大山崎町議会 2021-06-09
令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日）
令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日） 令和３年大山崎
町議会第２回
定例会会議録－第２号－
令和３年６月９日（水曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（１２人）
１番 島 一嘉 議員
２番 西田 光宏 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 嘉久志 満 議員
６番 岸 孝雄 議員
７番
辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 井上 治夫 議員
１１番
波多野庇砂 議員
１２番 井上 博明 議員
〇欠席議員（０人）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 前川 光
副町長 矢野 雅之
教育長 馬場 信行
総務部長 蛯原 淳
健康福祉部長 （矢野 雅之）
（副
町長事務取扱）
環境事業部長 久貝 茂
教育次長 辻野 学
企画財政課長 池上 了
総務課長 武田 敦史
税住民課長 安田 亨
健康課長 浅田 拓
福祉課長 向井 宏樹
経済環境課長 沖 和哉
建設課長 藤波 哲也
上下水道課長 吉田 賢史
学校教育課長 上田 崇博
〇
出席事務局職員
事務局長 山岡 剛
次長 本部 智子
書記 新田奈都子
〇議事日程（第２号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 １．井上 博明
２．
波多野庇砂
３．
辻 真理子
４．嘉久志 満
５．西田 光宏
６．岸 孝雄
７．井上 治夫
８．島 一嘉
９．朝子 直美
１０．北村 吉史
１１．渋谷 進
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時０１分 開議
○（
山中一成議長） おはようございます。
会議に入る前に連絡いたします。
本日の本会議において、質問者及び答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可いたします。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、令和３年大山崎
町議会第２回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、９番 渋谷 進議員及び１０番
井上治夫議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では、１１人の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして、１人目として、１２番
井上博明議員に質問を許します。
１２番
井上博明議員。
〔
井上博明議員登壇〕
○１２番（
井上博明議員） おはようございます。日本維新の会の井上博明でございます。
１年以上続くコロナ禍の中、
緊急事態宣言が今月２０日まで延長されております。その中、国が求める
高齢者向けワクチン接種を７月中に完了するその目標に向けて、日々努力をいただいている医療関係者並びに行政各位に厚く御礼申し上げます。
６４歳以下の
ワクチン接種対象者のために、今後とも地方自治体としてできる努力を続けていただくことを望んでおります。
それでは、一般質問に入ります。
１．
税住民課窓口における
キャッシュレス決済について。
窓口で発行する
各種証明書などの手数料の支払いに
電子マネーや
クレジットカードが使える
キャッシュレス決済を可能にする考えはあるのか。
２．
太陽光発電施設設置条例について。
地球温暖化対策として
太陽光発電施設や風力発電の設置が増えることが考えられ、巨大な設備に対する住民の不安が増すことが予想される。条例の制定について問う。
３．小中学校における児童生徒の
マスク着用について。
（１）授業中及び登下校時における
マスク着用について、どのように指導しているのか。
（２）
文部科学省からの指導・指針は、どのように現場教員に連絡されるのか。
４．水道事業について。
（１）
新規加入金の価格改定について問う。
（２）地下水を取水せず
京都府営水のみで供給した場合、水道料金は幾らになるのか。
５．府道２１２
号下植野大山崎線の
西高田地区における冠水について。
（１）５月２０日夜に発生した道路冠水について問う。
（２）冠水の原因及び今後の対応について地域住民に説明したのか。
以上、簡潔かつ建設的な御回答を望みまして、この場での質問といたします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） おはようございます。よろしくお願いします。
ただいまの
井上博明議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
税住民課窓口における
キャッシュレス決済について。
窓口で発行する
各種証明書などの手数料の支払いに
電子マネーや
クレジットカードが使える
キャッシュレス決済を可能にする考えはあるのかについてであります。
役場窓口における
各種証明書などの手数料の
キャッシュレス決済につきましては、長岡京市におかれまして５月から導入されるなど、全国的にも導入団体が増加している状況であります。
また、この間、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、
デジタル改革関連法が成立するなど、今後、社会全体の
デジタル化が急速に進展していくことが見込まれる中で、
キャッシュレス化へのニーズにつきましても、さらに高まっていくものと認識しております。
そうした中で、本町におきましても、本年度から、
町税や保険料等の公金について、いわゆるスマホ決済を導入し、その推進に努めているところであります。
そこで、御質問の役場窓口での
キャッシュレス決済の導入についてでありますが、その
デメリットといたしまして、通信障害や
システム障害が生じた際には使用できないことや、
セキュリティ面でのリスクが挙げられるところであります。
その一方で、昨今の
キャッシュレス決済の普及状況を踏まえると、
感染症予防や、
住民サービス向上の観点のみならず、窓口事務の効率化、さらには、来るべき行政の
デジタル化の推進という観点からは、
デメリットよりもむしろメリットの方が大きいものと認識しております。決済方法を利用者が選択できる環境の整備が必要であると考えておりますので、今後、導入に向けて速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２．
太陽光発電施設設置条例について。
地球温暖化対策として
太陽光発電施設や風力発電の設置が増えることが考えられ、巨大な設備に対する住民の不安が増すことが予想される。条例の制定について問うについてであります。
地球温暖化を起因とする気候変動により、近年、集中豪雨や大型台風等による災害が頻発・激甚化するなど、地球環境への影響は深刻さを増すばかりであり、その対策は国際的にも喫緊の課題であると認識しております。
このような情勢の中、本町では、昨年９月にゼロ
カーボンシティを宣言し、
地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。
また、本町では、これまで、
太陽光発電設備及び蓄電設備を同時に設置する御家庭に対する補助事業を実施し、多くの設備が設置されているところであります。
そこで、議員御指摘の大規模な
太陽光発電施設や
風力発電施設につきましては、町内に想定される適地がないことから、設置を規制するための条例等の制定については考えておりませんが、京都府内では幾つかの市町において条例を制定されておりますので、その動向について注視してまいりたいと考えております。
次の、３．小中学校における児童生徒の
マスク着用についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、４．水道事業について。
（１）
新規加入金の価格改定について問うであります。
水道の
新規加入金につきましては、
新旧水道利用者の負担の公平性を図るため、新たに給水装置の新設工事または増径するための改造工事を行う利用者から、口径別に納めていただいているところであります。
この
加入金収入につきましては、過去は、水道施設の拡張整備や水源開発等に要する財源として活用してまいりましたが、現在は、主に
町債の償還財源として活用しているところであります。
そこで、議員御質問の
新規加入金の価格改定につきましては、厳しい経営見通しの水道事業において、今後、
老朽化施設の更新事業や
耐震対策事業に対し、多額の費用が必要であることから、私といたしましても、水道事業の安定財源の確保に向けて、検討が必要と認識しているところであります。
次に、（２）地下水を取水せず
京都府営水のみで供給した場合、水道料金は幾らになるかについてであります。
本町水道事業におきましては、平成１２年１０月から
京都府営水道の受水を開始し、地下水を水源とする自己水とブレンドして、水道水を供給しているところであります。
この間、水需要の減少や水道施設の老朽化、また大規模災害への対策として、施設の統廃合を進めてきた結果、現在、浄水場は夏目新第２浄水場のみ稼働しているところであります。
そこで、議員御質問の府営水のみで供給した場合の水道料金につきましては、料金で賄うべき総括原価の算定から、料金体系の設定など、様々な検討の段階が必要とされていることから、この場において、簡単にお答えすることが困難ではありますが、仮に、浄水場を廃止し、府営水道のみで水道水を供給した場合、浄水場と取水井戸４か所を廃止することから、維持管理費においては、年間約１,０００万円の削減、さらに
更新事業費においては、今後５０年間で約２０億円の削減となる見通しとなっております。
しかしながら、私といたしましては、現在、厳しい経営状況にある水道事業に関しましては、将来にわたり安定した事業を継続するためにも、まずは、さらなる経費削減などの経営努力に取り組み、その上で、今年３月に頂いた大山崎
町上下水道事業審議会からの答申を参考にしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、５．府道２１２
号下植野大山崎線西高田地区における冠水について。
（１）５月２０日夜に発生した道路冠水について問うであります。
御質問の本年５月２０日夜の降雨では、２２時頃から２０分間で２４.５ミリを記録した大変強い降雨があり、町内一円の道路においては、排水が追いつかない状況でありましたが、議員御質問の
府道下植野大山崎線西高田地区におきましては、巡回に当たった職員からは、ほかと比べ、大きな道路冠水が発生したと報告を受けております。
報告において、職員が２２時３０分に当該箇所に到着した時点では、冠水は徐々に解消され始めており、路上におられた数名の住民の方に状況をお聞きした結果、事故などがなかったことや、水深が深くなった時間が１５分間から２０分間程度であったことを確認しております。
次に、（２）冠水の原因及び今後の対応について地域住民に説明したのかについてであります。
初めに、当該箇所において、５月２０日に発生した冠水の原因につきましては、整備水準を上回る降雨があったことが直接的な原因でありますが、溢水が生じた府道沿いの水路は、本来必要とする流下能力が不足している状況であります。
加えて、冠水箇所がすり鉢状の地形であるため、短時間豪雨の際には周辺道路からの表面水が集まりやすい状況となっております。
この状況の改善につきましては、従前、京都府が進めておりました
府道下植野大山崎線の
道路拡幅事業と併せ、道路冠水の改善を予定していたところでありましたが、用地買収の難航などの諸問題から、現在、事業が凍結状態になっております。
そこで、議員御質問の、冠水の原因と今後の対応につきましては、先の京都府の事業に伴い、一定の住民説明はいたしておりますが、事業が凍結状態となってからは、今後の対応などについての説明は十分にはできていない状況であると認識しております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山中一成議長）
馬場教育長。
〔
馬場信行教育長登壇〕
○（
馬場信行教育長） ただいまの
井上博明議員の御質問にお答えいたします。
３．小中学校における児童生徒の
マスク着用について。
まず、（１）授業中及び登下校時の
マスク着用について、どのように指導しているのかについてであります。
授業中は基本的にマスクを着用しておりますが、体育の授業については着用の必要はないこと、また呼気が激しくなるような運動を行うときや気温・湿度が高いときは健康被害のリスクがあるため、十分な
感染症対策を講じた上でマスクを外すことを指導しております。
ただし、体育の授業においては感染防止のため、現在、密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったりする活動は行っておりません。
また、活動後は手洗い・うがいを徹底するなど感染防止に努めております。
登下校時や休み時間についても、現在は多くの児童生徒がマスクを着用していますが、熱中症対策のため、気温・湿度が高いときは十分な距離を取ってマスクを外すこと、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい児童には、積極的に声をかけるなどの指導を行っております。
なお、昼食の時間については、食べるときだけマスクを外しておりますが、マスクを外す場面では感染リスクが高くなるため、机を向かい合わせにしない、会話を控える黙食などの対策を徹底しており、食べ終わった児童生徒からマスクを着用することを習慣化しているところであります。
次に、（２）
文部科学省からの指導・指針は、どのように現場教員に連絡されるのかについてであります。
文部科学省からの指導・指針は、府を通じて
市町教育委員会に伝えられていますが、その日のうちに各学校に通知しており、各校においては、この通知を教職員に周知徹底しているところであります。また、
町独自の方針については、各学校長と
町教育委員会で協議をし、決定しております。
教育委員会といたしましても、国や府の動きを注視しながら、今後も、適切に指導してまいります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
１２番
井上博明議員の質問者席での再質問を許します。
１２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、この場から再質問させていただきます。順番にいきたいと思います。
１番、
キャッシュレス決済についての御回答であります。
町長からは、前向きに検討する必要があるという御回答は頂いているんですけれども、私自身もこれを調べて、長岡京市の例も出されましたけれども、手数料を
キャッシュレス決済にするのか。税金とか、
町の話でいいますと、町民税や
固定資産税、
都市計画税、
軽自動車税、こういう税金まで
キャッシュレス決済にするのかということによって、手数料の大きさが違うというのがお分かりだと思うのです。どの程度ならば実行すべきだとお考えなのか、何かラインがあるのかどうか、特に税金です。例えば１０万円、２０万円の税金になりますと、
クレジットカード払いになりますと、多額の手数料がかかります。その際に、窓口の簡素化との目的で、
デメリット・メリットを踏まえた上で、どれまではいいだろうとお考えになっているのかどうかについてお願いいたします。
○（
山中一成議長）
安田税住民課長。
○（安田
亨税住民課長）
キャッシュレス決済に係ります手数料の率なのですけれども、こちら、各
民間事業者で、例えば、今回の
各種証明書の手数料であれば、支払いの額の１％から４％程度かかると認識しているところでございます。今回の導入の検討に当たりまして、現時点では特段、率をどこまで許容するかというところのまでの議論にはなっておりませんけれども、今後検討してまいりたいと考えております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） 大山崎
町の
ホームページのサイトを見ますと、税金は取りあえずコンビニでも支払えます。コンビニで支払われるというのは、現金で支払う方とクレジットで払われる方がいらっしゃると認識しています。クレジットの場合は、御本人が手数料を払わないといけないというシステムだと思うのですけれども、例えば
ホームページに書いている納付額が３０万円以下であること、一応明記されているということは、これは現金であっても、３０万円以下でないとコンビニでの支払いができないということは、それなりの手数料のメリットは御検討いただいているからこそ、この３０万円というのが書いてあるのだと思うのですけれども、やはり、手数料を税金で見なければいけないですから、どの程度までは考えられるというのは答えがあるのではないですか。
○（
山中一成議長）
安田税住民課長。
○（安田
亨税住民課長） 先ほどの答弁の繰り返しに一部なってしまうのですけれども、決済に当たっての手数料なのですけれども、各
民間事業者で決定されておりまして、我々といたしましては、
民間事業者が定める手数料の率に対応する形でお支払いをしているという状況でございます。そこに明確に何％以内であれば許容されるといった基準については、特段持っていないというのが実情でございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） 幾ら言っても、これは民間の
クレジットカード会社などの手数料に問題があるというのは分かっているのですけれども、そういう場合に、
デジタル庁が９月からできると、国としても推進するのだったら、ぜひ、国にもお願いとして、こういうことを窓口でやろうと思ったら、手数料が決まっているので、行政指導なり、税金に対してだけは何とかしてもらいたいという、そういうお願い事というのはどういう具合にできるものなのですか。議員が動かなくても、行政から府に届け、府が集約して国に届けるほうが素早いわけですから、現場の声が届きやすいようになると思います。そういうことは、どういう具合に国への連絡、お願い事項、それは地方自治体からしないのですか。
○（
山中一成議長）
蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長）
チャンネルそのものがいろいろあると思いますので、当然、我々から御要望させていただく場合、それから議会の先生方から御要望させていただく場合、いろんなチャンネルがあってよいとは思うのですけれども、今のお尋ねの内容につきましては、一定やはり民間の自由な経済活動に対するところの要望になってまいりますので、ちょっとそこの内容部分で我々としては少し検討を要するかなと考えております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ありがとうございます。新聞によりますと、やっぱり
キャッシュレスが日本で推進されないのは、加盟店すなわち、今でいうところの行政なのですけれども、手数料があまりにも高いと、
皆さん御存じの「食べログ」食事のサイトですけれども、そこによりますと、
クレジットカードが使えるのは、加盟店の大体２５％ぐらいだろうとなっています。ということは、やはり手数料が高いからできないのだというのは、私も民間にいましたから、実際に働いているものより高い手数料を取っていると、民間は一生懸命頑張って３％、４％の利益を取ろうと思っているのに、決済するだけで５％も６％も取っていくという
