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令和 3年第1回定例会(第3日 3月 4日)

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  1. 大山崎町議会 2021-03-04
    令和 3年第1回定例会(第3日 3月 4日)


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    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年第1回定例会(第3日 3月 4日)          令和3年大山崎町議会第1回定例会会議録-第3号-          令和3年3月4日(木曜日)午前10時00分開議   〇出席議員(12人)                 1番  島  一嘉  議員                 2番  西田 光宏  議員                 3番  山中 一成  議員                 4番  北村 吉史  議員                 5番  嘉久志 満  議員                 6番  岸  孝雄  議員                 7番  辻 真理子  議員                 8番  朝子 直美  議員                 9番  渋谷  進  議員                10番  井上 治夫  議員                11番  波多野庇砂  議員                12番  井上 博明  議員 〇欠席議員(0人)
    〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        前川  光           総務部長      蛯原  淳           (兼)環境事業部長           健康福祉部長    辻野  学           教育次長      久貝  茂           政策総務課長    武田 敦史           政策総務課     安田  亨           担当課長           政策総務課     浅田  拓           担当課長           税住民課長     向井 宏樹           健康課長      山岡  剛           福祉課長      池上  了           経済環境課長    沖  和哉           建設課長      藤波 哲也           上下水道課長    吉田 賢史           学校教育課長    上田 崇博           生涯学習課長    谷利 俊彦           会計管理者     北村 光子           (兼)会計課長 〇出席事務局職員           事務局長      本部 智子           書記        山口 広樹 〇議事日程(第3号)   日程第1.会議録署名議員の指名   日程第2.一般質問        質問順序 5.嘉久志 満             6.岸  孝雄             7.西田 光宏             8.井上 治夫             9.北村 吉史            10.朝子 直美            11.渋谷  進  ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                  午前10時00分 開議 ○(山中一成議長) おはようございます。  会議に入る前に連絡いたします。  本日の本会議において、質問者及び答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可いたします。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、令和3年大山崎町議会第1回定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。  これより日程に入ります。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(山中一成議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって、12番 井上博明議員及び1番 島 一嘉議員を指名いたします。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(山中一成議長) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。  質問順序によりまして、5人目として、5番 嘉久志 満議員に質問を許します。  5番 嘉久志 満議員。                 〔嘉久志 満議員登壇〕 ○5番(嘉久志 満議員) おはようございます。  5番、公明党の嘉久志 満と申します。  事前に提出しています通告書に沿って、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に、1.町におけるゼロカーボンシティ宣言について質問いたします。  昨年、国会の所信表明演説で菅総理が二酸化炭素など温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロを達成する目標を打ち出しました。各国が温室効果ガスの排出抑制を急ぐ中、日本も脱炭素化に向けた対策強化を鮮明にしました。これは、SDGsにもつながっています。  町は、これを受けて、昨年の9月25日に、大山崎町ゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための施策について問います。  次に、2.町における新型コロナウイルス対策について質問いたします。  新型コロナウイルスワクチン接種は、国を挙げての一大プロジェクトであります。国民の期待が高く、自分は、いつ頃接種できるのかなど、関心が高まっています。諸外国の先行事例の分析によれば、有効性も極めて高いと報告されています。  そこで、(1)新型コロナウイルスワクチン接種について問います。  ①ワクチン接種の順位別による時期と対象人数について問います。  ②ワクチン接種の方法及び場所についてはどうですか。  ③集団接種の場合、会場運営は整っていますか。シミュレーションは実施していますか。また、かかりつけ医での接種は考えていますか。  ④独り暮らしの高齢者等、接種会場まで行けない方の交通手段の確保は、どのように考えていますか。  ⑤個別の接種案内をどのような方法で周知徹底を行いますか。また、2回目の案内方法は決定していますか。答弁を求めます。  次に、(2)自動手指消毒器導入について質問いたします。  コロナ禍において、学校や庁舎の出入口など、手指の消毒を目的としたアルコール消毒のボトルが設置されております。このほとんどが、手動で押すポンプ式の消毒ボトルが置かれています。不特定多数の人が触れることから感染リスクを心配する人がおられます。  手をかざすだけでアルコール消毒液が自動で噴射される自動手指消毒器の導入を行う。ポンプ式に比べ、消毒液が自動的に噴霧され、器具やスイッチに触れる必要がないのでとても衛生的です。庁舎の出入口に自動手指消毒器を設置してはどうですか。  次に、(3)二酸化炭素の濃度測定器導入について質問いたします。  世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、多くの人々の生活や経済に影響を与えています。その感染拡大を抑えるために、幾つもの対策がありますが、その一つとして、人の居場所が密閉されないように、屋内空間の十分な換気をすることが効果的であるとされています。一般的に二酸化炭素濃度は、屋外で約400ppmと言われており、室内等の密閉空間では1,000ppmを超えてくると眠気や疲労感を感じやすくなります。さらに高い濃度の環境下では、倦怠感・頭痛・耳鳴り・息苦しさ等の症状が現れることもあります。  換気扇と一時的な窓の開放だけでは十分な換気ができるとは言えません。効率よく換気をする必要があります。換気状態をこの測定器を使って、二酸化炭素濃度の数値を目で見て分かるように表示することで、室内の換気状態を知るための指標にすることができます。新型コロナウイルス感染症対策で重要視されているのは、3密とソーシャルディスタンス、そして換気であります。  冬場になると換気がおろそかになります。室内の換気をタイミングよく行うために、二酸化炭素の状況を可視できる二酸化炭素濃度測定器の導入を行う。そして、PM0.1対応の空気清浄機を併用しながら新型コロナウイルス感染症対策を行ってはどうですか。  次に、(4)図書室の本の除菌機設置について質問いたします。  図書除菌機は、本に挟まった髪の毛やほこりを送風で除去するほかに紫外線で除菌できます。また、消臭効果もあり、たばこやペットの臭いも軽減できます。1回に6冊までセットでき、約30秒で終了します。感染症対策として、町の図書室に本の除菌機を設置してはどうですか。  次に、3.学校給食について質問いたします。  (1)令和3年の一般会計当初予算に給食整備基本設計と実施設計が同時に計上されています。基本設計の後に検証して次の段階へ進むべきと考えます。急ぐ理由は何ですか。  (2)視察を行った向日市でのセンター方式では、イニシャルコストは、センター方式、1,650食が基本ですが、これで約7億円ぐらいであります。どのような計算で12億円になるのか答弁を求めます。  次に、4.振り込め詐欺撃退通話録音装置について質問いたします。  昨今、高齢の方が現金をだまし取られる振り込め詐欺の被害に遭われるケースが多く、警察庁の調べによると、オレオレ詐欺などの振り込め詐欺や、振り込め類似詐欺といわれる特殊詐欺の認知件数は、2018年では1万7,844件となっており、その手口もますます巧妙化し、近年は、アポ電強盗等の新たな手口による被害も増えています。  これら特殊詐欺は、70歳以上の高齢者が被害者となるケースが約70%に達していると言われています。年齢に伴い記憶力や判断力が低下する高齢者だからこそ、怪しいという判断ができなくなり、結果、目に見えない電話での犯罪ということも相まって、記憶力や判断力が落ちている高齢者が狙われやすく特殊詐欺の認知件数は年々増加しております。大切な御家族を守るために、着信時の会話内容を録音することで、振り込め詐欺犯の特徴などを判別しやすく、録音データを警察に提出することで、犯人の声を声紋分析し、逮捕の糸口をつかむこともできます。  固定電話にかかってくる振り込め詐欺の特殊詐欺被害を未然に防ぐため、65歳以上の高齢者世帯で希望する人を対象に自動通話録音機の配付をしてはどうでしょうか。詐欺の場合は、警告アナウンスが流れた段階でそのまま通話を切るケースが多く、犯罪防止につながります。  以上、幾つかの提案をさせていただきました。答弁のほど、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) 皆さんおはようございます。よろしくお願いします。  ただいまの嘉久志議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.町におけるゼロカーボンシティ宣言について。  2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための施策についてであります。  地球温暖化を起因とする気候変動により、近年、集中豪雨や大型台風等による災害が頻発・激甚化するなど、地球環境への影響は深刻さを増すばかりであり、その対策は国際的にも喫緊の課題であると認識しております。  この課題解決に向け、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命以前からの平均気温上昇を2度未満とし、1.5度程度に抑えるよう努力するとの目標が国際的に広く共有されましたが、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、この目標を達成するためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされているところであります。  こうした状況の下、本町では、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、昨年9月25日に、ゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。  その後の10月26日、菅首相の所信表明演説におきましても、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言されましたので、今後、全国的にも地球温暖化対策の取組が加速することが期待されるところであります。  そこで、本町の取組といたしまして、今年度の重点事業の一つとして掲げております「みんなで考えよう!地球温暖化対策」として、昨年10月31日及び11月28日の2回にわたり、地球温暖化対策について、自分でできること、自分たちでできることを、身近な視点から住民同士が共に考えるワークショップを開催いたしました。  両日とも約10名の方に御参加いただき、講師による講義やグループワークを中心に、活発な御意見をいただいたところであります。  このワークショップでいただいた御意見を基に、今議会で提案しております令和3年度当初予算案におきまして、家庭用生ごみ減量リサイクル機器購入補助、及び家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置補助の補助件数の拡充を計上しているところであります。
