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令和 3年第2回定例会(第3日 6月10日)

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  1. 大山崎町議会 2021-06-10
    令和 3年第2回定例会(第3日 6月10日)


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    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年第2回定例会(第3日 6月10日)         令和3年大山崎議会第2回定例会会議録−第3号−         令和3年6月10日(木曜日)午前10時00分開議   〇出席議員(12人)                 1番  島  一嘉  議員                 2番  西田 光宏  議員                 3番  山中 一成  議員                 4番  北村 吉史  議員                 5番  嘉久志 満  議員                 6番  岸  孝雄  議員                 7番   真理子  議員                 8番  朝子 直美  議員                 9番  渋谷  進  議員                10番  井上 治夫  議員                11番  波多野庇砂  議員                12番  井上 博明  議員 〇欠席議員(0人)
    地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        前川  光           副町長       矢野 雅之           教育長       馬場 信行           総務部長      蛯原  淳           健康福祉部長   (矢野 雅之)           (副町長事務取扱)           環境事業部長    久貝  茂           教育次長      辻野  学           企画財政課長    池上  了           総務課長      武田 敦史           健康課長      浅田  拓           福祉課長      向井 宏樹           経済環境課長    沖  和哉           上下水道課長    吉田 賢史           学校教育課長    上田 崇博 〇出席事務局職員           事務局長      山岡  剛           次長        本部 智子           書記        新田奈都子 〇議事日程(第3号)   日程第1.会議録署名議員の指名   日程第2.一般質問        質問順序 5.西田 光宏             6.岸  孝雄             7.井上 治夫             8.島  一嘉             9.朝子 直美            10.北村 吉史            11.渋谷  進  ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                  午前10時00分 開議 ○(山中一成議長) おはようございます。  会議に入る前に連絡いたします。  本日の本会議において、質問者及び答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可いたします。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、令和3年大山崎議会第2回定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。  これより日程に入ります。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(山中一成議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって、11番 波多野庇砂議員及び12番 井上博明議員を指名いたします。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(山中一成議長) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。  質問順序によりまして、5人目として、2番 西田光宏議員に質問を許します。  2番 西田光宏議員。                 〔西田光宏議員登壇〕 ○2番(西田光宏議員) 一般質問2日目朝一、皆さんおはようございます。議席番号2番、大山崎クラブ西田光宏です。  本日は梅雨とは思えないほどのよい天気です。気分も晴れやかに質問いたしますので、町長よろしくお願いいたします。  さて、先月28日夕刻、菅総理は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京や大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言の期間を6月20日まで延長すると決定しました。  総理は、現在、感染力が強いとされている英国やインド由来変異株拡大を懸念され、心苦しい限りで、これからの3週間は感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出す極めて大事な期間と考えると述べられています。  無論、延長に関して京都府も含まれ、西脇京都府知事も同様の思いで、  感染が拡大する中、日夜、府民の命を守るため、御奮闘いただいております医療関係者の皆さま、そして感染予防のあらゆる取組に御協力いただいております、府民の皆さま、事業者の皆さまに対しまして、心から感謝を申し上げます。  未だに感染者数は多く、医療現場は厳しい状況が続いています。医療崩壊を防ぎ、リバウンドを招かないためにも、この段階で、しっかりと感染者数を抑え込む必要があると考え、苦渋の決断ではございますが、引き続き、緊急事態措置を実施することとしました。  府民の皆さま、事業者の皆さまから、様々な声をいただいておりますが、救える命を救うため、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 緊急事態宣言の延長をする声明を5月28日に出されております。  現在に至っても新型コロナウイルスの完治薬はなく、また感染症が全世界にパンデミックを起こした本当の原因も解明されていません。  私は、このような事態に至ったのは初期段階でのWHO(世界保健機構)の対応にこそ、大きな問題があったと考えています。特定の国の主張をうのみにするのではなく、中立的立場で調査ができる国際司法裁判所のような機関を新たにつくる必要を感じています。  しかしながら現状において、日本政府が示した緊急事態宣言や、その延長措置発令は国民の命を一番に考えたものであると理解しています。  ただ経済面の損失は計り知れず、新型コロナウイルス終息後に日本を含め世界的な大不況が襲うのではないかと懸念いたします。  現在、休業・時短要請を受けている飲食店からは、これ以上この措置が長引くと死活問題であるとマスメディアは報道しています。また飲食業と取引をする業者、そこで働く個人には十分な補償はありません。  ほかに生活必需品以外を販売する小売店、また観光産業など多岐にわたる業界では、お客様の激減に苦しみ、倒産件数が激増と聞き及んでいます。  私は国、特に財務省に対しては、期間限定でも消費税の減税や中止の措置といった大胆な政策を示し、国民が買物しやすい状況をつくり出すことで消費の回復を早急に図るべきだと伝えたいぐらいであります。  そして、当行政には町内業者の状況に応じた細やかな救済措置を早急に行い、一軒の倒産・廃業も出させない、独自の政策を実行していただきたいと願っております。  それでは、通告に従い一般質問を始めます。本日は緊急事態宣言中ですので、できるだけ短い時間で質問を行いたいと思っております。  まず、1番目に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  5月22日より65歳以上の高齢者のワクチン接種が始まり、当においては大きな混乱もなく進んでいるようです。  私自身接種会場に出向き見ておりますし、町長による今議会初日の報告や建設上下水道文教厚生常任委員会での発言、昨日の一般質問者への返答でも了解しています。  しかし、接種希望者が予想より少ないとの報告に対しては、その原因を正確に調べる必要があるはずです。また、当において予約開始時に電話が通じないという苦情があったことについての対応策もお聞きしなければなりません。  そして他の自治体での予約時や当日の接種会場で起こった数々の混乱事例を踏まえて、今後始まる昭和32年4月1日以降に生まれた、65歳以下の年代へのワクチン接種に関する具体的な対策はつくられているのかをお聞きかせください。  次に、2番目は、京都府が提唱した「アート&テクノロジー・ヴィレッジ」(仮称)に関してです。  昨日の一般質問でも他の議員からこの件に関して質問がありました。また明日、私と同じ会派、大山崎クラブ、北村議員も同じ表題で質問をされます。  それは、何よりこの事業に寄せる関心の高さを示し、また当の未来設計にも関わる大変重要な事業と考えられるからではないでしょうか。  令和3年5月17日の京都新聞朝刊1面に「府、大山崎に新産業拠点 マクセル本社敷地22年度事業化へ 芸術と工学融合革新創出」という大きな見出しで、京都府が芸術と工学の融合によってイノベーション創出拠点の開発を計画している。新産業拠点マクセル本社敷地に開設することが5月16日に分かったとの記事が掲載されました。  新聞記事内容から大山崎にとって大変有意義で画期的な事業と読み取れ、この 事業の成功は、当の将来に向けての新たな指針ともなると考えます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略や、今後続く、第4次総合計画から第5次総合計画に盛り込める事業に値し、わくわく、どきどきする他の自治体には譲れない事業であると感じています。  この京都府が行う計画についての詳細、また、この事業計画を把握した時期、そしてとして今後どのように関わっていくかを聞かせてください。  把握時期に関しては昨日もお答えになっていますが、もう一度、正確に把握した時期、また、府が説明に来た日時や当のどの部署の誰が確認したかをお聞かせください。  それでは最後に、3番目の項目、大山崎観光事業について。  天王山山中バイオトイレの建設を求める民間団体「天王山にバイオトイレを作る会」が寄附や会員募集を行っていることについてであります。  最初に申し上げておきたいことは、天王山山中バイオトイレを造る計画やその考えをお持ちの団体の方々に対し、私は否定や反対をするためにこの質問をするのではないことを表明しておきます。  ただ、の掲示板にもその趣旨を示すポスターが貼られ、行政のおかげで設置場所のめどがついたという内容のビラが町内に配布されている事実から、バイオトイレ建設に関しては、町長個人や行政が関わっている事業であると考えることが自然であります。  そこで、明確にしておく事柄や情報の共有が必要だと考え、通告でお示しした内容についてお答え願います。  (1)具体的な場所と建設時期、またその管理者に関して。  (2)設置後のランニングコスト維持管理に関して。  (3)事故等が発生した場合の責任に関して。  以上をもちまして、この場からの質問を終わり、詳細や関連については再質問の場よりお聞きいたします。  町長並びにお答えいただける方々には、明確で簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) おはようございます。ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.新型コロナウイルス感染症対策について。  今後始まる65歳以下へのワクチン接種に関して、混乱事例を踏まえた具体的な対策について問うについてであります。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、先月の5月6日から集団接種に係る予約受付を、そして5月22日から保健センター接種会場とする集団接種を開始したところであります。  議員御指摘のとおり、予約開始時にコールセンターへの電話がつながりにくい状況があり、役場に少なからずお叱りのお電話等を頂戴したことは事実であります。
     限られた回線数で対応するコールセンターでは、どうしてもつながりにくい状況が生じますが、その中におきましても、開始前から次回予約について案内したことや、次回予約時には十分な予約枠を確保したこと、また、5月31日に電話先行予約日を設定したことなど、細やかな対策を講じたことにより、一定の御理解が得られたものと考えております。  一方で、ウェブ予約をされた方は全体で1,500名を超え、集団接種全体の約6割の方がウェブ予約をされた状況から、さらにウェブ予約される方の割合が増加すると見込まれる65歳以下の予約受付時におきましても、さきの対策は生かされるものと考えております。  また、接種当日の会場では、来場される皆様の御理解、御協力もあって、特段の混乱もなく、また、全国で報道されているようなワクチンに関するミスもなく、円滑に実施できていることに安堵しているところであります。  今後も、決して気を緩めることなく、全国の事例も教訓としながら、安心・安全なワクチン接種に努めてまいりたいと考えております。  次に、2.府が提唱した「アート&テクノロジー・ヴィレッジ」(仮称)についてであります。  去る5月17日の京都新聞朝刊の記事で紹介されました京都府による新産業拠点の開設につきましては、私の就任以前からマクセル株式会社より当該地の活用方策について御相談を受けていたと報告を受けており、私の就任後にあっても、同社会長から同様に伺っていたところであります。  しかしながら、その時点において、具体の内容についての言及はなく、今回の報道において初めて承知したところであります。  なお、報道の翌々日には早速、担当者が京都府から説明を受けたところでありますが、まだまだ検討段階ということで、報道以上の説明はなかったと報告を受けております。  したがいまして、現時点での関わり方なども明確に見通せるものではありませんが、少なからず本に影響を及ぼす大きなプロジェクトであると考えておりますので、いずれにいたしましても未来志向で今後の推移を注視しつつ、京都府にも時機を逸せずに情報共有を求めてまいりたいと考えているところであります。  次に、3.観光事業について。  天王山山中バイオトイレの建設に関して。  (1)具体的な場所と建設時期、またその管理者に関してについてであります。  天王山ハイキングコースは、手軽に四季折々の自然が楽しめるため、町内外の多くのハイカーに親しまれておりますが、昨今は台風被害による倒木などが目立ち、整備の必要性が生じているため、では、この間、天王山ハイキングコース整備基本構想の策定に取り組んでいるところであります。  一方で、道中にはトイレがないため、昨年6月から住民有志が、登山者の利便性を向上させるために、天王山山中バイオトイレを設置する活動に取り組まれており、現在は「天王山にバイオトイレを作る会」が設立され、賛同者を募って設置のための費用を集められているところであります。  このバイオトイレは、土壌細菌が排せつ物を分解するもので、自動制御で清潔が維持できるとされており、富士山などで設置されているものであります。  具体的な設置の候補地につきましては、山頂近くの十七烈士の墓付近を計画されており、私といたしましては、天王山ハイキングコース整備構想と関連づけることができないか、検討しているところであります。  設置時期といたしましては、来年度を予定されており、現在、団体が、初期費用となる400万円の寄附金を集めるために取り組まれているところであります。  そして、団体には、設置後はにトイレを寄贈したい旨の要望をいただいているところであり、私といたしましては、その際には前向きに検討してまいる所存であります。  次に、(2)設置後のランニングコスト維持管理に関してについてであります。  バイオトイレは、便槽に投入されたおがくずに含まれる土壌細菌が自動的に排せつ物を分解する仕組みであるため、通常の水洗トイレやくみ取式のトイレと比較すると、大幅にメンテナンスの労力やコストが省力化できるとされておりますが、それでも適正に維持管理をしていくためには、一定の経費は必要となってまいります。  具体的には、照明や便槽を攪拌する動力のための電気代、手を洗う水を出すための水道代、年に1、2回交換が必要とされるおがくずやトイレットペーパーなどの消耗品費、トイレを清潔に保つための清掃業者への作業費などが想定されるところであります。  特に、清掃作業費に関しましては、山の中に位置するため、平地と比較して多くの経費を要するものと想定されるところであります。  これらの経費につきましては、少なくとも設置後の当面のものにつきましては、団体が集められる寄附金により確保していただきたいと考えておりますが、その金額次第では、近い将来のの負担は不可避であり、一定の心積もりの必要性を認識しているところであります。  次に、(3)事故等が発生した場合の責任に関してであります。  がトイレの寄贈を受けた場合は、の所有となりますので、事故等が発生した場合の責任は、が負うことになります。  したがいまして、安全対策を十分講じられたトイレが造られることを、期待したいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  2番 西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。  2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 御答弁ありがとうございます。  それでは、この場より再質問させていただきます。時間も十分ありますので、できるだけ早く、簡潔に申しますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、1番からでございます。  まず、町長の御答弁で、いろいろとありましたけれども、電話が通じなかった云々ということを聞きました。ただ、ウェブ予約で1,500名、6割が申し込まれたということを聞きましたので、その点は少し安心できるかなと思っておりますが、私が今日お聞きしたいのは、これから始まる若い世代へのワクチン接種に関してどのように考えられているかというところでございます。  そこで、まず御質問いたします。東京都新宿区での接種方法をお知りでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) 申し訳ございません。詳細には把握しておりません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 東京都新宿区で接種が始まって、そこに20代や30代の若者へ優先接種をする方針を発表した。集団接種の予約を20代から30代の人から受ける、その後、40代から50代、20代未満に広げていくというやり方をされているそうです。  