クレジットカード会社への不満というのは民間としてはあった。中小企業としてもあったと思うのですけれども、ぜひとも我々も声を上げていきますし、国も
デジタル庁を制定して、
キャッシュレス化も含めて、前に進めていかれると思うので、この機会に一緒に声を上げていきたいと思います。
続きまして、２番目について。
太陽光発電の条例について答えていただきました。結論としては、家庭として設置している発電設備じゃなくて、事業者なりが検討するに当たり、適切な適地が大山崎町内にないから、必要ではない、急がないというニュアンスのお答え、確かにそうなんです。ただ、１か所あるのは御存じなのかどうかです。そこについて、ＪＲの線路と阪急の線路の間に円明寺地区に発電設備があるのは御存じなのですか。
○（
山中一成議長）
沖経済環境課長。
○（沖
和哉経済環境課長） 町内に大規模な
太陽光発電施設があるという認識はございません。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） その言葉なのですけれど、大規模というのは、何平米、何ワット以上の発電設備と認識されてるのか、何平米以上の
太陽光パネルが、設置面があるからということを大規模とおっしゃっているのか、それはどの程度、どれからを大規模と認識されていますか。
○（
山中一成議長）
沖経済環境課長。
○（沖
和哉経済環境課長） 今、お答えさせていただいたのは具体的な数字に基づくものではございませんけれども、例えば、会社、工場等の敷地内に設置される分については、特に大規模と考えておりませんし、御家庭で屋根とか敷地内に設置されるものについては、大規模とは考えておりません。先ほど申し上げましたのは、例えば森林等を大きく伐採して、そこに完全に
太陽光発電のみの施設を設置されるという場合について、大規模とお答えさせていただいたところでございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ありがとうございます。今現在、
町なかを歩いていても気づかないのですけれども、ＪＲとか阪急の電車に乗りますと、線路沿いに
太陽光発電設備が、元は畑だろうと思われるところに、何ワットか分からないですけれど、それなりの大きさの太陽光のパネルが設置されて、それは事業としてなさってるのは明らかだと思います。なぜかというと、そこに家が近くにあるわけでないので、自分のための電気として
太陽光パネルを置いておられるわけではないので、事業としてなさってるわけですけれども、おっしゃる急な傾斜地とかがあって、あまり対象のところがないから必要ないだろうとおっしゃるのも分かるのですけれども、ちょっと調べますと、大体は緩い規制をしているところと、厳しい規制をしているところとがございました。災害防止のためというのと、自然環境の保全のためという意味で、緩い規制の場合は、これは茨城県境
町ですけれども、町内全域を対象として、事業を行うものは届出してくださいと、必ず町長と協議して事業者は近隣関係者に対して住民説明をちゃんとしてくださいよという程度の緩い規制のところと、一般的に多い、厳しい規制としては、抑制する、場所を特定する。例えば大山崎
町でしたら急傾斜地ですね、そこはもういけませんよと、地域を限定するということと、その地域以外の場合でも、何千平米以上の場合は対象としてちゃんと首長に届出と協議をしなさいと、厳しく求めている場合とがあるのです。だから、私は、これを調べたときに、大山崎
町にそんなところは少ない。ただ、小倉神社の上とか、昔からおっしゃっている問題のある放置竹林と言われる部分についての土地所有者にすれば、土地を有効活用したいという思いと、ＳＤＧｓの思いで、ゼロカーボンの思いで、風力発電なり
太陽光発電なりを考えられない方がいないとは限らないので、私としては、できれば緩い形の規制を検討いただいたほうがいいということで、この一般質問をさせてもらっていますので、ぜひ、今後、御検討いただきたいと思います。
続きまして、３番目の小中学校の児童のマスクについて御回答いただきました。
これは、
皆さん御存じだと思うのですけれども、高槻市で男子児童が持久走中に、どうもマスクをしていたみたいだと、運動中にマスクをすることによって、十分な呼吸ができなくて、死亡することに、その後、病院に運ばれましたが、残念ながら亡くなられたというこういう事案がありましたもので、京都府及び大山崎
町で、どういう指導をなさってるのかなということでお聞きしたわけです。
これは５月だったわけで、その後にスポーツ庁政策課学校体育室いうところから、体育の授業中のマスクの着用の必要性についてという、これは事務連絡という形で来ていますので、これは５月の２１日ですね。だから、教育長のお答えは予期できる範囲で思っていました。ただ、お答えの中で一番問題なのは、子どもたちに、喉が渇いている、水分不足だという認識が欠乏してるというか、我々でもこうやってしゃべってるときに、息苦しいな、長いことしゃべって息苦しいのではなくて、水分補給しなくてはいけないなというのを認識できるんですけれども、子どもたちは、やっぱりそれが分からない。その子たちに本当にどういう具合に伝えていってあげるのがいいのかというのを悩んだものですから、ぜひ、下校時間に、低学年だけ帰るときに、高学年がいないから、高学年がマスクを外せば下の小さい子もそれに習ってマスク外すわけですけれども、低学年だけで帰るときに、暑い暑いさなか、重たい重たいランドセルを背負っている子どもたちに誰が指導するのか、この御時世、住民が言えないですよね。これについて、学校として何かいい方策はないのか、悩んでいる部分はないのか、子どもたちの登下校中のマスクのことについて、もう少し御答弁お願いします。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 登下校時、議員おっしゃいますように、特に低学年の子などは、自分で判断が難しいという実態があろうかと思っております。そういった状況、
町教育委員会としても、認識をしておりまして、特にこれから暑くなる季節に関しては、外してもよいということではなくて、むしろ外すように、十分距離を取って外すようにという形で、学校に対しては指導をしているというところでございます。なおかつ、判断が難しいような年齢層の児童に対しては、積極的に先生方も声をかけるであったりとか、あとは、登下校中に、ちょっと体調がしんどくなった場合には、子どもたちには、近くの大人に助けを求めるようなことなんかも学校から指導するようにということで、教育長名で学校には下ろしているところでございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ありがとうございます。こういうのは、大人がやっぱり気をつけて考えてやらないと、子どもたちにそれを判断させるというのは大変難しい問題ですので、ぜひとも
町にいる大人がどう判断するか、これがなかなか今難しいのですけれども、学校としては、そういう指導をしていますということを父兄の方に知らせるだけでも、高学年の親御さんが、低学年がマスクをして歩いているところを見た場合、マスクしなくてもいいよという声かけをできる状態にしておくというのも、一つの手だてだと思うので、そこのところは、ぜひ御検討いただいて、子どもたちの体のために、進めていただきたいと思います。
２番目の文科省からの指導・指針は、どのように現場が教員に連絡されているのかというのは、この件を、例えば今言いましたように、スポーツ庁から府に下り、
町に下りという格好なのですけれども、文科省の
ホームページを見ていますと、通告・通達・公布、いろんな種類があって、その種類によって、宛名が発信者の名前がどんどん変わっていきます。それは一番偉い方でいいますと、
文部科学省の事務次官名で出ている交付もあれば、今申し上げましたように、スポーツ庁の体育室という単なる室名で、固有名詞なしに発信されている事務連絡とがあるのですけれども、宛先は全部違うのです。違うのに同じようにちゃんと通達がいくのかなという疑問が起きたので質問させてもらいました。
今の御回答によりますと、その日のうちに通知が来ますと、例えば学校長に来るのだと思うんですけれども、この場合は、
教育委員会に来てから学校長に行くのですか、それとも、府から学校長に行くのですか。その点をお聞かせください。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 国からの発信、元をたどると、いろんな発信元がありますけれども、そういった通知は府教委を通じて、まず市町の
教育委員会に通知されてまいります。それを受け取りましたら、我々といたしましては、その日中に学校に下ろしているという状況でございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ありがとうございます。大体それで分かりました。それで学校長に下りた場合は、早い時間でしたら、職員の朝礼に連絡が行くだろうし、午前中でしたら、昼のミーティング、そういうときに現場の職員に下りるんだろうということが分かるのです。こんなことあってはならないのですけれども、言うことを聞かない教職員がいたとします。私は絶対マスクしないといけないと思います、こんな怖いウイルスなのだから、マスクを外すなんて、そんなこと指導できません、ということを言う教職員がいた場合は、どういう具合になるのですか。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 各校、校長先生とは定期的に校長会議であったりとか、校長会といった中で、学校の状況、課題とかいうのを小まめに情報共有しております。そういった中で、今おっしゃったような、なかなかそういう指導が入らない先生という話は聞いておりませんので、適宜、各校におきまして、校長先生に指導力発揮いただいて、適切に指導いただいているものかなと全教職員共通認識の下、動いてもらっているのかなと理解しております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） 私の杞憂で済んだということで、良識ある先生に、ただ、そういうことを言わないとは限らないので、その場合に、それなりの根拠を持って、強制的に命令だと、国家主義みたいなこと言わずに、何かこれが指針として出てきているのは、どういう理由、どういう根拠で来ているのだから、一緒に頑張りましょうねというふうな、みんなで子どもたちを守るという、意識を高めてもらって、教職員の方にも、もちろんなさっているということなので、今後とも
教育委員会と現場、密に、そして仲よく子どもたちのためにやっていただきたいと思います。
続きまして、４番目の水道事業についてですけれども、これは一般質問で簡単に、はいそうですかという答えが出るものではないというのは分かっているのですけれども、まず、新規の加入金について、今年度の予算によりますと、資本的収入のうちの加入金が１,１３６万７,０００円と計上されています。町長の答弁によりますと、このお金は、
町債の返還に使っていくんだということをおっしゃってますけれども、やはり、財政が厳しい中、ほかの市町よりも高いか安いかという認識については、どうお考えになっているか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 府内全事業者の中では、平均より若干安い状況でありますけれども、近隣２市と比べますと、長岡京市より５万円高く、向日市よりは１,０００円程度高い、一般家庭用でいいますと、そのような状況になっております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ちょっと私の認識と違うのですけれど、それは口径が２０ミリの話かなと思うのですけれども、２５ミリの話になると、向日市が高いように思うのですけれども、あまり会計状況はよくないと思われる大山崎
町でしたら、新規の家屋の建物については、建築業者さんなりが御負担され、全く御負担されるわけではないのですけれども、購入者が御負担されるわけなのですけれども、大山崎
町は高いんだぞということ、ちょっとおかしいですね。御負担いただける部分については、もう少し御検討されてはと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長） 町長答弁の繰り返しになって申し訳ございませんけれども、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） これからまだ、西山天王山駅周辺開発に伴って、新規のミニ開発になりますけれども、行われることは考えられる。それと、建設上下水道文教厚生常任委員会で見に行きました貯水池ですね、貯水池は更新が迫ってるというのは分かり切ってるわけです。お金が必要だということは分かっているのだから、できる範囲の御負担、町民への御負担をお願いするのは、これはもうやぶさかなことではないと思うので、ぜひ、御検討いただきたいと思います。
この件の２番目なのですけれども、議員１期目の者が、簡単に解決できるような、私が質問したからどうなるというのは、できないのは分かっているのですけれども、ただ、これを問題にしないでずっといくのは、行政としては、やっぱり怠慢ではないかと思うのです。特に、このコロナ禍の経済対策として、３期６か月、水道料金の基本料、下水道の基本料を削減して、皆様に還元しているわけです。知らない人にすれば、水道代が安くなったと思って喜んでおられる。ところが、夏になって請求書が来たら、また上がったとおっしゃる方が絶対、各議員の中、耳に入ってくると私はもう想像しているのです。安くなったのではないと、違うのです、これコロナ禍の経済対策であって、安くしたのではないのです。これがなかなか、それはもう納得されるのだけれども、それだったらもっとできることをやってよという声がきっと上がってきます。２か月１期だけなら、１回でしたからと、ところが３か月、半年もやったわけですから、それで何で上げないといけないのと、おいしい、おいしくないは個人の味覚によりますけれども、それよりもやっぱり安いのがいいという世代が増えてきていると思うのです。思うのですというのは、結局ちゃんとニーズを捉えておられるのかどうかです。必要性を感じておられるのかどうか、その２点、ニーズと必要性、どういうお考えでいらっしゃるのかちょっとお願いします。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 的を射た回答になってるかどうか分からないですけれども、ニーズに関しましては、どうしても反対意見というのが多く届いているというのが現状でございまして、この間、審議会等で一般の公募の委員さん等も入れて、意見は一応吸収できたものと思って把握はしているつもりでございます。
あと、今後の課題につきましては、町長答弁にもありましたように、議員も御指摘のとおり、一朝一夕で解決する課題ではないと思っておりますので、慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） 何度も言います。私もこの一般質問で解決できる問題ではないというのは分かっています。ただ、これも雑誌のデータなので、１００％正しいとは私も言いにくいのですけれども、京都府の水道料金の順位が書いてあるランキング表なのですけれど、大山崎
町は２２事業所のうち、下から２番目、２番目に高い事業体である。全国でいいますと、１,２６３事業体のうち、９３７番目である。ということは、上から３分の２を超えた状態の料金であると、料金は高いという認識は間違いないと思います。高ければ、一番高くてもいいのです。いいとは言いませんけれども、ただ、高くても、コストに見合う高さ、結局、料金回収率ですね、コストが１００円であったとして、１００円もらってるのだったらそれでいいですけれども、料金回収率は、このデータによると８８.８７％、ということは、１００円のコストがかかってるのに、８８円しかもらってないということ、これでもなお続けなければいけない。設備も更新しなければいけないという現状については、認識はされていますか。
○（
山中一成議長） 久貝
環境事業部長。
○（久貝 茂
環境事業部長） 持続可能な
町水道事業のために、何が一番有効であるかを検討してまいりたいと考えてございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） こういったデータを、これは僕が正しいと、雑誌の話ですので、正しいかどうかというのも把握できないし、いやこれは間違っていますとお答えされるのだったら、じゃあ私の論点が間違っているので、この質問は終わりますでいいのですけれども、今の私の質問です。コストに見合うだけの回収料金になっているのかどうか、どういう具合にお考えになっていますか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） コストに見合う料金になっているかというと、なっていないものと認識をしております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） では、やはりコストを下げるか、料金を上げるかしかないと、これは持続可能な水道事業を続けていく上では、水道料金を上げるか、もしくは原価を下げるかです。私が検討の中の一つになるだろうと思われる府営水道だけでやった場合の料金についてお尋ねしたわけですけれども、簡単にはお答えできませんと、これは確かにそうなのです。ただ、例えば固定費とか変動費、固定費はいいとしても、変動費程度までは入れた場合の料金改定率１００％とした場合の料金というのは、ある程度考えられると思うのです。固定費というのは、貯水池とか、パイプとか、排水管、給水管の更新費用を上乗せせずに、現状のコストから見合う、考える料金というのは、それはもう計算できるはずなのです。変動費を除いた分ですね。それについては、ある程度は試算は持っておられないのですか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 試算は行っておりまして、町長答弁で年間約１,０００万円の削減というお答えをさせていただいたのですけれども、この内訳といたしましては、議員がおっしゃる固定費等々で約３,５００万円。それに伴いまして、受水費が上昇しますので、２,４００万円増えますので、その差引き１,１００万円程度といったところで、約１,０００万円の削減といった形でお答えさせていただきました。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ありがとうございます。それが、町長の答弁にあった１,０００万円の削減ができるということと、それと、何年で２０億円削減できるとおっしゃったのか。もう一度お願いします。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） ５０年間で２０億円の削減でと申しました。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ５０年間で２０億円、大よそ年間４,０００万円ですか。やっぱり４,０００万円と１,０００万円とで５,０００万円近く削減できる。先ほどの１,０００万円というのは、年間なのですか。削減できるというのは。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） そのとおりでございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） となると、コストからいうと１,０００万円、それと、変動費というか、更新費用として４,０００万円、年間５,０００万円安くなると、これを供給水で割ると幾らになるのですか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 供給水ですぐ計算できないのですけれど、給水収益が約４億円ですので、約１５％前後になろうかと思います。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） 年間、町民さんにどれぐらいの量、１日４,０００立米ぐらい、４,０００～５,０００立米ですか、それを月で計算して、その立米数から５,０００万円をその立米で割った場合は、どれぐらいになるのですか。ということは、１立米の単価がそれだけ下がるということですね。その計算を持っておられるということですね。それについてちょっと、御答弁いただきたいと思います。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） すみません。試算は行っておりますが、今この場でちょっと回答は持ち合わせておりません。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ありがとうございます。これは、一般質問ですので、一般的な話にとどめないといけない部分があるのですけれども、論点について、予算決算常任委員会とかでするのに、私一人が長いこと委員会でしゃべれないので、この頂いた時間で、ある程度の情報を仕入れて、また御質問させていただきたいと思います。
