接種を円滑・確実に終えられるよう、全力で取り組んでいるところであります。
また、感染防止のための資機材、設備の整備や、経済的な影響を受けられた方への生活支援についても、この間、最優先に取り組んできたところであります。
この間の新たなウイルスによる感染症を予防するため、日々の生活にはマスクが欠かせないものとなり、人と人との接触が制限され、
緊急事態宣言に伴って不要不急の外出の自粛が要請されるなど、私たちの生活はさま変わりいたしました。
経済にも深刻な影響が及び、昨年度のＧＤＰ国内総生産は、実質の伸び率がマイナス４.６％となり、比較可能な１９９５年度以降で最大の下落となっております。
このような事態により、私たちは、以前からは想像もできなかった世の中を生きることとなっておりますが、そうした中におきましても、私の
まちづくりに対する思いは、従来から寸分も変わることはなく、町長に就任以来、一貫して申し上げておりますとおり、「住民参加の
まちづくり」を信条として、
町政を進めているところであります。
この住民参加の
まちづくりを実現するためには、まずは、住民の皆様に
まちづくりに関心を持っていただき、我が
町の課題を自分ごととして捉えていただく必要があると考えております。
そのために、
町政について丁寧に情報発信するとともに、様々な手法を通じて、皆様の声を聞き取ってまいりたいという思いで、この間、取り組んでいるところであります。
そして、自分ごとと認識した課題の解決に向けて、一人一人が行動している状態こそが、私が描く住民参加による
まちづくりの姿であり、その確立によって、この
町を住民の皆様とともにつくり上げていく「小さな行政」が実現できるものと考えております。
少子高齢化、インフラ整備など、将来にわたる課題が山積し、財政面においても明るい見通しを持つことが困難な状況の中、今申し上げましたように、住民参加の
まちづくりによる小さな行政の実現こそが、この大山崎
町が将来にわたって活力を保ち続けていくことができる道筋であると確信しているところであります。
そして、将来にわたって
町の活力を保ち続けていくことで、各種の行政サービスを維持し、さらに発展させることが可能となるものであります。
申すまでもなく、行政サービスは、老若男女全ての住民の皆様の、一生涯の生活を支える基盤であります。
したがいまして、究極的には、将来にわたる健全な行政運営を担保することが、この
町で暮らす住民の皆様の生活の基盤を維持し、その安寧を確保すること、言い換えますと、住民の皆様の命と暮らしを守ることにつながるものと考えております。
私は、この住民の皆様の命と暮らしを守ることこそが、
まちづくりを進める上での最大の目標であり、
町政を預かる者にとっての一番の使命であると考えております。
その使命については、現状のコロナ禍という未曽有の事態の中であっても、決して変わることはなく、むしろ、こうした状況の中であるが故に、その使命を再認識し、日々、町長職の職責の重さを痛感しているところであります。
まだまだ、このコロナ禍の終息は見通せませんが、現在進めております
ワクチン接種にまずは全力を傾注するとともに、引き続き私に課せられた使命を確実に全うしてまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
４番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） まず、この１番目の府道のことから進めていきたいと思います。
今現在、朝の通勤・通学時間帯は、通勤客が西側から東側に、駅に向かって、西乙訓高校の生徒が東から西に向かって登校する。そういうポイントになります。問題なのは、この小倉橋のところです。長岡京市側で河川敷の堤防のところを含めると、四差路になっている。大山崎
町の
町域、こちらも同じように四差路になっている。現状進められている歩道の拡幅工事に関しては、府道奥海印寺・納所線のいわゆる北側のみを進められている現状にあります。
そこで問題なのが、歩行者がどちらを歩いたらいいのか、西乙訓高校の生徒が、今現在、小倉橋の歩道側、ここから横断歩道を渡って、今度また、くの字型に歩道が今拡幅の工事をされている側に向かって、再度渡っていくというような状態になりますから、交通がそこで遮断されてしまうのです。実は、調子八角の交差点、こちらは立命館高校、中学校、こちらのほうも通学で、彼らも同じように２方向にわたって横断歩道渡るのです。コレが原因で、車両が円滑に流れない。実際に立命館にも指導をするようにというクレームがかなり入っていると伺っておりますけれども、先日、西乙訓高校の先生が現地を朝ずっと見られていました。私、実はそれの写真を撮っているのですけれど、ちょっとパソコンの調子が悪くて、写真が拡大できなかったので、また後日、委員会の中でそれをお見せしたいと思うのですけれど、そういったところで、根本的な解決というのは、なかなかつかないと思います。今度、京都府の職員さんと能勢昌博府会議員と一緒に現場に朝立とうかということで、チェックをすることになっています。
今、言われている小倉橋の北側に人道橋をつくるということです。これは、実際にいつできるのでしょうか。その辺ちょっと教えてもらえますか。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 事業自体は京都府の事業になりますので、要望はしていきますが、今現在、ちょっとできるかどうかというのは、お答えできる状況にはありません。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） そうですね、根本的な解決にそれがなるかどうか、これはまだ分からない。実際に検証しなきゃいけないというところがあると思います。ここはひとつ前川町長に頑張ってもらわないと、この話は前に進まないと思います。というのは、大山崎
町だけでの話じゃなくて、長岡京市の境界域にある。これは、長岡京市と連携を取りながら、京都府に要望活動しないと、全く前に進まない。先ほどちょっと御答弁の中で、確認をさせてもらったのですが、人道橋ができたところに、今度は横断歩道を造って道路を渡るというようなことだったのですけれど、それをしたとしても、あの場所というのは、急カーブになっています。急カーブになりながら、車両は通ってくる、バスは通ってくる、バイクや自転車も通ってくるということで、非常に危険な状況なのです。今ある長岡京市側の住宅及び店舗、こういうところをどういうふうに協力いただくかというところが大きなポイントになると思うので、そこのところはしっかりとやっていただきたい。前川町長どうでしょう。ちゃんと協調しながら対応していただけますか。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 今、お話しした人道橋にしても、横断歩道にしても、あくまでも案でございましたので、当然、北村議員、能勢議員が今後、そこに立って、どういう状況がいいのか御提案いただいたら、それも参考にさせてもらいたいなと思っていますので、そして、長岡京市ともお話をさせていただいて、できる限り住民の安全を守るような形ができればいいのになと思っております。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 私らはちゃんとそういう見守りをする立場です。予算の執行とか、要望したりとか、対応されるのは、行政、前川町長の仕事です。今、その根本的なところを間違えた御答弁をされているようなので、ちょっとその辺、直して答弁いただけますか。自分たちでやらなきゃいけないです。大山崎
町として責任を持って。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 当然でございますので、ただ、今こちらの具体的な案をお話しさせていただきましたけれど、そちらがこうしたらいいのではないか、当然出てくるでしょうから、その案もお聞かせいただいたらいいのになということをお話しさせていただきました。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 分かりました。もう少し言葉を選んだ答弁をお願いしたい。このように思います。