     さらに、令和3年度の重点施策として、地球温暖化対策を具体化するため、大山崎町地球温暖化対策実行計画改定事業を予算計上し、公共施設をはじめとして町全体の長期的な温室効果ガス削減に向けて、実施計画を策定してまいりたいと考えているところであります。  計画の策定と併せて、国や府の動向を注視しながら、本町が一丸となってゼロカーボンシティを実現できるよう、取り組んでまいる所存であります。  次に、2.町における新型コロナウイルス対策について。  (1)新型コロナウイルスワクチン接種について問うについてであります。  本町における新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の動向等を注視し、本町をはじめ近隣の長岡京市及び向日市の2市1町とで、乙訓管内の乙訓医師会や乙訓薬剤師会等と協議及び連携を図りながら、接種に向けて調整を行っているところであります。  そこで、議員の御質問についてでありますが、まず、①ワクチン接種順位別の時期と対象人数についてでありますが、国は、令和3年2月17日から令和4年2月末までを接種期間と予定し、接種する日に16歳以上の方を対象として、最初に、医療従事者等、次に、令和3年度中に65歳に達する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者、次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、次に、それ以外の方とする接種順位を示しています。  現在、医療従事者等に対して先行的に接種が行われているところでありますが、次の順位となる高齢者への接種時期につきましては、当初、国の指示の下、4月1日開始に向けて接種計画の調整を行ってまいりましたが、使用するワクチン量の確保・供給に時間を要するという状況から、国は、当初は実施する市町村や接種する人数が限られており、一部の市町村で4月12日から開始見込みで、順次拡大していくとしています。  こうしたことから、報道等にもありますように、高齢者の次の順位となる基礎疾患を有する方等及びそれ以外の方の接種時期につきましては、7月以降を想定しております。  また、接種順位別の対象人数につきましては、令和2年12月31日現在の住民基本台帳データで算出した数値では、総人口数約1万6,300人から接種対象者ではない16歳未満の方約2,500人を除くと、接種対象者は約1万3,800人であります。  次に、65歳以上の高齢者数は約4,500人でありますので、接種対象者1万3,800人から4,500人を除いた約9,300人が、基礎疾患を有する方等及びそれ以外の方となります。ただし、今申し上げました数値につきましては、医療従事者等の人数を勘案しておりませんので、あくまで目安であることを御承知おき願います。  次に、②ワクチン接種の方法及び場所について。並びに、③集団接種の場合、会場運営は整っているか。シミュレーションは実施しているのか。また、かかりつけ医での接種は考えているかについてであります。  これまでの間、2市1町行政と乙訓医師会とで協議を重ね共通認識に至っております、各市町が設定する会場にてワクチン接種を行う集団接種と、乙訓医師会の御協力を得て、かかりつけ医である医療機関にてワクチン接種を行う個別接種を併用する内容で計画し、現在も調整を進めているところであります。  本町における集団接種会場につきましては、町保健センターを設定し、接種事業運営に必要とする物品等につきまして、併せて準備を進めております。  また、会場での接種シミュレーションの実施につきましては、現在、行政と乙訓医師会におきまして、協議・検討しているところであります。  次に、④独り暮らしの高齢者等、接種会場まで行けない方の交通手段の確保についてであります。  集団接種会場への交通手段の確保に取り組まれている自治体の情報につきましては承知しているところではありますが、先ほど申し上げました本町の集団接種会場とする町保健センターでは、毎年、当センターを会場として実施しております各種健診事業では交通手段の確保は行っていないこと、また、集団接種と並行して、かかりつけ医とする医療機関での個別接種も行われることを鑑みまして、現時点では、接種会場への交通手段の確保については、考えていません。  次に、⑤個別の接種案内をどのような方法で周知徹底を行うのか。また、2回目の案内方法は決定しているのかについてであります。  接種対象となる住民の皆様へは、予防接種の実施が2回必要となることから、2回分の接種券、及び接種を受けていただく前に当日の体調やこれまでの既往歴等について伺う予診票と、接種については予約制となることから、希望される接種日時の予約方法の手順を記載した書類等を一式として、封書にて郵送することで準備しているところであります。  なお、接種の予約方法についてでありますが、集団接種を御希望される方への予約は、業務委託により設置いたしますコールセンターにて運用等を考えており、併せてスマートフォンにおけるラインアプリからの予約も可能とするように、その準備を進めているところであります。  一方、かかりつけ医とする医療機関での個別接種を御希望される方への予約は、現在、乙訓医師会と協議・検討しているところであります。  また、現在使用が想定されるワクチンでは、1回目の接種を行ってから3週間後に2回目の接種を行う必要があるため、1回目の接種予約の際に、2回目の接種予約を行っていただくよう御案内することを想定しております。  次に、(2)自動手指消毒器の導入について、庁舎の出入口に自動手指消毒器を設置してはどうかについてであります。  本年1月13日に京都府に発出されました緊急事態宣言が2月末日をもって解除されたものの、まだまだ新型コロナウイルスの感染状況は楽観視することができない状況にあると認識しているところであります。  このような状況下におきまして、庁舎における感染防止対策の取組といたしましては、接触による感染リスクの低減を目的に、職員が庁舎内共用部分の手すりやカウンターテーブル等を1日に2回消毒作業を実施しております。  また、来庁者が手指消毒を行ってから庁舎内に入っていただけるように、庁舎出入口に消毒用アルコールを設置しているところであり、加えて、昨年末には庁舎玄関へサーマルカメラを設置し、非接触かつ迅速な発熱者の検知をすることによって、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところであります。  そこで、御質問の自動手指消毒器につきましては、接触による感染リスクや不特定多数の方が触れることに対する心理的抵抗の軽減の観点から、その有効性を認識するものの、手動式ポンプの利用方法に鑑みますと、片方の手でポンプを押し、両手でこすり合わせて使用するため、ポンプ部分に触れた手もすぐさま消毒されます。  したがって、既に目的は達成されており、また、コスト面や維持管理面を勘案いたしますと、自動手指消毒器を庁舎出入口に設置することの必要性は感じておりません。  一方で、今後予定しております新型コロナウイルスワクチン接種が開始されますと来庁者の増加が見込まれることから、人の滞留を懸念しているところであります。  そこで、新型コロナウイルスワクチン接種事業に用いるものとして、自動もしくは足踏み式の手指消毒器を導入する予定であります。  今後につきましても、庁舎出入口への消毒用アルコールの設置や、庁舎玄関へのサーマルカメラの設置とともに、庁舎共用部分の消毒作業を継続することなどによって、来庁者及び職員の感染防止に努めてまいります。  次に、(3)二酸化炭素の濃度測定器導入について、PM0.1対応の空気清浄機を併用しながら新型コロナウイルス感染症対策を行ってはどうかについてであります。  役場庁舎におきましては、建築物の衛生的環境の確保に関する法律に基づき、二酸化炭素濃度測定を含む空気環境測定を2か月に1度実施しているところであり、二酸化炭素濃度測定は空気の清浄度を測る指標として有効であります。  その測定結果に基づき、空調機器の設定を変更するなど、清浄な室内空気環境の維持に努めているところであります。  さらには、昨年からは、窓を開けて定期的な換気を実施していることからも、二酸化炭素濃度測定器の導入は考えておりません。  また、PM0.1対応の空気清浄機につきましては、避難所となる学校施設等に70台導入することとしており、避難時の新型コロナウイルス感染防止対策に努めることとしております。  このことからも、PM0.1対応の空気清浄機の効果は一定理解するものの、本庁舎はオープンフロアであり、開放的な空間における空気清浄機の導入については、費用対効果の面からも、その必要性を感じておりません。  次の、(4)図書館の本の除菌機設置について。及び、3.学校給食についての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。  次に、4.振り込め詐欺撃退通話録音装置について。  65歳以上の高齢者世帯で希望する人に配付してはどうかについてであります。  振り込め詐欺などのいわゆる特殊詐欺につきましては、全国的にも増加の一途をたどっており、本町におきましても予兆電話と思われる不審な電話があったことが確認されております。  その際には、大山崎町防災・防犯情報メールによる緊急の注意喚起を行ったことでありますが、今後とも一層警戒を強めるとともに、関係機関と連携した啓発活動を展開するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。  また、御指摘の振り込め詐欺撃退通話録音装置の配付についてでありますが、現在、京都府が事業展開を検討されており、本町も関係機関の一員として協議を進めているところであります。  一方で、近年販売されている多くの電話機に同様の機能が付加されており、価格も安価なものであれば数千円であることから、市場において一定の需給関係が成立しているところであり、小さな行政を推進する私といたしましては、あえて町として貸出事業を実施する考えはありません。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 久貝教育次長。                〔久貝 茂教育次長登壇〕 ○(久貝 茂教育次長) ただいまの嘉久志 満議員の御質問にお答えいたします。  まず、2.町における新型コロナウイルス対策について。  (4)図書館の本の除菌機設置について、感染症対策として、町の図書館に本の除菌機を設置してはどうかについてであります。  現在、図書室は、職員の手作業により返却された書籍の表紙部分を一冊ごとに丁寧に消毒作業を行うとともに、来客者に対しては、閲覧行為の自粛や手指の消毒の徹底、一度に入室できる人数や時間に制限を設けるなど、感染拡大防止を図りながら開館しているところであります。  図書室におきましては、まずは今定例会におきまして御可決賜りました令和2年度大山崎町一般会計補正予算(第9号)において計上いたしました空気清浄機と非接触型体温検知器を早期に整備し、感染拡大防止対策の強化に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、3.学校給食について。  (1)令和3年の一般会計当初予算に給食整備基本設計と実施設計が同時に計上されている。基本設計の後に検証して次の段階に進むべきである。急ぐ理由は何かについてであります。  町立学校給食の施設整備に関しましては、これまでからその実現が遅れてきたところであり、少しでも早く実現したいというのが教育委員会としての一貫した考えであります。  特に、中学校給食につきましては、かねてからその実現が強く望まれ、保護者からも、少しでも早く実現してほしいという思いをお聞きしているところであります。  こうした状況におきまして、令和元年度に実施いたしました大山崎町立小学校給食室整備検討業務、並びに令和2年度に実施いたしました大山崎町立学校給食施設資料作成業務におきまして、全ての町立小中学校の自校方式での給食施設整備に係る基礎的な検討を終えており、この結果は議会にも報告させていただいたところであります。  今後は、令和3年度に、この基礎的な検討の結果に沿って、まずは速やかに基本設計をまとめ、これを検証した上で、実施設計を進めていくこととしております。  