続きまして、５番の
西高田地区の冠水についてです。
２０分間に２５ミリの物すごい雨だったということで、どうしようもなかったというニュアンスなのか、どうなのかが分かりにくいのです。なぜかといえば、もしこれで損害が出た場合は、損害賠償の対象になる事案ですか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 事案にはならないものと認識しております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） それは、こちらとしては事案にならないとおっしゃるけれども、じゃあ住民さんにとって、事案になるという考えに及ばないとは限らないと思うのです。なぜかというと、その地域だけが冠水したわけです。ほかの鏡田地区とか、大規模な地域で冠水して、豪雨災害になったわけではないので、局地的にそこが冠水したということは、これは損害賠償の対象になると思うのですけれども、その認識に変更はございませんか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 自然災害によるものと認識しておりますので、先ほどの答弁のとおりでございます。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） ただ、町長の答弁の中に、雨がやんだらすっと引いたということは、これは自然災害と認定できるかというと難しいところがあると思うのです。ということは、そこだけが排水能力が落ちていると、くぼ地であろうと、ただ、おうちをお持ちの方にしたら、それは自己防衛というのはそれなりにされる必要があると、何もかも行政に責任転嫁するのではなくて、自己防衛してくださいということは必要だと思うのです。そういったことは、住民の方に、これは言い方によって、すごく憤慨される方いらっしゃるのですけれども、事実としてはそうなので、それを表明されているかどうか。説明されているかどうか。
○（
山中一成議長） 吉田
上下水道課長。
○（吉田賢史
上下水道課長） 整備の必要性に関しましては、住民様には、一定の説明はいたしております。その中で、御不便であったり、強い御不安であったり、与えていることは事実ですので、今後も丁寧に説明してまいりたいと、そのように考えております。
○（
山中一成議長） １２番
井上博明議員。
○１２番（
井上博明議員） これは、この道は府道ですので、大山崎
町は何もできないのです。この回答が一番駄目だと思うのです。こんなことおっしゃられてないと思うのですけれども、よく行政の人で、おっしゃるのは、これは府道なので、何もできません。違うでしょうと、住民にしたら、税金を払っている者にしたら、府であろうと、
町であろうと、行政は行政として一緒と思っておられるので、府に対して言いますと、そういう返答をされることをお考えいただきたいということで、この質問をしてまいりました。
ぜひ、こういった場合に、やっぱり一言一言によって憤慨される方がいらっしゃるので、説明の仕方が本当に難しいところもあるのですけれども、ぜひ、良心的な対応をしていますと、したいですと、でもできませんでした、すみませんという対応をしていただいたら、いざこざがなくなるし、皆さんも御納得いただける、それと一方、努力するということについては、努力を怠っていただきたくないと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
最後ですけれども、昨日、新聞に掲載されました、大山崎
町において、生理用品が無料配布されて、生理の貧困について取り組んでいただきました。前回の議会の予算決算常任委員会において、私は、新型コロナウイルス経済対策について、提言しております。国や府ではできない住民の一番近くにある地方自治体だからこそできる経済対策があるでしょうと、限られた財源、
町財政の中で、富の再配分として機能している税金を、ぜひ温かい心の通った使い方にしていただくことも発言してまいりました。その一つとして、今回取り組んでいただいたことを高く評価するとともに、これからも、私、一議員として、共に取り組んでいきたいと思います。
以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○（
山中一成議長） 以上で、１２番
井上博明議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１１時１０分まで休憩いたします。
１１時０２分 休憩
―――――――――――――
１１時１０分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、２人目として、１１番
波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
〔
波多野庇砂議員登壇〕
○１１番（
波多野庇砂議員） 会派、保守・本流・のぞみ、
波多野庇砂です。
早速ですが、入らせていただきます。
１．５月１７日付京都新聞一面に掲載されました見出し「府、大山崎
町に新産業拠点」「マクセル本社敷地２２年度事業化へ」タイトル「芸術と工学融合 革新創出」の記事についてであります。
一瞬期待したわけでありますが、（１）地元大山崎
町に、事前内示の連絡等の説明等、正確な日付をお聞きするものであります。内容についてもお願いします。
（２）該当の面積４,８４０坪とは、戸建て住戸を約１００戸相当、人口想定約５００人規模となります。未利用はいつからでしょうか。今までの利用状況を問うものであります。都市計画法による市街化を促進、工業地区として、町民も多額のインフラ等に応じているわけであり、根拠として問うものであります。
（３）報道によりますと、土地所有者のマクセル社が１０年間無償で京都府に貸与を申し出る形のようであります。府の主導で「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」（仮称）に転貸し、さらにコンソーシアムが転借の形で運営との具体的な報道であります。町民の関心は当町内への利益とは、納税の期待の有無を問うものであります。
具体的な当該企画による
町税収入の見込額を問うものであります。
（４）当該地は、都市計画法に基づく形で、多数の町民の血税をインフラ先行投入しているわけであります。土地所有者には２つのルートの高速道・ジャンクション・鉄道駅３か所、働く人々は町内にも多数潜在し、最高の工業立地用地であります。ふさわしいわけであります。したがって最上永続的な施設を期待しているものであります。永続的な雇用の期待について問うものであります。
（５）関連するのでお尋ねします。当該エリアについて、国費による地元の自治体の全面協力によって、地籍調査が既に完了した面積についてであります。今までのアバウトな面積が正確な面積にと確定したわけであります。
固定資産税額の修正課税も確定したのか即応されているのかお尋ねするものであります。大幅な登記面積が増えたわけであり。税の公平性に鑑み、即対応すべきとして問うものであります。
（６）
固定資産税評価についてとは、該当地は国道１７１号の東側を仮に５０とすれば、西側の土地の評価額を１００、私の想定でありますが、町民負担過大であり、修正すべきと思うわけであります。私は、不動産に関わる５０年間の実務経験者並びに宅地建物取引士としての評価についてであります。東も西も当該地等々はほぼ同じ評価と指摘したいわけであります。
つまり、係る
固定資産税評価、伴う固定資産課税についても同等とすべきではないのかとして答弁を求めるものであります。
（７）約８年前、江下
町政の時代、鏡田中央公園一帯に３度目となる水害で被害が派生しました。ポンプの人的不作為としても、その前に、当時、日立マクセルの工場内の床面が雨水で浸水したと聞いています。その大量の水が国道１７１号を横断し、西側の鏡田中央公園沿いの水路へと押し寄せたために、さらに甚大な実被害を同町内が被ったわけであります。その目撃者がいらっしゃるということであります。当時の国道１７１号沿いの複数の方々の体験を聞きますと、内容とは、マクセルの水は国道１７１号を横断し、歩道と店の中は膝上まで浸水した体験談であります。当
町の担当行政として、係る認識を継承されていますかとして問うものであります。したがって、その後に該当地のマクセルや日立グループ等々の所有者による工場敷地内において、雨水を貯留水槽する池の構築の有無をお尋ねするものであります。
（８）重ねてお伺いします。既に該当地から大量の雨水で対岸の鏡田の多くの民家に被害が生じています。確かに多額の公的資金とは、税によってポンプ場は改修されましたが、そもそも該当地の水路や関連する五位川の拡幅は無理と考えます。
結論として、マクセル該当地の雨水については、言わずとも私的所有地の所有者責任を全うしていただきたいわけであり、係る敷地内に応分の雨水貯留池を造るべきは言うまでもありません。
町行政として要請していますかとして問うものであります。さらに、本質問項目をまとめますと、当時に小さな池があるとかないとかは定かでないわけでありまして、人工池の存否をお尋ねするものであります。
なお、事実該当地からの大量の雨水で対岸の鏡田の住宅地等々と国道１７１号沿いの方々に被害を繰り返してはなりません。したがって、その後に同企業による雨水対策は実施されたのか否か、お伺いするものであります。
（９）なお、敷地内に雨水用ため池を設けないとあれば、国道１７１号東側に約１メーターのミニ堤防の設置とするか、または、国道１７１号自体のＧＬを約１メーターかさ上げする必要があるわけで、そうすれば、逆に広大な敷地の雨水は東方向へと流れ、行く先は鏡田東部の住戸群が大迷惑となるものであります。
なお、同地域の水路も狭く、
町行政としての考えを尋ねるものであります。
（１０）当該大規模民有地における雨水処理方法についての雨水貯留に係る指導要項等々法規定を問うについてお答えください。
（１１）係る当
町域・工業地域の管理・指導・許可はどこですか、京都府ですか。
（１２）該当地における大山崎
町行政としての立ち位置について、今まで現状これからについての説明を求めるものであります。
（１３）町民の声の中に、生産施設であれば早期の雇用並びに納税の還元が期待できます。アートとデザインの組み合わせで云々からは、幻・生煮え・失望との町民さんの声もありました。府の担当の部署と連絡が通じる窓口はどこかとの町民さんの声があります。知事室に問い合わせればいいんでしょうかとの声もありました。
（１４）要約しますと、全世界・全日本・全京都府に、たとえ大きな貢献があろうとも、多くのインフラ整備に課題となる血税負担としている当町民等々地元に、仮に貢献見えずとあらば問題であります。つまり、より早期に大会社マクセルとして本来の目的のとおりに生産工場の構築を願うわけで、万一お使いにならないのであれば、他の業、生産施設者への移転も願う町民さんの意見にどう答えるか。当
町執行部に答えはあるかとして問うのですけれど、難しいところですね。
（１５）この際、関連するので、あえて当
町の大北
町政と与党は、自民と共産の連立
町政で大山崎ジャンクションの話が浮上しましたが、当時、無条件で承認した形となり、ジャンクションの４万坪の敷地には、元は、ヤンマー、西濃運輸等々、多数の企業から年間約１億５,０００万円の税収が当
町にもたらされていたわけであります。当時の
町政は対策を求めず、ジャンクションのための立ち退きで係る税収はゼロに、既に１０年で約１５億円の実質町民負担ではないのか、１００年で１５０億円となるわけで、実質ジャンクション代を当町民のみが支払う形は、永代続く形は、現在も同じに至っています。同じ轍を踏んではなりません。警戒すべきであり、上位役所に対する当
町政のイエスマンの失敗と言える一方、同じパターンで、しかしながら泉佐野市は、通行車１台、自動的カウントで通行料ウン億円をたっぷり収受の報道のとおりであります。
さらに、問題の府営水の契約水量問題についても、大北
町政時代のミスリード失態であり、今も私たちに超高い水道代のツケが回されています。それもそのはず使わない水量を支払っているからであり、原因は当時の大北
町政とその与党とは自民と共産が当時、府の誘導数値を承諾し契約した形なので、水裁判で敗訴は当然であります。当時の町長とその与党は選挙で選んだのであり、町民も連帯責任となる今の状況であります。私は当時町民でないため、ばかばかしきことであるも仕方がないなという状況でありますが、こういう形を二度と繰り返してはなりません。
次、大きな２であります。
２．小泉川は桂川へと合流しますが、小泉川の管理は府であり、桂川は国交省となる等々について。
具体的な現地の境界表示の有無、場所を問うものであります。
３．コロナに感染するも無症状などで分からない問題等々の対策についてお答えください。
４．集中ごみボックスの設置についてであります。
新開発住戸は、スペースも造成費用もただせば分譲購入者負担と言えます。ごみステーションの集中ごみボックスはワンパックとして業者への指導を行うべきであり、または
町行政として設置すべきとして答弁を求めるものであります。
この場での質問はこれだけです。よろしくお願いします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） それでは、ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答えします。
まず、１．「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」（仮称）について。
（１）最も関わりのある大山崎
町行政への事前の内示・説明の有無、日時を問うについてであります。
去る５月１７日の京都新聞朝刊の記事で紹介されました京都府による新産業拠点の開設につきましては、私の就任以前からマクセル株式会社より当該地の活用方策について御相談を受けていたと報告を受けており、私の就任後にあっても、同社会長から同様に伺っていたところであります。
しかしながら、その時点において、具体の内容についての言及はなく、今回の報道において初めて承知したところであります。
なお、報道の翌々日には早速、担当者が京都府から説明を受けたところでありますが、まだまだ検討段階ということで、報道以上の説明はなかったと報告を受けております。
次に、（２）①面積４,８４０坪とは、仮に戸建て１００戸・人口５００人規模の想定である。未利用はいつ頃からか、及び、②今までの利用状況を問うについては関連いたしますので一括して答弁申し上げます。
当該用地につきましては、私有地でありますので、
町で詳細な利用状況を把握し公表する立場にはありませんが、用地内の建物については事業用に利用されていたものと認識しているところであり、
平成３０年頃に、当該建物が取り壊されて以降は、建物等の建築はなされていない状況にあると認識しております。
次に、（３）報道によるとマクセル社、該当敷地を１０年間無償で府に貸与。府は「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」（仮称）に転貸で、さらにコンソーシアムが運営とある。１０年間の
町税収受の根拠の有無、並びに対象先はどことなるのかについてであります。
まず、
町税のうち
固定資産税の課税につきましては、地方税法及び本町の税条例におきまして、非課税となる範囲を規定しており、「固定資産の所有者が国や都道府県等の非課税団体である場合」のほか、「非課税団体以外のものが所有する固定資産であっても、それが、非課税団体によって公用又は公共の用に供される場合」などにおいては、非課税とする旨を規定しております。
今回の新聞報道によりますと、用地につきましては、マクセル株式会社から、非課税団体である京都府に対し無償で貸し付けされるとのことでありますが、その用途が、仮に、「公用又は公共の用に供される」と認められる場合には、非課税措置の対象になるものと考えられるところであります。
また、整備が予定されている建物や設備等につきましては、その所有者が、仮に、非課税団体である京都府となる場合には、非課税措置の対象になるものと考えられるところであります。
いずれにいたしましても、現時点では収益事業の実施の有無や、建物・設備の所有者など、詳細な事業内容や運営形態などが判明しておりませんので、事業化後の状況を踏まえた上で、非課税措置の適用の可否について判断していくことになるものと考えております。
また、非課税措置の対象とならない場合の
固定資産税につきましては、いずれも、所有者に対して課税を行うこととなります。
また、
町税のうち法人町民税の課税につきましても、現時点では、収益事業の実施の有無や、コンソーシアムの運営形態及び参画団体など、詳細が判明しておりませんので、事業化後の状況を踏まえた上で、地方税法及び
町の税条例の規定に基づき対応してまいります。
次に、（４）期間１０年間なので永続的な雇用とは言えず、広さ４,８４０坪から創り出されるふさわしい多人数の期待は持てず、当
町への税収の期待も疑問符の態と思うが、
町行政の見解を問うについてであります。
現時点におきまして、報道以上の詳細な情報は持ち合わせておりませんので、予断を持って申し上げることはできませんが、少なからず本
町に影響を及ぼす大きなプロジェクトであると考えておりますので、いずれにいたしましても未来志向で今後の推移を注視しつつ、京都府にも時機を逸せずに情報共有を求めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（５）国の施策、地籍調査・全面測量が当
町の協力で該当地も完了した。結果、修正課税は対応しているのかについてであります。
該当地を含む大山崎①－１地区の地籍調査につきましては、令和２年６月に、土地所有者等の結果の閲覧を終えているところでありますが、閲覧の完了後に必要となる国及び府での認証、告示及び登記手続につきましては、本年中に行われる予定であります。
地籍調査の完了に伴う固定資産の課税内容の変更につきましては、地籍調査の成果が登記所に送付され、登記簿の地籍などの修正がなされた年の翌年度から行うこととなりますが、現時点では、登記手続までの工程が完了している地区ではありませんので、課税内容の変更には至っておりません。
次に、（６）固定資産評価について、国道１７１号の東側５０とすれば西側１００としている。２倍も異なる。既にあらゆる必要とするインフラ整備に
町税を投入してきた。今後も同じであり、比較評価は同じである。直ちに税の公平性の観点から、同等とすべき検討に着手を求め伺うについてであります。