少し私が御説明します。新宿区の区長さんが20代、30代の方の感染者が多いという事実を知られました。そして、私も思うのですが、若い世代のステイホームを続けてもらうのが難しいと、言い換えれば、エネルギーが余っている若者こそ、感染を広める可能性が高い世代の接種を先に行うべきという考えから、されているようです。  私も、同様に若い世代からされてはどうかということを思いますが、これ、私のアドバイスとしてさせていただきますが、その点、お考えに至るでしょうか、まずお聞かせください。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) 現状におきましては、65歳以上の方が終了した場合には、年齢の高い方から順にということを思っておりました。また、年齢の区分にかかわらず、できるだけ速やかに全ての希望者の方に接種できるような体制に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) ということは、考えないというおっしゃり方でございましょうか。若い方、20代、30代を一つの区切りとして、先にするという方法が取れるか取れないか、お聞かせください。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) 現状で、その新宿区の事例を初めてお聞きしましたので、持ち帰って検討したいと思いますが、全体としてその辺の区分なくできるだけ早く接種したいというのが今現在の考え方の基本でございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 分かりました。一つのリスク管理の方法ですので、御検討いただきたいと思います。  それでは次に、福島県相馬市のことをお知りでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) 申し訳ございません。そちらも存じ上げておりません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) じゃあ私から御説明させていただきます。  6月1日から、16歳から64歳を対象に、一般の方への接種がもう始まっています。市は住民に対して、あなたの地区だから、何日ですよと伝えて、地区ごとに接種日を指定する方法で進めておられるそうです。自分では日時が決められないものですが、インターネットや電話での予約は必要ではありません。こういう取組により、高齢者の85%、先に高齢者のほうですね、もう既に1回目の接種は終わって、ほかの地域でも、64歳以下の接種が早く始まることにつながるという事実があります。  この考え方はどう思われますか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) こちらにつきまして、相馬市の例ではなく、予約を取らずに行政が指定するという方式については、一定承知をしておりますけれども、現状におきましては、それぞれ希望の確認をするという意味合いを予約には込めておることもありますので、また今後も予約の必要性はあるというふうに考えてございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) ありがとうございます。先ほど町長は、いろんな事例を参考にしながら、それを使うとおっしゃったけれども、こんな卑近な、すぐにネットでも調べられる事例をあまり知らないとおっしゃる。ちょっと矛盾を感じました。ただ、そのことは別にして、この大山崎町民の方、接種を希望される方が100%接種ができる。そして、素早くしていただける。これをお願いいたしまして、最初のこの質問は終わります。  それでは、次に2番目でございます。京都府が提唱したアート&テクノロジー・ヴィレッジ(仮称)についてであります。昨日もこの件について、いろんな質問をされました。私は、昨日されたのとは違う観点でのことで、希望・夢、そしてわくわく、どきどき、そんな大変画期的な事業であると思いますし、この事業をほかの自治体には決して譲れないのではないかと、本当に、町長も言われました未来志向的な内容だと感じております。  規模は違いますけれども、トヨタ自動車の豊田章男社長が発表した実験都市「ウーブン・シティ」にも通じる匂いがしているのです。  そこで、前川町長は昨日大きなプロジェクトで未来志向の事業と言われておりますし、今日の新聞にもそう書いてございました。まず、前川町長、この事業を知ったときの感想、それをお聞かせください ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 新聞に出たとおりで、詳細がないので、企業と芸術との融合というぐらいしかまだ理解はできていません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 町長のお考えは分かりました。それでは、ちょっと観点を変えて、新任された教育長にお聞きしたいのですけれど、よろしいでしょうか。  馬場教育長、あなたは、美術の学校も御卒業されたということを聞かせていただいております。アートとテクノロジーの融合を目指す事業が当で行われることに御興味をお持ちだと推測いたします。このことを町長から聞かれたでしょうか、そして、聞かれておられないなら、新聞の情報からでも結構ですから、教育長という立場で、この事業に関してどのようにお考えになるか、お聞かせください。 ○(山中一成議長) 馬場教育長。 ○(馬場信行教育長) お答えさせてもらいます。私は、年を取っておりますので、私が学んだときと、今とは随分違いますし、住民の意識も随分違うと思います。しかし、時代が進み、こういうふうなウェブの時代、これからの在り方というのは変わっていくと思います。このことは、私も新聞紙上、それから、町長から事業があるということは聞きましたが、内容については承知しておりません。これからは、こういうことが生きていく時代になるというふうなことは認識しております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 馬場教育長の今のお話ありがとうございます。私は、私なりですけれども、大変興味を持たれているのだなという感想を持ちました。こういう事業をこの町内でやっていくということに対して、今後ともいろいろと勉強なさって、知って、やっていただきたいと思います。  それでは、この続きで質問させていただきます。  町長は、先ほど就任前から、就任後にかけてはいろいろ聞いていたけれども、具体的には新聞報道で知ったとおっしゃいました。そして、その2日後、京都府から説明を受けたとおっしゃいましたけれども、その2日後に京都府から担当者が当に来て説明したのでしょうか、京都府へ当の担当者が行かれて説明を聞かれたのでしょうか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) 京都府の方が本町役場に来られて、御説明を伺ったというものでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) それは、当が呼びつけたという意味でございましょうか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) 京都府からお電話いただいて、御説明にお越しいただいたという形でございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうしますと、新聞で情報を知って、なおかつ京都府のほうから電話がかかってきてといった、新聞の内容を知った時点で、京都府に何かを尋ねようということはなかったのですか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) マクセル株式会社の敷地を使ってされる事業ということで、まずマクセルさんに、経過のほうお電話で確認いたしました。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) それは、いつですか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) 新聞記事が出ました5月17日のことでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 誰がどんなふうに聞かれたのですか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) 町長の指示を受けまして、私のほうから、先方の総務課長の方にお電話差し上げました。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 聞かれた内容は新聞の内容と全く同じだったのですか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) 基本的には詳細はまだまだ固まっていないということでの説明を受けました。記事の内容以上のことは、何も伺っておりません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 私は、新聞が出てすぐに、京都府議会で私どもの関係する能勢府議にこのことをお聞きしました。するとこういうことが分かりました。  2月22日に一般質問されたときに、この案件に関して少し触れられているという事実です。私は、3月の一般質問の折に、能勢府議が質問された第二大山崎小学校の改修工事に関する一般質問を把握しているかとお尋ねしました。そのときに、町長も教育委員会も承知しているという答弁をいただきました。その後、予算の委員会で前川町長は、自民党の能勢府議がコンクリートの強度の通知を見て、安心・安全の見地から、第二大山崎小学校の全面建て替えも必要であると、可能性を示唆した質問だが、私は、建て替えの度量がないという趣旨の発言があったと覚えております。  今回、この点に関しては関係ありませんけれども、その折に、2月22日の京都府議会で能勢府議の一般質問の第1項目「世界に伍するスタートアップ支援事業について」の内容がまさにこの事業についての質問だったわけです。これは、教育委員会は承知されているのでしょうか。
    ○(山中一成議長) 辻野教育次長。 ○(辻野 学教育次長) その時点では、把握はしておりませんでした。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 当時、上田課長でしたかね、私の通告によって知ったのですかと質問をしたら、そうですという御返答をいただいておりました。私はそのときに、なぜ、上層機関とも言える京都府議会での質疑や内容のチェックをされないのですかというような質問をしたつもりでございますけれども、その点に関して、この新聞報道が出て、このような質問があったかどうか、京都府議会はどんなことを考えているのかということを調べるということは、教育委員会はされないのでしょうか。 ○(山中一成議長) 辻野教育次長。 ○(辻野 学教育次長) その時点では、新聞報道内容の以上のことは、町内部でも把握していないということでしたので、特に問合せ等は行っておりません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 先ほど前川町長は、大きなプロジェクトで未来志向だとおっしゃっていただいています。こういうことがある。それも町内で起こっている。新聞で報道される。そこから先を知った。あまりにもずさんではないでしょうか。いろんな手を尽くせば、いろいろと関連した情報は得られるはずです。なぜそういうことをされないのか、京都府は我々の上層機関であり、我々は京都府民でございます。しっかりと連携する必要があると思うのです。前川町長も、いろんなところで、京都府との連携、国との連携とおっしゃっております。実際には取れていないということではないのでしょうか。その点ちょっとお聞かせください。今後のことも含めて。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 先ほど町長答弁でも申し上げたのですけれども、今回の案件につきましては、平成30年当時からマクセルさん、それから京都府からも一定情報はお聞きしておりまして、ただ、主なところはマクセルさんの敷地の活用をどうしていくかということを御相談受けながら協議をしてきたと、そこで京都府とも何度か話をさせていただいたという経過がありまして、その中で一定のイメージは、その当時聞いておりましたので、ただそこで話が止まっていて、今回、改めて何年かたった後に新聞でいきなりばんと出たというところでございますので、決して我々として何も知らなかったということではなくて、一定、その当時から承知はしていたというものでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 承知をしていた。でも動かなかった。そういうことですね、今おっしゃったのは。物事というのは、承知をして、そこから動き出すまでには時間がかかります。ただ、時間というものは、確かに存在しているので、いろんな手だてを使って新しい事業をされる。そしてそれが、大山崎の将来、未来に対して大きな影響があるかもしれない。やはり、プロジェクトをつくるなりして、この事業に関わるべきだと私は思いましたので、こういう質問をさせていただきました。  現状、そういう点が今の行政の皆さんに足りないのではないかと、こういう指摘をさせていただきたいと思うのです。考えてください。いかがですか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) まず、話の発信元といたしまして、あくまでもマクセルさんでございまして、マクセルさんの経営判断の中で敷地をどうしていくかということでございますので、基本的なスタンスとしては、主体はマクセルさんになってくるんだろうという中で、当時、として、どのような協力ができるのか、として、どういう活用ができるのかということも協議をさせていただいたという経過がございまして、ただ、何分かなり相当な広い敷地でございますので、としてどこまでできるのかというところと、京都府の力も当然お借りしながら進めていく事業ということでございますので、我々として、決して考えていないというわけではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) ありがたい言葉ですね。考えていないわけではない。考えてください。にとって有意義な事業です。そして、国・京都府が大きなお金をかけてここに新しいビジョン、芸術工学を交ぜたアートの世界を創ろうとしてるのです。ほかにない、そしてこの大山崎という立地のよさ、そういうものを含めて、頑張っておられると思うのです。そういう点しっかりと協働して、大山崎でもいろんな方々に喜ばれる、そんなにしてください。我がのことの事業の意味をもう一度しっかりと煮詰めて、将来のの発展や、夢を育んでいただく。そんな事業であると確信しますので、どうぞその点よろしくお願い申し上げます。  それでは、続けてよろしいでしょうか。  それでは、最後に3番目、大山崎観光事業についてでございます。  天王山山中バイオトイレの建設を求める民間団体「天王山にバイオトイレを作る会」が、寄附や会員募集を行っていることについてであります。  いま一度申し上げておきます。私は、天王山にバイオトイレを造る計画や、その考えをお持ちの団体に対して、決して否定や反対する考えを示すのではありません。そこだけははっきりさせておきたいと思います。  そこで1番目です。具体的な場所、先ほど町長は、十七烈士の墓近辺とおっしゃいました。ここはまず十七烈士の墓は、国有地ではないのでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) そのとおりでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 本日、議長の許可を得て、このようなビラを示させていただきます。(資料を示す)ここに「天王山にバイオトイレをつくりませんか?」ということで書かれている中に、最初の部分、「トイレの設置場所の用途がつきました(行政のお陰です)。山頂近くの17烈士の墓(国有地)で可能となりました。」とお書きですが、まず、このビラを出されている方についてです。この責任者を町長は御存じですか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 存じ上げてますし、先日役員の方が町長室にお見えになりました。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) その方と町長の関係はどうなのですか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) おっしゃってる意味が分かりませんけれど、この間、町長室に来られまして、内容を御説明いただいて、その関係です。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 「大山崎グローウィング・アップの会」発行、代表と書かれている方と、前川町長の後援会の代表の方が同じではないかと私は思うのですが、どうなのでしょうか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 違うと思うのですけれど。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 差し支えなければ、町長の後援会代表の方のお名前お聞きしてもよろしいでしょうか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 前川 光になっています。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 後援会の代表が前川 光、御本人ということですか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 当然調べてもらったら分かります。選挙管理委員会に届けている資料のお話をしております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 分かりました。そうすると、この代表とされている方は、もちろんこののいろんな代表もなされ、議会の内容にも触れてビラを出されますけれども、全く関係のない方が出されているのですね。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 何をもって関係、よく存じ上げてますけれど、私の後援会の選挙管理委員会に届けている役員ではございません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 後援会の役員でもないと。選挙管理委員会に届けている方でもないと、よく知っていると、そういう御答弁ですね。それでよろしいですか。(「そのとおりです」と前川町長発言) ○(山中一成議長) 挙手にて発言願います。前川町長。 ○(前川 光町長) そのとおりです。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) その点はこれで終えておきます。  先ほど、申しました国有地の許可は出ているのですか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 昨年度から私ども、昨年も国にお話に行きまして、に譲っていただくお話を進めています。