そして、令和4年度には、年度内の給食開始を目指して、工事着手にスピード感を持って進むことが、保護者の望みに応えることであり、また、教育委員会としての責務であると考えております。  次に、(2)向日市でのセンター方式では、イニシャルコストは、センター方式で約7億円である。どのような計算で12億円になるのかについてであります。  教育委員会といたしましては、前川町長就任以降、一貫して小中学校とも自方方式での給食施設整備に努めてまいりたいとの考えを持っておりますので、本町と実施方式の異なる他市の給食センター施設について、見解というものは持ち合わせておりません。  その上で、なぜ本町において給食センターがこの規模の想定になったのかということにつきましては、教育委員会、学校栄養士が密に連携しながら現場の意見を可能な限り酌み取り、設計内容に反映していった結果の積み上げとして、付加価値的な機能も併せ持つ施設として、約12億円という設計額に至ったものと認識しております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  5番 嘉久志 満議員の質問者席での再質問を許します。  5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) それでは、再質問させていただきます。  まず最初に、町におけるゼロカーボンシティ宣言、町長は、ワークショップを開催して、これからと言ってますけれど、この宣言をするときに、現在の町のCO2、この排出量は幾らなのですか。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 失礼いたします。現在の大山崎町のCO2排出量につきましては、正確に測定することというのは難しいところでございますけれども、ワークショップをしたときに、御協力いただいたNPOに、今後、大山崎町としてCO2削減をしていくためには、どのようなことをやっていったらいいかというふうに御意見を伺いましたところ、現在分かっている資料等から、概算ですけれども、CO2の排出量について算定していただいております。数値ではなくて、グラフ上でいただいておりますので、正確な数字にならないかもしれませんけれども、2020年の大山崎町のCO2の排出量としては、大ざっぱな数字にはなりますけれども、62~63キロトンというデータをいただいておりますので、その程度かと思っております。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) ありがとうございます。まず、現在の排出量が幾らかということが大事になってきます。これに対して、一番大事になってくるのは、2030年にどれぐらいにするのだと、2050年にはゼロになるのですけれど、これから10年が一番大事だと判断しております。この2030年にどれぐらいに持っていきたいという見識はございますか。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 先ほどの答弁の続きになりますけれども、2050年に向けて、CO2の排出量をゼロにしていくという計画の中で、減らし方についても、どのような傾向で減らしていくかというデータを提供いただいておりまして、2030年ぐらいでありますと、45キロトンぐらいを目安としていただいているので、町としてもそのように考えているところでございます。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) ありがとうございます。現在の排出量が幾らで、2030年までにこういうことをやると、そういうことになるかと思いますけれども、ゼロカーボンシティの宣言で、実質ゼロ、ここが非常にみそになります。実質ゼロというのは、自動車や工場などによる人的な排出量から植物が光合成などを通じて吸収した量を差し引いた算出方法で、両者が釣り合った状態がプラスマイナスゼロということで、実質ゼロというのは、二酸化炭素を全く出さないというようなことではございませんので、出した分だけをどこかで差し引くと、こういう考え方の下で、これからやっていくのだろうと思いますけれども、いきなり国が方針を出したものに、それに町が乗っかったよということで、これからだという認識はしております。  一つの私の提案なのですけれど、この目標を達成するためには、何ができるか、公共施設や学校の照明をこれからLED化にしていくとか、あと、町長が言われています花と緑のまちづくり、これと森林整備、都市の緑化をやっていけば、少しでも排出量が減るのではないかなと、あと、太陽光発電、ソーラーシステムを導入したところには、ちょっと補助金を出すとか、そういうのを継続して、何とかできればいいかなと思っております。  あと、町内企業の協力が非常に重要になってくる。産業廃棄物の削減をしてもらって、リサイクルできるものはリサイクルすると、そういう意味で、今、検討されています透明ごみ袋、これは一般ごみがあって、そこに廃プラスチックが入っていると、そこで分別できるので、これも透明ごみ袋を採用していくうちの一つの意味もあるのかなと考えております。  あと、食品ロスをなくしていく。一般家庭の流しのごみでも、水分を取ったら重量が軽くなるので、そこら辺もありとあらゆるできることを考えて、町民全員で考えていきたいと、このように思っております。  次に、本町における新型コロナウイルスについてでございますけれども、町長から今、答弁がありました。集団と個別接種で対応していくと、かかりつけ医も入ってもらうと、非常にありがたいなと思っております。  特に高齢者の方は、持病を持たれる方が多いので、自分の体を知っていただいている先生のところに行って打ちたいという希望がかなりあります。この件に関しては、医師会と連携してもらいまして、非常にありがたいと思っております。  一つ、移動手段のことも書かさせてもらったのですが、かかりつけ医に行けるとなれば、大分、保健センターに来る方も減るかなと思いますけれども、やっぱり国の事業である限り、ここで打ってくださいとなれば、そこに行かなければならないので、ある程度のことは考えてほしいなと思っております。  次に、2回目の接種の案内方法、同時に送りますよということですけれど、この案内状にQRコードか何か入れておいて、職員の方がぴっとやれば、この人がいつ来たというようなシステムとかはできないのですか。そうすれば、職員の負担も軽減できると思うのですけれど、どうでしょうか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 失礼いたします。接種の在り方につきましては、国から指示されている接種の在り方で進めていくことになります。今、嘉久志議員からおっしゃっていただいた個人さんのほうで実施をして、その結果を町のほうへという形で理解させていただいたのですけれど、ワクチンの量的なことと、どのワクチンで打つかということを正しく把握する必要がございますので、在り方については、こちらから予約して、先生方との調整の中でしていただくということで、現在は進めているところでございます。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) ありがとうございます。ここら辺もよく分からないということがありますけれど、1つ聞きたいのは、2回目の接種を予定しているそのときに、誰が受けて、誰が受けていないのか、また、この間に他の自治体に引っ越した場合、このフォローができるような準備が必要と考えますけれども、そこら辺どうでしょうか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 皆様方に接種いただいた結果だとか、使われたワクチンについては、市町村で管理をして、それを国のシステムに報告する形となります。国の中でも情報共有をする形で、国から示されたシステムで一括管理を行うことになりますので、そこについては、同じ方が何回も打たないだとか、違うワクチンでの接種も駄目だということになりますので、その辺のワクチンに使われた内容につきましても、町のほうでも管理しながら、よりよい接種を進めていくことで、今、準備を進めているところでございます。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) ありがとうございます。ここら辺もどうなるかよく分からないので、全員が打てるように配慮してほしいと思います。  次に、二酸化炭素の濃度測定器導入、これは、全く考えてないよという答弁なのですけれども、冬は寒く、夏は暑い、効率よく換気するタイミングを計るだけの器具なのですけれども、これも、公共施設とか学校、あるいは避難所に設置しておけば、寒い中、誰が見ても分かるように、この数値になったら換気しようとか、そういう補助的な装置が1台でもあったらいいのではないかなという思いで提案させてもらいました。これは1個、大体1万円前後ぐらいであるので、1~2個でも持っておけばいいのかなという気がしましたので、ちょっと提案させてもらいました。  なかなか、いい機会だと思うのですけれど、要らないということで、これに、PM0.1対応の空気清浄機を併用すると、かなりの効果が出てくると予想はしているのですけれども、そこら辺どうでしょう。 ○(山中一成議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 現在、導入・納品を受けておりますPM0.1対応の空気清浄機につきましては、いわゆるHEPAフィルターという高性能フィルターによって、粒子としてコロナウイルスをキャッチするというものでございますので、空気中のウイルスではなくて、二酸化炭素の濃度というところとの相性という意味では、これを使わなくてもコロナウイルスを一定キャッチできるという内容のものでございますので、その辺りのバランス、空気清浄機としては、特に二酸化炭素濃度というところに関しては、必要ないかと考えております。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) ありがとうございます。明確な回答ありがとうございます。  次に、図書室の除菌機、今、職員の方が本を拭かれていると、そういう手間を省くということで、返ってきた本には、挟まった髪の毛とか、いろんな臭いがあるから、これをきれいにして除菌して、また貸し出すなりしたらどうですかという提案なのですけれど、借りるほうも除菌してあれば、本人の問題ですけれども、安心感があって、本の貸し出し、またあるものを見れるということで、ちょっと1台が高いのですけれど、そういう意味で、図書室にでも1台あれば、よろしいのではないかなと思いますけど、どうでしょう。 ○(山中一成議長) 谷利生涯学習課長。 ○(谷利俊彦生涯学習課長) 失礼いたします。職員の手間のこととか、お考えいただきましてありがとうございます。  ちょっと先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、まずは、今定例会の初日に御可決いただきました空気清浄機、それと、非接触型の体温検知器、こちらによりまして、職員が入室される方の体温を測る手間等もかなり削減されることになりますので、そういったことを実施しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
    ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) そうじゃないのです。本自体をきれいにする。安心して本を借りたり、本自体の除菌をしましょうというので、職員さんが図書室の換気をどうのこうのという話ではないのですけれど。 ○(山中一成議長) 谷利生涯学習課長。 ○(谷利俊彦生涯学習課長) 失礼いたします。すみません。職員が現在は1冊ずつ図書の消毒をしているところでございます。確かにそれに対しても、手間がかかるというのは当然ですけれども、先ほど嘉久志議員がおっしゃいましたように、機器の値段もかなり高額となっているところですので、まずは、できることから始めていくという、そのような考えで、この2つの機器を今回は導入させていただいて、運営を続けさせていただきたいと考えているところでございます。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) ありがとうございます。今回は見送りということですね。  次、学校給食なのですけれど、なぜ12億円になるのかという問いに、大山崎町のホームページに「学校給食施設設備にかかるQ&A」というのを出されていますけれど、ここで回答されているのが、「センター方式での実施設計額が検討委員会での試算額を大きく上回った大きな要因は、2階に会議室を設置することなどにより、当初想定よりも延べ床面積が増加した」ということが書かれていますけれども、当時のセンター方式での実施設計の検討委員会では、これはなかったのですか。分かる方おられますか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 今、おっしゃいました部分というのは、これまでから御説明申し上げております食育機能を付加するという部分が、その会議室かと存じます。加えて、食育を推進するための移動式調理台なども備えるといったところが、この設計の過程の中で、付加されていったというものでございます。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) よく分かりません。これは誰がつけたのか、当初なかったものがいつの間にかついているというような雰囲気なのですけれど、協議の中でこれを付加されたのですか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 設計を進める中で、こちら、学校現場の意見、栄養士などの意見もきちんと酌み取りながら進めてまいったところですけれども、そういったところの意見を反映していく中で、機能が膨らんでいったと、その結果として、そういったものが付加されていったというふうに理解しております。 ○(山中一成議長) 5番 嘉久志 満議員。 ○5番(嘉久志 満議員) このまま行っても平行線になるので、将来、児童数が減少していきますよ、将来を見据えたときに、自校方式を今選択してもいいのか。町長は公約だから自校方式を1丁目1番地と言っていますけれども、町として、将来負担を考えたとき、自校方式、センター方式、このどちらがいいのかというのを、議論をする必要があると、まだまだ、こちらが予定した同じ土俵での比較検討資料もない中で、突っ走っていいのかなという気はしております。  最後に、振り込め詐欺撃退通話録音装置、確かに機器的には、本人が買ってつければいいということなのですけれど、最近の電話機でもこれは付加しているものはあります。ちょっと古い電話機になると、こういうのがついてなくて、ちょっと自分でそういうところに、手続をしないとつかない。であれば、特殊詐欺及びその振り込め詐欺は、年々増加して、高齢者がターゲットになっている。これは紛れもない事実なので、ここを町として何とかならないかなという思いで提案しました。結果的には、自分で買ってよということになりますけれども、その振り込め詐欺の第1歩は、やっぱり固定電話からなので、ここをしっかり止めるのも大事かなと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(山中一成議長) 以上で、5番 嘉久志 満議員の質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、11時10分まで休憩いたします。                   11時00分 休憩                ―――――――――――――                   11時10分 再開 ○(山中一成議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により、6人目として、6番 岸 孝雄議員に質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。                 〔岸 孝雄議員登壇〕 ○6番(岸 孝雄議員) ただいま御指名をいただきました議席番号6番、岸 孝雄でございます。  では、事前に提出をさせていただいております通告に従いまして、この場から質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  去る2月24日の本町議会3月定例会開会日に、町長の所信表明において、議会と行政側の協調、これを進めていくということを述べていらっしゃいました。  思い起こせば、昨年の5月、大山崎クラブの北村議員、山中議員、西田議員、島議員、公明党の嘉久志議員とともに、ゴールデンウイーク中を含め、幾度となく議論を重ねて取りまとめた「新型コロナ感染症対策緊急提言」につきましては、その立案過程においては、各部局長の皆さん、本当に何度も何度も我々の提言内容の合理性、これは必要額であったり、あるいは予算の繰入れ、繰出し等、これらの合理性、あるいは妥当性、また実現の可能性を担保するに当たり、複数回協議・調整の場をいただき、また、町長におかれましては、水道基本料金の減免、あるいは教育現場における学習支援策、また感染防止策など、私たちがこの議論を経て取りまとめた多くの要望事項、あるいは提言事項を真摯にお受け止めいただき、予算に反映いただき、実現いただけたことにつきましては、改めて感謝と敬意をお示しさせていただくところでございます。また同時に、引き続き、多様な住民意見に傾聴いただくことを改めてお願い申し上げるところでございます。  さて、2019年11月に中国の武漢市で原因不明のウイルス性肺炎が初めて確認され、その後、中国大陸への感染から中国以外へ地球規模で感染をしていきました新型コロナウイルス、これは、人類の経済活動を利用して急速に感染を拡大し、2020年1月にはWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するに至り、その後、瞬く間に世界規模での流行の危険性について最高レベルである「非常に高い」という評価を出されたところでございます。いわゆるパンデミックの発生と認定というところになります。  それ以降、世界各国の主要都市で相次いで都市封鎖、あるいは移動制限が実施され、結果として世界全体に社会的、あるいは経済的影響を及ぼし、特に実体経済については深刻なダメージを与えているところでございます。今日現在もいまだ先の見えない状況が続いている状況でございます。  その中、去る2月24日の本町議会3月定例会開会日に、これも町長の所信表明におきまして、「コロナ対策を本町行政の当面の最重要課題とする」ということを述べられていらっしゃいました。また、これと同時に共生社会の実現に向けてとして、SDGsの目標達成を意図される、また、2025年問題あるいは2040年問題への対応についても明確にその所信の中で述べていらっしゃいました。  このSDGsとは、持続可能な開発目標の略でございます。2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択をされた目標でありまして、内容としては、2016年から2030年を達成年限とした、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせることを目指した目標1から、持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化することを目指した目標17までの17個の中核目標及びこれに係る169のターゲットから構成される国際目標でございます。  我が国政府におきましては、2016年5月に内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、そして全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、同年12月にはSDGs推進のための中長期戦略であるSDGs実施指針を策定して、国内における実施及び国際協力の両面でこのSDGsを推進しているところであることから、町長の公の場でのSDGsへの取組表明は、若干遅きに失した感は否めないものの、やはり人類共通の課題への参画を公の場でコミットメントされたということで、私としては評価させていただいているところでございます。  また、いわゆる団塊の世代の皆さんが後期高齢者である75歳の年齢に達し、2025年には、これらの後期高齢者人口が日本国内で約2,200万人に膨れ上がり、何と国民の4人に1人が75歳以上になるという、こういったデータがございます。これに伴いまして、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題。  さらには、その先、2040年には、日本の人口が約1億1,000万人に減少すると同時に、今度は85歳以上の高齢者人口が3割近くとなり、1.5人の現役世代が1人の高齢世代を支えるという超少子高齢社会の到来が懸念をされているところでございます。これによって、高齢世代の困窮化、あるいは単独世帯が4割を超え、高齢世代の孤立化が進むことが懸念されている、いわゆる2040年問題についても、この大山崎町における将来不安要素の一つとして、その対応を進めていくお考えであることも表明をされたところでございます。  そこで、1つ目の質問でございます。  1.新型コロナウイルス感染リスク下における町財政の方向性についてでございます。  さきにも述べましたように、新型コロナウイルスの感染は、現在、世界各地で広がっており、またその影響も深刻化しているところでございます。とりわけ世界経済につきましては、これまでにない大打撃を受けている状況であり、我が国においても、その規模、あるいは業種業態にかかわらず、ほぼ全産業分野において、大きな打撃を受けているところであろうかと思います。したがいまして、国や地方自治体の財政にも今後、長期的に深刻な影響が懸念をされているところでございます。  このような深刻な状況下において、本町の今後の財政運営の在り方について、町長のお考えを問うものでございます。  そして、これに連動して、2.新型コロナウイルス感染リスク下における地震、あるいは豪雨災害など大規模災害発生時の避難所運営及び避難所における感染防止対策、また衛生管理を含む災害対策について、町長のお考えを問うものでございます。  町長はじめ理事者の皆さんにおかれましては、明解かつ建設的な御答弁賜りますようお願いを申し上げて、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.新型コロナウイルス感染リスク下における町財政の方向性についてであります。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内にとどまらず、世界経済に非常に大きな影響を及ぼしているところであり、我が国におきましても、今年度4月から6月期のGDPは、年率換算で前期比マイナス28.1%と、戦後最大の落ち込みとなったところであります。  その後の7月から9月期では、プラス22.9%、10月から12月期はプラス12.7%となり、持ち直しの動きが見られ、先行きについても、各種政策の効果や海外経済の改善に伴い、持ち直しの動きが続くことが期待されるところでありますが、経済の水準は、依然コロナ禍前を下回っており、厳しい状況に置かれているところであります。  本町におきましても、令和2年度におきまして、感染症の拡大に伴う町内企業の業績の悪化により、法人町民税が減収となる一方で、感染症の影響を受けている住民・事業者の支援のために必要な事業の実施や、感染拡大防止対策の実施に伴い、大幅に歳出が増加しているところであります。  しかしながら、感染症の影響が長期化する中で、感染予防・拡大防止と、必要な支援施策の実施は、今もなお、緊急を要する最重要課題でありますので、引き続き、切れ目なく、円滑迅速に感染症対策を実行していく必要があるものと認識しているところであります。  このようにコロナ禍の下、国・地方ともに不透明かつ厳しい状況に置かれている中で、今後の本町の財政見通しといたしましては、歳出面では、中長期的には、今後実施を予定しております中学校給食施設の建設費及び維持費に加え、中央公民館や小中学校をはじめとした各種インフラを含む老朽公共施設への対応、少子高齢化に伴う経常的な社会保障関係経費の増加が見込まれるところであります。  また、職員人件費の負担につきましても、現時点では、年齢構成の急激な若返りにより、負担が抑制された状況にある中で、中長期的には負担増が見込まれるところであり、また、今年度から導入された会計年度任用職員制度におきましても、必要な経費の負担増が見込まれるところであります。  さらに、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備に、近年積極的に取り組んできたことから、公債費のさらなる増加は避けられない状況となっております。  このように、歳出の増加圧力がますます高まる中にあって、歳入面では、町内大手企業の設備投資の状況を踏まえると、今後数年間は、固定資産税及び都市計画税で増収が見込まれる一方で、感染症の影響による町内企業の業績の悪化、個人所得の減少、さらには、人口減少に伴う町税収入の減収など、町税収入の不安要素は大きく、決して楽観視できない、厳しい財政状況にあると認識しているところであります。  そこで、御質問のこのような状況下で本町の今後の財政運営の在り方についてでありますが、このような厳しい財政状況の下、住民ニーズに的確に対応し、毎日の生活をしっかりと支え、持続的に質の高い公共サービスを提供していくためには、財政の健全性を維持することは不可欠であります。  いわゆるウィズコロナとして、新型コロナウイルスとの共存を前提に社会を構築していく必要がある中で、財政の健全性を維持していくためには、改めて既存の事務事業を見直し、歳出の合理化・効率化に取り組むとともに、有利な財源の確保の徹底に努めることはもとより、絶えず行財政改革に取り組む必要があると考えております。  