固定資産の評価に当たっては、評価方法の全国的統一及び市町村間の均衡を確保するため、地方税法の規定により、総務大臣が定める固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされており、本町におきましても、この基準により評価を行っております。
市街化区域内の宅地につきましては、いわゆる路線価方式により評価を行っておりますが、路線価を定める際の手順の一つとして、宅地の現実の利用状況が類似する地域を、用途ごとに区分することとされております。
本町におきまして、市街化区域を普通住宅地区、併用住宅地区、大工場地区、中小工場地区の４つの地区に区分しておりますが、議員御指摘の国道１７１号の東西の土地につきましては、それぞれ大工場地区、普通住宅地区として、異なる用途地区に区分していることにより、固定資産の評価に差異が生じているところであります。
また、インフラ整備への
町税の投入状況につきましては、国の定める基準において、直接的に固定資産の評価へ反映する項目は設けられておりません。
いずれにいたしましても、税の公平性の観点から、国の定める基準に基づき、引き続き適正な評価を行ってまいります。
次に、（７）マクセル社から大量の雨水が国道１７１号を横断し、西側の鏡田中央公園沿いの水路へと押し寄せたことについて、
町行政の認識について問うであります。
平成２４年８月に発生した京都南部豪雨では、マクセル株式会社におきましても、工場内の床上浸水や敷地内冠水が発生したと報告を受けております。
当時、マクセル株式会社からは、国道から雨水が異常流入したことにより、ふだんより多く敷地内冠水が発生したとの報告を受けております。
その後間もなく、マクセル株式会社の要望により、本町担当職員も同席した上で、国道を管理する京都国道事務所に雨水排水の改善を要望した経過があり、当時、付近住民から寄せられた情報では、国道を超えて鏡田中央公園沿いの大井路水路に押し寄せた水については、マクセル株式会社に隣接する物流企業の敷地と国道からの雨水でありました。
これを受け、
町といたしましては、京都国道事務所に雨水処理対策について要望を行い、結果、国道が管理する側溝の改良工事が実施されており、また、当時のグループ企業３社に対しましては、敷地内の水路や桂川に沿って流れる大水路の適切な維持管理の要望を行い、その後、適切に管理されているものと認識しているところであります。
次に、（８）マクセル社関連敷地内に対応する雨水貯留池はあるのか否かについてであります。
現在、マクセル株式会社の敷地内には雨水貯留池はありません。
次に、（９）マクセル社敷地からの大量の西方向への越水を防ぐ担当役所はどこか問うについてであります。
まず、御質問のマクセル株式会社敷地からの大量の越水については、
町においては把握をしておりませんが、雨水排水処理に関する協議や相談などにつきましては、
町の上下水道課が担当しております。
次に、（１０）広大な敷地の独占的民地の所有者に対する雨水処理に関する法的な義務の内容の説明を問う。及び、（１１）関連雨水処理について、協議指導の所轄は府か国かについての御質問は、関連いたしますので、一括して御答弁いたします。
御質問の雨水処理につきましては、開発に伴う技術的基準のほか、各種法令、
町の事業計画などが関係しており、義務や協議指導の所管でいいますと、国・京都府・
町の機関、全てが関わっているものと認識しております。
次に、（１２）該当地の雨水処理・防災における大山崎
町行政の立ち位置と方向性の説明を求めるについてであります。
（仮称）「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」の雨水処理につきましては、マクセル株式会社の敷地内における土地利用の案件でありますので、現在のところ、特段の対応はございません。
一方で、防災に関しましては、町内の他の企業や、就労されている方々などに対するものと同じく、最大限、生命と財産を保護できるよう努めていくべきと考えているところであります。
次に、（１３）法に基づき町民の血税でインフラ整備に協力した町民の願いは、永続的雇用の拡大と納税という名の投資額の回収により、新たな町民のための施策へ投入となる理想的なセオリーに合致する。違うなら論拠を求めるについてであります。
住民の皆様に納めていただきました税金につきましては、住民の皆様の福祉の向上のための効果的な施策の実施に係る経費に用いるべきであるということは、常に念頭に置いて、日々の
町政運営に当たっているところであります。
次に、（１４）①大山崎
町の地に限定すべきという大義名分があれば、町民に理由を明示すべきは当然として尋ねるについてであります。
本プロジェクトにつきましては、もとより本町に本社を構えるマクセル株式会社が、自社敷地内の土地の有効活用を検討されたことに端を発し、その結果として京都府による事業構想に至ったものと認識しております。
次に、②府は町民に対して、係る応分の町民に対する補てんを実施すべきとの町民さんの声があるとして追記するについてであります。
現時点におきまして、報道以上の詳細な情報は持ち合わせておりませんので、予断を持って申し上げることはできませんが、少なからず本
町に影響を及ぼす大きなプロジェクトであると考えておりますので、いずれにいたしましても未来志向で今後の推移を注視しつつ、京都府にも時機を逸せず情報共有を求めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（１５）大山崎ジャンクション設置のために立ち退きとなった企業からの
固定資産税、法人住民税等がゼロになった。この企画テーマも同様に当町民に大きな負担となりかねずについてであります。
平成１５年に供用が開始されました大山崎ジャンクション、インターチェンジにより、それまで当該地に立地しておりました複数の企業が立ち退かれたことにより、税収が減少したことは事実であります。
一方で、本町の交通利便性は格段に向上し、もともとの地理的優位性も相まって、
町の価値も同時に高まったものと考えております。
その結果、大規模な物流拠点の形成はもとより、マクセル株式会社におかれても本社機能の移転に踏み切られたものと認識しております。
このように、プラス面をしっかりと勘案し、さらに今後もこの環境を十分生かした施策を展開していけば、決してマイナス要素のみではないと考えているところであります。
次に、２．小泉川は桂川へと合流するが、小泉川の管轄は府であり、桂川は国交省となる等々について、具体的な境界表示の場所を問うについてであります。
小泉川に関しましては、河川管理境界といたしまして、右岸側の町営桂川河川敷公園の入り口ゲートの西側に、「ここから上流の管理を京都府、下流を国土交通省」と示す看板が設置されており、左岸側にも同じように下植野排水ポンプ場の上流に設置されております。
なお、桂川に関しましては、全てが国土交通省の管理となりますので、特に管理境界等を示す看板は設置されておりません。
次に、３．新型コロナウイルスに感染するも無症状で分からない問題等の対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が大きく拡大してきた要因の一つに、無症状感染者による無自覚な感染拡大が挙げられます。
特に若年層において無症状者、軽症者の割合が高かったこともあり、昨年の
緊急事態宣言発出前後には、大学や飲食店などで、若者を中心としたクラスター発生が連日のように報道されていたところであります。
現在は多くの変異株の出現も相まって、若年層であっても重症化する例が増えてきているところではありますが、依然として感染経路の追跡によって、無症状の感染者が多く発見されるところは大きく変わっておりません。
そこで、そうした感染拡大に対する対策でありますが、やはり、最も大切なことは、全ての方が、自分が感染しているかもしれないという自覚を持っていただくことであり、人に感染させないための
マスク着用、人から感染しないためのうがい・手洗いの徹底という基本に立ち返ることであります。
その一方で、現在６５歳以上の方へのワクチン接種が始まっておりますが、できる限り速やかに、全ての町民の方への接種を終えることも、最も有効な対策であることは言うまでもありません。
さらに、今議会に補正予算を御提案させていただいた抗原検査事業も有効に活用し、検査による無症状者の発見から、感染拡大の封じ込めにつなげたいと考えており、啓発、ワクチン、検査の３本柱で、一刻も早いコロナ禍の終息を目指してまいりたいと考えているところであります。
次に、４．集中ごみボックスの設置について。
新開発住戸では、ごみステーションの集中ごみボックスはワンパックとして業者への指導を行うべき、または
町行政として設置すべきとして答弁を求めるについてであります。
現在、新規宅地開発におけるごみの排出場所につきましては、大山崎
町宅地開発に伴うごみステーション設置要綱において、ごみステーション設置の要件等を定めております。
その中で、１戸当たり４５リットルのごみ袋を２個以上置ける有効面積の確保、及び、ステーションの囲いにはネットを備え付けるためのフックを取り付ける等、ごみの散乱防止に努めることとして、開発者に指導しているところであります。
ごみボックスは、美観や衛生上の利点があることから、開発者の判断でごみステーション内に設置される場合も見受けられますが、設置には相応の費用がかかるものであります。
本町といたしましては、費用を要することから、行政による設置の考えはありませんが、いずれにいたしましても、利用者がごみステーションを快適に使用できるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番
波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） ありがとうございます。取りあえず後ろから、ごみボックスの件なのですけれども、私も新しい住宅地で、そこに住まいを移しているわけですけれども、非常に、新しい住居は、ごみボックスをきちっとスペースを取って、それはいいですよ。全て購入者が基本的には出すわけですから、中途半端な、ごみボックスのスペースはつくったんだけれども、結局は持ってきて、袋をかぶせて、一緒なのですね。何の役にも立ってないです。ましてこれから透明になると言ってますし、同じように猫もカラスも来てつつき倒しますし、これから透明袋になれば、個人情報もどんどん流出しますし、やっぱりやる以上は、既に現実にかなりのスペースを出すということは、土地代を出しているわけだから、周りもブロックで囲いもしているわけだから、あとはボックスを置くだけではないですか。中途半端なのです。やるならやるで、ちゃんとした模範となる、本当に理想的なものをやっぱり指導してもらわないと、安いボックスを置いたからといって、全体の２０件、３０件コストが上がるわけでも何でもないのです。いうことで、どうですか、方向転換をしてくださいと言っても、あなた担当者だからといって、すぐ即答はできないと思うのですけれども、私の申し上げているその内容に、ちょっと考える余地があるのかないのか、ちょっと御答弁いただけますか。
○（
山中一成議長）
沖経済環境課長。
○（沖
和哉経済環境課長） 先ほど町長からの御答弁にもございましたように、要項を定めておりまして、現在のところは、スペースの確保と囲い、囲いにはフックをつけていただくということをお願いしているところでございます。そのフックにはネットをかぶせることができるようになっておりますので、そこで一定散乱等は防げるものと考えております。
それ以上に、現時点では、ごみボックスまで設置を求めるということは考えてはございません。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 今の御答弁は、御答弁ですから、それでいいのでしょうけれども、一応申し上げておきますと、最近、マンションも上がってきまして、どんどん新築は、もう近場のマンションでも駅にちょっと近かったら５,０００万円です。ごみは、もう２４時間出せます、ボックスがあって。そういう時代なのです。コスト関係ないのです。そういう住居を求める人は、ちゃんと承知で購入なさるわけですから、要は、それのほうが行政も手間がかからないです。そんなごみを、私の住んでいる新しい住宅、それを見てたら、ごみの収集車が来ます。そしたら担当者がほうり込んでいます。そしたらごみ袋くくられているのですが、車に投げ込んだ時点で、ティッシュやらごみが噴き出して、ごみだらけになるのです、こぼれて。現状、見ておられるのですかということなのです。少しでも前を向いて、やっぱりそういう欠点があるのだから、私も長いこと大山崎
町にいますけれど、ごみ捨場に近いところにいますけれど、役所の担当者の方を皆見たことないです。業者任せだけで、ということで、苦情だけついでに申し上げておきます。
次、行きます。３番の新型コロナウイルスの問題なのですけれど、気になってるのが、御報告いただいた内容で無症状の方が随分あるのです。よく分かったなと思ったらそういう関連で恐らく中でちょっとＰＣＲ検査をなさって分かったということだと思うのですけれど、ただ中には、いろいろあってそういうのを言わない方もあるので、
町なかには随分、症状のない、すばらしい健康体の保菌者といいますか、そういう方が日本全国におられるのです。だから、どんどん大きい
町ほどいろんな患者が増えていると思うのですけれど、これ何かＰＣＲ検査、ちょっとおかしいと思ったら、ちょっと補助金頂けるような、そういう方向は考えていないのですか。小さな
町では考えていませんということですか。御答弁お願いします
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 現状では無症状の方を対象にする検査というのは、御自身に御自覚がないということもありまして、そういったことは考えてございませんが、今回、今議会で御提案させていただいています補正予算において、抗原検査、鼻の中の粘膜を触って、それをキットで確認できるというような事業については、今現在進めようとしておりますので、そういったもので代えられるのではないかと考えております。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） これも要望になるのかも分かりませんけれど、やっぱり恐らくたくさんのそれなりの方が、自分でちょっと怪しいのではないかなという方がたくさんおられると思うのです。症状もないし、ちょっと熱があったな、ちょっとどうかなという人はたくさんおられる。ＰＣＲ検査して、自己負担でたくさんの費用を出すにもということで、忘れてしまうということになると思うので、それもどんどんワクチンがきちっとしっかりと打てるのは、秋頃までかかるだろうし、そんなことも心配してるのですけれど、対応できるのであれば、またテーマとしてお持ちいただいて、お願いしたいと思います。
それでは、２番の小泉川のことで非常に心配してまして、河口部です。鏡田の防災に熱心な方が、京都府に府民提案のチャンスで、取りあえず京都府に言っていただいた。大山崎
町に言ったら、実は桂川や淀川は国交省ですし、小泉川は実は京都府ですねと。早い話が、私ども困っているのです。大山崎
町ある意味では関係ないというような感じなのです。京都府に行っていただいたのです。その方。京都府に非常に心配してるのだと、小泉川の河口部、特に名神の交わるところから、公園のところ、中学校から下、河口部が、非常に勾配が緩くなると思うのですけれども、常に雨が降ると水かさが上がっているのです。基本的には桂川が上がれば、どんどん上がってくると、そういうことで、熊本県で起きた、いわゆる河口部による水のかさ上げです。それを心配してるのですけれど、その方が京都府に行かれたら、京都府の担当者の方が、御本人さんいわく、境界がどこだったかなと、桂川の川の行き当たるまで、川底を掃除するのに、雑草を取ってもらうのに、お願いに行っているわけだから、どこだったかなというそういう感じで非常に担当者が、担当者だったか分からないのですけれども、非常に他人的な話です、うちの専門はもっとこっちとこういう感じなのです。国と府の仕事をする範囲の権限がどこか分からない。川の底を掃除しろといったって、国にお願いするのか、府にお願いするのか、大山崎
町自体が知らないということが起こってるのです。いまだにできていないと思うのですけれど、今日現在どうですか。川の雑草を取って、土を取って、ちょっと整備してほしいということなのですけれど、できていますか。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 今現在、行っているかといえば、行っていないと思います。府民公募で出されているのは知っておりますけれども、京都府の管理の場所に関しましては、町長答弁のとおりであります。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 私、今聞いたのは、今現在、できたのですか、川の掃除。多分できてないですね、まだ。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 昨年度、一応調査に入っていただいたときには、今、河道掘削を行うほどの土はたまっていないという判断をされたと聞いております。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 草はどうなってますか。草、ここ数年刈ってませんよ、ずっと放ったらかしです。あっちの小畑川とは全然違います。どうですか。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） のり面に関しましては刈っておりますけれども、川底に関しましては、刈っておりません。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 岸よりも川底なのです。川底のとにかく雑草、常に水で流されんとこうと思って一生懸命頑張ってる雑草、根っこがすごいのです。そこに小石やら土が絡まり、ごみも絡まり、幾らでも上がってくるのです。前々から心配してるのは、要は、川底と名神高速、または国道１７１号です。とにかくだんだんその幅が川底から水がたまっていったらこう上がってくるではないですか、道路下の天井がどんどん狭まってくるのです。もう本当に。これでは、ちょっと話が膠着で進みませんので、しょうがないので、取りあえず、ここで本当に心配なのは、行政の大山崎
町、京都府、国交省、この３つの役所のいかに具体的な新しいこととは別に、日常的なそういうことについて、何か
町の方も、とにかくどこに責任があるのかちっとも分からないという状況なのです。これをやっぱり大山崎
町のエリアのことなのだから、例えば、桂川であろうと、あれは川の中央まで大山崎
町の
町域なのだから、そこに問題があれば、小泉川についても、担当は京都府かもしれないけれど、大山崎
町のことなのです。たまたま役が違うだけなのです。責任の範囲が。だから、しっかりと国であれ府であれ、大山崎
町のエリアについては、しっかり担当の方が受け止めていただいて、あっち行きなさい、こっち行きなさいではなしに、うち担当違いますのでということなのです。それが、ちょっと非常にうまく連携すべきであるのに、何か全然違うみたいな感じになっているので、これは、もっと上の話だと思うので、町長、これちょっと考えてもらわないといけません。あなたの仕事なのです。はっきり言って。おかしいではないですかと思うのです。それと、よく似た話で、元に戻れば、工場敷地、これも私も３期目で約１０年ちょっといるのですけれど、あの工場エリアについて質問はしたことないし、ほかの方も、ほとんど質問ないのです、やっぱり。行政からも、ほぼないのです。確かにそういったら、何か知らないけれど、大山崎