次に、２番目の質問に入ります。
アート＆テクノロジー・ヴィレッジ構想に関してなのですけれども、実際、この件に関して、様々な情報を入手いたしております。これ実は前の山田知事のときから、大山崎
町に当時、日立マクセルの本社機能を持ってくるというお話をいただいて、実際、関東から人が来られて、百何十人規模というふうに人が入ってくるということだったのですけれど、なかなかその成果というものが見えてこない。１年たっても、２年たってもなかなか見えてこないという状況にありました。しびれを切らしながら、一体どうなるんですかと、実際に本社機能が来たときに、
町にどういう影響があって、どんなメリットが出てくるのですかということも確認しながら、話をさせていただきました。これは、当時の山内副知事とずっと話をさせていただいた内容です。
今回、こういう発表があったということなのですけれども、本来、秋口に発表される予定だったというふうに確認をしていました。ただ、このアフターコロナを見据えた上で、京都府としても、このコンソーシアムとしても、明るいニュースを発信していきたいというところだというふうに伺っております。
そこで、今後、新幹線の乗客が、京都駅を出発して、大阪に向いてちょっとしたところで、東側を見たら何か変わったものがあるなと、１回その辺行ってみたいねというふうな思いになるような、そんな施設を造りたいのだということで伺っております。
結果的にそうなると、このコンソーシアム、ヴィレッジ構想、これだけじゃなくて、大山崎
町に人が集まってこられる可能性があるということです。そこのところをしっかりと
町として対処していただきたい、考えていただきたい、このように思うのですけれど、前川町長どうでしょう。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） まだちょっと、正直言いますと、答弁で言いましたけれど、具体的な内容がちょっと分からない状態でございますので、ただ、未来志向で考えると、すばらしいような案だなと思っておりますし、当然、私自身も答弁で言いましたけれど、２年前に会長と大山崎
町の会社の中から話しをさせていただいて、現在は具体的なこういう案は持っていないのだけれど、府には、ここを有効利用してもらう案がないかということを言っていますというようなお話をしておられました。そこには、総務部長もおられまして、当時、現在、社長は中村さんですけれど、社長になっておられますけれど、そういう状態でお話しした状態でございます。できる限り、詳細が分かれば、
町としても、当然、地元のことなので、一緒になって
まちづくりができればいいのになと思っていますし、また北村議員からも、詳細な情報がいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 情報というのは、自分がアンテナを張って、仲間とともに得るものだというふうに思います。行政としてもしっかりとしてアンテナを張られた上で、情報を取っていただきたいし、それは自分たちの努力の中でいろんな交渉をしながら、話を通して、この大山崎
町の発展に寄与するための情報を取得していただきたい。我々から情報提供したとしたら、一定の主観が入ってしまいます。そこのところは、もしも変わった状況で話が伝わると、結果的にいいものにならない場合もあります。今回、一昨日の一般質問で、ネガティブな御質問があったように思っていたのですが、実際に、今回様々なこういうことをやった場合、財政的にマイナスの部分が出てきたりとかするのですけれども、その部分に対しても国や府からの補てん措置があるというふうにも確認を取っております。その上で、今後この施設が、大山崎
町の住民さんとの交流の場にもなる。また、子どもたち、将来を担っていただく子どもたちも、こういうアートとテクノロジー、いわゆるデザイン、こういうところに一緒に融合ができる。そういう施設になるというふうに聞いております。
そこで教育長にお尋ねをしたいのですが、積極的に教育行政として、大山崎小学校、第二大山崎小学校、そして中学校と、こういった中で、様々な関わりを持っていただいて、例えば、課外事業の中で、こういうところに携わっていく、将来的に、大山崎
町の子どもたちが世界に羽ばたけるそういう拠点にしていただきたい。このように思うのですけれど、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○（
山中一成議長） 馬場教育長。
○（馬場信行教育長） 教育の中では、地元を学ぶというふうな、小学校でも中学校でもなされております。我が
町を愛する。そこで、生きる喜びとか、誇りを。この事業がどういうふうな形で進められるか、まだ私も深く認識しておりませんけれども、そういうものができれば活用していきたいと、活用していくべきだと私は思っています。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ありがとうございます。昔、高知県のほうに、小さい
町ですけれども、そこに視察に行かせていただいて、高知県というのは、坂本龍馬を輩出した土地柄が、世界に通用する人材を育てていくんだとこういう気持ちが江戸時代からずっとあったというところでございます。この大山崎
町も未来志向の中で、いかに子どもたちを育んでいくかということをしっかりと考えて、行動していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後の質問に行きたいと思います。
町長の政治姿勢について伺っておきたいと思います。先ほど御答弁いただいた中で、住民参加の
まちづくりを信条にするのです、という御答弁がありました。その取組として、そのために
町政の情報を丁寧に発信する。そして様々な手法で住民の声を聞くのだというふうに御答弁をいただいておりました。それは間違いございませんか。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） そのとおりです。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ちょっとそこのところで、どうも引っかかるのです。実は３月議会以降、山中議長は、前川町長に対して、今の案件の進捗、いろんなものがありますね。そういったことに対して、議会に対して、全員協議会を開いて情報を開示してください、説明をしてほしい、という依頼があったと思うのですが、３月議会以降、行政からそういった全員協議会における報告は一切ございませんでした。先ほどの住民参加の
まちづくりの中の信条として、やっていくのだけれども、
町政の情報を丁寧に発信するということを、住民さんにされると言われているのだけれども、議会に対してはされないのですか。どうなのでしょう。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 行っていくつもりでいますし、昨日も質問がありましたけれど、現実、お話しする内容がなかったので、開いていただいていないという状態で、あれば開いていただくことになると思います。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 前川町長、議会が教えていください、知っておきたいということを求めているのであれば、その進捗が途中であっても、今、こういう経過になっていますよという説明は、行政としてしっかりとしておかないと、議会はミスジャッジしますよ、タイムラグが発生したら。
副町長、私、そういうふうに考えていますけれど、副町長、どういうふうにお考えでしょう。
○（
山中一成議長） 矢野副町長。