特に、住民参加のまちづくりを推進し、将来的な課題に対しても、優先順位をつけながら計画的に取り組むとともに、民間活力のさらなる活用を図ることで、小さな行政を実現し、簡素で効率的な町政運営を図ってまいる所存であります。  次に、2.新型コロナウイルス感染リスク下における防災対策について。  大規模災害発生時の避難所における感染防止対策及び衛生管理を含む災害対策についてであります。  避難所における感染症対策につきましては、洪水が差し迫った場合など、避難者の身の安全の確保を最優先すべき緊急避難場所としての段階と、災害が実際に発生し、一定期間の避難生活を送る場となる避難所としての段階を区別して論じる必要があります。  現在、従前の避難所運営マニュアルに感染症対策を追加する形で取りまとめ、全職員が研修を受講して徹底を図ったところでありますが、緊急避難場所としての避難所におきましては、感染対策を講じつつも、仮に3密状態が発生したとしても、災害そのものからの安全を確保するため、避難者の受入れを優先することとしております。  一方で、一定期間の避難生活を送る避難所としては、学校授業再開のために必要な教室等を学校側にお返しし、応急仮設住宅の建設などを通じた避難者集中の解消、大規模な間仕切り類や段ボールベッドなどの設置などを通じて、段階的に3密状態を解消することを目指していくこととしております。  その上で、新型コロナウイルス感染症が拡大している現状における感染症対策といたしましては、感染が疑われる方と、そうでない方の生活領域を区分するゾーニングや、おおむね2メーター以上の間隔を確保するソーシャルディスタンスなどが必要となるものであり、そのために受付における検温や体調に関するヒアリングの実施などを想定しております。  また、うがい・手洗い・消毒の徹底、マスクの着用などの基本的な感染症対策のほか、保健師による避難所巡回の実施により、新型コロナウイルス感染症に限らず、インフルエンザや感染性胃腸炎などへの対策も実施してまいる想定であり、そのために必要な資機材につきましても、順次調達を進めているところであります。  さらに、万が一、クラスターや食中毒などが発生してしまった場合においても、速やかに隔離措置などによって感染拡大を最小限に食い止めるとともに、感染された方が適切な医療資源を活用できるよう、乙訓保健所や乙訓医師会、あるいは災害時に派遣が想定される災害派遣医療チームDMATや、日本医師会災害医療チームJMATとも緊密に連携してまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  6番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 御答弁ありがとうございました。  このコロナ禍後、コロナ禍後というよりも、出口がまだ見えていない今の段階でいくと、コロナ禍の状況下におけるという言い方のほうが妥当かもしれません。  この状況での今後の町経済、町を取り巻く経済の在り方については、今、町長の御答弁をお伺いして、おおむね実は私も同じような見解を持っております。決して楽観的な見解は持っておりません。  これまで、国においても、府においても、町においても、様々な緊急支援策を実施されてこられました。我々も、先ほども壇上で申し上げたとおり、理事者の皆様の御理解、あるいは御協議を経ながら、様々な提言をさせていただいてきたところでございます。  歳入が減る中で、かなりの支出を強いられた1年であったかと思います。これは、我が町だけではなくて、国・府も同然かと思います。したがいまして、この後は、確実にこの後遺症が来るものと考えております。その懸念というのは、先ほどの町長の御答弁、ほぼ私も似たような懸念を持っております。  そのような中で、もう一つの御答弁にありました都市基盤整備、例えば、町長が具体的におっしゃっていらっしゃいました学校給食施設の問題であったり、中央公民館施設、それから、私が最も懸念してるものの一つは、昨日、他の議員の御質問にもございました、いわゆる水道配管の計画的な布設替え整備でございます。これはまさに住民生活の根幹となるものでございます。  昨日の御答弁の中では、いわゆる基本線、本線といいますか、配水管及び給水管の基本となるものが、今、町域内に総延長約52キロメーター埋まっていると、これの約50%が耐用年数を超えて、いよいよ布設替えを必要とする段階に入ってきている。単純計算でいくと、約25キロメーター超えということでございます。これに対して、今、布設計画は年間で約1キロメーターとなると、これ残りを全て安心・安全な水道と言える状況に持っていこうと思うと、いわゆる四半世紀かかるという話でございます。  この間に、どのような災害、また、このような突発事故、緊急事態が起こるか分かりません。ですから、私は、様々な基盤整備があろうかと思いますが、まずは、住民の生活の安定というところから、この水道問題も真剣に、本当にこの年間1キロメーターの布設替えでいいのかどうか、こういったところを議論していかなければならないと思います。  それで、私は、この問題は、山本町長時代から幾度となくこの場からアセットマネジメントの手法を用いて、中長期的な整備を御提議をさせていただいていたと思います。蛯原部長とは、山本町長時代から、幾度となくここで議論をさせていただいたかと思います。  このアセットマネジメント、つまり、今後の財政歳入の見込み、それから歳出の見込み、それを踏まえた上でのこういった都市基盤整備の在り方について、その後、何か御検討はいただいておりますでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長兼環境事業部長。 ○(蛯原 淳総務部長兼環境事業部長) 今現在の直近の状況で申し上げますと、町長の答弁にもありましたとおり、令和2年度の法人町民税、これが数千万円単位で減収になっていると、予算ベースで数千万円減収になっているということで、その減額の補正予算を、この間、出させていただいております。それから、令和3年度どうなるかということにつきましては、今、提案させていただいてます令和3年度の当初予算案でお示しをさせていただいておりますけれども、法人町民税、それから個人町民税共に非常に厳しい状況でございます。たまたまと言ったら語弊がありますけれども、固定資産税収入が伸びているということで相殺されまして、全体としては一定カバーできているのですけれども、法人町民税に関しましては、おおむね50%程度の見込みとなってございまして、非常に厳しい状況に置かれております。そんな状況の中で、歳出面を効率化していくというのは当然なのですけれど、やはり、歳入面をどう見ていくかというところで、今一番、我々は苦しんでいるという状況でございます。水道の関係で御指摘いただいたのですけれども、昨日の御質問でも御答弁申し上げたんですけれども、基本的に水道事業会計は独立採算制ということを大原則にしてございますので、一般会計の状況とは少し切り離して考える必要があるだろうと思っています。ただ、じゃあ水道会計が今どんな状況であるかということは御承知いただいているとおりですので、その状況を踏まえながら対応していくということになろうかと思います。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) おっしゃるとおり、ただ、置かれてる現状からいくと、昨日の議論、それから、先ほど私が提議させていただきました法律上の耐用年数、これを大幅に超過している状況からいくと、どの地域でどういう、いわゆる給水障害が出ても、いよいよおかしくない状況に入っていく段階に来ていると思うのです。  それで先ほどの議論です。今後の歳入の見通しが、コロナ禍前、つまりこういうことが起こることを想定してなかった時代の話と、今とは全く違うわけです。先ほども申し上げましたように、国にしても、府にしても、相当この1年で財政状況は厳しくなっております。これは、どう考えても、入るものが、恐らく完全に減るでしょう。出すものを先出してしまっているということでございます。ここからどのような回復の絵を描いていくかというところにもあるのですけれども、私は、国や府からの従前の手続における財政支援というのは、なかなか厳しくなってくるのかなと思います。たまたま、本町においては、固定資産税の増収が見込まれている。これは安定的な税源として、非常にありがたい話。ただし、住民生活においては、今後の経済によっては、この大山崎町では被用者保険加入世帯が非常に多いということになってきます。いわゆる世帯所得の低下は、すなわち住民税に完全響いてくるわけです。だからここも見ておかなければならない。それから、町長が昨日もおっしゃってましたように、2025年問題であるとか、2040年問題、これから民生費であるとか、社会保障費の負担がかなり増えていくと、こういうような状況で、コロナ禍以前の政策、考え方をそのまま引きずってては、恐らくこの安定的な水の供給、あるいは安心・安全の住民生活というのは、少し陰りが出てくるのかなと、私はこのような懸念を持っておりますがいかがでしょうか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長兼環境事業部長。 ○(蛯原 淳総務部長兼環境事業部長) おっしゃるとおりかと思っておりまして、このコロナ禍にあって、とりわけ国におきましては、かなり積極的な財政投入されておりまして、私どものほうにも地方創生臨時特例交付金をはじめとする財源がかなりいただけているということでございますけれども、当然、このコロナ禍が過ぎたときにどうなるかというのは、我々も非常に懸念をしておりまして、東日本の復興の際なども、かなり積極的な財政投入をされて、今もまだ続いておりますけれども、結果それは復興税という形で、国民から回収するということでしたので、いつかその切り替わりのタイミングがやってきたときに、我々が今受けているその財源がどうなっていくかということは、そこは慎重に見ていかないといけないと思っております。  それから、うちの町民の皆さんが、被用者世帯が多いということで、やはり個人所得どうなっていくかというところなのですけれども、先ほども令和3年度当初予算案の中でも、法人町民税は大体約50%で見ていますというお話しをさせていただいたのですけれども、個人所得の部分につきましても、かなりそこは注視して見ないといけないということで、ただなかなかこのコロナ禍と同じ案件というのが今までありませんでしたから、じゃあ先例になるのは何かといいますと、もう今から10年程度前になりますけれど、いわゆるリーマンショックのとき、その前後でどういう変化があったかということで見ますと、約1割やはり落ちているということでしたので、今回、大体その程度を落としているということでございます。これがいつ回復していくかということはまだまだ見通せないのですけれども、やはり、今の状況では、慎重を期してやっぱり見ていくということが必要であろうとは思っております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) リスクに対する懸念は、大体、似通っていると思います。その意味でいくと、これまで計画をされてる中長期の整備計画であったり、もっと踏み込んだ言い方すると、町長の政策的な計画、これについても、場合によっては見直しを検討しなければならない状況というのも、私はあるのかなという気はしております。町長もおっしゃってる政策的な計画というのは、当然、新型コロナウイルスなんて想定されていなかったと、我々も全く想定していませんでしたから、その中で立てられたことになりますから、場合によっては、今の状況を踏まえて、あるいは今後の中長期的な懸念を踏まえると、いわゆる下方修正であったり、一時凍結というのも私は勇気を持って判断しなければならない時期は来るのかなと、そういうのも一定想定をしながら、政策を進めていただくべきなのかなという思いはしております。それは、あくまで私個人の見解でございます。町行政の皆さんと少しかけ離れているところがあれば、そういう懸念を議場で議論していたのは御認識いただきながら、また次以降の行政を進めていただければと思います。  それで、もう一つ、町長、これまでずっとおっしゃってまして、先ほども言っていただきました。いわゆる優先順位を決めて、しっかり整備をしていかなければならないということですが、この優先順位、コロナ禍前、コロナ禍後で、町長の頭の中で、これは何か変化ございましたでしょうか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 現状は、当初考えた方向に、ハード面に関しては、やっていくつもりでいます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 昨日の別の議員の質問で、究極の質問ということで質問されました。これは私が用意していたものを、先にこの場で議論されたかなと思います。私から、あえて一言だけちょっとこの議論を経て申し上げたいのは、やはり、町長、申し訳ございませんが、政策的な優先課題と、今、起こっている町での課題、いわゆる僕の名づけでいくと、現実的な優先課題、これは、やはり政策的な優先課題というのは、選挙を通して、当然これから進めていかれる。選挙という民意を反映して、これを実現していくというのは非常に大事な話であります。ただ、もう一つ、町長、開会日の所信のときもおっしゃってましたSDGsという、これは持続可能な開発目標じゃないですか。だからこの町財政を持続可能に進めていくという、もう一つの責任もございますので、ここは、しっかりとてんびんにかけながら、柔軟に御対応、御検討いただければと思いますが、いかがでございますか。 ○(山中一成議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) ごもっともな御意見で、同意見でございますので、できる限り、前川町政といたしましては、小さな行政を目指していきたいという言葉に表しているように、できる限り財政は小さくしていきたいなと思っておりますし、そこにまた住民参加の活力を得ていきたいと思っております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。
    ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。住民参加、それから小さな行政とは言いながら、やはりこれは多様な住民の参画を含めて、行政運営をしていただければと思います。  町長、ちなみに、この持続可能という論点から入ると、2030年を到達目標とするSDGsをこの本町でも進めていくということでございますが、本町におけるSDGs、最大の目標、何番を意識していらっしゃいますか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長兼環境事業部長。 ○(蛯原 淳総務部長兼環境事業部長) 今回、予算の提案説明の中でSDGsという固有名詞を使わせていただいたのですけれど、殊さら今年から、来年から取り組みますというわけではございませんでして、我々、通常の行政活動の中で常にそこに当てはまるものは必ず存在をしているというところでございます。  今回、あえてその固有名詞を使わせていただきましたのは、ゼロカーボンシティ宣言を表明させていただいたというところの関連づけで御紹介をさせていただいたということでございまして、そこの部分について、直接的に当てはまるものがどれかと言いますと、例えば、気候変動に関するものを定めてゴールとしての13番であったり、クリーンエネルギーに定めた7番であったりというところは、そこに該当するのかなと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、行政活動全般に無意識のうちに当然該当する分野があろうかと思っておりますので、今回は、あえてそこを意識づけしていくということで申し上げたというものでございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) SDGsというのは、先ほども申し上げましたように、国連加盟国全会一致で決まっているものでございます。この加盟国のあらゆる主体、あらゆる人々の参画を求めて、2030年のあるべき姿を追及していくものということでございます。ですから、漠然としたものではなくて、やはり、これを唱える以上、2030年の大山崎町の在り方というのは、少なくとも町職員の皆さんで共有、できたら我々町民にも2030年の姿ということで、これを目指して目標17として、これをやっていくんだ、それから、今の町長のお話であれば、やはり一番は目標11、持続可能な都市づくり、ここが私的には最大の課題なのかなと受け止めながら、この御議論させていただいていますが、漠然としたものではなくて、やはり、2030年の我が町の在り方というのは、しっかり御提示をいただけると非常にありがたいなと思います。その辺りいかがでございますか。 ○(山中一成議長) 蛯原総務部長兼環境事業部長。 ○(蛯原 淳総務部長兼環境事業部長) おっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げましたとおり、我々、今まで特段SDGsを意識していたかと言われたら、そうではなかったというところがございます。ただ、こうしたことをきっかけに、しっかりそれを意識を持ってやっていこうということでございまして、今般、追加提案で議案を出させていただきました総合計画の後期基本計画、実は、この計画の作業の中においても、それぞれの行政分野がこのSDGsで定める17の目標のどこに該当するのかということをしっかりと明確にしていこうということで、その落とし込みの作業もさせていただいておりますので、これをしっかりと町民の皆さん、また議会の先生方と共有することによって、地域でしっかりとその持続可能な町をつくっていくというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。そういう議論であれば、非常に我々議会としてもやりやすいです。例えば、今、目標11の達成状況どうなのかと、具体的に、私は蛯原部長とは山本町長時代から繰り返し議論させていただいているアセットマネジメントなどでいくと、「11.3」とか「11.6」に関わる話でございます。これは、やはり、2030年どころか、もう計画の策定、見える形というのは、極論を言ったら、今日でも明日でもお示しいただくのが本来の姿かなと思いますので、ぜひ、御努力いただいて、そういう目に見えて、これについてどうなんだと、具体的な議論ができるそういう数字をつくっていただければ非常にありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それから、個別の具体的な施設の今後の在り方についてお聞きしたいと思います。  水道については、先ほど来、答弁いただいている状況かと思いますが、もう一つは、ごみの問題でございます。昨日来、出てますように、水道も予算の段階から赤字ということで、大変厳しい中で運用いただいているところでございます。  もう一つ、取り込むものもあれば、生活すれば吐き出すもの、アウトプットがあるわけでございます。私はこれまで、このごみの問題というのを、実は議員活動における重要課題の一つとして取り上げてまいりました。今後、この大山崎町で、2050年に実質CO2というか、排出ゼロにするに当たっては、ゼロ・エミッションとこれはかけ離れては議論できないと思います。ごみは焼却すれば当然に大量のCO2を出します。それから、今は、たまたま大阪湾フェニックスでお世話になっておりますが、ここがいっぱいになれば、いずれ乙訓環境衛生組合として自前の最終処分地も確保していかなければならない。そこには何が必要かというと、財政的な基盤が必要になってきます。今も、本町における乙訓環境衛生組合への負担金、いわゆる分担金、それと収集運搬手数料、相当額になっていると思いますが、これをこのまま置いておいたら、先ほど来、出てきてました中長期的に整備をしていかなければならないこの施設に回すお金もどうするのだという話になってきます。  それから、町長が御懸念されています2025年問題、2040年問題、こういった人口構造の抜本的な課題にも、なかなか手をつけられなくなってくるという状況になってきます。本町におけるごみ減量、もっと言うと、ごみ処理に関する負担をできるだけ抑えていくために、何か今、御施策はお考えでございますか。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) ごみの減量につきましては、これからというよりも、これまでも、かねてから努めているところでございます。12月議会でもお話しさせていただきましたように、ごみ減量、ごみ分別推進の一つでもありますけれども、乙訓2市では先行して導入されておりますけれども、指定ごみ袋の導入により、ごみの減量の一つの施策として進めてまいりたいと今は考えているところでございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 具体的な実現のロードマップは、もうお作りになっていらっしゃいますでしょうか。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 現時点で指定ごみ袋の導入のスケジュールにつきましては、次年度に周知・啓発を行わせていただきまして、令和4年中にどこかの段階で本格導入をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 長岡京市は先行してもう導入されています。本町において、出遅れている議論の阻害要因は一体何ですか。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 指定ごみ袋導入について、特に今まで阻害するものはございませんけれども、本町から大山崎町廃棄物減量等推進審議会に、廃棄物減量分別促進の諮問をさせていただきまして、その中の御提言の一つとして指定袋というのをいただいておりますので、そこから作業等準備を進めていった結果、現在の状況になっているということでございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 政策的にというよりも、手続的に少し他の市と出遅れを生じてしまったという状況ですか。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) すみません。もう一度御質問いただいてよろしいでしょうか。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 大変失礼いたしました。ちょっと質問の仕方、申し訳ございません。変えさせていただきます。  他の市町は、先行して実施されていますよね。本町においては、まだこれから議論ということは、要は、政策的な意図があったのではなくて、手続的なものが遅れて、他の市よりも遅れている状況ですかということをお伺いいたしました。 ○(山中一成議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 指定袋の導入につきましては、2市1町同時に進めようという話で起こったものではございません。2市1町それぞれでごみ減量に取り組んでいると、その中で長岡京市がまず先に導入されたというところでございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。ごみの問題も、私はいつも最終処分地の問題から切り口で入っているのですけれど、やはり、この予算を見ていても、これから町長とも、今、蛯原部長とも認識が同じところでいくと、歳入はちょっと厳しくなってくるだろうと、歳出は増えてくるだろうというところで、ごみについてもかなりのウエートを占めるわけじゃないですか。先ほど言いました乙訓環境衛生組合の負担金、分担金及び収集運搬、いろんなものを足していくと、相当なものになってきます。ここをどのように抑えていくのか、できたら減額できればいいですけれど、なかなかこれも特に乙訓環境衛生組合については、本町だけでどうこうできるものではないので、本町は本町なりに当然、管理者を本町が担っているわけですから、やはり、ある程度、どちらかとイニシアチブを持ってこれを進めていっていただければなというのは、私の個人的な見解でございます。ぜひ、ごみについても、持続可能な環境衛生の維持に努めていただきたいということで、お願いをしたいと思います。  続いてよろしいでしょうか。それともう一つ、学校給食でございます。  町長は、所信表明の席で、これまでいろんな議論がありましたけれども、学校給食については、いわゆる拠点集中型の施設ではなくて、分散型、それぞれの拠点に施設を置く方向で、どうも御意思を固められて、進められるようでございます。  その判断の要素の一つに、例えば、食中毒が起こった場合に、分散しておいたほうが安定的に供給できるであろうと、代替的な供給ができるだろうというお話でございましたが、この学校給食の議論をする際に、学校給食衛生管理基準であったり、ここにも求められてるHACCP、私は、この議論もしっかりしてきたつもりだと思います。HACCPの考え方からいくと、町長は、食中毒というのが、工程のどの段階で起こることを想定してこんなことをおっしゃっているのでしょうか。学校給食衛生管理基準に求められているコーデックスHACCPの原理原則からいくと、少し議論がずれてるかなという気はするのですがいかがでございましょう。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 食中毒のリスクに関しましては、食材そのもの、また調理過程、そういったところ、どこと絞らずに、全般的に存在しているものかなというふうに理解をしております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 議論はまた予算の委員会の席でさせていただければと思いますが、食材にその気概要因が存在するのであれば、拠点を分散しようが、集約しようが、このリスクは回避できないですね。