まだ、現実にはどの条件でということは、まだ話はできておりませんが。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) ということは、このビラに書かれていることは、詳細がまだ決まっていないということで、現実的に正しいとは言えないということですね。ビラを知らないとおっしゃるなら、そこまででございます。ですが、間違っているというふうに捉えさせていただきます。  先ほど、おっしゃいました管理とランニングコストに関してですけれども、現在、天王山に登るに当たって、使えるトイレ、どんなとこが町営でありますか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) まず、JR山崎駅前に1つございます。また、宝寺にございます。それから、山崎聖天のところの広場にもございますし、小倉神社にも観光トイレがございます。天王山の麓のトイレといたしましては、以上の箇所でございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 4か所、が所有している、また管理するトイレがあるということです。この点は分かりました。あの山に登って下りてくるのに、約15分とか20分程度で登ったり下りたり、もう少し長くても1時間いても十分だと思うのですが、4か所のトイレ、それも麓にあると、そしてが管理していると、そういうことについて、問題は今までなかったと、そしたら、その天王山の中腹にトイレを造って、特にお寺関係の中のトイレに関しても、あそこはお寺の土地にできているのですか。 ○(山中一成議長) 池上企画財政課長。 ○(池上 了企画財政課長) 今、申し上げましたうち山崎聖天の敷地につきましては、当が借りている。宝積寺につきましても、土地を借りているというものでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 宝積寺に関して、あのおトイレは、宝積寺の土地を借りてやってる。天王山中腹におトイレができて、もう自分ところのトイレ要らないのではないかと、やめたいなとおっしゃるかもしれません。そういうことも含めて、考えておられますか。 ○(山中一成議長) 御答弁ありますか。  2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) これから何かをするときには、いろんなところをちゃんと調べて、どういう気持ちでおられるかということを確かめていただきたいと私は思うのです。今ある現状のおトイレがなくなることは、大変困ることだと私は思います。  それでは、3番目のことです。事故等が発生した場合の責任に関してです。  先ほど、将来的に移管されたら、が管理するということを町長が明言されました。  そこで、ちょっとお聞かせください。最近、天王山山頂にて、死亡事例があり、職員が発見されたと聞いていますが、このことは、町長もしくは行政の方、御存じだと思うのですが、ちょっと詳細を教えてください。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 担当がいませんので、見晴らし台のちょっと下のところで自殺者が出たということは認識しております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 私もその程度しかしらないのですが、自殺されて、腐敗した死体があったという事実があったということを聞いております。  そこで、私が心配するのは、天王山の山頂、山の中にトイレが1つある。トイレというのは、プライベート空間ですので、やっぱり閉ざされています。いろんな意味で、何らかの事件や事故、発生する可能性を少し心配しているのですが、その場合、は先ほどおっしゃったように、責任が発して、責任を取らなければならないのでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) あくまでもそのトイレに何らかの瑕疵があった場合、そしてそれを起因として事故があった場合については、当然、設置者、管理者としての責任というのは問われてこようかと思いますけれども、そのトイレを何かしか悪意を持って活用されて、何かそこで事件・事故が起きたという場合については、今の段階では、そこまでは想定してございません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 分かりました。何事も想定してください。そして、いろんな事故・事件が起こる可能性、その自殺者の件もありますけれども、山というところは、ある程度起こることがあります。ハイキング道を管理するだけでも、そこで事故が起これば、やはり、補償問題ということが起こってきます。それから長い年月かけますと、ランニングコスト、トイレットペーパー、掃除、先ほどもおっしゃいましたように、やはり、それだけの費用がかかってきます。最初言いましたように、バイオトイレを反対するとか、否定するわけでは絶対ありません。ただ、造る以上は責任を持って、が管理するならば責任が発生する。その責任に対して、きちっと果たせるかということをきちっと考えていただいて、いろんな許可、そして、行動に移っていただきたい。私はそのように感じておりますし、もう少しお調べいただきたいことがたくさんありました。今日御答弁いただく中で、前川町長以外で御答弁いただく方、管理者はいないと、答弁できる人間はいないというふうにおっしゃいましたし、また、こういう事例を知っていますかということでも、知らなかったという言葉もいただきました。やはり、一般質問ですので、しっかりと通告を出しておりますので、そこを調べていただいて、そして京都府へのサゼッション、関わりをもっと持っていただきたい。私はそのように思います。  緊急事態宣言中です。少しでも早く終わるつもりで始めております。9分ほど残しますけれども、私の一般質問、これで終わります。ありがとうございました。 ○(山中一成議長) 以上で、2番 西田光宏議員の質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、11時00分まで休憩いたします。                   10時53分 休憩                ―――――――――――――                   11時00分 再開 ○(山中一成議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により、6人目として、6番 岸 孝雄議員に質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。                 〔岸 孝雄議員登壇〕 ○6番(岸 孝雄議員) ただいま議長の御指名をいただきました議席番号6番、岸 孝雄でございます。  では、通告に従いまして、この場から質問をさせていただきます。  昨年来、全世界に感染拡大を続けている新型コロナウイルスでございますが、厚生労働省発表の昨日の国内の感染者数は、前日比で1,885人増の合計76万5,619名。お亡くなりになった方は、98名増の1万3,743名に達している状況でございます。  また一方、ワクチンの合計接種数につきましては、国もかなり御努力をいただいているようでございます。1,937万1,000回がカウントされているということで、厚生労働省の最新のデータをこの場で皆さんと共有をさせていただきたいと思います。  一方、世界に目を向けますと、英国ロンドンに本社を置きますグローバルニュース通信社であるロイター社、こちらが毎日、世界の新型コロナウイルス感染者数及び死者数を日々更新しながら、その速報値を発表しているところでございます。先ほどと同じく、昨日のデータが最新ということになりますが、昨日の世界の一日の感染者数は、前日比で35万4,000人増、総数で分かっているだけで、1億7,417万9,000人ということで、我が国の人口を大きく上回る数字ということになります。  感染者数の多い上位3か国では、これまで、米国が第3位についておりましたが、現在、インド、ブラジル、アルゼンチンということで続いている状況でございます。
     お亡くなりになった数でございますが、こちらも前日比で8,352名増の389万9,000人という数字になっております。戦争状態といっても過言ではないのかなという状況でございます。  お亡くなりになった方につきましても、上位3か国は、やはり米国がその名を消し、インド、ブラジル、アルゼンチンということで続いている状況でございます。  ただ、世界的に見ますと、私、ロイターの速報は毎日チェックをさせていただいているのですが、世界的に見ても、先月までは、おおむね1日約50万人の新規の感染者、それから、毎日約1万人お亡くなりになっているという状況が続いておりました。これを鑑みますと、ここ数日、若干その数字は落ち着いてきたのかなと思いますが、少し広く見ますと、しかしながら、世界各地からいわゆる新種株の報告が入り、これまで大きく報じられてない地域で感染が拡大しているという状況が一方で見受けられます。こういった状況から、この新型コロナウイルスについては、いまだに油断できない状況にあるものであると、私自身は考えております。  このように、我々、まさに全世界的な規模での緊急事態下にあるかと思います。そこで、我が大山崎においても、これまでは、地震災害、あるいは豪雨災害など、自然災害に対応するための防災マニュアル、この策定など、いわゆる非常事態下における行政機能の保全への対応策が準備をされてきたところでございます。  これにつきましては、私も何度かこの場から理事者の皆さんと御議論を交わさせていただいているところでございます。  このような状況で、今回の質問の1つ目でございます。  (1)まず、このコロナ禍における大山崎庁舎内の組織の非常事態体制について、特に指揮命令系統、及び外部から入ってくる情報の集約、また、集約された情報を的確に住民、あるいは関係団体の皆さんに発信する。その発信体制について、具体的な取組、あるいは、これについての現状の課題があれば、この点について、質問させていただきたいと思います。  また、このような状況が1年以上続いている関係から、国家予算からの財政支出総額についても、昨年から累積で100兆円を超える財政出動がされているわけでございます。その対策についても、先ほど来、御議論も出ておりましたが、個人向け、あるいは個人事業者や中小企業、また、一般法人向けの各種の給付施策であったり、あるいは様々な助成金、また補助金や融資制度、こういった手法で、国としては国民生活の下支えを必死になって今、続けていただいているという状況であろうかと思います。  また、本町においても、ワクチン接種が開始され、御高齢の皆さんから、順次接種が始まったところであります。しかしながら、まだ多くの方々がこのワクチンへの不安、あるいは疑問を抱いておられるのも事実であろうかと思います。私のところにも様々な御相談、いろいろなお話をいただいているのが現状でございます。  また、このような中で、令和2年2月から令和3年6月までの国内におけるPCR検査の実施件数、これは、厚生労働省のデータでございますが、昨日現在、1,596万5,000件以上に上っているということで、検査体制も徐々に拡充をされているところでございます。  しかしながら、先ほどの話でございます。こういう状況でありながら、住民の皆さんは、検査体制であったり、ワクチン、いろんな施策をやってくれてるのはいいのだけれども、どこに相談すればいいのか、いろいろまだまだ疑問が多いところであります。  に電話してもなかなかつながらない。また、京都府であったり、国であったり、こういったホームページを見て、指定されたところへアクセスしてもなかなかつながらない。こういう状況にいらだっていらっしゃる方も多いのも現状かと思います。  そこで、2つ目の質問でございます。  (2)特に社会的支援を必要とする世帯等への例えば見守りであったり、福祉や保健衛生施策のサポート、こういったものについて、としてどのような対応をお考えなのか、この点について、質問をさせていただきます。  私の質問は、以上でございます。どうか、理事者の皆様におかれましては、明朗かつ建設的な御答弁を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.コロナ禍における安心・安全な政運営について。  (1)コロナ禍における庁舎内の組織の非常事態体制について、特に指揮命令系統及び情報の集約と発信体制における具体的な取組と現状の課題を問うについてであります。  現在、京都府では、感染力の強い変異株の出現や、重症者数の増加による医療提供体制が逼迫する状況において、去る本年4月25日から3度目となる緊急事態宣言を発出し、府民・事業者へ外出の自粛や施設の使用制限等、厳しい内容の要請をされています。  また、本町内におきましても、今年度に入り感染者が増加傾向にある中、5月の感染者数は4月を上回り、町内における感染拡大状況について、これまでになく危機感を持っており、既にワクチン接種を開始している高齢者の皆様はもとより、他の年代の全ての皆様に対しても、一刻も早くワクチン接種を行ってまいりたいと考えているところであります。  そこで、この間のコロナ禍における本町の危機管理体制といたしましては、令和2年2月25日に、情報集約と各種対策に関する方針決定を目的として、私を本部長とし、部長級職員を構成員とした新型コロナウイルス対策本部を設置し、全庁的な対応を図っているところであります。  また、今年度に入り、副町長、教育長を加えて、本部体制の強化を図ったところであります。  対策本部では、国・京都府をはじめとする関係機関との緊密な連携のもと、関連情報を集約し、迅速な対策方針の決定に努めてまいったところであります。  また、方針決定後は、住民の立場に立った迅速な情報提供を重視しているところであり、昨年4月に広報誌で特集記事を掲載して以降、臨時号の配布やホームページへの掲載を随時行ってきたところであります。  さらには、防災行政無線を活用し、私自らゴールデンウィーク中の外出自粛を呼びかけたほか、町内で初めての感染が確認された際には、「大山崎防災・防犯情報メール」による一斉配信を行うなど、その時々に応じた迅速な情報提供を心がけてきたところであります。  今年度に入ってからも、ワクチン接種に係る情報について、広報臨時号の配布をはじめ、折り込みチラシを活用するなど、様々な手段を活用して、その都度、情報発信に努めているところであります。  今後も感染状況を注視しながら、住民の皆様の生命・安全を第一に、感染拡大防止を図りつつ、住民生活への影響を最小限にとどめるように、引き続き対応してまいるとともに、住民の立場に立った迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)社会的支援を必要とする世帯等への見守りと、福祉及び保健衛生施策について問うについてであります。  コロナ禍における社会的支援につきましては、様々な支援がございます。  厚生労働省では、生活を支えるための支援の御案内として、リーフレットを作成しておりますが、生活費、就労問題、心の健康、DVや子育てなど、多岐にわたる内容となっております。  経済的、精神的、身体的などの社会的支援を必要とする方々が、コロナ禍で安心して暮らすためには、支援を必要とする本人やその家族、地域、団体等を含めた、日頃からの自助・共助・公助のネットワークづくりが重要であります。  本町では、支援が必要な方々への見守りについては、民生児童委員や大山崎社会福祉協議会など、多様な団体と情報共有を図りながら日々対応しております。  現状のコロナ禍におきましては、民生児童委員活動における訪問・相談活動は、対面でなければならない場合を除き、できるだけ電話やメールなどで実施していただくなど、活動を一部制限して見守りを行っています。  しかしながら、地域住民の身近な相談相手である民生児童委員等による活動は、コロナ禍であってもその重要性が変わるものではありません。  新型コロナウイルスによる地域生活の変化を踏まえ、活動の内容や方法について、関係団体とともに考えながら進めていくことが重要であると認識しております。  そして、福祉施策につきましては、具体の相談の内容によって、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金の貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住まいの確保対策などを案内しております。  この間、緊急小口資金、総合支援資金、あるいは住居確保給付金といった制度について、周知を図ってまいりました。  また、保健衛生施策につきましては、ワクチン接種の予約に係る支援として、民生児童委員の方々に、独居高齢者等でワクチン接種の予約が困難な世帯に対して、予約作業を支援していただくよう依頼を行ったところであります。  といたしましては、独居高齢者等や高齢者のみの世帯において、ワクチン接種に関する十分な情報が得られていないケースについても念頭におかなければならないと考え、民生児童委員の方々にサポートをお願いしたものであります。  引き続き、国の動向を注視しながら関係機関と情報共有し、広報やHPの積極的な活用等、支援を必要とする方々への各種支援制度の周知に努め、として効果的な支援策を模索しながら実施してまいる所存であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  6番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 町長、御答弁ありがとうございます。  では、この席からの再質問、まず1つ目でございます。  1つ目の私の質問、この現在の平常時のの組織体制、これを超えて現在、非常事態、緊急事態ということを鑑みて、新型コロナウイルス対策本部を設置していただいているということをいただきました。  また、さらに、この体制につきましては、新たに御就任いただきました副町長、あるいは教育長もお入りになって、リーダーシップ、しっかり発揮していただいて、迅速かつ的確な非常事態、緊急事態における政施策を取っていただくと期待するところでございます。  しかしながら、この間、私の周り、あるいは私に御相談等々お寄せいただく内容というのは、やはり、からの情報のスピーディーさに欠ける、あるいは正確さに欠ける、そういった苦情がやはり多いところであろうかと思います。私自身も、私個人が、その直面をしたこともございました。ただ、これについては、当然に言うまでもなく、本人の、個人のプライバシーの問題もありますので、大変取り扱いにくいところではあるかと思いますけれども、特に懸念するのが、教育部局と町長直轄部局とのコミュニケーション、これがどのような状態であるかというのは、やはり、関心の高いところでございます。  といいますのも、現在のところ、大山崎においては、学校においても複数、陽性患者の発生は報告されているものの、幸いにも、大規模なクラスターと言われる状況には至っていないということが上げられようかと思います。  しかしながら、学校に通う児童の皆様ですね。学校生活、学校と家だけではなくて、当然に、中学校であればクラブ活動の対外試合というのもございます。また、人によっては、スポーツクラブ等々で外の人たちの交流というのもあるわけでございます。学習塾へ通っている子もいらっしゃるかと思います。  