○（矢野雅之副町長） 副町長にということですのでお答えさせていただきますけれど、当然、副町長職というのは、町長の命令を受けて施策立案とか、職員の監督とか、町長を支えるという役目であることを前提に申し上げますと、今、おっしゃられた全員協議会、これは議長が開催されて主催されるというふうに認識しております。こちらといたしましては、議会の二元代表制という中で、当然に情報共有しながら、御報告させていただきながらという気持ちは持ち合わせております。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 副町長ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。情報共有して、今言われたように、議会が二元代表で、両輪にならなきゃいけないというふうにお話をされました。これに関しては、やはりちゃんとした情報開示があってこその二元代表だと思います。今、私が感じているのは、前川町長が就任されてからずっと隠されている。こちらから物事の説明を求めない限りなかなか出てこない。
実は、ここに、これは公民館資料です。（資料を示す）３月議会で委員会の中で私が要望させていただいた。これだけのボリュームあるのです。委員会の中で、緊急で、この資料がないと議論が進まないよという話になって、初めてこれを出していただいた。こういうことでは非常にまずいというふうに思います。だから、しっかりと議会に対して、我々は住民の代表として、この場におります。だから、住民さんにも説明する必要がある。行政だけ分かっていたのでは話しができないというところがあります。そこのところをしっかりと情報を開示いただく。そのことだけはちょっとお願いしておきたいと思いますけれど、前川町長、よろしくお願いします。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 全員協議会のお話ですけれど、北村議員も議員生活長くやっておられると思うのですけれど、そこでは近隣市町村を見ても、どこの町村を見ても、全員協議会を数やっておられるところは、私はないと認識していますし、山中議長にも答えまして、よその議会で全員協議会をメインに説明会を開いている議会があれば、参考にさせてもらいたいので、またそういう情報があれば教えていただきたいということをお話しさせていただきました。基本は、常任委員会できっちり説明させてもらいたいのが基本姿勢でございます。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ここで常任委員会にこだわられている理由が私には分からない。何でかというと、議員全員が集まってそこで説明したら一遍で済むじゃないですか、行政として。全員協議会というのは説明を受ける場であって、あえてそこで突っ込んだ質問する常任委員会としては、そうです、突っ込んだ質問できるのです。そこのところを御理解されてないなというふうに思います。
前川町長も議員生活が長かったと言われていますけれど、実際に、そこのところをしっかりともう一度おさらいをしていただきたいなというふうに思います。
前川町長の政治姿勢を様々な観点からお聞きしたいなと思うのですけれど、例えば、
新型コロナウイルスに関して、私どもの第３選挙区の木村弥生衆議院議員、彼女が伏見と乙訓２市１
町、大山崎
町を含むエリアの衆議院議員です。やっぱり今こういう
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を進めている中で、実は京都市の伏見区、どういう活動しているか、ちょっと御理解いただきたいのですけれども、今、高齢者が全国的にどこも優先的に接種をしている状況であります。今、大山崎
町にあるかないか別にして、登録をしておけば、もしもキャンセルが出た場合、年齢関係なしに接種ができる。これは前日の連絡が来る場合もあれば、当日のドタキャンがあって、それに対しての接種、１時間以内に来てくださいというような対応がある。そういうことも、今、京都市の伏見区では進んでいます。柔軟な対応をすることによって、接種率が上げられる。我々、大山崎クラブ、公明党さん、そして岸さんと、この６人で様々な提案をさせていただいておりますけれども、今回の補正の中で、タクシーチケットの配付に関して、これは予算決算常任委員会の中の話なので、ここではあまり触れないようにしますけれども、実際には、オンデマンド型タクシーを
町がチャーターして、土日ぐるぐるぐるぐる回すというような形を取って、具体的に予約されている高齢者のおうちの周辺まで行くというような形を取っておけば、和歌山県で今接種率がどんどん上がっているわけです。全国をリードすると、あそこは本当に山間部が多い中で、絶えず御近所までお迎えに行って、高齢者の接種の向上を図っているという実例があります。もう少し柔軟に住民に寄り添った対応、これを大山崎
町はする必要があるというふうに思うのですけれど、いかがでしょう。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 十二分に寄り添った
ワクチン接種の方法を取っているつもりでいますし、また今後も御意見あれば賜りたいと思います。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 十二分になってないと思うからこういうことを聞いているわけです。そこのところが、自分がこれをやっているからもういいんだというような感覚じゃなくて、人の話を聞くこと、これを前川町長には求めておきたい。このように思います。
まず、人の話を聞いて、そこから自分の中でかみ砕いて、前に進めていただきたいなというふうに思います。一発で跳ねのけるような、話の仕方をされていると、いつまでもがたがたするのではないかなと、その前川町長のスタンスが、今の大山崎
町のがたがたした状態にあるというふうに認識をしておきたいと思います。
そこで、前川町長のこの政治姿勢、先ほどから出ていた公民館、これは今、どこまで進んでいるのですか。今後、どういうスケジュールをもって対応を考えられているのですか。
○（
山中一成議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 昨年度に基本構想を予算化させていただきまして、それが年度内に完了いたしませんでしたので、今年度に繰越しをさせていただいてございます。それができましたら、今年度予算で基本設計をさせていただきまして、来年度以降、実施設計、その後、着工という予定でございます。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実は、午前中、私の前の議員さんの質問の答弁の中に、公民館の施設、これを複合化することにより、そのメリットを最大限に生かし、コストを下げていくのだという御答弁をされておりました。そこのところなのですけれど、私の聞き間違いだったら許していただきたい。ただ、今、住民さん、一般の方、皆さん考えても誰でも分かることなのですが、給食の施設は自校方式がいいというふうに前川町長言われて、その公約をされて当選をされたということだったのですけれど、給食施設、３か所あるものを１か所に集約するのか、それとも３か所そのまま置いておくのか、３か所新しく造る。そこに関わる全ての経費をひっくるめた場合に、一元化したほうがこの公民館に関しては安いのではないかと、コストを下げれるのではないかという御答弁をされていたみたいなのですけれど、実際に、トップとして、そこのところが、どちらがどういうふうに正しいというふうにお考えなのか、我々に見えてこないのです。先ほどから質問、壇上でさせていただいた中で、前川町長、４,０００万円の設計予算を削減された。ということは、実施設計だけじゃなくて、もともとあった基本設計を含めて、トータル約４,０００万円。これを全てを止めてしまった。血税が無駄になったということを御指摘をさせていただいたのですけれども、これに関しては、ちゃんとした説明をいただいてないのです。公約だからということだけで。そこのところも議会に対して、しっかりと丁寧な説明、これを我々は求めていかざるを得ないのです。ずっと。御答弁ないのだから。そこのところをもう１回聞いておきたいのですけれど、いかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 質問内容にございませんので、担当の職員を入れておりませんので、給食に関しては、詳細を答える分は難しいと思います。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 前川町長の政治姿勢の話だから、前川町長がお答えされたらいいことではないのですか。答えられないのですか。前川町長の御答弁がないから、この話がずっと続くのです。そこのところしっかり自分でどういう認識を持って、なぜ４,０００万円のお金を止めちゃったのか、住民さんからお預かりした税金をはっきり言って無駄にしたということなのです。それに対する説明は、前川町長説明責任要ります。まずこれがないと、我々前に進めないなという思いはあります。全てにおいて、根本がそこなのです。これは前川町長が御就任された２年半前の１２月５日、この段階でされていて、そのまま議会に入られたけれども、それから先、公約だからという説明だけで止まっている。それは違うというのであれば、ちゃんと説明いただきたい。（「あの……」と前川町長発言）