町のこの場で、または議決する検討する委員会でそういう議決がないからだと思うのですけれども、それはおかしな話で、よく考えたら、大山崎
町の行政エリアで、さっきの前編にあったように、皆さん頑張って税金払って、一生懸命やってるわけですし、やはり、それも工場敷地、先ほどの答弁聞きますと、今となっては、マクセルさん。昔は上に日立がついてたのです。今の言い訳は、マクセルさんの水と違って、こっちの重機さんではないですかというような、分かったような分からないような答弁ありましたけれど、昔にやっておかないと駄目なのです。あれ全部、日立が１本だったはずなのです。今となってはしょうがないです。それぞればらばらの独立の会社になってきてるわけだから、ますます進みますよ、この状態。これも、テーマでもどうするのですかと言うしかないのですけれど、ここは私の出身地の綾部市ではないのです。インフラ整備されて、すばらしい工業地なので、土地を長いこと使わないで置いておくって、実際に、それはやっぱり所有者としても、地元としても、一生懸命インフラにはお金、税を入れてるわけですから、やはり、私はそんなあれやないからあれですけれど、私が町長だったら、半年空けず、３か月空けずに行きますよ。何とかしてくれということで、町長、これはお願いとして、一つ動いていただきますように、これ本当にどうしようもない、そうでないと、ということで、お願いとして、私、もうこれぐらいで終了させてもらいます。ありがとうございます。
○（
山中一成議長） 以上で、１１番
波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１３時１０分まで休憩いたします。
１２時１０分 休憩
―――――――――――――
１３時１０分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、３人目として、７番
辻 真理子議員に質問を許します。
７番
辻 真理子議員。
〔
辻 真理子議員登壇〕
○７番（
辻 真理子議員） 皆さんこんにちは。日本共産党議員団、
辻 真理子です。それでは、一般質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染によって、生活が大きく変化した１年半となっております。長期化していることによって、これまで潜在化していた課題や、新たな課題も浮き彫りとなっております。
そこで質問いたします。
１．コロナ禍で見えてきた課題、支援についてお尋ねいたします。
私は、この間、オンラインや、また直接お会いしてコロナ禍による影響をお聞きしてまいりました。その中でお話を聞いた独り親の方は、コロナ禍によって昨年５月収入がゼロになった。子どもも学校は一斉休校期間中で、学童も医療従事者を守るためにと自粛し、生活も子育ても１人で張り詰めた生活だった。不安だったのは直近の生活費がいつまで貯蓄で続けられるのか。諦めに近い精神状況に追い詰められたと話してくださいました。
また、給付金の情報は、その方は自分で何とか情報を得ておられましたが、自らが給付対象となっていることを知られていない知人の方もおられ、申請ではなく対象者には給付してほしいともおっしゃっておられました。
独り親は、やはりマンパワーがどうしても足りず、時間もお金も十分でなく、訓練給付制度を活用して経済力を高めようとしても、実際利用ができない場合も多いともお聞きいたしました。
また、ある方は、一斉休校によって子どもさんの学力の不安を感じられ、塾に行けるようにダブルワークをし、子どもには金銭的に諦めさせることがないよう、頑張っておられました。
昨年からの一斉休校、また今緊急事態を受けて感じておられたことは、小学生には子どもを見てくれる場所や人が地域で必要と感じ、中学生には経済支援が必要とおっしゃっておられました。
また、出産後のお母さんにお話をお聞きした際にも、出産後の授乳や食事も感染防止のため、病院では個室で行っていたので、十分に授乳ができているのか、合っているのか、出産の喜びから心配や不安を抱えたままの退院だったとお聞きし、健診時に、これまで以上に保健師などの丁寧な関わりが必要と感じております。
お話をお聞きしていく中で私が感じたことは、コロナ禍によって制限の多い環境であっても、気にしてくれる人の存在にどれだけ助けられたのか。１人で抱え込まずに地域に相談できる人がいることが重要で、継続できるようフォローが必要です。行政も教育現場も一緒に取り組んでいただきたいということです。
さて、コロナ禍において、失業や収入減少など経済的ストレスや、外出自粛で長時間家庭内にいることによるストレスなど、虐待の要因は高まっています。
２０２０年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は１９万７,８３６件で、昨年に比べて４,０００件増え過去最多となっています。昨年は学校の一斉休校や保育施設の登園自粛等によって、教育や保育関係者が子どもの変化に気づけなくなったことや、今年度も３回目の
緊急事態宣言による自粛要請によって、地域の目が行き届きにくくなっていることにより、虐待が潜在化している懸念があります。
虐待の背景には様々な要因はありますが、子どもを虐待したくてする親は絶対にいません。親自身が虐待を受けていた経験があったり、親や子どもに何らかの障害があり、子どもの育て方、関わり方が分かりにくい等、ストレスや、相談相手、相談場所を知らずに孤立しているケースがあります。親を責めたり指導しても解決には至りません。コロナ禍の影響による家計の不安定や病気、誰もが追い詰められ、同じ状況になる可能性はあります。
私も、１人目を妊娠・出産したとき、子育ての不安や、育休中による収入が減ることによる不安が大きな精神的なストレスでした。仕事復帰すれば収入は元に戻ると理解していても不安だったことを思えば、今、コロナ禍の影響によって、失業や離職は本当に不安しかありません。
国は２０２２年度までに「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置を目指すことを各自治体に通知しています。市区町村子ども家庭総合支援拠点は、児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応等行うため、支援を必要とする子どもや妊婦の早期な把握のために、要保護児童対策地域協議会の取組強化と同様の位置づけがされております。
これまでも、要保護児童対策を充実させるためには専門職の配置を検討すべきではないかと進言してまいりましたが、
町からは前向きな答弁ではありませんでした。
本年４月１５日に、国は市町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱の一部改正をされました。その内容には職員配置基準の見直しがあり、国の補助も活用し、
町も人員を増やして支援拠点が設置可能ではないかと考えます。
また、国は児童の安全確認のための体制強化事業として、支援を必要とする家庭への電話や訪問などによって状況確認を行うため、市町村での職員配置予算に１,５００万円、３人分としても、国からの補助もありますので、活用できるのではないでしょうか。
このような国の財政措置により、保健師や社会福祉士等の職員配置を行い、体制の充実を求めます。子どもの命に関わる重要な仕事です。
そこで現在の要保護児童数並びに職員体制についてお訪ねいたします。
次に、コロナ禍における要保護児童を主とした支援対象児童への見守り事業として子ども宅食を実施し、人的にも物質的にも優しい
町になってほしいと思います。お聞きした方からは、コロナ禍で大変だったが、支援団体からお弁当を配付してもらえて、お弁当を頂けたのもうれしかったけれど、気にしてくれてる人がいることが本当にうれしかったとおっしゃっておりました。現在の子ども宅食事業開始への検討状況はいかがでしょうか。
次に、「生理の貧困」についてお聞きいたします。
日本の１７歳以下の子どもの貧困率は２０１９年国民健康基礎調査によると、７人に１人となっています。今回の生理の貧困もコロナ禍によって経済的な理由で生理用品を購入することができないことがクローズアップされました。
大学生らでつくる任意団体「＃みんなの生理」が公表した調査結果によると、高校生や大学生らを対象にしたオンラインアンケートで、５人に１人が過去１年間に金銭的理由により生理用品の購入に苦労したと答えられています。さらに、約４割の方が節約のため交換する頻度を減らし、約３割が生理用品でないものを使ったと回答しています。月経のある期間中には、痛み止めや低用量ピルなどの薬代も必要な場合があります。
そもそも生理をタブー視されていることや十分に性教育を受けられていない環境によって、その結果、月経にまつわる問題は、知識を学ぶ機会がほとんどなく、月経の周期や痛みも個人差であり、個人で内々に解決すべきという意識があると感じています。私自身も中学生時代のとき、生理痛がきつく学校を休むことがありました。痛みを訴えても理解してもらえなかったり、出産したらましになると言われたことを思い出しました。また、今回質問に取り上げ、調べていく中で、これまでタンポンの使用後の廃棄方法を間違っていたことを知りました。
大人だから母親だからといって理解しているわけでもなく、また、ネグレクトや虐待によって生理用品を持てない、生理への無知や無理解。性教育の不足、知識不足が表面化したことは、貧困とは別に考えていかなければならない問題です。
今、コロナ禍によって生理について語られ始めています。経済的な支援だけで生理の貧困は解決されません。新型コロナウイルスが収束しても、生理の問題について全ての人が理解し合うことが必要です。
急に腹痛が起こり、トイレに駆け込んだときにトイレットペーパーがあることが当たり前のように、急に生理になってもトイレに行けば生理用品があるのは当たり前となる社会の実現は私は可能だと思っております。
ぜひ大山崎
町から生理への理解を広げて実現したいと思います。
生理用品の配布や設置については、
町は昨日８日から実施されました。配布に関しては再質問で提案したいと思います。
次に、コロナ禍によって影響を受けるのは、多様な世代です。高校生のおられる保護者からは、医療費助成や給食実施も中学校までで、義務教育ではないといっても、ほとんどの子どもさんが高校に進学しています。１人１台タブレットも高校生では実費。高校生になったから、学費や子育てにお金がかかっていないわけではありません。子どもたちもこのコロナ禍の中、バイトを減らされて、親子ともに切り詰めていると言われました。私は保護者の収入によって、教育と医療を受ける機会に格差があってはいけないと思います。改めて高校卒業までの医療費無償化も強く要望しておきます。
そしてゼロ歳から２歳児の乳児のおられる世帯では、保育料は保護者の所得によって決まっておりますが、毎月給与所得の１割近くは保育料に支払っていることになり大きな支出と言えます。
そもそも高い保育料ですが、コロナ禍によって仕事が減ったり、また変動がある世帯もおられますが、保育料には毎年の町民税額で保育料が決定いたします。現在、保育料には猶予や減免などの仕組みがなく、手だてが必要と考えます。
そこで質問いたします。
１．コロナ禍で見えてきた課題、支援について。
（１）ここ１０年の要保護対象児童数並びに対応職員数の動向をお尋ねいたします。
（２）児童虐待防止対策を進めるため、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を行い、国からの補助を活用し、専門職の配置を増やすことが必要と考えますがいかがか。
（３）国も子ども宅食を通しての見守り事業を推進しています。実施の検討状況をお尋ねいたします。
（４）経済的理由等で生理用品が購入できない生理の貧困がコロナ禍で浮き彫りとなっている。小中学校や保健センターなどでの配布やトイレに設置することが必要と考えるがいかがか。
（５）高校生や大学生には支援がなく困っているとの声を聞いている。例えば通学時の駐輪場代補助等の支援を検討してはいかがでしょうか。
（６）乳児の保育料は家計の大きな支出である。コロナ禍などで年度途中に収入が急変した家庭でも猶予や減免制度がない。手だてが必要と考えるがいかがでしょうか。
次に、福祉向上の施策についてお尋ねいたします。
１つ目に、福祉タクシーチケット利用についてお尋ねいたします。
福祉タクシー制度は、心身に障害のある方が社会参加促進のためにと、国際障がい者年の１９８１年から実施され、通院や通学、買物などの外出の際にタクシーチケットを利用されてきました。以降、自家用車でも外出される機会も増え、向日市や長岡京市では、タクシーチケットがガソリン給油時のガソリン券としても使用可能となり、利用率も増え２０１９年の利用率では向日市８５.８％、長岡京市８６.７％に対して、大山崎
町は６０％台となっております。
私がお聞きした方では、ガイドヘルプ、外出支援のときは、タクシーチケットを利用して外出を楽しんでいるが、通院時にはストレスを軽減するためにも、慣れた自家用車で連れていくなど、目的によってどちらも使えたら一番助かるという声もお聞きをしております。タクシーチケットとしてもガソリン代としても、福祉タクシー制度の趣旨は変わらないのですから、ぜひ検討していただくようお願いいたします。
２つ目に、向日が丘支援学校に通う児童生徒の放課後について質問いたします。
令和３年第１回定例会において出された陳情書には、向日が丘支援学校に通っている児童への放課後の過ごし方について、現在、
町が支給決定している放課後デイサービスの日数を週３日から週５日利用を要望されております。それは、支援学校の児童のみならず、週５日希望申請されている方の要望でもあります。
実際には、月１５日利用と２市１
町の乙訓圏域で放課後デイサービス事業所数から需要と供給のバランスで協議・決定されているとお聞きしております。しかし、私も働く親として放課後子どもの預かる場所があってこそ、安心して働けます。
放課後デイサービスを利用申請されている方へ週５日利用できるよう積極的に２市とも協議していただきたいと思います。
また、その要望には支援学校内に放課後児童クラブの設置も要望されておりますので、ぜひ京都府にも要望していただきますようお願いいたします。
また、学校は違っても放課後は地域の学童をと希望される方もおられます。地域の放課後児童クラブを希望された場合は、支援学校のバス停から学童への送迎に関しては御自身、保護者またはファミリーサポートや私費にて依頼されている現状です。
町として補助を行うべきと考えます。
そこで質問いたします。
２．福祉向上について。
（１）現在、
町が行っている障害者の外出促進を目的とした事業の福祉タクシーチケットで、自家用車のガソリン代でも利用可能をとの声を聞いている。さらなる外出の機会につながると考えるが検討してはいかがでしょうか。
（２）令和３年大山崎
町議会第１回定例会において「向日が丘支援学校児童の放課後利用に関する陳情書」は全議員一致で可決されました。陳情では、放課後デイサービスの週５日利用や、地域の放課後児童クラブに通う際の自己負担を軽減してほしいと要望されております。実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後３つ目に、災害対策についてお尋ねいたします。
今年、本年５月２０日から災害時に市区町村が発令する避難情報が変わり、避難勧告と避難指示が一本化されました。このことによって、避難指示が発令されたらすぐ危険な場所から避難する行動を町民に求めることになります。
そこで避難場所について、まずはお聞きいたします。
令和２年第３回定例会において私の一般質問で避難所の収容人数について質問した際には、「地域防災計画において２,５６０名の収容を想定しているところでありますが、ここに
新型コロナウイルス感染症対策を講じることを想定しますと、当然に収容可能人数は減少することになりますので、可能な限り早期に、その状況を解消する対応策を講じてまいる必要があると認識しています」との答弁がありました。新たな避難所の確保や対応策についてお尋ねいたします。
避難所としての学校は、その期間、多くの方が身を寄せてこられます。少しでも不安の解消に様々な備蓄や感染対策、快適さ、プライバシー保護への施策は進んできていると感じております。さらに熱中症対策として機能向上を進めていく必要があると感じております。
国は体育館のエアコン設置整備などにも使える緊急防災・減災事業債を２０２５年まで延長しております。第二大山崎小学校の体育館外壁も修繕されますし、さらに避難所機能の向上に向けて各小中学校の体育館にエアコン設置を検討してはいかがでしょうか。
また、福祉避難所の運用についてお聞きいたします。福祉避難所は、災害時に一般の避難所で過ごすことが難しく、支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる設備などを備えた避難所のことをいいます。一般避難所に避難した後、受入れ態勢が整った時点で対象者が移る、現在、２次避難所として運営されていますが、本年５月に国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、個別避難計画などの作成を通じて、避難先である福祉避難所ごとに、事前に受入れ対象者の調整を行い、避難が必要となった際に福祉避難所への直接の避難を促進することが適当であると改定されております。
そのためには受入れ対象者の調整をし、人数の把握が必要です。現行の避難行動要支援者名簿から個別避難計画によって対象者や人数が事前に把握可能となるので、個別計画の作成を進めることも重要です。
そこでお尋ねいたします。
３．災害対策について。
（１）円明寺が丘自治会館と南円明寺が丘自治会館の耐震診断調査が行われました。避難所不足の解消のため、今後、避難所としての指定が行われるのか。また、公民館建て替え後に避難所として使えるよう基本構想段階から検討すべきと考えるがいかがですか。
（２）学校の避難所機能については、給食施設設計に当たり、プロパンガス併用器具設置や、体育館へのエアコン設置を検討すべきと考えるがいかがでしょうか。
（３）国は、高齢者や障がい者の避難行動を進めようと福祉避難所の運用について、法改正を来年度めどに取り組んでいる。改正に伴い、
町が管理している福祉避難所の運用についてお尋ねいたします。
以上、この場所からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） それでは、ただいまの
辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．コロナ禍で見えてきた課題、支援について。
（１）ここ１０年の要保護対象児童数並びに対応職員数の動向を問うについてであります。
児童虐待に係る市町村や児童相談所への相談件数は、全国的にも年々増加の一途をたどっており、重篤な虐待事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっております。
こうした状況を受けて、国におきましては、児童虐待防止対策のさらなる徹底・強化について取り組まれており、児童虐待の発生予防から発生時の迅速・的確な対応のさらなる強化が図られております。
市町村では相談業務の第一義的役割を担うほか、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待の未然防止や早期発見を行うこととされているところであります。
そこで、本町における児童虐待の現状でありますが、本町では、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護または要支援児童及び特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や警察、小中学校、幼稚園、保育所等の関係機関と情報共有して、対象者の保護または支援に努めているところであります。