また、おうちに帰れば、御兄弟と同じ部屋にいらっしゃって、御兄弟は当然ながら、この外で学び、あるいは、アルバイトという方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういったところを鑑みますと、その学校内だけで情報を周知徹底していればいいだけのものではなくて、町長部局と連動して、保健衛生部局あるいは、場合によっては、環境部局なんかと共有していただいて、やはり、これは広くその情報は認知しておく必要があろうかと思います。  そういった意味で、この町長部局と、教育部局との情報の整流化について、何か課題は皆さんの中で定義されていらっしゃいませんでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 答弁の中でもございましたけれども、今現在、新型コロナウイルスの対策本部を設置しておりまして、本部長は町長、それからあと構成員といたしまして、各部長級職員が名を連ねておりますので、当然そこには、部長級である教育次長も入っているということでございます。  それからまたこの4月からは、そこに副町長、教育長も加わって、教育行政に係る責任者もそこの場にいるということですので、一定、その場での情報共有というのは図られているということでございますので、特段、そこの部分で意思疎通に欠いているという認識はございません。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 庁舎内のいわゆる意思決定機関内では、特段、懸念は持っていらっしゃらないのかなという今認識でございますが、しかしながら、行政サービスは、この庁舎内だけで済む問題ではなくて、やはり、こういった小さなでは、様々な住民の皆さんであったり、社会的な団体、こういった方々としっかり情報共有、連携を図って、進めていかなければならない。これは、町長が今年度の冒頭にこの行政の在り方として、SDGsこれに則したまちづくりを進めていくということを御宣言されているわけでございますから、当然にSDGsのターゲット「17.17」、こちらのほうには、いわゆる公的セクターと、その他の団体とのパートナーシップ、これによって持続可能なまちづくりを進めていくということが、この「17.17」、すなわち目標17の最大の課題でございます。  こういった視点もあるわけですから、どこかで発生した情報につきましては、関連する利害関係者の皆さんと、しっかり情報共有していただいて、やはり、安心・安全なまちづくりを進めていくように、これは、継続的に御努力いただきたいと思います。  残念ながら、から発信される情報よりも先に、違うところから出てくる情報というのは、やはり早いものでございます。こういう状況になると、どれが本当の話で、どこまでが事実なのかというは、やはりこういう非常事態、緊急事態のときには、情報の正確さというのが、パニックを防ぐ、こういった意味で、重要な問題になってきますので、ぜひ、その点をしっかり御認識いただいて、いわゆる政策の意思決定レベルだけではなくて、実務レベル、または、この町内で様々な行政サービスを担っていただくその主体の皆さんと、正確で迅速な情報共有を進めていただくようにお願いしたいと思います。  この点につきまして、何かもしコメントありましたら。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 情報発信の在り方に関する問題提起いただきまして、我々としても、しっかりと真摯に受け止めてまいりたいというふうには思ってございます。ただ、1つだけ申し上げますと、新型コロナウイルスの関係でいきますと、どうしても個人情報、そこへの配慮でありましたり、また人権への配慮というのが、これは法令上義務づけられている部分がございますので、どこまで出すかということについては、非常に難しい問題があるということは御承知いただければと思います。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) おっしゃるとおりでございます。その辺りについては、しっかりとバランスよくというところもある一方で、日本国憲法でも書かれているように、公共の福祉を最優先して、やはり、時と場合によっては、優先順位、これについても少し御検討いただかなければならない状況というのも、今後発生し得る可能性が否定できないということは、認識を共有いただければありがたいかなと思います。  それから、現在のこの大山崎町内における新型コロナウイルス患者の状況と、先ほど申し上げましたワクチン接種を含む予防施策についての関わりについて、少し質問させていただきたいと思います。  私たち議員にも、議会事務局長を通して、最新の患者様の発生状況というのは、告知をいただいている状況でございます。  現在、大山崎において、第1例目から、今の最新の例まで、この大山崎内の発生状況、年齢階層別の層別分析であったり、どういった方の発生が起こっているのか、クラスター分析という、いわゆるQC7つ道具たる分析手法というのがあるのですけれども、こういった層別分析とか、クラスター分析ということで、どの年齢層の方にどういう傾向が見られる。どういったお立場、これは職種であったり、学生さんとか、そういう立場にあろうかと思いますが、そういったの今の新型コロナウイルスの発生状況、こういった分析はなさっていらっしゃいますでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) 年齢層等につきましては、10代未満の方から御高齢の方まで非常に幅広く分布をしているというふうに考えております。ただ、何分、今日時点で85例ということで、母数が少なくございますので、そういった統計的な手法での分析というところまでは至ってございません。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。先ほども、それから昨日来、町長からも本町におけるワクチン接種の状況というのをお聞かせいただいているところでございますが、一定、御高齢の皆さんの接種が終われば、次の段階に当然進んでいくものと考えられますけれども、どういう層に向けて、この接種を開始していくのか、そういった方向性は決まっているのですか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) まず、65歳以上の方の次の接種順位になります60歳から64歳の方、基礎疾患をお持ちの方、高齢者施設等従事者の方に対しては、順次、次の接種の予約をお取りいただけるよう接種券の発送等考えております。それ以下、60歳未満の方々に対しての発送というのは、その後、順次行っていくということで考えております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 大山崎の一つの特性としては、ちょうど京都と大阪への通勤として、非常に有利な土地にあろうかと思います。蛯原総務部長がよくおっしゃいます交通の便に非常に恵まれた土地であるというのは、私もその認識はしております。  恐らく大山崎町内にお住まいの被用者の方々ですね、京都府内に御勤務の方もいらっしゃれば、やはり大阪、あるいはその先の兵庫、こういった交通の便からいくと、そういったところで御勤務されている方も一定数いらっしゃろうかと思います。こういった土地の特性であったり、それから、先ほど来申し上げております階層別に、どういった方々が、どういう動きをされているのかというのは、ある程度これを把握した上で、優先順位をつけて、ワクチン接種をされるのが、この小さなコンパクトなとしての、やはり予防策、防御策としての優位性を保てるかなと思います。  その意味で、今のところ、母数が少ないから、追っていないということでございますが、提案として、ぜひ少ない母数の中でも、年齢階層別の層別分析、それから、どういう方々がこの85人の中でも、罹患されているのか、こういったクラスター分析、こういった手法で、どの年齢層、どういった方々にまず優先的に予防接種をしていくことで、この新型コロナウイルス対策が有効に機能するのか、こういったところをぜひ、せっかく先ほどの御答弁であれば、対策本部、要は部局を超えて、そういう組織していただいているのですから、そういった論理的といいますか、分析手法を使って、何か有効性の高い予防策を講じていただきたい。このように考えますがいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長。 ○(浅田 拓健康課長) 御指摘の年齢別、あるいは何か職種別というようなことにつきましては、今の時点では検討しておりませんけれども、御指摘を受けまして、一定、他市町村の動き等を検討したいと思います。また、国でも言っております職域接種等、そういった年齢層ではなくて、サラリーマンの方で大きな会社に勤めておられる方の接種等についても話が出ておりますので、その辺りを含めて、として効率的な接種の進め方を考えたいと思っております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。それから、社会的な支援を必要とされる方々への施策についてでございます。  私からも提議をさせていただきました。町長の御答弁にもありましたとおり、国では、累積して100兆円超えになるのですか、相当数財政支出をされて、様々な国民生活の下支え施策を講じていただいているところでございます。  その成果物として、個人向けの様々な給付金であったり、生活扶助的な施策、また、本町には、一定数いらっしゃいます個人事業主、あるいは中小事業主向けの様々な各種助成金や補助金、給付金、こういったものが数多くあるわけでございますが、実際、専門家の皆さんでも、様々な主体、それこそ厚生労働省、経済産業省、場合によっては、環境省であったり、様々なところがそれぞれに施策を講じていただいている。また、国の直轄だけではなくて、政府系金融機関であったり、さらには、京都府、また大山崎も先般国民健康保険に加入する被用者へのいわゆる傷病手当金という、国の法令にはない独自の条例を御提案いただき、可決をさせていただいたところでございますが、こういった様々な扶助的な施策があるにもかかわらず、情報があまりにも多過ぎて、本来必要とされている方にしっかりとしたこの情報が行き渡っていないというのも、一方でこれはしっかりと見詰めていかなければならない現実かと思います。  そこで、先ほど、広報誌を使って、発信をされているということですが、なかなか広報誌だけでは、自分が一体どこに該当して、この施策の恩恵を受けることができるのかどうかというのも、正直見づらいわけです。に、こういった施策の問合せ、こういったものは、新型コロナウイルスが感染拡大してから今日まで、こういった外部からの問合せはどのような状況でしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) いわゆる縦割りというお叱りを受けるかもしれませんけれども、国も既にそうなってございまして、いろんな支援策が今、各省庁別になっているということで、我々の役所も当然それぞれにつながる部局を持っているということで、それぞれの部局に直接問合せをいただいているという状況でございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 致し方ない。これはよく分かります。あえてこの場でそのことについて、御批判をさせていただくつもりは毛頭ございませんが、しかしながら、昨日も出ておりました。本日も出ておりました。やはり、住民の生活はどんどんこれから追い込まれていく状況にもなりかねない。特に、本町は第三次産業に従事されている方が非常に多いわけですから、今、市場がストップしているのが、この第三次産業を中心に止まっているという状況からいくと、かなり、こういった施策を必要とする方々、今後増えてくる。潜在的に今、相当数いらっしゃるのかなということも私自身は考えております。そういったところからいくと、の職員さんだけで、こういった施策をハンドリングしていくというのは、これは相当しんどいと思うので、例えば、がサービスとして実施されております専門家の皆さんによる行政相談、やられていますよね。こういう先生方に、例えば、そのテーマを、専門を絞って、もう1日ないし2日、電話対応含めてちょっと詰めていただくという日をつくるのも一つですし、また、ちょっと別途契約いただいて、こういった先生方にホットダイヤル的に御相談をお受けいただくというような施策で、多分、の職員さんだけじゃもう大変だと思います。調べるだけでも相当時間がかかりますので、そういった専門をお持ちの方々とのパートナーシップで、行政施策を迅速に必要とする人に、お渡ししていく、こういった視点もぜひ御検討いただきたいと思います。  場合によっては、また新たに予算が必要になるかもしれませんが、そもそも電話相談がないこと自体が、このにとって必要ないのではなくて、私は、ちょっと肌感覚で申し訳ないですけれど、多分そこに至れない方というのも相当数いらっしゃるように、歩いていると見受けられるわけでございますので、ぜひ、そういった外部の手を使って、必要な人に必要な施策を行き渡らせる、こういった視点も持っていただければと思います。この点について、御検討はいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 御案内いただいております支援策というのは、かなり豊富に国・府、それからでもやらせていただいておりまして、かなり多くございます。それが、周知が進んでいないということであれば、これは大変残念なことでございますので、我々としては、御提案いただいた内容も含めて、しっかりと周知に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ぜひ、商工会の皆さんも、そういった点で、必死になってやっていただいております。恥ずかしい話、私も商工会の経営支援員さんから教えていただいて、の独自施策を知ったという経緯もありますので、やっぱりそういった現実も踏まえていただいて、どういう方々が、どういう部門を専門にしていただいているのか、こういった方々とネットワークで、しっかりと施策を拡充していただければと思います。  最後1点、現在のワクチン接種についてでございます。  これまで質問させていただいた、総括的になるのですが、特に、御高齢の方々になると、リスク回避から、外とのコミュニケーション、この辺をどうしても避けられる状況にあります。極力出歩かない、それから、当然、長寿苑、それから地域でのいわゆる長寿会活動も、この間、停止をされているわけでございますから、外部からの情報というのは、マスコミ情報ですから、不安をあおる情報はたくさんあるのです。しかしながら、実際のところどうなのかという生の声、人と人とのコミュニケーションからの情報というのは、やはりこの間、非常に少なくなってしまっているのかなと思います。
     民生児童委員さんにお尋ねをさせていただいて、この辺りの現状をお聞かせいただいた上で、今回のこの一般質問に至っているわけでございますが、私が通告をさせていただいた翌日ぐらいには、またのほうで新たに、民生児童委員さんから積極的にこういう御高齢の方にアクセスしていただいて、サポートをしてほしいというような、文書で岸さんこんなの回ってきたよというのがありましたので、私の質問はここで一定結論は、やっていますというお答えをいただけるのかなと思ってはいるのですけれども、ただ、少し遅きに資しているかなという気はしないでもございません。ワクチンについて、町長のお話であれば、町長が想定されているよりも、申請件数もやはり少し伸び悩んでいるというところもお聞かせいただきました。  これには一定、このワクチンに対するまだ不安とか、疑問とかいうのが多くあろうかと思います。そこで、ぜひ、私ども、大山崎クラブの皆さん、公明党の嘉久志議員の皆さんと、町長に対して、新型コロナウイルス感染症対策提言、これを繰り返し御提言、御要望させていただいておるところでございますが、こちらのほうにも、第5次提言から載せておりました、「ワクチン接種に当たってはわかりやすく住民に広報すること」ということを繰り返し我々は町長にお願いを申し上げております。  こういった、いわゆる情報の難民といいますか、情報弱者の皆さんに対しては、やはり、民生児童委員さん、あるいは社会福祉協議会の皆さん、こういった日頃からのいわゆるおなじみ、また、かかりつけ医的な存在の皆さんから、親切丁寧な御説明の機会をしっかりつくっていただくということを、ぜひお心がけいただきたいと思います。その上でも、こういった地域の窓口になる皆さんとの、先ほどの話に戻りますが、詳細なコミュニケーション、こちらについては、日々改善をして、最新の情報かつ正確な情報、これをしっかりこういった窓口になる皆さんと共有をいただくということの強化をお願いして、私からのこの場での質問を終了させていただきます。最後は、要望とさせていただきますので、ぜひ、前向きに、そして、迅速に御対応賜ることをお願い申し上げます。  質問は以上でございます。ありがとうございます ○(山中一成議長) 以上で、6番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、13時00分まで休憩いたします。                   11時41分 休憩                ―――――――――――――                   13時00分 再開 ○(山中一成議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により、7人目として、10番 井上治夫議員に質問を許します。  10番 井上治夫議員。                 〔井上治夫議員登壇〕 ○10番(井上治夫議員) 失礼します。日本共産党議員団の井上治夫です。  今、国の政治では、国民の意思とかけ離れた政治が続いています。菅政権は、国民の多くが中止・延期を求めている東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的に収まらず、国内でも医療が逼迫し、緊急事態宣言が延長されています。オリンピックやパラリンピックをできる状況ではありません。憲法学者で慶応義塾大学名誉教授の小林 節さんは、オリンピックにひた走る自公政権は、科学的見地もなく精神論で突き進んだ旧日本軍の玉砕路線とダブると発言されています。  小林 節さんは、かつて自民党のブレーンもされていましたが、最近、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」の代表世話人になられました。小林さんは、自民党の人に会うと「あなたは、なぜそんなに遠くに行っちゃったんですか」と言われるそうですが、「変わってしまったのはあなた方です」と答えておられるそうです。  福島県の原発事故由来の処理水、いわゆる原発汚染水を海へ放出することを政府が決めました。2015年8月、経済産業省は、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」と文書で約束していましたから、地元の方が怒るのは当然です。自民党の山本 拓衆議院議員も、菅首相宛てに「国民を騙していませんか」と公開質問状を出されて、「ストップ海洋放出署名」この運動の世話人になっておられます。  また、沖縄県・辺野古の米軍新基地建設のための埋立てに、第二次世界大戦の沖縄戦で亡くなられた方の遺骨がたくさん含まれている土を利用することについても、沖縄県議会で、自民党はじめ全会一致で反対が決議されていますが、政府は地元の声を聞かずに強行しようとしています。  国のひどい政治が続きますが、住民の意思を大切にすることは政治の基本です。