となると、あとは、考えられるのは、食品の製造工程におけるリスクということになってきますが、これまで皆様方は、衛生管理基準を満たす施設をお造りになるというお話でございました。であれば、先ほど来申し上げておりますコーデックスHACCPの原理原則からいくと、恐らく、3拠点のCCPを同じところに設定されたら、その辺のリスクもなくなるのかなと思うので、これは具体的には予算の委員会の席でまた御議論させていただければと思います。  最後でございます。コロナ禍における非常事態が起こった際の避難所運営については、先ほど来の御答弁の中では、今後、マニュアルに追加されたのですか、追加されるのですか。 ○(山中一成議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 追加をしております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) となると、各避難所ごとに、いわゆる収容上限であったり、管理を要する基礎疾患をお持ちの方であるとか、あるいは御高齢の方に対する隔離、ゾーニングの配慮、こういったものも含めて、このマニュアル改定の中には収められていると、このような理解でよろしいですか。 ○(山中一成議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 追加といいましても、コロナ禍後、また2~3年後には改定が必要になるということも踏まえまして、通常の運営マニュアルの別枠で新型コロナウイルスの対策はこうやりますよという形のものを設けたところでございます。町長答弁にもありましたとおり、まずは洪水等が発生するという段階にありましては、その住民の方の避難者数の上限という考えには立たずに、避難してこられた方に関しては、まず受け入れていくということを想定してございます。その後、実際に災害が発生してしまって、長期の避難が必要になったという方について、ゾーニングであるとか、そういったところの対処をしていくということでございます。  緊急時の段階におきましては、ゾーニング等も可能な限り実施するというところでとどめておるものでございます。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。実際に、その改定後のマニュアルをテストしてみて、その手順の妥当性の検証というのはいかがでございますか。 ○(山中一成議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 実際の訓練等を計画しようとしておりましたけれど、ちょっとそこまでは実際には至っておりませんので、危機管理の担当部局の中で、そういった資材の展開ですとか、また説明会等の中で、各保健師の意見等を聴取しまして、実施しておるところでございます。ただ、幸いといいますか、今年度に関しましては、そういった避難所開設自体がありませんでしたので、また引き続き来年度以降、そういったところを詰めていきたいと考えております。 ○(山中一成議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。ぜひとも、平時の段階から実際に起こったことを想定して、課題点の有無、それからそれに伴う改善点の抽出、こういったものを一度しっかりやっていただいて、緊急事態が起こっております。その上にコロナ禍の懸念があると、今までとは違い二重の懸念事項があるわけでございますから、できたら早い段階で、実地の訓練を兼ねた手順の検証、これをお願いして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(山中一成議長) 以上で、6番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、13時05分まで休憩いたします。                   12時01分 休憩                ―――――――――――――                   13時05分 再開 ○(山中一成議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により、7人目として、2番 西田光宏議員に質問を許します。  2番 西田光宏議員。                 〔西田光宏議員登壇〕 ○2番(西田光宏議員) 本会議場の皆さん、また委員会室や庁舎内テレビで傍聴いただいている皆様こんにちは、議席番号2番、大山崎クラブの西田光宏でございます。午後1番、頑張ってまいります。  さて、2019年11月もしくは12月31日に、中国湖北省武漢市で検出された病因不明の肺炎として初めて確認され、瞬く間に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活や価値観を変化させています。  日本では第3波が到来し、2度目の緊急事態宣言が発令されました。  京都府は2月28日に解除になりましたが、今後のリバウンドや変異ウイルスを心配する声は大きく、当町でも昨日までの集計結果では感染をされた方が53名に上っています。  初めに、新型コロナウイルスに感染され、貴い命を落とされた方々にはお悔やみを、また、現在、闘病されている方や、平癒後も後遺症に悩まされている方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者及び新型コロナウイルス感染症対応に携わる多くの皆様にお礼と感謝を申し上げます。  それでは、ここから通告に従い、一般質問を始めるのが通常ですが、どうしても昨年来の議会混迷に対し、私の考えをこの場をお借りして述べさせていただきたく存じます。いま少し時間を使いますことをお許しください。  まず、元大山崎クラブの同志であった山中新議長におかれましては、大変な難局の当町議会を取り仕切るために、あえて火中の栗を拾う思いで議長職に就任いただいたことに、心よりお礼申し上げます。  さて、昨年12月の第4回定例会では、一般質問を予定し、原稿も既にあの時点でできておりました。しかし、11月26日の本会議で、23ある議事日程の5番目「議長辞職の件」に入る前に、職務を控えると、渋谷前議長が自身の議長辞職に対する議会の許可も得ずに一方的な宣言で議長職を離れられたこと、その行為は紛れもなく職務放棄と言わざるを得ません。また、この宣言以後、議会が混乱したことは周知の事実でございます。  当時のマスコミが、まるで対立をあおるかのように報道したことにより、町民の皆様に不安や困惑を与えたことは、議会人として大変申し訳なく、おわび申し上げます。  議会の混迷が続くことで審議が大幅に遅れ、また新型コロナウイルス感染症の蔓延期とも相まったため、全員が一般質問を取り下げました。それは致し方なかったと考えますが、議会混乱の責任の多くは、当時の議長、副議長にあったと申し上げます。  また、定例会に先立つ10月19日の役選の臨時会で報告された、議会閉会中に波多野副議長の辞職を許可していたことや、その辞職理由にも違和感を覚えています。  そして空席となった副議長選に渋谷前議長と同会派の朝子氏が立候補されたことは、当然、作為的な行為であったと受け取りました。結果的に、くじ運の強い朝子氏が当選されたこと自体については、決して異議を申すものでありません。  しかし、その後の朝子副議長が議会進行役となってからの運営には大いに異議を唱えたいと思います。  議場が騒然としたとして本会議の休憩を宣言、休憩の間では、再三にわたり本会議再開をお願いしたにもかかわらず、代表者協議にただ時間を使うだけで、ついに再開せずに本会議は自然閉会となりました。  議会がそのような状態になってから、あろうことか辞職が許可される前は中立であるはずの渋谷前議長は、町長野党である我々を批判するつじ立ちを町内各所でされていました。  また、町民有志が発行したような実質共産党機関紙、それ以外にも前川町長と関係の深い方が主催する団体より発行されたビラなどには、我々町長野党側を誹謗中傷した内容としか読み取れないものが町中に配布されました。  11月26日に始まった定例会初日の出来事は、さきに申しましたとおりであります。議長不在の議員間協議で、朝子前副議長の進行方法は、議論をまとめる気はないように見えました。  それは当時のテレビ取材インタビューにおいて、副議長職であるにもかかわらず、御自分の所属する政党、共産党が前川町長を支援するから、うがった見方として野党は町長に実績をつくらせたくないためと決めつけた、あの発言からも分かりました。  議長及び副議長が果たさなければならない議場の秩序保持、議事の整理、議会事務の統理の責務と、中立公正な職務遂行である民主的な議事運営ではありませんでした。  御自分たちと考えが違う個人や政党があるのは致し方ないこと、そしてまた慣例をルールと言い切ることも言論の自由として許されるかもしれません。しかし、お互いに話合いで解決に至らないときは、上位にある法律に従うべきです。何より、議員は住民から選ばれた住民の代表として、法をよりどころに当町をよりよくしていくことが職務なのです。  法治国家の議員は役職も含めてその任期が継続する限り、自分の考えだけで勝手に職務を控えるなどはできないと私は考えます。議会の許可なく職務を控えることは、職務放棄に値し、そうしたければ議員辞職をすべきではないでしょうか。  最後に申し上げたいことは、我が国の最上の取決めとは、日本国の法が定める内容と秩序であります。議会で申しますと、地方自治法に示された内容が慣例や慣習より優先すべき事柄であることは、火を見るより明らかな事実であります。  私は民主主義と法律を遵守することを信条としていますので、あえてこの一言を苦言として申し上げます。  さて、それでは、通告に従い一般質問を始めます。  昨年12月の一般質問では、世界中に広がった新型コロナウイルスの感染者は11月25日現在で5,900万人、死者140万人と始める予定で原稿をまとめていましたが、年を明けてたった2か月を過ぎた今、世界の感染者は1億人以上、死者は252万人を上回るまでになりました。  大山崎町議会での対策は、事務局職員さんの御努力で、本会議場にはシールド設置、また委員会ではソーシャルディスタンスを保った対応で、今日まで感染者は出ておりませんが、いつ何どき我々も感染するか分かりません。  そこで、1.新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。  (1)緊急事態宣言下では国民の多くが困難を強いられているが、PCR検査の結果、陽性で無症状や軽症者、また濃厚接触者で自宅待機をされた方への生活支援についてどのように考え、また支援を求める声にどう答えたかをお聞かせください。  次に、(2)町独自の感染症対策について、我が会派と志を同じくする議員とで第5次の緊急提言を2月1日に町長に手渡しました。それを踏まえての町長の考えと、国や京都府でのワクチン接種方法や開始時期以外にも大山崎町独自の考えがあれば併せてお聞かせください。  次に、2.新型コロナウイルス感染収束後の取組についてであります。  世界中に未曾有の危機を及ぼしております新型コロナウイルス感染症もいずれ収まる時期が来るはずです。前川町長が持たれた新型コロナウイルス感染症の問題意識に「ウィズコロナ」「新型コロナウイルスとの共存を前提に社会を構築」と、今議会初日で表明されておりました。意味としては、新型コロナウイルスとともに生きるとの内容だと理解しますので、ならば、この質問には誠意あるお答えをいただけるものと考えます。  それを踏まえての質問をいたします。  (1)今後、同様の事態が発生した場合の取組として、感染症等で外出しての買物が困難な町民への食糧支援は最重要課題になるはずである。