○（
山中一成議長） 前川町長、挙手にてお願いします。
前川町長。
○（前川 光町長） 質問にはないのですけれど、一応答えますけれど、以前も何回も答えていますけれど、４,０００万円に関しては、建設費と維持費を計算すると、はるかに４,０００万円よりも自校方式のほうが安くつくと何回も詳細を説明させていただいているつもりでございますけれど、今後、詳細を説明、数字を説明せよとおっしゃるなら、あらかじめ、事前に通告を入れていただきたいと思います。
○（
山中一成議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 通告、通告と言われるけれども、最初から、これが政治姿勢の問題です。前川さんの公約の部分なので。だから、こういう質問は続きますよということを言っています。建設費と維持費が安いから、ということを言われているのですけれど、それなら、どうして向日市で６億１,０００万円でできたものが、大山崎
町の積算では１２億６,０００万円に上がるのですか。そこのところちょっとはっきり聞いておきたい。ただ、今はいいです。そういうこと言われるのであれば、あと、ここの話ですけれども、前川町長の政治姿勢、この件に関しては、はっきりちょっとさせておきたいことがあります。
今、この政治姿勢の中で、これは議長にお許しをいただきましたので、「いまこそすっきり
町政一新」という「大山崎しんぶん」があります。（資料を示す）昨日、私どもの同僚議員の質問に関して、ちょっと実際に前川さんの支援団体、後援会の活動はどうなっているのですかという話の中で、誤解があった部分だと思うのですけれども、この記事の中で、一番最初に、こちらの方、Ｙさんとしておきましょう。個人ですから。この方は、「元気塾「前川光後援会」会長」というお名前が入っております。ここで、様々なことが書いてあって、「民主
町政の会」代表の方が、「前川さんの政策には、今の
町政では決して実現できないものがあります。年配や若い方など住民の声が反映される新しい大山崎
町をめざす前川さんを応援します。」というふうに書かれています。ここで、Ｙさん、この方の説明で、「政党や政治団体に属していません。学友関係や長い議員経験から（中略）交流関係が出来上がってる人」だというふうにされているのですけれども、現実に、この大山崎しんぶん、ここで前川さんの名前が、顔がここまで大きく写っている。そういった中で、この大山崎しんぶんの発行元、これは「大山崎
町明るい民主
町政をすすめる各界連絡会」ということになっていて、この中でも代表がＯさんという方、それを支援をされる団体に、自校方式で中学校の給食を実現するその給食の会というのがあります。それをずっと遡って調べていくと、「元気塾」に関しては、代表を前川さんがされています。「大山崎
町明るい民主
町政をすすめる各界連絡会」、この会の代表は、今の共産党の議員さんがなられている。その会計責任者においては、今、言いました給食を進める会の方が会計責任者になられている。事務担当者は元共産党の議員さんがなられている。そういった中で、ずぶずぶに共産党の支援を受けた
町政であるので、今後、私、大山崎クラブ、公明党の嘉久志さん、岸さん、全員、皆さん６人共が、前川さんは、民主
町政の会、共産党を支援されている会、このメンバーの一員であると、前川共産党
町政であるというところの認識をして、協議を進めていきたいと思います。時間もこれでなくなりましたので、私の一般質問を終わります。
○（
山中一成議長） 以上で、４番 北村吉史議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１３時１０分まで休憩いたします。
１２時１１分 休憩
―――――――――――――
１３時１０分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、１１人目として、９番 渋谷 進議員に質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
〔渋谷 進議員登壇〕
○９番（渋谷 進議員） 一般質問の最後、トリを務めさせていただきます。
日本共産党議員団の渋谷 進です。
私は３月議会に引き続いて、一つの大きなテーマとしております住民参加の
まちづくりを実際どのように進めていくべきか、この問題について、２つのパートに分けて質問させていただきます。
１番目が、住民参加の
まちづくりの手法とその運用の仕方についてであります。
この間、前川町長は、住民の声を聴き、例えば聞こえに障害のある人とも共生していくことを目指した、いわゆる手話言語条例や、住民から要望のあった自治会館の耐震診断など、住民の声を積極的に
町政に取り入れてこられました。
また、３月議会の私の質問への答弁で町長は、住民参加の
まちづくりは、御自身の政治信条であり、この間、重点的に取り組んできたと改めて明言されました。
しかし、答弁での住民参加の方法としては、
ワークショップの開催、一般公募委員を含む審議会への諮問等、あるいはパブリックコメントの実施と、従来の行政手法での運用の枠を超えていないというふうに感じます。
私は、一般質問に先立ち、住民参加がなぜ重要かについて、これからの円滑な
町政運営には、住民が公共的事業に積極的に参加することが
町政運営上必要になること、住民の積極性を引き出すには住民とのコミュニケーションを十分に行うことが鍵となることを強調しましたが、それは、
町行政がカバーし切れない公共的分野への住民参加にとどまらず、
町行政自体が行う諸事業についても同様であります。
さて、この地方政治の世界で、市民参加・住民参加ということが言われだしたのが昭和４０年代、１９６０年代、６０年の歴史を持っております。その間に、行政が住民の意見を聞く仕組みというのは、町長がおっしゃるような諸手法、審議会への一般公募委員の参加、一般市民の参加にウエートを置いた
ワークショップの開催、事業案などへのパブリックコメントの実施、
住民アンケートなど様々な手法が導入されて今日に至っております。
しかし、これらの手法は、導入されてから年月が経過しており、形骸化しているとの厳しい指摘もあります。
例えばパブリックコメントについて「意見を出しても
町の方針などの基本は変わらない、意見を出す意味があるのか」といった住民の声がそうした指摘に反映されております。
そもそも、住民参加が、住民が自らの生活に関係する政策の形成・決定・執行過程に関わること、こういうものであるという点に立ち返れば、従来の手法を従来通り運用するだけでは、住民が積極的に参加する「住民参加」の推進には不十分であることは明白ではありませんか。
特に、得られた住民からの意見を
町の方針に柔軟に反映させる行政側の対応や、住民合意形成のための行政側からの積極的な働きかけ、こうした運用上での行政サイドの発想の転換が必要であると考えます。
そこで質問ですが、今の時代において、住民参加の
まちづくりを推進するには、従来の手法運用にとどまらず、行政サイドの発想を転換し、より豊かに住民の意見を反映させる運用に変えることなどが必要だと考えるが、町長の考えを問います。
２番目に、ごみ減量推進に向けた基本方針の決定のプロセスについて、住民参加の