その姿勢で努力されている前川町長の姿勢を評価し、住民が主人公の政を進めていただくことをお願いして、質問に入ります。  1番目は、水道問題です。  京都水道グランドデザインでは、協議会を設置して広域連携・広域化が進められています。このグランドデザインの目指すものは、市町村の水道経営を統合し、事業団という形で水道施設を一元管理するものです。これによると、市町村の浄水場などは廃止され、水源をどこに求めるかなどの判断を市町村ができなくするなど、町民の命を支える水道事業についての市町村の自己決定権が奪われるという重大な問題があるので、日本共産党議員団は反対です。  そもそも、水道法では、国や地方公共団体が、安全で豊富な水を安く提供することを求めています。大山崎の住民からは、「高い水道料金を下げてほしい」「足元に豊富にある地下水をもっと利用してほしい」という声が多くあります。その声に応えることが政に求められています。  かつては、安い料金で、夏は冷たくて冬は温かい、臭いもしないおいしい水道水は大山崎の自慢でした。学校でも、休み時間に走り回って遊んだ子どもたちが、水道の蛇口のところを上に向けて、ごくごくと飲むのが日常の様子でした。職場では、水道の水をくんで、京都市や大阪府に持ち帰る人も少なくありませんでした。そんな水道に戻してほしいというのが、古くから大山崎に住む者の願いであり、高い水道料金を下げてほしいというのが、近年、大山崎に住まれた方も含めての願いではないでしょうか。  大山崎の水道料金が高くなった大きな原因は、21年前の平成12年10月、府営水道導入時に工業用水として企業が使うことも見込んで、多くの水量を申し込んだことにあります。  令和元年度、大山崎では府営水道と地下水を合わせて、1日平均4,700立方メートルの水を給水していますが、府営水道の建設負担水量として、1日7,100立方メートルの水量を負担しています。実際に使う水量よりも多い府営水道料金を負担しているため、豊富にある足元の地下水が十分に使われていない現実があります。府営水道の建設負担水量を減らすことが、大山崎にとって何よりも大きな課題です。  日本共産党が推薦した真鍋町長の時代に、京都府が府営水道で使っていない水の分まで料金を払わせるのはおかしい。府営水道の基本水量を見直すべきということが取り上げられました。裁判の一審は「協定は、当時の町長の予約にあたる」となりました。かつて締結した協定にいつまでも縛られ続けることを問うための二審は、「知事の行政処分に基づく裁量により、一方的に基本水量を決定する権限が付託されている」との判断が示され、京都府知事の権限の大きさ、責任が極めて大きいことが明らかになりました。  その後、府営水道の料金は平成16年の92円から現在の57円まで引き下げられました。基本水量は建設負担水量と名前が変えられ、少しは減りましたが、依然として過大な負担水量を押しつけられています。山本政でも、京都府に建設負担水量を減らすことを要望されていますが、現在も大山崎の大きな課題となっています。  そのような現実を踏まえて質問させていただきます。  (1)京都水道グランドデザインについて。  さきに述べた京都水道グランドデザインに基づくロードマップでは、今年度中に市町の方針決定とされています。住民の命を支える水道事業については、の自己決定権が尊重されるべきと考えるがいかがか。  (2)住民参加と京都水道グランドデザインについて。  京都水道グランドデザイン、府営水道ビジョン等については、議会にも町民にも内容が十分知らされていない。町民に広く知らせ、意見を踏まえて方針を決定する必要があると考えるがいかがか。  (3)建設負担水量の見直しについて。  京都府の審議会では、府営水道の建設負担水量の見直しも検討すべきであるとしている。この機会に、高い水道料金の原因である府営水道の建設負担水量の見直しを、より積極的に京都府に働きかけるべきと考えるがいかがか。  (4)地下水の利用について。  京都府内の多くの市町村では、災害時の対応としても複数水源が必要であるとして、府営水道と自己水源の確保を決めている。大山崎でも、自己水源としての地下水の確保を続けるべきと考えるがいかがか。  (5)水道料金値下げについて。  水道料金を安くしてほしいという社会的要請から、コロナ禍の中で多くの自治体が一般会計からの繰入れで料金減免を行った。大山崎では4回の上下水道の基本料金が減免された。  大山崎の水道料が高いのは、企業が負担する予定だった府営水料金を住民が負担していることにあり、企業が納税する税金の一部を一般会計から水道会計に繰り入れることは誰もが認めることだと考える。  全ての家庭が大山崎の水道を利用しており、町民の健康を守るために、他市町村でも行われている一般会計から水道会計への繰入れを行い、水道料金の値下げを求めるがいかがか。  2番目に、乙訓環境衛生組合について質問します。  大山崎のごみは50年前から乙訓環境衛生組合で処理がされています。乙訓環境衛生組合は、現在、約85%が市町負担金によって運営されています。その市町負担金の割合は、均等割が3割、人口割が7割となっています。  50年前のごみ収集・処理と現在を比べると大きく変化しています。当時は、持ち込んだごみの重さも大きなはかりで量り、数字を人間が読み取り、紙に記録していましたが、今では計量や記録、そして月ごとの集計もコンピューターでできるようになりました。  そのような変化を受けて、他のごみ処理施設ではごみの持込み量に比例して料金を負担する、ごみ持込み量負担割合に変えたところも出てきています。  令和元年度、乙訓環境衛生組合における大山崎のごみ搬入量の割合は9.01%です。一方、負担金の割合は11.4%となっています。負担金をごみの持込み量割にすると、大山崎は約3,000万円負担が減ります。近年、ごみ減量への関心が高まっています。ごみを減らせば、ごみ処理料金も減ることが分かれば、ごみ減量の推進にもつながると考えます。そして、ごみ処理負担金が減ったお金を使って、住民がごみを出しやすくすることや、さらなるごみ減量の施策を進めることができます。  私は、本町議会から選出され、乙訓環境衛生組合の議員として、市町負担金の負担割合にごみ搬入量を加味することを提案しており、長岡京市議会や向日市議会から選出されている議員さんからも同様の意見が出されています。  もう一点、私が乙訓環境衛生組合で取り上げている問題があります。それは、長岡京市・京都市・大山崎の2つの自治会と一つの区に地域補償費が支出されていることです。50年前と比べて、ごみ収集は大きく変わっています。パッカー車は大きく変化して、ごみが落ちることもなく、臭いも少なくごみ収集がされています。トイレも大きく変わり、バキュームカーによるくみ取りが減り、水洗便所が圧倒的多数になりました。処理施設から出る煙などについても公害基準内となっており、地域補償費を出す根拠はなくなってきていると考えます。  私は、小学校の教員時代に、乙訓環境衛生組合を社会見学で何度も訪問しています。59mの高い煙突で有害な煙が出ないようにしていること、高温で焼却することで有害物質を出していないことを子どもに教えてきました。  地域補償費は、50年間続けられ、その役割を果たしたのではないでしょうか。時代に応じた対応が求められていると考えます。  そこで質問します。  (1)市町負担金の負担割合について。  1人当たりのごみの排出量が少ない大山崎から、市町負担金割合にごみ持込み割合を加味することを提案するべきと考えるがいかがか。  (2)地域補償費の減額・廃止に向けて。  地域補償費を減額・廃止していく方向に進むように提案すべきと考えるがいかがか。  次に3番目、高齢者が住み続けたいについて質問します。  菅政権は、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に、2倍に引き上げることを今月4日に強行しました。病院代が高くて、病院に行くことを控えたために、症状が重くなって医療費の負担がかえって増えたという例、逆に、出かける機会が増えると、人との交流も増えて、体力も気力も回復して病院に行くことが減ったという例が全国各地で報告されています。  大山崎においては、高齢になっても外に出かけて、子どもたちをはじめ、いろんな世代との交流を深め、健康で元気に住み続けられるになってほしいと思います。また、私の住む円明寺は特に坂が多く、買物途中でベンチの以外の所に腰かけて休んでおられる方がおられます。買物の帰りはタクシーを利用する方も少なくありません。  そこで質問します。  (1)ベンチの増設について。  住民の高齢化が進んでいるが、高齢者の方が元気に歩いておられる姿をよく見かける。昨年、役場の前と集会所の前に新しいベンチが設置され喜ばれており、一休みできるベンチをもっと設置してほしいという声を聞いている。ベンチをさらに増やしていくことを提案するがどうか。  (2)うぐいす号の利便性拡大について。  高齢者の足の確保は政課題となっている。今年度から長寿苑が直営になった。高齢者が出かけやすくするためにも、長寿苑の利用を増やすためにも、うぐいす号の停留所を増やしたり便数を増やしたりして、うぐいす号の利便性を拡大することを要望するがいかがか。  最後に4番目、学校給食の自校方式での実施について質問します。  文部科学省は、学校給食の充実について、  近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。  こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。  文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。  と発信しています。  栄養教諭の役割や地場産物の活用、そして米飯給食の充実では、自校方式による学校給食を実施しているところから優れた実践が報告されています。  大山崎においては、児童一人一人に応じた栄養指導やアレルギー対策などが進められてきました。また、兄弟学級によるお弁当給食や、卒業祝いの松花堂弁当給食、3種類のメニューから子どもが選ぶセレクト給食、子どもたちの意見を取り入れたメニューなど、栄養教諭を中心に子どもたちを真ん中に置いた給食や、子どもたちの興味・関心を高める食育が自校方式で進められてきました。これからも、各学校で自校方式による学校給食の充実に努め、全国に誇れる学校給食を続けてほしいと思います。  そこで、給食棟整備工事基本実施設計が進められるに当たり質問いたします。  (1)中学校給食の自校方式での実施と両小学校給食室の整備が決まり、センター方式で小学校の給食室がなくなることを危惧していた保護者から、自校方式になって安心したとの声を聞いている。新教育長は学校給食自校方式の優位性をどのように認識しているか。  (2)中学校給食棟・小学校給食棟整備工事基本実施設計業務の進捗状況について。  中学校給食棟と両小学校給食棟の建設に向けて設計が進められる。栄養教諭を中心にして食育の推進が図られるためにも、設計段階から学校現場の声を生かすことが望ましいと考える。  中学校給食棟の建設、小学校給食棟の整備に向けた日程や進め方を問う。  (3)中学校給食実施までに卒業する現3年生への何らかの措置について。  中学校給食の2022年度からの実施が決まった。自校方式に変更したことや議会で2年間自校方式が認められなかったことにより、現3年生は中学校給食を受けないまま卒業することになる。現3年生に限って週一回でも弁当を無償で提供するなどの措置を求めるがいかがか。  この場所での質問を終わります。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.水道問題について。  (1)京都水道グランドデザインについて。  京都水道グランドデザインに基づくロードマップでは、今年度中に市町の方針決定とされている。住民の命を支える水道事業については、の自己決定権が尊重されるべきと考えるがいかがかについてであります。  平成30年11月に策定されました京都水道グランドデザインは、人口減少社会の到来など、水道事業を取り巻く厳しい環境の変化に対応し、将来にわたる安心・安全な水道水の供給体制を築くため、府内全域の水道事業の方向性を示したものであります。  その内容においては、府内水道事業者の現況や課題の整理、その課題克服のために必要な検討の方向性や将来目標などが示されており、その中で、事業者単独で解決できない課題について、他の事業者との連携など、広域的な観点からの対策を検討する必要があることから、広域化・広域連携について、検討の取組方などが示されているところであります。  その中では、いわゆる事業統合から資材の共同購入、災害支援協定など、幅広く検討する項目が示されており、市町の方針決定の期限や、市町の浄水場の廃止などについては示されてはおりません。  したがいまして、京都水道グランドデザインにおいては、市町村の自己決定権が失われる内容はありませんが、もとより住民生活に不可欠なインフラである水道事業において、市町の自己決定権が尊重されるべきということにつきましては、私も同様に考えているところであります。  次に、(2)住民参加と京都水道グランドデザインについて。  京都水道グランドデザイン、府営水道ビジョン等については、議会にも町民にも内容が知らされていない。町民に広く知らせ、意見を踏まえて方針を決定する必要があると考えるがいかがかについてであります。  京都水道グランドデザインや京都府営水道ビジョン等につきましては、京都府が検討段階から完成に至るまで、パブリックコメントを含め、広報等を実施されているところでありますが、当然ながら、本町水道事業の方針決定に関わる内容を問われた際には、その内容に合わせ、町議会にも説明を行うことが必要と考えております。  次に、(3)建設負担水量の見直しについて。  京都府の審議会では、府営水道の建設負担水量の見直しも検討すべきであるとしている。この機会に、高い水道料金の原因である府営水道の建設負担水量の見直しを、より積極的に京都府に働きかけるべきと考えるがいかがかについてであります。  去る、令和元年12月、京都府営水道事業経営審議会から京都府知事に対し、答申されました第2次答申書の内容を踏まえ、宇治・木津・乙訓の3水系の料金単価の統一が決定されたことにより、本町の受水費負担の軽減がなされたことは、これまでの要望活動の効果があったものと認識しているところであります。  一方で、建設負担金に関することにつきましては、同答申書において「建設負担水量の変更は、受水市町の理解を得ることが前提であるとともに、十分な準備期間を取りながら実施していくことが望ましい」とされておりますので、私といたしましても、継続して要望に努めることが重要であると考えているところであります。  次に、(4)地下水の利用について。  京都府内の多くの市町村では、災害時の対応としても複数水源が必要であるとして、府営水道と自己水源の確保を決めている。大山崎でも、自己水源としての地下水の確保を続けるべきと考えるがいかがかについてであります。  水源が複数確保された水運用は、災害や水質事故などの非常事態に対しては有利である反面、財政的には負担が大きいものと、一般的には考えられております。
     本町水道事業の厳しい経営状況におきましては、今後、多くの施設を更新し、維持し続けるのは大変困難な見通しであることから、将来にわたり安定した事業を継続するためにも、まずは、さらなる経費削減などの経営努力に取り組み、その上で、今年3月にいただいた大山崎上下水道事業審議会からの答申を参考にしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、(5)水道料金値下げについて。一般会計から水道会計への繰入れを行い、水道料金の値下げを求めるがいかがかについてであります。  コロナ禍の中、住民生活を支援するため、この間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して上下水道料金の基本料金の全額免除を実施し、水道事業会計におけるその財源措置として、一般会計から繰出支弁したところであります。  この基本料金の全額免除は、昨年度に計4回実施し、合計の免除額は水道料金で1億720万5,000円、下水道料金で4,241万5,000円に及び、コロナ禍による先行きが見通せない中、感染症の影響を受けている住民生活等に対する一定の支援ができたものと認識いたしております。  本町の水道事業会計については、公営企業会計を適用しておりますが、地方財政法及び地方公営企業法では、公営企業は、主としてその経費を当該事業の収入をもって充てることとされ、受益者負担によって自律性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が規定されております。  しかしながら、独立採算制の例外として、当該公営企業の収入をもって充てることが適当でない経費、及び能率的な経営を行ってもなお収入のみでの経営が困難であると客観的に認められる経費は、一般会計からの繰入れによる収入をもってこれに充てることができる、という規定も定められているところであります。  そして、この規定を根拠に、総務省から公営企業繰出金に係る通知が発出されており、その中で、いわゆる繰出基準が示されております。  本町では、この繰出基準を基に、一般会計から必要な繰り出し等を行っているところであります。  一方、本町の財政状況につきましては、今後、中学校給食施設の建設、公民館や小中学校などの公共施設やインフラの整備、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大、会計年度任用職員制度の導入等における人件費の増など、歳出圧力が一段と高まっていく一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による町内企業の業績の悪化や個人所得の減少、生産年齢人口の減少による税収の減少が見込まれ、不安要素が多く、厳しい財政運営が見込まれるところであります。  このような状況の中、独立採算制を原則とし、自助努力により経営していくことが大原則となる公営企業である水道事業会計に対して、水道料金の値下げを目的として一般会計から繰り出しをするという考えは、持ち合わせておりません。  次に、2.乙訓環境衛生組合について。  (1)市町負担金の負担割合について。  1人当たりのごみの排出量が少ない大山崎から、市町負担金割合にごみ持込み割合を加味することを提案するべきと考えるがいかがかについてであります。  市町負担金の負担割合につきましては、乙訓環境衛生組合賦課金徴収条例において規定されているものでありますので、乙訓環境衛生組合議会で審議されるべきものと考えております。  次に、(2)地域補償費の減額・廃止に向けて、地域補償費を減額・廃止していく方向に進むように提案すべきと考えるがいかがかについてであります。  地域補償費につきましても、乙訓環境衛生組合議会において予算として可決されているものでありますので、さきにお答えいたしました負担金と同様に、乙訓環境衛生組合議会で審議されるべきものと考えております。  次に、3.高齢者が住み続けたいについて。  (1)ベンチの増設についてであります。  役場前と大山崎集会所前に昨年度設置いたしましたベンチにつきましては、町内を散策する人が気軽に休憩できるスポットづくりとして、整備したものであり、高齢者もさることながら、あらゆる世代の方々に御利用いただき、好評を得ていると認識しているところであります。  役場前のベンチに腰をかけ、談笑されている光景をしばしば目にいたします。私といたしましては、このような光景をもっと増やしてまいりたいと考えております。  