この要保護児童対策地域協議会における要保護対象児童数は、全国的な傾向と同じく、本町においても年々増加傾向にあり、１０年前の平成２３年度の２７人に対し、直近の令和２年度においては６７人と、約２.５倍の数となっております。
このような中、本町では福祉課の児童福祉係が、児童虐待の身近な相談対応窓口として、随時、「近所で大人の叱責する大声や子どもの激しい泣き声が聞こえる」といった通告を受けているところであります。
そして、通告を受けた場合は、原則４８時間以内に子どもの安全確認を行い、緊急度や重症度の判断を行うなどの初期対応を行っております。
ケース管理数が年々増加傾向にある中、児童虐待の事後対応はもちろんのこと、その未然防止と早期発見を適切に行うことが要請され、関連業務は増加の一途にあり、加えて高い専門性が求められます。
そこで、この間の児童福祉係における対応職員数としましては、係の事務職１名及び保健師１名の計２名を配置しており、主担当である保健師につきましては、その専門性も生かしつつ、妊婦や乳幼児に関わりを持つ健康課や、
教育委員会とも情報を共有しながら、丁寧にそれぞれの案件に対応しているところであります。
そして、組織横断的な連携を深めることで、現状の組織体制の中で対応してまいりますが、特に重要となってくるのが、
町外の関係機関との、より密接な関係構築による対応体制の強化であります。
現在も、具体的な支援内容の検討を行う必要が生じた場合には、その都度、個別ケース検討会議を行い、町内外の関係機関で対応について協議を重ねております。
引き続き、児童相談所をはじめ、対象児童が通っている保育所や学校等のほか、警察、消防、民生児童委員等の関係機関との連携を密にし、それぞれの機関が備え持つ専門的見地を結集させ、適切な要保護対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）児童虐待防止対策を進めるため、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置を行い、国からの補助を活用し、専門職の配置を増やすことが必要と考えるがいかがかについてであります。
児童虐待につきましては、全国的に心が痛むような悲しい事件が日々報道され、また、相談件数も増加し、深刻な社会問題となっております。
こうした中、児童福祉法においては、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、より専門的な相談対応や調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う拠点として、子ども家庭総合支援拠点の設置について、努力義務とされているところであります。
児童虐待の対応につきましては、現在、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護または要支援児童及び特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や警察、小中学校、幼稚園、保育所等の関係機関と、情報共有して対象者の保護または支援に努めているところであります。
そこで、議員御質問の子ども家庭総合支援拠点及び専門職の配置についてでありますが、児童虐待にかかわらず、複雑・多様化する行政ニーズへの対応は、
町行政全般に共通する課題であり、役場組織全体の在り方を鑑みますと、あくまで現状の組織体制の中で対応していくべきものであり、現体制で対応できているものと考えております。
なお、児童虐待防止対策につきましては、引き続き、関係機関との、より密接な関係構築により、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（３）国も「子ども宅食」を通しての見守り事業を推進している。実施の検討状況を問うについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期間にわたる外出自粛等に伴う児童虐待や配偶者からの暴力等への懸念に対処するため、国におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業が打ち出されており、その中の一つとして支援対象児童等見守り強化事業がございます。
議員御質問の子ども宅食につきましては、この事業に該当し、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、子どもの見守り機会の減少により、児童虐待のリスクが高まっていることから、支援ニーズの高い子どもの状況把握や食事の提供、学習や生活指導を通じた子どもの見守り体制の強化を図るものであります。
そして、当事業費の全額が国庫負担とされており、実施に当たっては、児童福祉法に基づき設置している要保護児童対策地域協議会が中核となり、民間団体等を活用することとされております。
近年、全国的に児童虐待の疑いのあるケースが増えており、本町におきましても同様の傾向にあり、要保護児童対策地域協議会におきまして、児童相談所や小中学校、幼稚園、保育所や民生児童委員、警察、消防といった関係機関の連携によって児童の家庭状況等を把握し、現在のコロナ禍においても、見守りを継続して行っているところであります。
こうした状況の中、子ども宅食事業は、虐待防止の課題解決につながり、子どもたちに直接支援を届けることができる大変有意義な事業であると認識しております。
現在、本町におきましては、他の自治体の取組事例を参考に、子ども宅食事業の有効性や継続性とともに、事業を実施する事業者の調査や選定方法等の検討を、行っているところであります。
次に、（４）「生理の貧困」がコロナ禍で浮き彫りとなっている。小中学校や保健センター等での配布や、トイレに設置することが必要と考えるがいかがかについてであります。
生理の貧困の問題につきましては、現在のコロナ禍において顕在化されましたが、突発的な問題ではなく、コロナ禍以前から存在しており、経済的困窮で生理用品が買えない、虐待やネグレクト、父子家庭で子どもが父親に相談できないなど、様々な社会的課題と関連している問題であると考えております。
国におきましては、関係閣僚や有識者でつくる男女共同参画会議で議論されており、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、その影響は特に女性に強く現れているとし、女性に最大限配慮すべきであるとされています。
こうした状況の中、本町におきましても、経済的な理由で生理用品を十分に用意できない女性を支援するため、防災備蓄用の生理用品の一部を無料で配布する取組を、昨日から始めたところであります。
希望される女性に、生理用ナプキン３０枚入り１パックを、役場１階福祉課と保健センターにおいて、無料配布する事業内容であります。
また、町内の小中学校におきましては、これまでから保健室に生理用品の備え置きがあり、必要が生じた児童生徒が申し出れば、これを渡しているところですが、備えに不足が生じることのないよう、このほど防災備蓄用の生理用品の一部を
町から提供し、各校現場において、必要とする児童生徒が気軽に利用できるよう、対応しております。
この生理の貧困の問題につきましては、国での議論の結果や様々な御意見に耳を傾けながら、今後、さらに
町として何ができるかということを、検討してまいりたいと考えております。
次に、（５）高校生や大学生には支援がなく困っているとの声を聞いている。例えば通学時の駐輪場代補助等の支援を検討してはいかがかについてであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方への支援策といたしましては、まず、国の特別定額給付金や、低所得の独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、新生児特別定額給付金の速やかな給付を行ってまいりました。
加えて今般、国において、独り親世帯に限定しない住民税非課税の子育て世帯を対象とした給付金の支給も決まっており、本町でも今定例会で関連予算を提案させていただいているところであります。
さらに
町独自の支援策といたしまして、この間、４度にわたって上下水道料金の基本料金の全額免除を実施してまいりましたほか、就学援助世帯への給食費の給付や、府の支援制度を利用された事業者に対する上乗せの支援給付金、また、事業者支援、生活支援としてのプレミアム商品券の発行など、各種の支援策を講じてきたところであります。
一方、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金、総合支援資金といった生活福祉資金貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住居確保給付金については、対象を拡充する特例措置が設けられており、さらにこの間、支給期間の延長措置も講じられてまいりました。
コロナ禍による生活困窮で支援が必要となる対象者の属性は様々であるため、このように幅広く支援が行き届くような手だてを講じてきたところでありますが、一方で、より根本的な支援のためには、自立を後押しする支援策が必要であるものと考えており、引き続き、国や府の動向を注視するとともに、乙訓保健所や社会福祉協議会とも密に情報共有してまいりたいと考えております。
こうした点も踏まえながら、引き続き、支援の必要な方を網羅し、幅広く支援が行き渡る効果的な施策を実行してまいりたいと考えているところであります。
次に、（６）乳児の保育料は家計の大きな支出である。コロナ禍等で年度途中に収入が急変した家庭でも猶予や減免制度がない。手だてが必要と考えるがいかがかについてであります。
現在、
新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、失業や収入減少の状況で子育ての負担を担われている低所得の子育て世帯は、心身等に大きな困難を抱えておられ、全国的な課題となっています。
こうした現状の中、国において、新たな支援措置として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金制度を創設されました。
本町では、本定例会において、この給付金に係る予算を提案させていただいております。
この給付金制度の内容は、児童手当・特別児童扶養手当の受給者、年度末までに１８歳を迎える子どもや２０歳未満の障がい児の養育者のうち、令和３年度の住民税均等割が非課税である者、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年度の住民税均等割が非課税である者と同様の事情である者に対し、児童１人当たり一律５万円を支給するものであります。
そこで、議員御質問の、コロナ禍における年度途中で収入が急変した家庭に対する、乳児の保育料の猶予及び減免に対する手だてについてであります。
現行、保育所入所の乳児保育料につきましては、
町が定める各所得階層区分等の算定基準に基づき保育料を徴収しており、多子世帯への軽減措置や、第３子無償化等の減免措置を行っていますが、コロナ禍における家計急変による減免や猶予等の措置は行っておりません。
そして、議員御指摘のとおり、コロナ禍における家計急変により生活が厳しい状況の御家庭も少なからずおられるものと想定されます。
町といたしましては、まずは、国の制度である低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金を、当該給付金の対象家庭に対し、速やかに支給してまいりたいと考えております。
次に、２．福祉向上について。
（１）福祉タクシーチケットについて、ガソリン代を利用可能とすることを検討してはいかがかについてであります。
本町の福祉タクシー事業につきましては、対象となる等級の身体障害者手帳及び療育手帳所持者に対して、障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を目的に、１年分として１万２,０００円分のタクシーチケットを交付する制度であります。
議員御指摘のとおり、当事業の助成対象は、現在のところタクシー料金のみであり、自家用車のガソリン代は対象としておりません。
かねてより、福祉タクシー事業利用者の方から、ガソリン代にも使えるようにしてほしいという御要望は頂戴しておりました。
一方、福祉タクシー事業の利用率については、おおむね５５％から６０％で数年推移しております。
この数値は、近隣自治体の利用率を下回るため、制度活用に向けた利便性の向上が課題であると認識しておりますので、今後検討してまいります。
次に、（２）令和３年第１回定例会の陳情を受けて、放課後等デイサービスの週５日利用や、放課後児童クラブの自己負担の軽減について実現すべきと考えるがいかがかについてであります。
まず、放課後等デイサービスにつきましては、発達に課題のある障害児が、学校の授業終了後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練等を行う事業であります。
そして、放課後等デイサービスを利用できる日数については、週３日を基本としておりますが、個々の障害児の発達の状態や障害特性及び御家庭の状況等に応じ、学校教育と相まって障害児の自立を促進するために有効な日数を勘案して、決定しています。
そのため、利用日数の上限を、一律に週３日としているものではございません。
引き続き、個々の障害児の状況に応じて、適切な利用日数の決定に努めてまいります。
次に、向日が丘支援学校に通う児童が、本町の放課後児童クラブへ通う際に発生する自己負担の軽減についてであります。
現在、向日が丘支援学校には、放課後児童クラブは設置されておりません。
向日が丘支援学校に通う児童が、地域の放課後児童クラブを利用される場合は、向日が丘支援学校のスクールバスによる送迎が自宅付近の最寄りのバス停留所までとなっております。そして、最寄りのバス停留所から地域の放課後児童クラブまでの送迎については、個人が担うものとなっております。
なお、現在、本町から向日が丘支援学校に通っている児童で、本町の放課後児童クラブを利用している児童はおられませんが、いずれにいたしましても、障害児の放課後の環境がよりよいものとなるよう、また、地域に住む人々が共に支え合う地域共生社会の実現に向けて、関係機関等への要望も含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、３．災害対策について。
（１）円明寺が丘自治会館と南円明寺が丘自治会館の耐震診断調査が行われた。避難所不足の解消のため、今後、避難所としての指定が行われるのか。また、公民館建て替え後に避難所として使えるよう基本構想段階から検討すべきと考えるがいかがかについてであります。
本町は、大山崎
町体育館、町立小中学校、大山崎ふるさとセンターの５施設を避難所に指定しており、自治会館や集会所等につきましては、避難所に指定しておりません。
内閣府が作成いたしました指定緊急避難場所の指定に関する手引きによりますと、避難所指定の基準として、災害時等に開放する担当者が決まっているなどの管理条件や、洪水や土砂災害の危険が及ばないという立地条件、構造条件などが挙げられております。
また、大規模災害の発生によって避難生活が長期化するような場合には、避難所はそのまま被災者の方の生活の場となるものであり、一定の居住空間や機能を備えている必要があります。
このような諸条件を勘案しますと、小規模な施設は直ちに適合しないところであります。
そのような中で円明寺が丘自治会館につきましては、地域の方から、
町職員の派遣を受けない地域自主運営型の避難所として開設したい旨の御相談をかねて頂戴していたところであります。
全国的にも、一定の条件を備え得る中規模の施設を、地域の力で自主開設、自主運営する事例が多いところであり、
町といたしましても、円明寺が丘自治会館及び南円明寺が丘自治会館を避難所に指定するのではなく、とりわけ円明寺が丘自治会館につきましては、改めて地域の方々の御意向を踏まえた上で、自主的に運営される避難所の実現を模索してまいりたいと考えております。
また、公民館の建て替え後に避難所として使用するように検討すべきと考えるがいかがかについてでありますが、本町といたしましても、新たな施設には災害時における機能の付加は必要であると認識しており、既に構想段階から検討を進めているところであります。
次に、（２）学校の避難所機能については、給食施設設計に当たり、プロパンガス併用器具設置や、体育館へのエアコン設置を検討すべきと考えるがいかがかについてであります。
町立小中学校は、未来を担う子どもたちの学びの場だけにとどまらず、地域活動の拠点、生涯学習の場としての機能・役割を有する等、地域において重要な施設であります。
加えて、浸水や地震などによる災害時の避難所として指定しており、災害時の重要拠点として、これまでから使用しているところであります。
このことから、学校施設は学びの場としての機能はもちろんのこと、多岐にわたる機能が求められているところであります。
とりわけ、災害時に備え、これまでから避難所として教育施設の防災機能を向上させるための取組を
教育委員会と連携して進めてきたところであります。
そこで、議員御質問の給食室へのプロパンガス併用器具の設置につきましては、現在契約を締結している設計業務委託の仕様書にその内容を含めておりません。
また、小中学校には既に「かまどベンチ」を設置し、避難時の炊き出しに使用することとしていることに加え、新たな設備を防災上利用する頻度や学校授業再開後の利用想定を考えると、費用対効果の面からも慎重に検討する必要があります。
そして、避難所として使用する学校体育館へのエアコン設置につきましては、全国的な災害における被災地での対応として、やはり学校授業の再開が復旧・復興において最優先されるべき課題であり、避難生活が長期化する場合には、スポーツセンターや公立体育館などへの避難者の集約が行われたことから、本町における集約先が、
町体育館となることを想定しております。
そこで、夏季の災害発生時における避難所内の熱中症対策の観点から、まずは想定収容人数が最大となる大山崎
町体育館におきまして、大体育室の空調完備などの環境整備を行ってきたところであります。
今後、小中学校の体育館につきましても、同様の環境改善に取り組む必要性は認識するものの、早期の学校授業再開を目指す立場からすれば、学校への避難は比較的短期間となる想定であり、あらかじめ空調設備を整備することにつきましては、なお慎重に効果を検討する必要があると考えているところであります。
次に、（３）国は、高齢者や障害者の避難行動を進めようと福祉避難所の運用について、法改正を来年度めどに取り組んでいる。改正に伴い、
町が管理している福祉避難所の運用について問うであります。
福祉避難所は、一般の避難所で生活することが困難な高齢者や障害者、乳幼児等の要配慮者が避難生活を送る施設とされており、本町では町立保育所３か所と老人福祉センター長寿苑を指定しているほか、町内の介護施設２か所と協定を締結しているところであります。
国では、近年の災害において、被災住民のうち、高齢者や障害者の犠牲者の割合が高いこと、また、高齢者や障害者等の特別な配慮が求められる方々にとって、生活環境が整っていない避難所で生活することを余儀なくされた結果として、健康を害するといった問題が生じることを踏まえ、高齢者等の避難の在り方についての検討会が開催されたところであります。
その検討会の報告書において、障害のある人等は、一般の避難所で過ごすことが困難であるため、平素から利用している施設や福祉避難所へ直接避難したいとの声があることや、全国的に福祉避難所の指定が進まない理由として、指定すると受入れを想定していない被災者等が避難してくる懸念があるなどの指摘が示されております。