まちづくりの観点から取り上げます。
ごみ問題についての議論のための共通の出発点として、そもそも、ごみの排出が日常生活にどういう意味を持っているか、これについて述べておきます。
まず、生活とは、百科事典では、「人が生きるために必要な活動のことである。最低限の「衣食住」のほかにも、働くことや、余暇を楽しむ、他者とのコミュニケーションをとることなどが挙げられる」とされております。
この事典の定義では触れられておりませんが、子育てや教育も生活の一部であることは言うまでもありません。
生きるためのミニマムの活動である、衣服をまとうこと、食べること、住み家を整えることなどにとどまらず、人が活動すれば常にごみの発生が伴います。生活の単位を世帯とするならば、そこからのごみの排出は日常生活を構成する欠かせない生活の一部であります。
したがって、それぞれの世帯がどのようにごみを排出するかは、その世帯がどのように日常生活を組織していくかという課題に含まれる一つのテーマであることは言うまでもありません。
より具体的には、
町が、ごみ減量を推進するとして、ごみ分別や再資源化を軸としたごみ減量をこれまで以上に住民に求めることは、住民サイドからすれば、これまで以上に、ごみ減量を考慮した食品から耐久消費財まで、その入手を、つまり消費行動を変えたり、今、行っている分別・再資源化の努力を一層強めるために日常生活を組み直すという、日常生活の再組織化が求められることであります。
このように、今回、
町が、ごみ分別による減量推進の主要な方策として、導入しようとしている指定ごみ袋は、住民の日常生活の在り方に少なくない影響をもたらすものであります。そうしたことはないとは思うのですけれども、万が一、
町当局が、たかがごみ袋といった感覚の下に、主として行政的観点のみから、この問題を取り扱っている、そうしたことがあるとすれば、この問題は、同時に、住民の日常生活に少なくない影響を与える問題でもあると、
町当局に認識の見直しを求めざるを得ません。
さて、住民参加の
まちづくりの観点から、改めて、ごみ減量推進方針を見てみましょう。
町は、ごみ減量促進に向けた基本方針を決めるに当たっての根拠を廃棄物減量等推進審議会に諮問し、そこから得られた答弁としております。その主な内容は、指定ごみ袋導入の方針であります。
指定ごみ袋導入は、既に述べたように、住民の日常生活に直結した問題であり、町民からの公募委員１名の審議会での議論だけで、住民の意見を十分に反映しているのか疑問であります。
審議会への諮問に当たって、
町当局は、日常生活の一部である住民のごみの出し方について、「ごみの出し方のマナー向上、分別の促進について」との大テーマを立て、問題の関心の第一を一般世帯からのごみ排出においた審議を求め、住民に対して、指定ごみ袋導入を求めるべきとの答申を得ております。
ここで問題となりますのは、出し方のマナー向上、分別の促進といったテーマの立て方が、あたかも本町住民の多くが、出し方のマナーがよくない傾向を示している、あるいは分別に十分な努力を行っていない傾向があるといった認識、あるいは先入観に基づくものではないのでしょうか。
もちろん、一部にマナー向上や分別努力を求めるべき方々が存在するであろうことは、否定するものではありません。しかしこれは、どの分野についても見られる現象であり、一部のマイナス現象をもって全体的傾向とみなすべきでないことは言うまでもありません。
そこで、本町のごみ排出の現状を、京都府内の他市町村の現状と比較してみましょう。比較の指標として、１人１日当たりの排出量を使って明らかにしてみます。
環境省による令和元年度版の一般廃棄物処理実態調査結果、こういうものがあるのですが、これに基づけば、本町は、一般廃棄物全体の排出量は、１人１日当たり６２４グラムであり、排出量の少なさで府内２６市町村のトップで、第１位であります。
また、一般廃棄物のうち、生活系ごみの排出量の少なさは、４８８グラムと５００グラムを下回り、府内第４位であります。
とりわけ、生活系ごみの排出量で、本町より上位の３市町が高い有料ごみ袋を導入している点、府内の下位の市町村を含め、本町以外のほとんどの市町村が指定ごみ袋、あるいは使用するごみ袋そのものについての何らかの規制を行っている下で、本町だけが、指定袋どころか、ごみ袋そのものへ規制もなしに、ごみ排出量の少なさで府内トップクラスを維持している、この事実は、注目すべきではないでしょうか。
こうした事実は、本町は、ごみ減量が進んでいる自治体であること、本町住民がごみ減量に努めてきた結果が示されている、こうみなすことができます。
私は、少なくとも、本町のこうした特筆すべき排出量の現状も審議会への資料として提示するなど、審議会への対応として行うべきであったというふうに考えます。そのような対応を行っておれば、異なった内容の答申が得られた可能性もあったのではないのでしょうか。
また、審議会答申を受けて
町が作成した基本方針案、それへのパブリックコメントでは、指定ごみ袋導入に少なくない疑問や反対の声がありましたが、コメントに対する「
町の考え方」では、導入ありきの姿勢は変えられていませんでした。
町広報６月号に、ごみの減量促進に向けた基本方針を紹介・説明する記事が掲載されました。それを読んだ住民から次のような声をお聞きいたしました。
「なぜ今、指定ごみ袋を導入しようとするのか。隣の長岡京市で始めたから本町でもというなら、納得できるものではない。第一、自分は、ごみ減量、ごみの分別に努力している。自分だけでないことは、毎回近所から出される燃えるごみの量が少ないことを見ればいい。出すときも、ごみ袋を買わず、毎回いろいろな工夫をして出している。
町は、指定袋導入は有料化ではないと言うが、指定袋を無料で
町が配布するというならいざ知らず、特定の袋を購入しなければならない時点で既に有料化だ。
町は、これまでの自分たちの努力を何と考えているのか。」こういう声でありました。
また、別の方からは、「ごみの種類によっては、色のついたポリ袋に入れて、それをさらに指定ポリ袋に入れることになるが、二重のポリ排出になるし、プラスチックごみの減量には逆行するのではないか。」こういう声も聞いております。
改めて申しますが、ごみ減量・分別促進には取り組む必要があることは言うまでもありません。しかし、そのためには、住民合意形成を推進する必要がありますが、問題は、例えば、ごみ分別促進を
町自身がどれほど先行して努力しているか、また、その努力がどれほど住民に見えているかが、住民の世論形成に重要であるという点であります。
私どもは、指定ごみ袋導入ありきは一旦凍結して、ごみ減量促進のための広い住民合意形成の取組をまず行うべきだという考えを述べてきました。
そこで質問です。
（１）ごみ減量促進の取組に関する啓発活動などを進めると
町は答えていらっしゃいますが、
町自身はどのようなごみ減量の取組を行うのか。
（２）
町のいう啓発活動の中身はどのようなものか。その進捗はどうなっているか。
（３）住民参加の
まちづくりの視点から、指定ごみ袋導入を行う前に、
町と町民が取り組める様々なごみ減量手法を広める。そうした方法でまず住民の合意形成を図るべきと考えるが、再度、
町の考えを問う。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川
光町長登壇〕
○（前川 光町長） それでは、ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答えします。
まず、１．住民参加の
まちづくりの手法とその運用の仕方についてであります。
町長に就任以来、一貫して申し上げておりますとおり、私の政治信条は、「住民参加の
まちづくり」であり、私は第一に、このことを重視して、この間、全力で
まちづくりに取り組んでまいりました。
住民参加の方法には様々なものがあり、例えば、一般公募委員を含む審議会を設置して諮問等をする方法や、パブリックコメントの実施などがあり、総合計画をはじめ各種の計画を策定する際には、このような手法を講じているところであります。