ベンチの設置箇所を増やし、大山崎全体に広げることにより、誰もが町内を気軽に散策できる環境、言わば、域全体を公園と位置づけて、各所に整備してまいりたいと、構想を膨らませているところであります。  しかしながら、増やしたい気持ちとは裏腹に、ベンチを設置するためには、一定のスペースが必要であり、最も一般的な歩道への設置につきましては、そもそも十分なスペースがなく、ベンチを設置することでむしろ安全な歩行空間を狭めることはもとより、ベビーカーなどの通行にも大きな支障となってまいります。  そこで、まずは公共施設の敷地等への設置を検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)うぐいす号の利便性拡大についてであります。  現在、長寿苑利用者の送迎を目的として運行しております「うぐいす号」は、乗車定員8名のワゴン車を活用し、町内22か所の停留所を、1日当たり3便で巡回しています。  巡回コースは字大山崎・円明寺・下植野の3コースに分けて、それぞれのコースごとに、一旦長寿苑に戻るという方式で運行しています。  この利用状況は、1コースに2〜3名程度、乗車率はおおむね20〜30%であります。  そこで、御要望の停留所増設や便数の増加についてでありますが、大前提といたしまして、うぐいす号は、長寿苑利用者の送迎のために運行しているものであり、その他の用途として御乗車いただくことは、既存の民間交通事業者の業務を圧迫する懸念もありますことから、現在、として想定はしておりません。  その上で、まず、停留所の増設については、当然1コースにかかる所要時間が増すため、結果的に全体の巡回時間が現在よりも遅れることになります。  現在の運行において、朝一番の便が最後に長寿苑に到着する時刻は、9時35分であり、その時刻に合わせて多くのサークルが活動を開始しておられますが、停留所の増設により、この時刻が遅くなることから、結果的に活動時間の短縮につながることが見込まれます。  そのため、利用者の利便性向上の観点から、停留所増設の検討に当たっては、同時に停留所の統合なども含めて、検討することが重要と考えており、今後、利用者のニーズの把握に努めてまいりますが、現時点では、直ちに停留所の増設は考えておりません。  次に、便数の増加につきましても、利用状況や利用者のニーズによって判断することになりますが、現在の便数は平成26年当時に、利用者の声もお聞きした上で、決定した経過があります。  いずれにいたしましても、まずは、直営化により長寿苑の利用者を増やしつつ、冒頭に申し上げた前提条件を踏まえた上で、うぐいす号利用者の利便性向上に向けて検討してまいりたいと考えております。  次の、4.学校給食の自校方式での実施についての御質問は、後ほど教育長から答弁いたします。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 馬場教育長。                 〔馬場信行教育長登壇〕 ○(馬場信行教育長) 失礼いたします。ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、4.学校給食の自校方式での実施について。  (1)新教育長は学校給食自校方式の優位性をどのように認識しているかについてであります。  まず一つには、これまでから前川町長が繰り返し述べてこられたように、できたての給食を子どもたちに提供できることであると考えております。  また、各校に給食施設がある場合は、仮にその内の1つが被災したとしても残る2施設の機能が存続することで、被災した施設機能を補うことが可能となる場合があると考えられるため、リスクの分散につながるのではないかとも考えております。  さらに、例えば教室や廊下の窓から給食室の様子が見え、調理過程の給食の匂いを感じ、おなかをすかせた子どもたちが給食を楽しみに待つといったふうに、五感で給食の楽しみを感じることができること、また、そうしたことを通じて、給食を作ってもらっていることへの感謝の気持ちを育むことができるのは、自校給食ならではの教育的配慮ではないかと考えております。  次に、(2)中学校給食棟・小学校給食棟整備工事基本実施設計業務の進捗状況について。  栄養教諭を中心にして食育の推進を図るためにも、設計段階から学校現場の意見を生かすことが望ましいと考える。中学校給食棟の建設、小学校給食棟の整備に向けた日程や進め方を問うについてであります。  両小学校の給食施設整備基本・実施設計業務並びに中学校の給食施設整備基本・実施設計業務については、去る5月20日に入札が執行され、5月27日付で落札者と契約を締結し、設計業務に着手したところであります。  施設整備の方法は、大山崎小学校給食施設は新築、第二大山崎小学校給食施設は既存施設の改修と増築、大山崎中学校は新築によるものとしております。  今後の設計業務の日程は、8月中に基本設計を取りまとめ、この内容を御報告させていただいた後、令和4年3月末までに実施設計を完成させることを想定しておりますが、まずは基本設計段階において、栄養教諭の意見も酌みながら、計画の最適化に努めてまいりたいと考えております。  そして、設計後に想定する施設整備の日程は、まず大山崎小学校では、令和4年度の早期に建築工事に着工、令和5年度の夏休み終了までの新施設完成と、2学期からの稼働を目指すこととしております。  第二大山崎小学校につきましては、令和5年度の夏休みから着工し、令和5年度の3学期中の新施設完成、稼働を目指すこととしております。  大山崎中学校につきましては、令和4年度の早期に建築工事に着工し、令和4年度の3学期中の新施設完成、給食開始を目指すこととしております。  次に、(3)中学校給食実施までに卒業する現3年生への何らかの措置について。  現3年生に限って週1回でも弁当を無償で提供するなどの措置を求めるがいかがかについてであります。  中学校給食の開始が遅れたことによる影響は現3年生に限ったものではないため、現3年生に対する何らかの特別な措置というものは考えておりません。  現在、大山崎中学校では、平日週5日、昼休みに近隣の障害者支援施設によるパンの販売を行っており、中学校給食が実現できるまでの期間につきましては、これを継続していただく考えであります。  しかしながら、心身の成長期にある中学生の栄養摂取、食育の観点からは、決してこれで十分とは考えておりませんので、先ほど述べました想定に沿って、中学校給食の早期実現を目指してまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  10番 井上治夫議員の質問者席での再質問を許します。  10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 御答弁ありがとうございました。では順番にですけれども、まず水道問題です。  御答弁をお聞きしていて、大山崎の課題が、一つは建設負担水量を減らすことであること、そして二元水源があることが望ましいということで理解してよろしいでしょうか。 ○(山中一成議長) 久貝環境事業部長。 ○(久貝 茂環境事業部長) 今の時点では、そういう形で考えていただいたら結構かと存じます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 今後、広域連携や広域化について話合いが進められることになりますけれども、建設負担水量が多いこと、足元に使える地下水が十分にあるという点では、大山崎と共通の課題を抱えている向日市、長岡京市との連携が特に必要だと考えますが、その認識でよろしいでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) そのとおりでございます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) そういう意味では、広域連携をぜひ強めてほしいというふうに考えています。京都水道グランドデザインでは、南部圏域で京都府を含めて、1府8市71村という大規模な圏域が提案されています。規模もそれぞれ違うのですけれども、京都水道グランドデザインの示すスケジュールによりますと、今年中に市町の方針決定、2025年広域化の合意、2029年経営の一体化というスケジュールが示されているように見てとれます。広域化事業統合が垂直統合という形で、京都府の意向優先で進められるということはないのでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 初めに、町長答弁にもございましたように、京都水道グランドデザインの中におきましては、議員御指摘のロードマップというのは示されておりませんでして、そちらは、仮に事業統合をする場合、国庫補助金を最大限活用して、最短に進めた場合のスケジュールというシミュレーションを記載しているものを検討会の中で示された資料でございます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 分かりました。そういう意味では、有利な起債というそういう形で、京都府を中心として、市町の意見が十分反映されない心配も私はしております。としての意見を積極的に述べてもらうことをまずお願いしたいというふうに思います。そしてまた、住民の命の水が、広域化や民営化いうことで、海外では結構起こっているのですけれども、企業のもうけ優先になるようなことがないように、近隣市町村と話し合いながら、広域連携を強めてほしいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 広域連携、広域化、さらに民間活用、そちらにつきましても、まだまだ検討段階でありますので、御指摘の意見を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) そういう意味で、そういうことが順次進められていくと思いますので、提案されればすぐに議会や住民に示してもらって、みんなで考えながら進めていくことを要望しておきますので、よろしくお願いします。  次は、2番目の乙訓環境衛生組合の問題です。もちろん乙訓環境衛生組合議会で議論をすることは、当然だと思うのですけれども、大山崎の議会でも意見があったということも踏まえて、管理者で話合いが行われるときに、そういう意見もあったということをぜひ伝えてほしいのですけれども、前川町長どうでしょうか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 当然、乙訓環境衛生組合の私、管理者をしていますので、その議会においても、問題提起をされていることも認識しております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) そういうことでぜひ、この議論が進められるように、大山崎の町民にとって、いい方向で進むようによろしくお願いいたします。  もう一つは、乙訓環境衛生組合から地域補償費が出ています。税金でほとんど負担金が賄われているわけですから、税金がどう使われているかというのは、大変重要なことだと考えています。大山崎の地域に、地域補償費を受け取る必要があるならば、任意参加である自治会や区とかではなくて、大山崎が受け取って、必要なところへ必要な補償の施策を行うべきと考えますけれども、現状を踏まえて検討していただくことなり、要望していただくことはできるでしょうか。 ○(山中一成議長) 久貝環境事業部長。 ○(久貝 茂環境事業部長) これも、先ほど町長答弁でありましたとおり、乙訓環境衛生組合議会で御議論いただく内容かと存じます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 乙訓環境衛生組合議会には、私のほかにも、私を含めて3人が出ていますので、ぜひその3人でも力を合わせて、大山崎の住民にとっていいことが進められるように、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、高齢者が住み続けたいについてお伺いします。  ベンチについては、利用がされて、好評を得ているということですので、進めてほしいと思うのですけれども、長寿苑の前などには、寄附によるベンチが設置されています。としてのベンチを増やす方針と同時に、寄附を募るという考え方はあるでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 寄附となりますと、相手方さんもおられることですのでこちら側からその寄附を望むであったりということは、現時点では考えていないところでございます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) そういう面では、が増やしたいということの方針を発信してもらうことで、またそういう声も出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、うぐいす号の問題ですけれども、確かに、先ほどの答弁では、民間交通機関事業者を圧迫する可能性があるということもあるのですけれども、逆に言えば、うぐいす号の便が増えて、たくさん人が出ることによって、そういう民間の交通機関を利用する方も増えるんではないかという面もあると考えるのですけれども、そういう考え方はどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) あくまでも、うぐいす号は長寿苑の送迎目的でやってございますので、それを超えるということは考えてございません。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) うぐいす号について、今の長寿苑だけではなくて、もう少し広く考えたり、また、利用率が20〜30%であるということですけれども、うぐいす号をどう利用して、長寿苑をより使っていこうという発信なり、アンケートなりに取り組むことで両方が、うぐいす号の利用も増えたり、長寿苑の利用も増えたり、また、高齢者ですから、公民館によっていく方も増えたりということで、積極的な運用が進んでいくと思うのですけれども、そのようなことの議論というのをしていただくことはできますでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田健康課長
    ○(浅田 拓健康課長) 長寿苑につきましては、利用率向上を目指して、今年度から直営化をし、様々な企画等、今現在進めているところでございますので、そうした中で、うぐいす号の利便性の活用というところについても、当然検討していくということを考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ぜひ積極的な議論をお願いしたいと思います。  次に、中学校給食、学校給食ですけれども、教育長から、できたてで災害時のリスクも分散するし、様子が見えて匂いが感じる本当に五感を通しての食育ができるということの認識がされたので、大変力強く感じました。  栄養教諭の配置についてですけれども、新しくできる中学校の給食室に栄養教諭を配置することを、京都府教育委員会に要望していただくことは進んでいるでしょうか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 栄養教諭の配置につきましては、府で持たれている配置の基準に沿って配置されるものと存じておりますけれども、こちらのからもその声を上げてまいりたいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ぜひ、食育など、給食の中心になっていただく栄養教諭が各学校に配置されるように、努力をよろしくお願いしておきます。  そして、給食棟の建設ですけれども、栄養教諭の意見を聞いてもらうことは、先ほどの答弁であったのですけれども、学校の教職員、それから、PTAの役員さんなどにも、こういう設計がされているということを、事前に見せて意見を聞きながら、よりよいものをつくっていくという考え方はどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 学校栄養教諭に関しては、設計を進める中で、教育長の答弁にもありましたとおり、意見を聞きながら、計画の最適化に努めていきたいと、また、PTAに対しましても、こういう形で設計がスタートしているということで、近々に情報発信には努めていきたいと考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ぜひ、関係者を含めたたくさんの意見が、中学校給食の建設と対象学校の給食室の改修に生かされることをお願いしたいと思います。  併せてですけれども、栄養教諭、栄養士というのは、こののいろんなところ、保育所などにもおられますので、その栄養教諭、栄養士が一緒に、小学校・中学校・保育所等、全体としての食育が進む点での交流とか研修というのを、この機会に進めていただきたいと思うのですけれども、そのような体制はどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 現状、で栄養教諭が交流をしながら、研さんを深めるという機会は設けておりますので、今後とも、その機会は継続してまいるものかなというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ぜひ、積極的によろしくお願いいたします。  最後に、中学校給食、実施が遅れたことで、できていれば使っていた予算というのがあると思うのです。その予算を活用して、3年生に限りませんけれども、少しでも、遅れたけれども、積極的に子どもの食育や給食について、やろうという気持ちはあるんだということを、として示すためにも、何らかの措置を検討してほしいと思います。要望しておきますので、検討してみてください。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○(山中一成議長) 以上で、10番 井上治夫議員の質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、14時05分まで休憩いたします。                   13時54分 休憩                ―――――――――――――                   14時05分 再開 ○(山中一成議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により、8人目として、1番 島 一嘉議員に質問を許します。  1番 島 一嘉議員。                 〔島 一嘉議員登壇〕 ○1番(島 一嘉議員) こんにちは。島 一嘉、大山崎クラブ、6月議会、一般質問2日目最終になります。  本日も3つの質問を通しまして、住民の声を議会に届け、発展的な提案を行ってまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  1.内水氾濫について。  (1)大山崎は、天王山と淀川に挟まれた地形であり、古くから災害に悩まされてきました。災害は、河川氾濫や土砂災害、さらに有馬−高槻断層帯による直下型地震や、南海トラフ巨大地震など、一つ発生すれば、甚大な被害になります。  は、早稲田地域の急傾斜地安全対策事業、大山崎排水ポンプ場改修事業と、安全対策を進めています。土砂災害は目に見えて理解しやすい災害ですが、内水氾濫は理解しにくい災害となります。  