こうした指摘を踏まえ、福祉避難所の指定が促進されるよう、本年５月１０日に災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所についてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたところであります。
今回の改正内容については、同時期に行われました災害対策基本法の改正におきまして、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されたことからも進めていく必要があると考えております。
なお、個別避難計画の作成につきましては、支援者となるべき地域の自主防災組織や自治会などの受皿が最も重要となるところであり、地域における共助の醸成を進めながら取り組んでいく必要があるため、まずは今年度にモデル地区を選定し、取り組んでいく予定としております。
今回の改正を踏まえて、
町におきましても、福祉避難所への受入れ対象者の公示を行ってまいりますが、現時点の
町の福祉避難所の運用といたしましては、あらかじめ受入れ対象者を特定するには至っておりませんので、今後、個別避難計画の作成を進めていく中で、受入れ対象者の選定も含めた福祉避難所の運用について検討してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
７番
辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。
７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） ありがとうございます。そうしましたら、まず１つ目から質問したいと思います。
先ほど、要保護児童の児童数というところで、１０年前に比べて２.５倍の２７名から６７名に増えたということだったのですけれども、それに対応する職員数というのが、現在の事務職１人、保健師１人というのをお聞きしたのですが、平成２３年度の時点での対応職員数というのは何名だったか教えてください。
○（
山中一成議長） 向井福祉課長。
○（向井宏樹福祉課長） 専任の職員が２名でございます。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） ということは、現在、その対象となる児童数が増えているけれども、職員数としては専任ではないということとなると、そもそも、やっぱり職員配置というのが必要だと私は思うのですけれども、その点に関しては、
町としてどのようにお考えでしょうか
○（
山中一成議長）
蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 虐待対応につきましては、町長答弁にもありましたように、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協で対応するということになってございますので、当然、事務的な主担当は福祉課でやっておりますけれども、最終的には要対協であらゆる機関が結集して、補完し合いながらやっていくというものであります。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） 要対協で最終的にそうやって対応するということなのですけれども、先ほども小中学校の子どもさんであれば、あくまでもその各小中学校というのは大山崎
町になると思うのですが、やはり、高校生でもなかなか不登校であったりというところも、多々増えてきております。そういったときに、今、事務の方が１名と、保健師の方が１名というところで、もし、何かこの方たちが、急病だったり何かで仕事に来れないとか、どうしてもそういうときに、人間関係をつくっていく中で、引継ぎであったりというところを思ったときに、今の間にやっぱりそういう職員さんの配置が必要と思いますし、今、国としてもそこに力を入れるためにも、様々な国の財政措置がされてると思うので、そこは必要だと私は思いますが、再度、お聞かせください。
○（
山中一成議長）
蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長）
町として役場業務全てが当然重要でございます。その中で、職員の総定数を決めてこの間取り組んでいるということを考えますと、そこだけとりわけ充実をさせていくということはなかなか困難ということでございます。繰り返しになりますけれども、虐待対応については、要対協で様々な機関の力を結集して対応していくというのがベースになってございますし、あともう少し言わせていただきますと、福祉課の事務職が１人、保健師が１人と申し上げましたけれども、当然、事務職はほかにもおります。私たまたま１０年前担当しておりましたけれども、当然係のほかの人間との助け合いであったり、上司とのフォローであったりというところで対応しているというものでございます。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） ちょっと時間もないので、どこまでも平行線になりますので、またちょっと検討いただきたいと思います。
先ほど、生理の貧困のところで、早速、昨日から実施していただいているということで、
町としてそこに必要な方に手だてをということで、防災備蓄で早速やっていただいたということは感謝しております。実際に、今、配布されてるところが、保健センターと庁舎の中でということなので、やはり平日の１７時までに取りに来れる人がどれだけいるのかなというところもありまして、まずは、例えばですけれども、公民館であれば、現在２０時までやっていますし、土日でも公民館というのは開いていますので、そこを配布場所にするということを私は提案したいと思いますが、その点については、いかがお考えでしょうか。
○（
山中一成議長） 向井福祉課長。
○（向井宏樹福祉課長） 公民館を所管しております
教育委員会とこれから協議・調整を図って検討してまいりたいと思います。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） ありがとうございます。これも配布というところと、設置というところの意味合いは変わってくると思うのですけれども、配布される場合には、生理用品と一緒に、先ほども言っていただいている、いろいろな様々な給付金の案内であったり、支援団体の情報だったり、支給の延長とか、なかなかそこは周知や情報が取りにくいこともあるので、そういう情報も一緒にその袋の中に入れていただくと、今後の支援というのにもつながっていくと思いますので、そこもいかがかなと思って提案させていただきますがどうでしょうか。
○（
山中一成議長） 向井福祉課長。
○（向井宏樹福祉課長） 継続的な事業とするところにつきましては、配布状況等を見ながら、これから検討させていただきたいと考えております。今回、コロナ禍で特に女性を支援するということが必要ということで、女性活躍という目標も国で掲げておられますので、人権の問題として、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） ありがとうございます。実際に、やっぱりこれはコロナ禍が済んでも解決する問題ではないということは、同じようにお考えいただいているというところで、今後また要望していきたいと思います。
生理の貧困が語られ出したので、やっぱり性教育はすごく重要だと思うのです。性教育は自己肯定感が高まるということもありますし、自分も人も大切にできるという要素もありますので、学校教育、保育もそうだと思うのですけれど、そこでもぜひ実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 今回、学校にも防災備蓄用品の生理用品を配布いたしまして、各学校現場におきまして、その必要とする児童生徒への配布を昨日から進めているところでございます。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） すみません。ちょっと時間がなくなったので、次の福祉向上のところの先ほどのタクシーチケットなのですけれども、答弁では、利便性の向上を考えて、今後検討ということをおっしゃっていただいているのですが、ガソリン代にも使えるということが利便性の向上につながっていくと私は思いますので、ぜひ利便性を高めるためにも、ガソリン代に使えるということを実施すべきと思いますが、再度いかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 向井福祉課長。
○（向井宏樹福祉課長） ガソリン代として利用するということで、利用率は向上するものと考えております。対象者が約３００名いらっしゃるということで、決算額としては、６０％程度の利用で１８０万円となっております。この利用率につきましては、今後検討して高めていくように考えたいと思っております。
○（
山中一成議長） ７番
辻 真理子議員。
○７番（
辻 真理子議員） 利用率を高めるためにも、ガソリン代にも使えるというのが、声として上がっていますので、やっぱりそこは検討というよりも実施したら、利用率が上がると私は確信していますので、また検討いただければと思います。
あと、先ほどの放課後デイサービスでの利用なのですけれど、一律に週３日ではないということで、私も一律に全員に週５日というところではなく、必要な子どもさんにやっぱり必要な支援をということであれば、必要な子どもさんには週３日以上出してもらえるということでよろしい……
○（
山中一成議長） 以上で、７番
辻 真理子議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１４時２０分まで休憩いたします。
１４時１１分 休憩
―――――――――――――
１４時２０分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、４人目として、５番 嘉久志 満議員に質問を許します。
５番 嘉久志 満議員。
〔嘉久志 満議員登壇〕
○５番（嘉久志 満議員） 本日の最終となります。５番 公明党の嘉久志 満と申します。事前に提出しています通告書に従って、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、１．本町における新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。
新型コロナウイルスの全国での感染拡大が続き、大都市部では
緊急事態宣言が延長されました。感染拡大による医療機関の逼迫が報道され、医療体制の維持が、困難な状況になってきています。そうした中、新型コロナウイルス対策の切り札とも言われるワクチン接種が、医療従事者の方に続き、高齢者の方を対象にスタートしました。身近な方の中にも接種を終えられた方が、少しずつ出始めていると思います。高齢者の皆様への接種に続いて、次は、基礎疾患のある方や障害のある方などへの接種が始まります。その後、一般の方への接種という流れになりますが、ワクチン接種が円滑かつ迅速に実施するために以下の質問を行います。
（１）障害のある方の予約については、きめ細かく配慮して、速やかに予約ができるようなシステムなど考えていますか。
（２）接種会場に行けない独り暮らしの高齢者については、どのような対応を考えていますか。
（３）接種後に発熱などの副反応が出るケースがまれにあります。特に２回目の接種では、若い女性に副反応が多く出るケースが報道されております。接種翌日などに特別休暇を取れる環境整備など考えていますか。
（４）ワクチン接種は、土日に行っているが、一般の方への接種に移行したとき、会社の勤務状況によっては、土日も出勤している方がおられます。対処方法は考えていますか。
次に、２．奨学金返還支援事業実施について質問いたします。
日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約１２９万人で、学生の２.７人に１人が利用しております。大学の学部生１人当たりの平均貸与額は、無利子の第１種が２４１万円、有利子の第２種は３４３万円に上ります。
また、卒業後の返還額は、平均すると１人当たり年間約２０万円となり、返還者数の約７％が延滞するなど、日々の生活に、奨学金の返還が重くのしかかっている人が少なくありません。
そのような中、全国各地で、若者の奨学金返還を支援する取組が広がりを見せており、内閣官房の調べでは、２０２０年６月現在で３２府県４２３市町村において実施され、以降も実施自治体は増加しており、京都府内においても、京都府及び４市において、実施または今年度より実施予定となっています。
この制度は、奨学金を返還する若者への経済支援にとどまらず、多くの効果が期待できます。少子化社会にあって、教育負担の軽減による子育て環境の充実、人口減少が課題となっている市町村にとっては、市町村の未来を担う人材の育成・確保など定住促進につながります。また、制度実施方法については、人手不足に悩む中小・小規模事業者の人材確保・人材定着につながり、特に人材が不足する農業、医療・介護、保育等の業界においては、取組効果が大きいと言えます。
コロナ禍で不安が高まる中、奨学金返還支援の拡充は中間所得層への大きな支援となります。給料が低い若いうちから、可処分所得が増加すると地域での経済活動に寄与し、耐久消費財の購入も早まります。それらにより税収増加にもつながるなど、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
市町村実施分については、基金の設置が不要となり、特別交付税の対象経費が拡充されるとともに、高校生等も支援対象者に追加されるなど、より使いやすい制度となってきています。
民間事業者にとって、自社の人材確保対策として、独自の奨学金返還を行う取組は有効であり、特に人材不足に悩む中小・小規模事業者、農業、医療・介護、保育等の業界の取組の効果は大きいと言えます。奨学金返還支援事業は、若者の経済的な負担を軽減するとともに、定住促進、子育て環境の充実につながるなど、多くの効果が期待できます。本町における事業実施の考えを問います。
次に、３．ヤングケアラー支援について質問いたします。
ヤングケアラーとは、１８歳未満で親の介護や家事、兄弟の世話などを担う子どもたちのことをいいます。直接的な介護でなくても、親世代が介護をしていることで、子どもたちの世話ができなくなってしまった場合に、親の代わりに兄弟などの世話をしている場合もあります。
ヤングケアラーたちは、介護がなければ学校へ行き、部活動や友人との交流をしている時期になります。また進学などを考え、その目標に向かい勉強を頑張る時期でもあります。しかし、介護によりそれらの時間を失い、学びを得ることができないというような状態になります。また、学業と介護の両立での身体的な負担はもちろん、精神的な負担も大きくなります。まずは、介護の専門職である担当ケアマネジャーや保健師などが、ヤングケアラーの存在を知り、どの程度介護負担をしているのかということに気づくことが必要になります。そして、介護サービスなどで代替できないかなど、専門的な視野で検討し、提案することがヤングケアラーの負担を減らすことにつながります。また介護の負担を減らすということは、学業に関しても友人との時間をつくることにもなり、介護をしているけれども、息抜きの時間もでき、精神的な負担を少しでも解消できるようになります。今後、国においてヤングケアラーの支援に本格的に着手する方向性が示されています。
そこで、（１）本町におけるヤングケアラーの現状認識について。
（２）今後の支援について、答弁を求めます。
次に、４．学校給食費の会計処理について質問いたします。
学校給食の会計処理には、
町の歳入歳出予算として管理する公会計方式と、学校が独自に管理する私会計方式の２つの方式が採用されております。どちらを採用するかは、その実情に応じて各地方自治体に委ねられています。
平成２８年度に
文部科学省が実施した、学校給食費の徴収状況に関する調査の中で、学校給食費を未納している保護者に対して督促を行っている人は、校長が２０％、教頭４１％、学級担任４６％で、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。令和元年７月に
文部科学省からの通知で「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の中で、教員の負担が指摘されている給食費など、学校の徴収金について、学校・教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべき、との中央教育審議会の答申を紹介しております。地方自治体が、徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めています。また、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的とした、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、公表もされています。
そこで、（１）本町における学校給食費の徴収方法と徴収状況について。
（２）学校給食費の公会計により見込まれる効果と課題については、どのように認識しておられますか。
（３）学校現場の負担をいかに軽減していくか、その方策の一つとして、
文部科学省より公会計化が推進されている。将来を見据えて、計画的に導入すべきと考えるが、本町の見解はどうか。
答弁のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） それでは、ただいまの嘉久志 満議員の御質問にお答えします。
まず、１．本町における新型コロナウイルスワクチン接種について。
（１）障害者の方々の予約について、速やかに予約できるようなシステム等を考えているかについてであります。
承知のとおり、新型コロナワクチンの集団接種に係る予約につきましては、５月６日から６５歳以上の方の予約を開始しており、現時点では新たな予約が落ち着いている状況にありますので、今後は国の示す接種順位に基づき、基礎疾患を有する方、高齢者施設従事者の方、６０歳以上の方へと接種対象を移行していく予定であります。
そして、この国が示す基礎疾患を有する方に、重症心身障害、精神疾患、知的障害をお持ちの方が含まれています。
そこで、御質問の障害者の方々への配慮でありますが、これは今回のワクチン接種の予約に限ったことではなく、我々行政が実施する様々な事業などの情報を、いかに全ての方に周知し、必要な方に確実に御利用いただくかということに知恵を絞らなければならないと考えております。
多くの場合、御家族や身近な支援者の方がその役割を担っていただいているところでありますが、例えば接種会場には複数の車椅子を用意し、希望される方に御利用いただいているところであり、また、接種会場での手話通訳者を希望される方を想定した予算なども、既にお認めいただいているところであります。
また、接種会場への移動手段が原因で接種控えされることがないように、今議会に提案の補正予算におきまして、ワクチンタクシーチケット事業などの対策を講じているところであります。
今後は、より個別の状況にも配慮が可能となるよう、民生児童委員の皆さんや、障害分野の支援サービスに関わるケアマネジャーの方との連携など、従来の福祉サービスの体制を活用したニーズ把握に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）接種会場に行けない独り暮らしの高齢者については、どう対応するのかについてであります。
障害をお持ちの方への配慮と重なる部分はありますが、移動手段については、ワクチンタクシーチケット事業を実施しております。