そうした中でも、特に私が重視しているのが、企画段階からの住民参加であり、この間、中央公民館の再整備や駅前の在り方を検討するに当たって
ワークショップを開催し、直接、参加者である住民の皆様の意見を聞き取ってまいりました。
また、
町ホームページでも「町長への手紙」のコーナーを設けており、特に昨今は、
新型コロナウイルスの関係で多くの意見をいただき、
町の方針を定めるに当たって、大いに参考にさせていただいております。
さらに、あいにく昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大のために実施できませんでしたが、一昨年度の２月には、「前川町長とふれあいミーティング」を４回にわたって開催し、多くの住民の皆様と直に膝を突き合わせて、いわゆる生の声をお伺いしたところであります。
このような機会を通じて皆様からいただいた御意見の中には、お互い相反する内容もあって、当然ながら、その意見全てを実現することはかないませんが、新たな視点を提供いただくことも多く、たとえ直接的に意見内容を実現することができなくとも、私が
まちづくりを進める上での参考となっていることは、確かであります。
そして、例えば、本年第１回定例会で御可決賜りました、いわゆる聞こえの共生社会実現条例のように、ふれあいミーティングでの住民の皆様からの提案をきっかけとして実現に至った事例もあります。
こうした過程を通じて、住民の皆様に、自分たちの
町は自分たちでつくり上げるという意識を、より強く持っていただき、
町の様々な課題を自分ごとと捉えた上で、さらには、その解決に向けた行動についても促してまいりたいと考えております。
その実現が、地方自治を具現化する住民自治の本旨であり、そのための住民の意識改革に向けた側面、あるいは後方からの支援については、大いに注力してまいりたいと考えているところであり、その思いから、今年度の新規事業といたしまして、地域活性化に資する住民団体の取組に対する補助金を予算化したところであります。
このように住民参加を進めているところでありますが、一方で、御承知のとおり、我が国の地方自治制度につきましては、選挙で住民に選ばれた首長と議会議員とが、それぞれ対等な機関として緊張関係を保ちながら議論を重ね、まちの在り方を決定していく二元代表制が原理原則であります。
先ほど紹介いたしました各種の住民参加の手法につきましては、あくまで、その原理原則を補完するものであり、我が国の民主主義制度の下では、より適正に
町政運営を進めていくためには、住民参加を進めることと併せて、二元代表制とのバランスを考慮することも、とりわけ重要なことであります。
そのことを大前提とした上で、引き続き住民参加を推進していくことが、私が一貫して主張しております「小さな行政」の実現に向けた道筋の一つであり、この
町が将来にわたって持続的に発展していく鍵であると、確信しているところであります。
次に、２．ごみ減量推進に向けた基本方針の決定プロセスについて。
（１）ごみ減量促進の取組に関する啓発活動などを進めると
町は答えているが、
町自身はどのようなごみ減量の取組を行うのかについてであります。
まず、ごみ減量推進に向けた基本方針でもお示ししておりますとおり、スーパーマーケット等商業施設との資源物回収の協力における拠点回収場所の確保、古紙回収エリアの拡大、及び、飲食店舗における食べ残しゼロ推進店舗認定制度の活用による食品ロスの削減について、取り組んでまいる所存であります。
次に、これまでから議会でも多くの御意見をいただいている資源ごみステーションにつきましては、現状、ごみがあふれているステーションは見受けられないため、設置数が不足しているとは考えておりませんが、近年開発された地域、及び今後新たに開発される地域等におきましては、住民の皆様のさらなる利便性の向上を図るべく、ステーションの適切な配置について、引き続き検討してまいります。
次に、（２）
町のいう啓発活動の中身はどのようなものか。また、その進捗はどうなっているかについてであります。
まず、
町広報誌６月号において、ごみの減量推進に向けた基本方針策定の記事を掲載し、その中で、指定ごみ袋制度の導入、食品ロスを減らす取組、古紙回収エリアの拡大、スーパーマーケット等商業施設との資源物回収の協力等、資源ごみを出しやすくして、ごみの減量や再資源化に取り組むことについての周知を図ったところであります。
次に、今後の取組といたしましては、７月下旬頃に、ごみの減量推進に向けた基本方針についての住民説明会の開催を計画しており、その詳細につきましては、７月号広報誌及び
町ホームページで御案内させていただく予定であります。
説明会の内容といたしましては、限りある資源を有効に活用し、持続可能な循環型社会を形成するために、住民・事業者・
町が、それぞれの役割分担の下で、ごみ問題に対して、積極的に取組を行うことが不可欠であることに主眼をおいて、ごみの減量と分別促進について、また、ごみ処理の現状と課題、そしてその対策等をお話させていただく予定であります。
次に、（３）住民参加の
まちづくりの視点から、指定ごみ袋導入を行う前に、
町と町民が取り組める様々なごみ減量手法を広めるための住民合意形成を図るべきと考えるが、再度、
町の考えを問うについてであります。
住民参加の
まちづくりは、これまでからも申し上げておりますとおり、私の政治信条であり、この間、重点的に取り組んでいるところであります。
住民参加の方法には様々なものがあり、
ワークショップを開いて住民の意見を聞く方法もあれば、一般公募委員を含む審議会を設置して、諮問等をする方法、また、パブリックコメントの実施も住民参加の手法の一つであります。
廃棄物減量等推進審議会におきましては、住民の一般公募委員も活発な御意見を述べられており、議論を重ねられた上で、私からの諮問に対する答申を取りまとめられたと聞き及んでおります。
その答申を受けて、ごみの減量推進に向けた基本方針案を策定し、昨年の１２月議会において総務産業常任委員会で御説明申し上げた後、住民の皆様から広く御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施したところであります。
パブリックコメントにおきましては、幾つかの御意見をいただきましたので、それらへの回答の中で、ごみの減量促進に向けての
町の考え方をお示しさせていただいたところであります。
このように、既にこの間のプロセスとして、審議会への諮問、そしてパブリックコメントの実施を通じて住民参加を実践してきたところであります。
指定ごみ袋の導入は、基本方針に示す、ごみ減量施策の一つとして実施するものであり、今後、広報誌や住民説明会等により周知・啓発に努め、住民の声を十分に聞いて進めてまいる所存であります。
なお、議員御指摘の、
町と町民が取り組めるごみ減量手法につきましては、他にもあろうかと存じますので、指定ごみ袋の導入などの施策と併せて取り組むことで、より効果的に、ごみの減量を推進することができると考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
９番 渋谷 進議員の質問者席での再質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） １番目の住民参加の
まちづくりということに関しては、非常に町長の前向きな考え方が示されたというふうに思って、そこは評価したいと思っております。
町長自身が言うように、実際、その住民さんが積極的に参加していただかないと、
町政が回っていかないだろうという、そういう状況もあります。ただ、壇上でも言いましたように、住民さんに積極的に参加してもらうためには、やはり、住民さんとのコミュニケーション、住民さんの意見を十分に聞いて、
町が十分にそれに応えていく、返していくという、そういう姿勢が必要だと思いますし、それからまた町長自身もおっしゃっていただきましたけれども、要するに、
町の施策決定の過程においても、住民さんの意見をそれなりに聞いていくという、そういう姿勢というのも表明していただいて、ありがたいと思います。