内水氾濫は、町内に降った雨水を排水し切れずに水路から雨水があふれ出す浸水被害であり、排水ポンプが適正に稼働していれば、内水氾濫は起きませんが、排水ポンプが正常に作動しない場合や、または、排水ポンプでくみ上げた水を吐水槽にためて水圧により吐き出す仕組みですが、河川の水位が上昇し、氾濫水位まできていると排水できないリスクがあります。  後者は、堤防の越水や決壊という大災害になる寸前の事象であり、避難するしか方法はございません。  前者につきましては、排水ポンプの機能維持という人的要素が大きく関わります。の重大な業務であり、昨年には大山崎排水ポンプ場の建て替え工事が完了しました。  少し知っている住民は、大山崎排水ポンプ場は完成したのに、今年は何の工事をするのか、下植野排水ポンプ場は大丈夫なのかと不安に思われています。耐震診断の結果はどうだったのか、それに基づいて建て替える、もしくは耐震補強するというような、大山崎排水ポンプ場の耐震対策工事と下植野排水ポンプ場の改修工事の進め方を問います。  (2)住民に対する避難情報についてですが、住民の中には、無関心の方も多いのも事実です。内水氾濫の意味、ポンプでどのように排水するのか仕組みを知らない人、また、自分の住んでいる地域が浸水想定地域かどうかも知らない人もおられます。令和3年5月、避難情報に関するガイドラインが改正され、避難勧告という表現が廃止しになりました。避難指示の一本化になりました。これから台風シーズンになってきます。住民に対して、避難情報の通知をどのように進めるのか問います。  続いて、2番目、中央公民館改築整備の設計についてです。  (1)令和3年度一般会計予算において中央公民館改築整備基本設計業務委託料として2,280万円を計上し、2か月が経過しました。  3月議会では、中央公民館と保健センター、さらに長寿苑を合わせた複合化を進め、有利な起債を活用する方針ということで言われました。複合化の対象については未確定のままでございました。具体的な複合化をどう進める方針なのかを問います。  (2)公共施設の建設という大事業であり、住民の理解を得ることが重要なポイントになってきます。住民の代表である議員・議会に対して、せめて定例会ごとに進捗状況を報告し、意見を求めることが必要かと思いますが、町長はどのように考えているのでしょうか。  3つ目の質問になります。名神高架下の活用について。  (1)町内の中央に位置するシビックゾーンに名神高速道路があります。その高架下を有効に利用すべきという住民の声がございますが、町長はどのように考えておられますでしょうか。  (2)役場の駐車場は満車になることがあります。名神高架下を常時使用可能な駐車場として活用してはどうでしょうか。これにより公民館の設計にも大きく影響すると思います。  (3)名神高架下の活用には様々な制限があることは分かります。特に建物建設は厳しいと思いますが、災害支援物資の保管目的という公共施設ならばどうなのでしょうか。  以上、この場からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) ただいまの島 一嘉議員の御質問にお答えします。  まず、1.内水氾濫について。  (1)大山崎排水ポンプ場の耐震対策工事と下植野排水ポンプ場の改修工事をどのように進めるのかについてであります。  まず、昨年8月に新棟の供用を開始した大山崎排水ポンプ場では、新棟に隣接する旧棟が昭和52年に建設され、現在、44年が経過しており、中の設備に関しましては、老朽化が進行し、更新時期を迎えている大型設備が複数稼働している状況であります。  一方、下植野排水ポンプ場は、昭和61年に建設され、現在、35年が経過しており、中の設備に関しては、ポンプ場改築前から使用している50年以上経過した設備を含め、大山崎排水ポンプ場と同じく、更新時期を迎えている設備が複数稼働している状況であります。  そこで、議員御質問の耐震対策工事と改修工事につきましては、まず本年度に、今定例会におきまして、請負契約について提案している大山崎排水ポンプ場の耐震対策工事に着手した後、下植野排水ポンプ場の耐震対策工事を発注する予定で、現在、準備を進めているところであります。  その後の施設の更新事業につきましては、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検の実施により、老朽化の進展状況を把握し、優先度を考慮した効率的かつ効果的な整備を順次進めてまいりたいと思っております。  また、これらの改築更新などの整備事業だけではなく、日常の維持管理におきましても、定期的な点検整備、試運転を確実に実施し、故障箇所の早期発見や設備の状況把握に努めることで、健全な雨水排水活動を維持してまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)住民に対する避難情報について、どう進めるかについてであります。  全国各地で頻発する災害に対し、円滑かつ迅速な避難を行うために、災害時に市町村が発令する避難情報が本年5月20日に見直されたところであります。  これまでの避難勧告と避難指示の違いが分かりにくく、災害のおそれが高い状況で発令いたします避難指示まで待ってしまうことによって、逃げ遅れる事例が全国的に後を絶たないことから、国では、分かりにくさを解消し、住民の逃げ遅れを減らすために、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたところであります。  このことを受けて、本町におきましても、本年5月20日から運用を見直したところであります。  そこで、議員御質問の避難情報についてでありますが、これは内水氾濫に限らず、現在、本町では、「同報系防災行政無線」、登録制メール配信システムである「大山崎防災・防犯情報メール」、携帯電話会社のシステムを活用した「緊急速報メール」、京都府の防災システムを経由してテレビなどのメディアに情報提供を行う「Lアラート」などの、各種情報配信システムに加え、避難情報を発令する対象地域の自治会・自主防災組織の代表者様に対して電話連絡を実施するなど、情報提供手段の複線化に取り組んでおります。  今後につきましても、住民の皆様に確実に避難情報等をお届けできるよう、努めてまいりたいと考えているところであります。  一方で、情報の内容、伝達の手段に万全を期したとしても、避難情報が見直された意図が住民の皆様にあらかじめ伝わっていなければ、やはり、避難行動に結びつかない結果が予想されますことから、広報誌やホームページなど、あらゆる機会を捉え、避難情報に関する啓発についても、より一層、力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところであります。  次に、2.中央公民館改築整備の設計について。  (1)中央公民館の改築整備設計を進める当たり、具体的に複合化をどう進める方針であるかについてであります。  中央公民館の再整備に当たりまして、私は、本町の核となるような施設、世代を超えて住民が集い、そして笑顔が生まれる空間を創造し、住民の皆様にとって魅力ある施設を住民の皆様とともに整備したいとの思いで、本事業をスタートさせました。  そこで、基本構想及び基本計画の策定に当たっては、複合化の対象にする施設の選定をはじめ、新たな施設に求める機能の抽出に、広く地域住民の意見やアイデアを取り入れるべくワークショップを開催したところであります。  しかしながら、令和2年度において5回の開催を予定していたワークショップは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言によりまして、3回開催するにとどまったところであります。  このワークショップにおきましては、複合化の対象にする施設を選定いただく予定としていたところでありますが、とりわけ長寿苑を含めるか否か、ワークショップに参加いただいている皆様の間でも、御意見が分かれたところであります。  そこで、長寿苑の取扱いについて、において決定することで参加者の合意を得たところでありますが、さきの本年第1回定例会におきまして、議員各位から頂戴した御意見を踏まえ、改めて、緊急事態宣言が解除された後、速やかにワークショップを開催し、複合化の対象とする施設を決定する予定としているところであります。  その後、基本設計業務において、法的な確認や内部協議等を踏まえ、計画の細部を検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)住民の代表である議員(議会)に対して、どう考えるかについてであります。  町議会と行政は、これまでからも申し上げておりますとおり、二元代表制の下、両者が車の両輪として、一体となり進んでいかなければなりません。  本事業に限ったことではありませんが、各種事業の在り方や進め方につきましては、住民の皆様の多種多様な意見の反映を十分行った上で、その内容を踏まえ、町議会の御審議に十二分にフィードバックしてまいりたいと考えているところであります。  次に、3.名神高架下の活用について。  (1)町内の中央に位置するシビックゾーンに名神高速道路があり、その高架下を有効に活用すべきという声があるが、町長はどのように考えているかについてであります。  シビックゾーンにおける土地の有効利用は、高架下のみならず、公共施設の集積を進め、きめ細やかな行政サービスの提供、コミュニティの育成、地域づくりや活力創造に向けた交流等の機能の充実を図るため、非常に重要であると認識しているところであります。  また、現状におきましても、シビックゾーン内の限られた土地を有効に活用するべく、名神高架下の土地の一部を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から道路占用許可をいただき、無償で借り受け、公園や多目的広場として利用しているところであります。  今後につきましても、引き続き高架下の空間を利用し、住民の憩いの場、活動の場として、活用してまいりたいと考えています。  次に、(2)役場の駐車場は満車になることがあり、常時使用可能な駐車場としての活用はどうか。これは公民館の設計に大きく影響すると思うがについてであります。  議員御指摘のとおり、役場の駐車場は近隣公共施設の事業の開催等によって、満車になる状況が発生しております。  一方で、一昨年来の新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の閉鎖や事業の縮小により、役場駐車場が満車となる頻度は、現時点において緩和されていると認識しています。  しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の終息等に伴い各種事業等が再開されれば、再び満車になる頻度が高まる状況が見込まれます。  そこで、御質問の常時使用可能な駐車場としての活用についてでありますが、高架下空間を恒常的に駐車場として利用するには、橋脚部分に車両等の衝突防止対策を施す必要があります。  さらに、使用用途が変更になりますことから、現在いただいている占用許可の変更が必要になります。  これらのことから、早期の実現は難しい見通しであるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大によるライフスタイル等への影響を鑑み、まずは、今後の状況を注視した上で、高架下空間の恒常的な駐車場としての利用を検討してまいりたいと考えているところであります。  また、中央公民館を再整備することによって、新たな施設への来訪者の増加が見込まれるところではありますが、まずは、現在の敷地で必要な駐車台数を確保でき得るか検討し、誰もが訪れやすい施設に整備してまいりたいと考えているところであります。  次に、(3)高架下の活用として建物建設は制限されるが、災害支援物資の保管目的ならどうかについてであります。  名神高架下への建築物の整備につきましては、施設建設のみならず、現在、許可を受けている使用用途以外の使用は制限されているため、現在いただいている使用許可等の変更が必要になります。  また、高架下への施設の建設は、建築基準法において原則禁止されているところであります。  しかしながら、都市計画法や建築基準法に定める手続を経ることにより、施設の建築は可能となりますが、これらの申請手続には相当な時間を要するところであります。  なお、現時点で、建築行為の許可権者である京都府に対して協議等を行っておりませんので、高架下への施設の建築の可否について、お答えできかねるところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。
     1番 島 一嘉議員の質問者席での再質問を許します。  1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をしていきたいと思います。  内水氾濫につきまして、大山崎排水ポンプ場の耐震対策工事が今年行われるわけでございますが、耐震診断の結果の対策ということになるかと思うのですけれど、躯体は大丈夫で、それをどういうふうに補強するとか、そういう具体的なところを説明いただきたいと思います。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 耐震診断の結果につきましては、議員御指摘のとおり、NGが出ておりまして、耐震化を施すことによりまして、耐震対策が完了する。その内容でございますけれども、柱、壁、はり部分のコンクリートの増し打ちを施しまして、あとは、せん断補強鉄筋の施工、また開口部閉鎖、それらを行うことによって、工事は完了すると、そのようになっております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) それだけの大規模な改修、補強を行うことで強度的には補完できるということで、工事のほうは進められるわけでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 現状の躯体のコンクリートとかには問題等ございませんでしたので、その工事を行うことによって、完了するという次第でございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) そして、その建屋ができたとして、中のポンプの更新というものは、どういうふうに計画されているのでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) こちらは、下植野排水ポンプ場の中の設備と同様に、計画的な点検をもちまして、優先順位をつけて実施してまいりたいと、今のところの具体は特に決まってはおりません。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 機械、ポンプというものが、どれだけもつものなのか、また手入れによって長寿命化できるものなのか、なかなか分かりにくいところではございます。新建屋は、全部更新されておりますし、今度、補強されたところの分が改良して使われるものなのか、また、更新されるものなのか、そこはもう決められているのでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) その辺りにつきましても、点検の段階がございまして、分解点検等に至った結果、更新が必要というような場合には更新、それ以外、部分補修で済む場合は、部分補修といった形になりますので、今のところ、その計画についても持ち合わせておりません。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 分かりました。中身の部分につきましては、プロの人に見てもらわないといけないところになりますので、判断を委ねたいと思いますが、一般的に、今回の大山崎排水ポンプ場と下植野排水ポンプ場と、2つある中で、建った年数的には大山崎のほうが古いわけですけれど、その耐震診断の結果の数値的なもので、例えば、5とか4とかどういう数字になるのか分かりませんが、その中で大山崎のほうがひどいというか、早期対応しなければならなかったとか、下植野のほうはまだそこへ至ってなかったとか、そういう数字での差というのはあったのでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 数字の差というものではなくて、建築基準が大山崎排水ポンプ場のほうが古いといったところから、大山崎排水ポンプ場を優先したものであります。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 分かりました。そして、最終、これから梅雨の時期になってくるわけですけれど、大山崎排水ポンプ場の完了予定時期、また下植野排水ポンプ場がいつ始まって、いつ完了するというような見込みでおられるのでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 予定といたしましては、本年度予算にいただいておりますので、今年度末完了予定としております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 今年度予算でできるというのは、大山崎排水ポンプ場であり、下植野のほうについては、その後、1年かけるのか2年かけるのかというめどは立っているのでしょうか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 今年度中の完成を予定しております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 下植野排水ポンプ場も今年度中、両方とも今年度中ということでよかったですか。 ○(山中一成議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) そのとおりでございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。住民の皆さんも不安に思っておられるところがございますし、こういう計画というものが、目に見えて分かるような形で通知することによって、住民さんの安心につながっていくかと思いますので、そこは、具体的に示されるほうがいいのではないかなと思います。  先ほど、町長もストックマネジメント計画に基づくということで言われましたが、あちらのほうでも、平成の時代でしたから、平成32年、平成33年には完了するというふうにはなっておりますが、これがこのとおりいっているものなのか、またまた変更になっているものなのか、なかなかそこだけを見ても分かりにくい環境になるかと思いますので、具体的な部分というのを示して、明確な形でアピールすることによって、住民の安心につながるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続けさせてもらいます。我が家で親戚の人が集まって、いろんな話をすることになってくると、よく、昭和28年に起きた水害の話が出てきます。そのときには、家にあった家財、家具を2階に上げたとか、大変だったけれど、牛も2階に上げたというような時代だったというふうに聞きました。牛も水が来たときは逃げるから、さっと2階に上がるのですけれど、水が引いてから下ろそうと思ったら、相当苦労したというふうな話を言っておられます。いよいよ水が浸水してきて、うちでも1階まで水がついてるわけですけれど、そのときに、境野のほうに避難したということで、境野というのは、境の古墳があるむこうのほうになりますけれど、下植野の中でも、うちのところよりかちょっと地盤が高いところになります。