また、先日、民生委員・児童委員の皆様に対し、独居高齢者世帯や高齢者のみ世帯の状況把握と、可能な範囲での支援を依頼させていただいたところであり、さらに、介護保険や障害者支援のケアマネジャーとの連携も模索し、まずは必要な支援に係るニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。
一方で、ふだんは独居であっても、今回のワクチン接種に当たっては御家族総出で来庁されるようなケースも見受けられ、また、地域内での助け合い送迎などもお聞きしておりますので、そうした自助・共助の取組につきましても、こうした事業には不可欠であると認識しているところであります。
次に、（３）接種後の副反応に備え、接種翌日などに特別休暇を取れる環境整備などを考えてはどうかについてであります。
本年４月に厚生労働省が発表したファイザー製ワクチンに係る副反応の状況を見ますと、２回目の接種後に３７度５分以上の発熱のあった方の割合は、全体で約４０％に上り、男性よりも女性に、高齢層より若年層に、その傾向が高いことが明らかになっております。
この傾向は、乙訓地域で先行接種された医療従事者の方にも見受けられており、今後始まる一般層への接種に当たっては、特に２回目の接種後の副反応の影響につきましては、社会全体で対応していく必要があります。
そこで、議員御指摘の接種翌日の特別休暇の取得についてでありますが、既に国や都道府県レベルで、民間の経済団体に対し、会員企業の従業員に対する休暇取得への配慮を求められるなど、ワクチン接種に向けた機運の醸成が図られているところであります。
また、国家公務員につきましては、副反応に係る発熱等に特別休暇を付与する取扱いが既に定められており、地方公務員についても同様の取扱いを求める通知が総務省から発出されたことを受け、本町におきましても去る５月３１日付で規則改正を行い、職員の休暇に係る環境整備を行ったところであります。
次に、（４）一般の方への接種に移行した際、土日勤務の方への対処方法は考えているかについてであります。
現在、
町が保健センターで実施しております集団接種につきましては、土曜の午後、日曜の午前・午後に実施しております。
これは、予診を担当いただいております乙訓医師会の先生方が、平日及び土曜の午前まで通常診療をされていることを踏まえ、その時間帯を外した対応としているところであり、今後、一般接種に移行した際にも、週末の集団接種が基本となることは変わらないものと認識しております。
一方で、議員御指摘のとおり、週末勤務の職種の方への接種機会をどのように確保していくかという視点も重要でありますが、その大きな柱となるのが、地域の医療機関で実施される個別接種であります。
個別接種は、集団接種とは逆に、主に平日に実施されますことから、そうした週末勤務の方々への接種機会としては最も適しており、今後、一般接種へ移行していく中で、そうしたニーズと供給を一致させられるよう、周知に努めてまいりたいと思っております。
また、社会全体でワクチン接種を進めていくという観点からいいますと、週末勤務の職種であっても、従業員の接種機会確保のための休暇付与なども考えられるところであり、それらの状況も勘案しつつ、希望される住民の皆様のワクチン接種が、できるだけ迅速かつ円滑に完了できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、２．奨学金返還支援事業実施についてであります。
経済的理由で高校や大学、専門学校等への進学を諦めることのないようにサポートする奨学金制度は、将来の人材育成という点はもとより、子育て支援という点でも必要不可欠な制度であると認識しております。
この点、現在、京都府では母子家庭奨学金制度を設けられており、母子家庭の高校生までの児童生徒に対し、一定の奨学金が支給されているところであります。
また、独立行政法人日本学生支援機構では、昨今のコロナ禍において全国的に生活困窮世帯が増加しているという背景もあり、昨年度から、従来の貸与型に加えて、新たに給付型の奨学金を制度化されたほか、対象者要件や貸与額についても拡充されており、昨今の社会情勢に応じた支援の動きが見られるところであります。
さらには、その他公益財団法人や一般財団法人が給付型の奨学金支援を実施されている事例もあり、これらの各種の奨学金制度については、
文部科学省のウェブサイトを通じて案内されております。
加えて、全国的には、市町村が奨学金の返還支援を行っている事例がありますが、その主な趣旨といたしましては、地元を離れた学生のＵターンや、その地で新たに就職をする学生を呼び込むという狙いをもって実施されているものであります。
大学の多い都市部に位置する本町では、現状、若年層の人材流出という課題は顕在化しておらず、現状において、種々の主体による給付型も含めた奨学金制度が設けられている状況も鑑みますと、一定の財政負担が必要となる奨学金返還支援事業に取り組む考えは、持ち合わせておりません。
次に、３．ヤングケアラー支援について。
（１）本町におけるヤングケアラーの現状認識について、及び、（２）今後の支援についての御質問につきましては、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どものことであり、子ども本人の心身の発達や人間関係、勉強、進路などに大きな影響を与えることが懸念されております。
また、様々な福祉サービスが存在することを知らずに、自ら支援を求めないため実態が分かりづらく、潜在化しやすいことが問題となっております。
国においては、厚生労働省と
文部科学省のプロジェクトチームがヤングケアラーの支援をする制度を整備する方針を固めており、支援団体等によるＳＮＳを活用した悩み相談体制の支援や、自治体による実態調査についても検討されているところであります。
本町においても、支援が必要な子どもに対しては、要保護児童対策地域協議会に登録し、定期的に状況を把握しております。
この要保護児童対策地域協議会においては、関係部署と連携を図りながら、登録されている子どもや、新たに登録を検討する対象者がヤングケアラーではないかという観点から、家族の要介護者の有無や、その支援の状況を調査し、実態の把握に努めております。
今後、国からの相談体制や実態調査の強化等の通知が見込まれますが、家族介護者を社会全体で支えることは重要でありますので、
町といたしまして、ヤングケアラーに対して、必要な支援が適切に提供されるよう、関係機関と連携を密にして対応を進めてまいります。
次の、４．学校給食費の会計処理についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。
以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長）
馬場教育長。
〔
馬場信行教育長登壇〕
○（
馬場信行教育長） ただいまの嘉久志 満議員の御質問にお答えいたします。
まず、４．学校給食費の公会計化について。
学校給食の会計処理については公会計方式と私会計方式の２つの方式があり、
文部科学省は地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めています。
（１）本町における学校給食費の徴収方法と徴収状況についてであります。
本町では私会計方式としており、両小学校とも、他の学校諸費と同様に徴収・管理されております。
徴収は、保護者口座からの引き落としの方法としており、給食費口座の管理は学校栄養職員が行っております。
なお、引き落とし不能となった世帯に対しては、口座への入金や現金での納付を求める文書を担任教諭を通じて配付し、徴収に努めているところであります。現状、徴収が著しく滞るケースはないと確認をしております。
次に、（２）学校給食費の公会計化により、見込まれる効果と課題をどのように認識しているかについてであります。
議員の御質問にもありましたとおり、学校給食費に係る徴収・管理業務の公会計化は、教員の増大する業務負担を軽減するために、平成３１年に中央教育審議会でまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」の中で「学校における働き方改革」の具体的な方策の一つとして提言されたものであります。
これを踏まえ、
文部科学省では地方自治体における学校給食費の公会計化を促進するためのガイドラインが作成されています。
このガイドラインの中で、公会計化等により見込まれる効果が示されており、具体的には、督促等に係る教員の業務負担を軽減できることや、公会計化により納付方法を多様化することができれば、保護者の利便性の向上につながること、業務を一元化し専任職員を配置することなどにより、徴収・管理業務の効率化が図れることなどが上げられております。
一方で課題としては、情報管理のための業務システムの導入・改修・保守に係る経費が必要となること、また、そうしたシステムの運用に係る経費が必要となること、業務に携わる人員が必要となること、また、徴収や未納等の対応における徴税部門等との連携が必要となることなどが考えられるところであります。
次に、（３）学校現場の負担をいかに軽減していくか、その方策の一つとして、
文部科学省より公会計化が推進されている。将来を見据えて、計画的に導入すべきと考えるが、本町の見解はどうかについてであります。
本町では、給食費の徴収や債権の回収に必要な体制が十分に整っていないことに加え、先ほど述べました各種の課題などもあり、公会計化導入の判断には至っておりません。
現在のところ、町立学校現場において給食費の徴収・管理業務の負担が、教職員の本来業務にまで影響しているとは認識しておりませんが、教員の働き方改革につながる方策の一つとされていることを踏まえ、今後は、本町でも導入の支障になるこうした事柄を乗り越える方法を研究してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
５番 嘉久志 満議員の質問者席での再質問を許します。
５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） それでは、再質問させていただきます。
最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてですけれども、障害者の方とか、接種会場に行けない人、これに対して、答弁で、民生委員とか児童委員の方を使うという話がございました。どのように使うのか、ちょっと具体的にもしあるなら教えていただきたいです。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 移動手段の確保等につきましては、タクシーチケットの配付でありますとか、また会場での車椅子等の介助を行っているということにつきましても、町長答弁で併せて申し上げたとおりでございますが、そういった配慮をした上でも、まだ接種が何らかの事情でできない、あるいは予約が困難であるという御家庭がないかどうかという、そのニーズの把握について、民生委員の皆さんに御協力をお願いし、ふだんから高齢者の見守り等されていますので、そういったお困り事がないかというところを、いま一度確認お願いしますという要請をさせていただいたところでございます。
○（
山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ありがとうございます。なるべくきめ細やかな配慮を考えてもらって、あらゆる手を尽くしていただきたいと思っております。
次に、接種後に熱が出て、副反応が出ると、これは今、町長答弁で、
町も一応そのようにやるよということで、なかなかありがたいなと思っております。ワクチン接種の土日の件ですけれども、個別接種をするから、そっちに行ってよという話ですけれど、もともと若い人というのは、予約してもキャンセルする方も多く、まだ、かかりつけ医は逆に持っていない方が多い、乙訓医師会でどなたでも開業医さんのそれに行けるのかどうか、ここら辺ちょっとお伺いしたいのですけれど。
○（
山中一成議長） 浅田健康課長。
○（浅田 拓健康課長） 現状で６５歳以上の方の接種開始に当たりましては、非常に数も多くて、個別の医療機関で受け付けるのがなかなか困難であるということで、一定個別接種はかかりつけのお医者さん、ふだんからかかっているお医者さんということで、周知をさせていただいたところですけれども、一方で若年層、６５歳以下の現役世代につきましては、例えばインフルエンザの予防接種などは、その時々に近くの診療所等で打っておられたりということもありますので、今後、また医師会との調整次第になりますけれども、かかりつけでなくても、打てるような体制が進められるようにということを２市１
町で調整していきたいと考えております。
○（
山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ありがとうございます。このワクチン接種は、国を挙げての一大プロジェクト、事業になります。ワクチン接種の目標は１００％ですけれど、強制ではないので、任意ですので、１００％に近づけるように、あらゆる方法・方策を考えて、対処していただきたい。このように思っております。よろしくお願いいたします。
次、奨学金支援事業実施について質問させていただきます。
今、京都府で２７自治体あるのですけれども、これは始まったばかりで、まだ内容も具体的にどうのこうのということは、まず、これから将来を見据えた形になると思っております。ちなみに、実施済みが４市町村です。実施予定が１自治体、予定なしは２１自治体で、ほとんどこれに関しては、今のところ関心がないということが現状です。でも、この先、労働者不足、これがかなり深刻になってきているので、これからの将来を見据えた課題になるのかなということを懸念しております。
一番の
デメリットというのか、行政があまりやりたくないという理由は、財政負担が大きい、これが最大の理由になっております。行政にとって、この事業をどこの部署でやるのかというところも非常に懸念されていると、一つの部署ではいろんな子育てとか、いろんなことがあるので、部署があるので、どこで担当するかというのが非常に決めにくい、こういう意見もございます。
また、京都府の事業が既に実施されているので、市町村独自の事業、これを考えていかねばならないということで、
町独自の方策とかまた必要になってくるので、今のところメリットがちょっと少ないよということで、懸念されているところだと思いますけれども、これから、日本も人口が減少して、少子化社会になり、労働者不足が深刻化してくると、この奨学金支援事業が、若者の経済的な負担を軽減する。定住促進、子育て環境の充実、多くのことが期待できる事業になります。これは、多分、将来的には、国から上がってくる案件ではないかなと想像はしておりますので、ちょっと提案させてもらいました。
次、３番、ヤングケアラー支援についてなのですが、今、ヤングケアラーの人は、自分から声を上げないのです。ですから、どれだけいるか分からないということで、まず、その現状を把握してほしい。現状を把握した後に、どういう対策が打たれるのかということをちょっと期待して、今回、一般質問でさせていただきました。
町長答弁で、今、実態調査をやっていますよということで、ありがたいなと思っております。
ヤングケアラーの今後の支援についての子ども本人の意識確認、保護者からの家庭状況の聞き取り等を実施してもらい、子どもが健やかに育つ権利や、教育を受ける権利、これを守ってほしい、そう思います。子どもの状況を把握した学校と、行政が連携して、福祉の支援につなげていって、取組の強化が非常に大事ではないかなと思っておりますので、まずは、聞き取り、実態調査、これを足がかりによろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、学校給食の公会計と私会計かという質問でございます。
大山崎
町の場合は私会計ということで、さほど未納者もいなくて、そんなに先生も大変ではないよという御答弁でしたけれども、徴収率１００％に近いのですか。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 昨年度につきましては、徴収率１００％ということで確認をしております。
○（
山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ずっとほとんど１００％に近い数字がここ数年続いているわけですか。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） そのとおりでございます。
○（
山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ということは、別に公会計にするのか私会計にするのか、どっちでやるかという話だけの問題なので、教師に負担がいってなければ、というのもあれなのですけれども、普通では、徴収するのに教師が携わって、非常に教育現場がそっちに取られて、子どもとの接触も勉強もおろそかになって、負担が大きいという話が一般的で、教員の働き方改革、ここにも係ってくるので、何とか公会計にというのが今の世の中の流れですけれども、別に負担がなければ問題はないと認識してもよろしいのですか。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 先ほど教育長からの答弁にもありましたように、各校現状確認しているところでは、この給食費の徴収管理業務が、学校で先生方の大きな負担になっているということは確認しておりません。そういった状況ですので、今後、現状、
町として公会計化の判断には至っていないというところでございます。
○（
山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） 最後にしますけれども、公会計にすると、やっぱり教職員の負担が減ると、減った分、生徒に目が向けられるというメリットがあって、現金のやりとりもしなくていいというメリットがあるのですけれども、この
デメリットというか、課題が、やっぱりすぐ移行できるかといったらできないのです。システムの改修、その他どのようにしていくかということが最大のネックということになりまして、２年間の準備を経てやっていかざるを得ない。システムの費用はどうするのだ、管理はどうするのだということがあるのですけれど、それを差し引いてでも公会計がいいよという認識だったのですが、大山崎
町の場合は、全く必要がないということですね。どうでしょう。
○（
山中一成議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 公会計化のメリット、
文部科学省のガイドラインの中でも示されておりますが、現状、
町におきましては、各学校にも確認している中で、それほど大きな負担が教職員にかかっているということは確認をしておりません。一方で、議員おっしゃいましたように、これを導入するに当たっては、システムの導入、それに係る新たな負担であったりとか、
町でそれを運用していくための業務負担が増というところが生じてまいりますので、慎重な検討が必要かなと考えております。
○（
山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ありがとうございました。
以上で、終わります。
○（
山中一成議長） 以上で、５番 嘉久志 満議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○（
山中一成議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、明日、定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。
１５時０８分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎
町議会議長 山 中 一 成
会議録署名議員 渋 谷 進
会議録署名議員 井 上 治 夫...