私どもが、昔、議員を始めた頃は、行政の意思形成過程にあるものは、まず、示さないんだと、ブラックボックスの中で決めて、決まったらそれを出してきてと、そういうことが行政手法として当たり前にされておりました。それに比べると、時代の変化もあることなのでしょう。決定の過程にも住民の声をできる限り取り入れようとするというそういう姿勢を表明していただいたことはありがたいと思います。
ただ、実際の手法としては、なかなか住民さんの日常生活に関するいろいろな問題で、全てこの方向が進められているとは言えない状況もあるというふうに私は考えますので、今後とも、この方向で
町政を進めていただいて、前川
町政の特徴にしていただきたいことを願っております。
それでは、２番目なのですけれども、１番目の答弁で、前川町長に非常に前向きな答弁をしていただいたのですけれども、実際、この間の特にごみ減量推進に向けての基本方針の決定過程というのは、前川町長そうおっしゃいますけれども、実際に、ほとんどそうしたことが住民の中に知らされないまま、方針の決定に至った、当然、形としては、審議会を開き、あるいは、方針案をパブリックコメントにかけて、方針を決定したという形が整っているのですけれども、実際問題、先ほども壇上で紹介しましたように、今回の広報の記事で初めて、そういう、
町が方向を持っているということを知って、それに対しておかしくないかという声をおっしゃる方、町民さんがいらっしゃるということなので、これについて、やはり、この審議会の在り方は、本当に住民参加という、力関係に対してどうだったんだというのは明らかにしていきたいと思います。
例えば、我々は、大山崎
町という地方自治体は、
町は、総体的にごみ減量は進んでいる
町だ、自治体だというふうに認識しておりますが、
町の認識はいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長）
町としては、そういうふうに考えております。ただ、地球環境保護、また、ごみの減量化は、まだまだこれからもさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） それであるならば、要するに町民さんへの持ち出し方、ごみ減量、あるいはごみの分別、再資源化促進のための手法として、半透明の指定ごみ袋の導入ありきだというふうなことを少なくとも基本方針でおっしゃっているのですけれども、そういう結論ってどうだったのかというふうに私は思います。
壇上でも紹介しましたけれども、実際問題、大山崎
町というのは、ごみの１人１日当たりの排出量でいうと、府内のトップクラス、５位以内をずっと維持しているのです。そういう
町で、さらなるごみの減量を進めるには、町民さんにお願いするには、どうしたらいいんだろうというふうな議論が本来、審議会の議論のテーマとして、提議されるべきだったと思うのですけれども、今、審議会への資料、あるいは様々な、それぞれの審議会の公表されている資料を見る限りでは、
町として、そういった姿勢が見られないと私は思うのです。そもそも令和元年の環境省の出した資料によると、１人１日当たりの一般廃棄物の排出に関しては、府内２６市町村の大山崎
町はトップなのです。これは、一過性のものかもしれないけれど、トップだというのは僕自身も資料を調べていく中で知って、そこまで行っている状態なのだというのを改めて認識したのですけれども、
町当局としては、そういった状態にあるという具体的な御認識をなさっていましたか。まずお聞きしたいと思います。
○（
山中一成議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 大山崎
町の町民さん１人１日当たり出されるごみの量は、近隣、全国で比べても、府内で比べても少ないほうであるという認識はございます。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） それであれば、審議会に諮問する際に、私が審議会の提出資料等々を見た限りでは、ほかの市町では、指定袋を導入している。有料袋を導入している。あるいは、何らかのごみ袋の規制がある。大山崎
町は規制がないけどどうしましょう。こういう問題の立て方だというふうに理解したのです。ごみの減量が進んでいると、ここでおっしゃいますけれども、大きなテーマとして、ごみの出し方のマナーが悪いとまでは言いませんけれども、改善すべき点がある。壇上でも言いましたけれども、それはあたかも、ごみのマナーがよろしくないという、そういうふうに
町が考えていると受け止められるのですけれども、ごみの減量が進んでいるということと、町民のごみの出し方のマナーがよろしくないということは矛盾するのではないですか。どうなのでしょう。
○（
山中一成議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 矛盾するとは考えておりません。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） では、なぜそのごみの排出マナーが悪い、よろしくないというのが大きなテーマになるわけですか。それが、大きなテーマがあって、だから指定ごみ袋を導入するべきだという結論が出ているわけです。それ以前に、大山崎
町は府内でトップクラスのごみの減量が進んでいる
町だという現状認識があってしかるべきだったと思うのですけれども、そういう議論がなされたというのは、私は読み取れませんでした。その点、どうなのでしょう。そういう現状認識を審議会にお示しになった上で、議論していただいたのでしょうか。
○（
山中一成議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） ごみの減量、１日１人当たり何グラム出しているかということにつきまして、大山崎
町が京都府で一番になろうと思ってやっているわけではございませんので、特にほかと比較するという情報を提示してはなかったかと思います。ただし、当初の資料の中において、当初の目標値である５８０グラムに対して、実績がそれを下回っている。目標を達成しているというような資料につきましては、少なくとも提示はさせていただいているところでございます。
マナーにつきましては、マナーが悪いから、即それだけに対して、ごみ袋を導入するというような理屈づけはしておりません。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） もちろん大前提として、ごみの減量はさらに促進していかなければならない。これは一致します。ただ、ごみの減量が相対的に進んでいるこの大山崎
町の町民の皆さんに、さらなるごみの減量をしましょうねとお願いをするに当たって、短絡的に、半透明の指定ごみ袋の導入をすべきだというその結論は、町民の皆さん自身が、先ほども壇上でお声を紹介しましたけれども、自分たちはごみの減量努力しているのだ。ごみ袋も買わないで、お金かけずに、いろんな方法でごみを出しているのだ。そういう認識なり自負を持っておられる町民の皆さんに対して、ごみの減量、あるいは分別の促進に有効だから、あるいは必要だから半透明の指定ごみ袋を導入しますと、そういう持ち出し方は粗過ぎるのではないですか。住民さんのそうした努力、あるいは、気持ちも考慮したごみの減量という問題へのアプローチの仕方があったと思うのです。
例えば、審議会に
町が出された資料の中で、確かに、もう長岡京市が指定ごみ袋を始められて、向日市が来年の２月からですけれど始められる。大山崎
町だけがごみ袋に対する何の規制もないという状況にはなるのですけれども、審議会に
町が出された資料の中でも、例えば、有料ではないが、透明・半透明の袋の使用を求める。そうしたやり方を取っていらっしゃる場合もあります。何で大山崎
町が指定の袋にしなければいけない。トップクラスにあるこの大山崎
町が、何で指定の袋にしないといけないのですか。住民さん納得しないと思います。もちろん、ごみの減量に関しては、事業系のごみの減量と、あるいは食品ロスの減少、そういうテーマは上げてらっしゃいます。でも、事業系のごみの減量にしても、食品ロスにしても、