先日、その境野の手前のところの梅ケ畑で、教育委員会によって発掘調査が行われて、現地説明会がありました。そのときに、長岡京の条坊地割の溝が見つかったということで、説明会があったのですけれど、そのときに、地層が何層も筋が入っているのが分かるような環境になっていまして、それで説明されているのに対しまして、住民さんが質問されていました。  この地層で分かる中で、水害に遭ったというのは見えるのですかということで聞かれたときに、回答としては、ここの地域では、そのような形跡はございませんということでした。ということは、どういうことかと聞きますと、やっぱり水害に強いところに長岡京を造られたのでしょうと、地籍調査をしていくと、宅地となっているところでは、あまり見られないと、逆に、農地になっているところで調査をすると、どこまで掘ってもやっぱり軟らかい粘土層なので、やっぱりここは昔から農地だったんだなという形で言われておりました。  昔から宅地と農地というものは区分されながら、住まわれてきたかと思います。しかし、今の農地を造成して住宅が建ち並んでおりますし、排水ポンプで強制的に排水しないと、浸水する可能性がある地域が何か所もあります。自分が住んでいる地域がどうなのか、自分がそういうことを知っているかということが重要になってくると思います。  今回の国の避難情報の見直しによりまして、のハザードマップの見直しもされるのかなとは思うのですけれど、のハザードマップの見直しはどういうふうにされる予定なのでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 本町のハザードマップにつきまして、先般の避難情報の変更の部分につきましては、それが分かるような形での書面を挟み込んでいるというところでございまして、抜本的な改正というところは、現時点では未定のところでございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) そうしましたら、その見直ししましたということの案内をするというだけで、ハザードマップを作り直すわけではないということでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 現時点で、そのハザードマップに記させていただいております、例えば浸水想定地域であったりというところが、今回の避難情報の改正に伴って、変更というところがございませんので、まずは、その避難情報の改定があったという周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 分かりました。そういうことになるのかなと思うわけですけれど、浸水想定地域に関しまして、そこを意識されていない住民も結構おられるのかなと思います。どういうふうにして、そこを知らせるのかなということを考えたときに、の掲示板というのが、の至るところに貼られているわけですけれど、常時貼るわけではなくて、この季節になった6月から9月ぐらいの間だけでも浸水想定地域の色刷りの地図を貼ることによって、注意喚起を促すということも可能かと思うのですけれど、そういうお考えはいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 本町の場合、例えば公民館の前であったり、中学校というところが浸水したときに、どれぐらい水が来るかということで、表示を掲げさせていただいております。そういった部分でも、その辺りの地域というのがどれぐらい浸水の被害があるのかなということで、見ていただける一つのきっかけにはなっているのかなというふうには考えております。今、議員おっしゃいました、その町内各所にあります掲示板、広報板のところへの何かしらの掲示というところについては、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 全掲示板にというわけではなくて、色が塗られている地域にある掲示板だけで結構かと思いますので、そういう点、前向きに取り組んでいただけたらなと思います。  また、昨日、同じようなことがテレビのニュースでもされていたわけなのですけれど、電信柱にここまで浸水しますというような、矢印を書いたシートみたいなやつを巻かれるということで、それを各所に、そこらじゅうに貼り出すことによって、ここはこういう地域だなということが、すごく意識して有効的につながれるというような形のこともやっておられました。それも、併せて検討いただいたらどうかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 先ほど、私からお答えさせていただきました。例えば、公民館であったり、中学校というところでも浸水深の表示は、一定その国土交通省というところにお世話になって、表示はさせていただいたというところがございます。今、議員おっしゃっています、例えば電柱であったりというところへのそういう表示となりますと、まず、その表示をするところ、その高さの部分というところの詳細な測量というような作業も一定見込まれるのかなというふうには考えておりますので、ちょっとなかなか難しい部分があるのかなという認識ではあります。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ぜひとも考えていただきたいなと思います。去年、一昨年になりますが、総務産業常任委員会で、和歌山のほうに視察に行ったときに、そこでは南海トラフの震災が来た場合には、ここまで水が来る可能性がありますということで、そこらじゅうの電信棒にその印がつけられておりまして、そういうことをぐるみで啓発していくことによって、1人でも逃げ遅れる人がないようにという対応をされているというのが、誰が見ても感じたところでございますし、意識せずにそういうことが常時感じるというのが必要かと思いますので、前向きに検討いただきたいと思いますし、よろしくお願いします。  続いての質問に移ります。  続いて、中央公民館の設計に関してですけれど、大山崎の将来を考えていくと、日本全体でも言えることですけれど、やがて人口は減少していきます。施設の利用者も減少していくわけでございますから、将来負担という面からも、公民館の複合化で規模を縮小していくということは、積極的に進めるべきだと思います。今後、20〜30年、このような大規模の公共施設の建設ということは、難しいことになってくるかと思います。私らが元気な間に建てられる最後の大きな建物になるのではないかなというふうに思うわけなのですけれど、そうした場合に、災害対応とか、福祉面の充実ということをもっと検討していくべきではないのかなと思います。  このたびですけれど、学校給食は、住民の選挙で、公約して選ばれたという民意であるということで、自校方式で進められました。3月議会でも施設の工法について、これで進めるということで明言されて進められたわけですけれど、中央公民館の問題は、そこまで方針というのは決まっていないかと思います。現状の組織をただ単に複合化し、縮小するという単純な検討ではなくて、大山崎の未来を考えた中で、若い世代が増えるように、子育て世代にいかに力を入れて、施設を建設するかということが、重要な課題になるのではないかと私は思っているわけなのですけれど、そういう子育て世代への配慮とか、災害対策をどういうふうに取り組むべきであるとかいうことは、検討されているのでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 貴重な御意見ありがとうございます。今、議員おっしゃいました、例えば子育て世代への支援といいますか、新しい施設への配慮といいますか、防災面であったりというところ、そこについては、いずれも私どものほうでも今後、詳細な検討をしてまいらないといけないなというふうな認識ではおります。また、議員最初のほうにおっしゃいましたように、次世代への負担というところも、決して過剰な施設にするわけではないですが、住民皆様の利便性の向上というところも念頭に置いて、今後進めてまいりたいというふうには考えてございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。去年行われましたワークショップの報告書を見させていただいたわけなのですけれど、そういう中でもちょっと感じているところが、結局、会議をするにしても、スタッフになる人の構成といいますか、どこの課からの人がスタッフになってやっていくかによって、作る資料というのも誘導されるような要素があるかと思います。資料の準備内容によって、かなりこういう形で進めようかという部分が誘導されて、誘導ということはおかしいかもしれませんけれど、方向性がついていくのではないかなと思うのですけれど、こういう問題というのは、準備をすることによって、ある程度、方向というものが決まっていくのではないかなというふうに思うのです。そういうところを感じているのですけれど、副町長は、いろいろと経験された中で、そういう準備というものを経験されているとは思うのですけれど、副町長として、そういう準備というものが、事業に影響していく要素というものを、どういうふうにお考えでしょうか。 ○(山中一成議長) 矢野副町長。 ○(矢野雅之副町長) 失礼します。議員御指摘のとおりだと思いますし、検討に当たる職員自体がいろんな部署で経験したものということで認識しております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 職員さんはいろいろと経験されているから、それでカバーができるのかもしれないのですけれど、やっぱり町長が思われるこういう方向というものが、それが影響していく部分、色が出てくる部分というのがかなり多いのではないのかなと思います。そういうことを考えていきますと、町長が進められていく要素というものが、定期的に議会のほうにフィードバックされて、また、協議されていくということが重要であるというふうに私は思うのですけれど、今回、この6月議会でも、この中央公民館の件が何らかの形で議案として出てくるのかな、また報告事項があるのかなと思っていたのですけれど、今回、何もないような状況でございました  そこで、町長に問いたいと思うのですけれど、議長からは定期的な報告をするようにということで、町長に求めるといいますか、意見を言われているかと思うのですけれど、町長からは今回、何もないようでございますけれど、町長は、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 進展があれば、こちらは議会のほうに全員協議会等を開いていただく申出いたしますし、議会のほうから要請されるのでしたら、常任委員会の委員長経由で要請していただいたらいいかなと思います。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 進展というのは、明らかに、例えば契約に結びつくとか、いろんな格好になっていったとき、それは当たり前かと思うのですけれど、そうじゃなくても、この2か月、3か月の間でここまでこうなりましたよという中間報告みたいなものがあれば、その段階で練り合いといいますか、相談していくほうが、ある程度決まったものをどうしましょうということになると、どうしても意見が、思いというものが相談するのに時間がかかってくるかと思います。その手前の段階で報告いただき、そこで協議するというほうが、物事がスムーズに進むのではないかと思うのですけれど、そういう考えはいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 持っていますけれど、先ほど答弁しましたように、ワークショップですら5回やるところが3回しかできていない状況でございますので、なかなか進んでないのが現状でございますし、議会のほうが要望されるのでしたら、常任委員会の委員長経由で要求していただいたらいいかなと思います。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 要求されるのであればということで言われたら、そういうことになるのかもしれませんけれど、議長からは、定期的な報告を求めて練り合いの場を増やしていこうということで言っていただいていると聞いておりますので、そこのところは言われるということじゃなくて、定期的な報告というものを常時入れていただけるように取り組んでいただきたいなということを思っております。そこはよろしくお願いしておきます。  続いての質問に移りたいと思います。  名神高架下の活用についてでございますが、今でもいろいろと活用いただいているわけですけれど、常時いろいろ駐車場として使うことによりまして、このの駐車場というものが、違う方向でも、いろんな方向にまた使っていけることができるかと思います。ですから、役場の駐車場を高架下の駐車場にするんだというぐらいの勢いで、整備の手続を進めていくことによって、逆に役場の駐車場の活用というものが、幅広いチャンネルになるかと思うのですけれど、現状から考えるのではなくて、まず、そこを確保することによって、いろいろ使い道が広がるのではないかというふうな思いをしているのですけれど、そういうお考えはいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 議員おっしゃいますように、ここの役場の駐車場の機能を高架下、いわゆる多目的広場のほうに移せば、もちろんこちらの駐車場の活用というのは、何かしら違う方向性ということも考えられるのかなというふうに思うのですが、一方で今現状、高架下を多目的広場として利用しておりますので、やっぱりその辺り、総合的に整理して、検討してまいらなければならないのかなというふうには考えております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) それは、今、多目的広場でされてるバザーとか、そういうものの場所がなくなるということでの考え方ということでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) そのとおりでございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) それこそ、こちらの、今、中央公民館の駐車場になっているところを活用されるほうが、幅広く公共施設のほうに足を向けていただきやすい方向になるのではないかなというふうに私は思っているわけなのです。直射日光が当たり過ぎるという問題はあるかもしれませんけれど、このシビックゾーンを、中央公民館、または長寿苑、保健センターの施設を利用してもらうためにも、こちらに来てもらうほうがいいのではないかという考えを持っているのですけれど、そういう点はいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 多目的広場、上に高速道路があって、いわゆる屋根代わりみたいなような形になっている空間ですので、そちらで利用するということのメリットを感じておられる利用者さんもやはり中にはおられるのかなというふうには思っております。ですので、その辺りというところも総合して検討が必要なのかなというふうには考えております。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) どうぞよろしくお願いしたいと思います。こので言うことではないのかもしれませんけれど、国土交通省通達で利用に関しての案内が出ていること、これは、今のホームページでも分かることですし、そこでいろいろ規制があるというのは分かっているわけなのですけれど、同じそういう高架下という考え方では、新幹線の高架下も同じような高架下ではありますけれど、新幹線というのは、そんなに規制があるわけではなくて、店舗が入ったりとか、駐車場運用ができたりとか、様々なことができていると思います。これは、で言ってもあれなことではあるかは思いますけれど、公共的な要素で道がつけられるものであれば、常時ちょっとずつでも開いてくべきではないのかな、まして、役場の駐車場として使うという考え方というのは、一番とっつきやすい点ではないのかなというふうに思いますので、前向きに考えていただきたいなと思います。  その駐車場が今でもできるといったらできるかと思うのですけれど、それができることによりまして、次の段階として、ほかの施設を活用するということも、また考えていくべきではないかということを思うわけなのですけれど、災害施設の支援物資を置く場所という格好での倉庫といいますか、建物的なものがもし建てられれば、の体育館に置いているものとか、いろんなところに散らばっているものをまとめてそこに置くことができます。そうすることによって、いざというときの動きというものは、スムーズにできることになるかと思います。避難所というものはちょっと難しいとは思いますけれど、保管場所という形で、そこら辺の道を開いていくということ、取り組むべきではないかなというふうに思うわけなのですけれど、そういうお考えはどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田総務課長。 ○(武田敦史総務課長) 町長答弁の中にもありましたが、高架下への何かしらの建築というところが、一定制限をされておりまして、この制限、なかなかハードルの高い部分がございますので、一概に今現状で、京都府にも協議をしていないところで、今すぐ議員がおっしゃるような活用に対しまして、なかなか御返答が難しいというところがございます。ただ、一方で、本町、防災物資を置くところで、この間も頭を悩ませている部分もありますので、様々な中で検討はしてまいりたいというふうには考えてございます。 ○(山中一成議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ぜひともよろしくお願いします。先ほど答弁の中でも、施設の建設はどちらかといえば可能であると、また京都府がその権者であるということで言っていただいていたわけですから、私も府会議員等通しまして、働きかけてはいきたいと思いますけれど、まず当事者といいますか、が動いておいてもらわないと、勝手にというわけにもいきませんし、幅広くこのがよくなっていくためには、有効的に使えるところは有効的に使って、限られた資材の中で、いかに住民さんが安心して暮らしていけるようなものをつくっていけるか、また提供できるかということを念頭に、今後も進めていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしておきます。  ここで質問を終わります。ありがとうございました。 ○(山中一成議長) 以上で、1番 島 一嘉議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。
     ただいま、一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○(山中一成議長) 異議なしと認めます。  したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、明日、定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(山中一成議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。                   14時56分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎議会議長  山 中 一 成      会議録署名議員   波多野 庇 砂      会議録署名議員   井 上 博 明...