町がお願いする話になっていますよね。それを受けられるかどうかは、事業所さん次第なのです。ところが、指定袋にしてしまうと、町民としては、それ以外使えないことになるではないですか。だから問題になるのです。だから反対の声が多く上がるのです。その点について、どのようにお考えなのですか。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長） この指定袋の導入に当たりましては、乙訓環境衛生組合の焼却施設の負担の軽減にもなるといったところで、乙訓管内の２市におかれても、そういった形で進められておられる。大山崎
町におきましても、一定、指定ごみ袋の導入というのは、そのごみの減量化について、有効な手段の一つであるというふうには考えております。ただ、大山崎
町の場合は、この指定ごみ袋の導入に当たりましては、皆様方に十分に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を繰り返していきたいというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） ３月議会でやった議論の再来といいますか、また堂々巡りになりそうなので、ここで止めますけれども、広報では、４月に半透明の指定ごみ袋の導入を目指すというふうに書いていらっしゃいますけれども、例えば、長岡京市は今年の３月、指定ごみ袋以外は持っていきませんと、多分、向日市でも来年の２月以降は持っていきませんと、そういう方向で進められようとしていると聞き及んでおりますけれども、この大山崎
町で、４月に目指すというのは、どういう意味を含んでいるのか。実際、３月議会の特に予算の委員会の最後で、必ずしも４月に指定ごみ袋一本化にはしないというふうな御答弁をいただいているのですけれども、その御答弁に変わりはないですか。そこのところ確認したいと思います。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長） 大山崎
町のこの指定袋の導入に当たりましては、広報誌の中でも書かせてもらっているとおり、令和４年度中を目指すという形で考えております。ただし、繰り返しになりますけれども、その導入に当たっては、繰り返し住民の皆様方に丁寧に御説明をして、御理解をいただけるように、丁寧に説明を繰り返していきたいというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） そうしますと、住民合意というか、住民の皆さんがある程度納得されるまでは、必ず指定ごみ袋でなければならないというふうな対応は取られないというふうに理解してよろしいのですか。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長） どの時点で、
町として導入の時期を決定するかというのは、まだ明確には決めておりませんけれども、住民さんへの説明を繰り返していく中で、見えてくるものがあるのかなというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） いずれにしましても、これまで大山崎
町がごみの減量というテーマについて、住民の皆さんにどのような働きかけをしてきたかということについては、先ほど町長から、これからそういうことを検討していきますという御答弁いただいたのだけれども、こんな方法もあります、あんな方法もあります、一緒にやりませんかと、そういった積極的なごみの減量についての取組というのは、少なくとも今の時点で、
町のホームページを見る限りは、
町自身が積極的にそれに取り組むという姿勢が感じられないのです。
膨大になりますから、具体的な資料は出しませんけれども、例えば、規模が違いますけれども、大阪市のごみのページを見ると、こんなことやってます、あんなことやってます、いっぱい載っています。それに比べると、大山崎
町の場合は、非常に従前どおり、そこのところ一つ見ても、町民さんから見たら、
町自身が本当にごみの減量や分別促進に努力しているんだというふうに思えないと思うのです。ですから、そこをもうちょっと、そちらのほうを先に住民の皆さんにお示しした上で、じゃあ家庭から出るごみについてはどうしましょう、こういう持ち出し方があってしかるべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長） 大山崎
町独自の方策といいますか、例えばでいいますと、分別ステーションに指導員を配置しているといったことでも他市町とは違う分別促進に取り組んでいるというふうに考えておりますし、また、各家庭での個別の燃えるごみの集配というような形でも、無料収集は４５リットルの袋２つまでということでお願いしているということについても、他市町でやってるものとは違うやり方で、ごみの減量に取り組んでいるというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） ９番 渋谷 進議員に申し上げます。重複、もしくは、繰り返しにならないような質問をよろしくお願いします。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） これもまた、３月議会との議論と同じような傾向になりますので、ここで質問は止めますけれども、やはり、基本的に
町自身が、積極的に自らこういうことをしていますということを少なくとも町民の皆さんに知っていただく。ごみの分別に関して言えば、例えば大阪市だったら、市民団体の皆さんにやってもらえませんか、やっていただくところに補助金出しますと、そういう制度もつくっているのです。それをしろとは言いませんけれども、もっと積極的に町民さんと一緒になって、ごみの分別を進めるという施策、やり方、いろいろ全国でいろんなやり方をやってらっしゃる自治体があると思いますので、私も調べておきますけれども、ぜひともそういったことを
町としても調べていただいて、大前提として、それこそ地球温暖化を防止するために、二酸化炭素の量を減らさないといけない。そのために、
町と町民ができることは何かといったら、ごみの減量だと、燃やすごみを減らすことだと、そういった大きな枠の中で、この問題を扱っていただくことをお願いして、質問を終わります。
基本、この問題が特徴的な話だったので、特に取り上げましたが、いわゆる住民参加の
まちづくりは、いかにあるべきかというテーマについては、これからもいろいろな形で問題提起なり、提案なりをさせていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○（
山中一成議長） 以上で、９番 渋谷 進議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第３、請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約に署名・批准する事を求める意見書の提出を求める請願、及び、日程第４、陳情第３号 議会（一般質問）ライブ（ネット）配信に関する陳情書を一括議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました１件の請願、１件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりです。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第１号及び陳情第３号は、説明、質疑、省略の上、いずれも総務産業常任委員会に付託することといたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○（
山中一成議長） 異議なしと認めます。
したがって、請願第１号及び陳情第３号は、総務産業常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
１４時０４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎
町議会議長 山 中 一 成
会議録署名議員 島 一 嘉
会議録署名議員 西 田 光 宏...