     そこで提案型として、緊急事態発生時や恒久的な高齢者向け宅配食、また子ども食堂や宅食などの対応ができる施設を町独自に建設することはできないかであります。  この件につきましては、町行政のトップである前川町長の最大の責務であるはずの「住民の生命・財産と町益を守る」という趣旨に合致し、言わば行政がなすべき仕事の集約といっても過言ではないと考えます。前川町長に町の未来ビジョン設計をしっかりと考えていただきたいため、あえて提案型の質問といたしました。  (2)図書の貸出しをウェブ化(電子図書)とすることなど、ステイホームに対応できる方法は考えられないかという問いでございます。  これもまた、住民サービスの一環であり、前川町長は公民館再整備として、新たな時代のまちづくりの起爆剤として公民館機能の充実・強化が町民の願いであり、それに真摯に向き合うと述べられていました。  既に全国で公共の図書館でも電子書籍を貸し出す電子図書館というサービスが44か所に存在すると聞いていますが御存じでしょうか。  図書館に行かずに、無料で電子書籍などを利用できることは、利用者にとってとても画期的なサービスでステイホーム期間にも対応できます。ただ、著作権や運営の仕組みで難しい点もあると思いますが、大山崎町の図書室は狭く蔵書数も少ないので電子書籍の利点は大きいはずです。また、今すぐにでもできる図書館機能の充実強化策と考えてはいかがでしょうか。  次に、3.教育行政課題についてであります。  一般質問の初日で、我がクラブの島議員、そして本日は嘉久志議員、また岸議員も学校給食施設の件に触れられ質問されました。  私は少し角度の違う観点から、教育課題として質問させていただきます。  (1)2月22日、京都府議会において「大山崎町立小・中学校の安心安全な環境の確保について」との内容で、第二大山崎小学校の改修工事に関する一般質問がありましたが、この質問内容を把握しておられますでしょうか。  (2)第二大山崎小学校の補修工事を校舎の長寿命化と考えているのでしょうか。  (3)町長が計画されている国の衛生管理基準を満たす小学校給食室の増改築に関し、今後、校舎建て替えが発生した場合、どのように考えられるかお聞きします。  私は2月22日の京都府議会本会議を直接訪問し傍聴してきましたので、その場でのやりとりや状況、知事や京都府教育委員会からの答弁も実際に聞いておりますこともこの場でお伝えしておきます。  次に、4.災害対策についてでございます。  (1)近年、自然災害が多発しているが、危険箇所の状況の把握や関連施設の対策、特に早稲田地区の急傾斜地対策の進捗状況をお聞かせください。  (2)水害時の障壁となり得る町内水路への不法投棄ごみ、また、生い茂る雑草等が各所で現認しているが、その対策は考えているかお聞かせください。  以上、この場からの質問を終え、細部は再質問でさせていただきます。  町長並びに担当職員の方々には、できるだけ簡素で分かりやすく、実りある御答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終了します。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えします。  まず、1.新型コロナウイルス感染症対策について。  (1)緊急事態宣言下では国民の多くが困難を強いられているが、PCR検査の結果、陽性で無症状や軽症者、また濃厚接触者で自宅待機された方への生活支援についてであります。  本町における新型コロナウイルスの感染状況につきましては、昨年4月6日に第1例目の感染者を確認いたしました。その後の行政検査結果におきまして、令和3年2月末現在では、53例の感染者を確認しております。  この行政検査でのPCR検査等の取扱いにつきましては、実施主体であります京都府で対応がなされており、症状に対する御相談やPCR検査の受診及びその結果の集約、そして感染者の療養支援としての入院・入所等の体制支援が行われていると聞き及んでおります。  このウイルスの感染力の強さを踏まえ、感染拡大防止の観点から、これまでに京都府をはじめ、全国的にPCR検査等の行政検査体制整備の拡充が進められ、感染拡大防止に努められてきました。  しかし、その一方で、検査数増加とともに感染者数も増加したことで、陽性患者を治療する医療現場等が逼迫する状況に直面するとともに、療養を行うために確保したホテル等施設での部屋数も満床となり、都道府県によっては自宅療養での対応となっていることが報道等で言われていることにつきましては、承知しているところであります。  そこで、議員御質問の件でありますが、PCR検査等の行政検査を受けられた場合、無症状や軽症等の症状にかかわらず陽性結果となった方や、結果が出るまでの濃厚接触者の方に対しましては、これまでどおり実施主体である京都府保健所で対応がなされているとの認識であります。  また、その対応における自宅待機となった方への生活支援につきましては、京都府が去る1月29日より、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者に対する健康管理や生活支援体制を強化することで、感染拡大を防止するとともに、患者が安心して療養生活を送ることができる環境を整備することを趣旨とした自宅療養者生活支援事業を始められました。  その概要でありますが、自宅療養者全員を対象とする健康管理支援と、自宅療養者のうち希望者を対象とする生活支援となっており、健康管理支援では、療養中の健康状態を的確に確認できるように、パルスオキシメーター及び体温計の貸出し、生活支援では、療養に必要な期間である1週間程度の食料品、マスク・トイレットペーパー等の生活必需品の自宅送付等の内容であると聞き及んでおります。  次に、(2)町独自の感染症対策について、第5次の緊急提言を2月1日に町長に手渡した。それを踏まえた町長の考えとワクチン接種方法や時期について問うについてであります。  本町における新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の動向等を注視し、本町をはじめ近隣の長岡京市及び向日市の2市1町とで、乙訓管内の乙訓医師会や乙訓薬剤師会等と協議及び連携を図りながら、接種に向けて調整を行っているところであります。  まず、ワクチン接種順位別の時期と対象人数につきましては、国は、令和3年2月17日から令和4年2月末までを接種期間と予定し、接種する日に16歳以上の方を対象として、最初に、医療従事者等、次に、令和3年度中に65歳に達する昭和32年4月1日以前に生まれた高齢者、次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、次に、それ以外の方とする接種順位を示しています。  現在、医療従事者等に対して先行的に接種が行われているところでありますが、次の順位となる高齢者への接種時期につきましては、当初、国の指示の下、4月1日開始に向けて接種計画の調整を行ってまいりましたが、使用するワクチン量の確保・供給に時間を要するという状況から、国は、当初は実施する市町村や接種する人数が限られており、一部の市町村で4月12日から開始見込みで、順次拡大していくとしています。  こうしたことから、報道等にもありますように、高齢者の次の順位となる基礎疾患を有する方等及びそれ以外の方の接種時期につきましては、7月以降を想定しております。  また、接種順位別の対象人数につきましては、令和2年12月31日現在の住民基本台帳データで算出した数値では、総人口数約1万6,300人から接種対象者ではない16歳未満の方約2,500人を除くと、接種対象者は約1万3,800人であります。  次に、65歳以上の高齢者数は約4,500人でありますので、接種対象者1万3,800人から4,500人を除いた約9,300人が、基礎疾患を有する方等及びそれ以外の方となります。ただし、今申し上げました数値につきましては、医療従事者等の人数を勘案しておりませんので、あくまで目安であることを御承知おき願います。  次に、ワクチン接種方法及び接種場所についてでありますが、これまでの間、2市1町行政と乙訓医師会とで協議を重ね共通認識に至っております、各市町が設定する会場にてワクチン接種を行う集団接種と、乙訓医師会の御協力を得て、かかりつけ医である医療機関にてワクチン接種を行う個別接種を併用する内容で計画し、現在もその調整を進めているところであります。  本町における集団接種会場につきましては、町保健センターを設定し、接種事業運営に必要とする物品等につきまして、併せて準備を進めております。  また、会場での接種シミュレーションの実施につきましては、現在、行政と乙訓医師会におきまして、協議・検討しているところであります。  次に、接種の御案内についてでありますが、接種対象となる住民の皆様へは、予防接種の実施が2回必要となることから、2回分の接種券、及び接種を受けていただく前に当日の体調やこれまでの既往歴等について伺う予診票と、接種については予約制となることから、希望される接種日時の予約方法の手順を記載した書類等を一式として、封書にて郵送することで準備しているところであります。  なお、接種の予約方法についてでありますが、集団接種を御希望される方への予約は、業務委託により設置いたしますコールセンターにて運用等を考えており、併せてスマートフォンにおけるラインアプリからの予約も可能となるよう、その準備を進めているところであります。  一方、かかりつけ医とする医療機関での個別接種を御希望される方への予約は、現在、乙訓医師会と協議・検討しているところであります。  また、現在使用が想定されるワクチンでは、1回目の接種を行ってから3週間後に2回目の接種を行う必要があるため、1回目の接種予約の際に、2回目の接種予約を行っていただくよう御案内することを想定しております。  次に、2.新型コロナウイルス感染収束後の取組について。  (1)緊急事態発生時や恒久的な高齢者向け宅配食、また子ども食堂や宅食などの対応ができる施設を町独自に建設することはできないかについてであります。  コロナ禍において明確になりましたとおり、感染症の拡大を防ぐには、3密を避けることが重要であり、特に高齢者や持病をお持ちの方など感染リスクが高いとされている方は、日常の外出を伴う買物も慎重にならざるを得ない状況にあることは、御承知のとおりであります。  町内では、従来より、介護保険サービスの一環として、事業者による高齢者宅への弁当の配達に対する助成を行っておりますが、昨今では、介護保険サービスにかかわらず、民間事業者において食べ物をはじめとする各種の宅配型サービスが普及しており、今後も新しい生活様式に対応した様々なサービスが展開されるものと考えております。  一方、この間、感染症拡大の影響により生活が困窮した方に対して、町では、国の地方創生臨時交付金も活用して、様々な支援を行ってきたところであります。  また、生活困窮や外出の自粛によって生活環境が急変した子どもを支援するために、地域の団体が子どもの居場所づくりや学習支援、食事の提供といった見守り事業に取り組まれていたり、新たに子ども食堂を立ち上げられた事例も把握しているところであります。  現状におきまして、事業者を通じて宅配する仕組みが構築されており、さらなる発展も期待できる中、子どもの見守りにつきましても地域団体が鋭意取り組まれているところでありますので、私といたしましては、町が直接、食事の宅配や子ども食堂といった施設を建設する考えには至っておりません。  次に、(2)図書の貸出しをウェブ化するなど、ステイホームに対応できる方法は考えられないかについて。及び、3.教育行政課題についての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。  次に、4.災害対策について。  (1)近年、自然災害が多発しているが、危険箇所の状況の把握や関連施設の対策、特に早稲田地区の急傾斜地対策の進捗状況を問うについてであります。  平成30年度より京都府において、早稲田急傾斜地崩壊対策事業を実施していただいており、地元説明も整い、今年度は、おおむね工事実施に必要な用地買収が完了する見込みであり、令和3年度からは本体工事を進めて行くと聞き及んでおります。引き続き、京都府と連携を図り、早期完成を目指してまいりたいと考えております。  次に、(2)水害時の障壁になり得る町内水路への不法投棄ごみ、また、生い茂る雑草等を各所で現認しているが、その対策について考えているのかについてであります。  水路の維持管理につきましては、水路の持つ流下能力が継続的に発揮できることが重要と考えております。  町内水路におきましては、周辺住民からの不法投棄ごみの通報をはじめ、職員による出水期前の点検、さらに日常業務を遂行しながらの巡視を合わせ、不法投棄ごみや雑草等の繁茂状況などを適宜把握し、水路の流下能力を確保できるよう維持管理に努めているところであります。  また、雨水排除に係る重要水路である雨水幹線につきましては、年2回の除草業務を発注するとともに、定期的にしゅんせつ工事を発注し、対応しているところであります。  さらに、昨今、全国で大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川等のしゅんせつが重要視されていることを受け、国において、今年度から交付税措置のある有利な地方債、緊急浚渫推進事業債が創設されましたので、本町におきましても、これを積極的に活用し、計画的に事業を進めることとしております。  今後も、それらの必要な事業を行うとともに、不法投棄に対する啓蒙活動等を行い、適切な水路の維持管理に努めてまいる所存であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 久貝教育次長。                〔久貝 茂教育次長登壇〕 ○(久貝 茂教育次長) ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。  まず、2.新型コロナウイルス感染収束後の取組について。  (2)図書の貸出しをウェブ化するなど、ステイホームに対応できる方法は考えられないかについてであります。  議員御指摘の図書の貸出しのウェブ化とは、電子図書館サービスとも呼ばれ、24時間365日いつでもインターネットを通じて、書籍をデジタル情報として提供することにより、利用者がスマートフォンやタブレットなどの情報端末で読書を行うことが可能となるもので、コロナ禍である現在、大変注目を集めているサービスであります。  昨年7月時点での全国の公立図書館における、電子図書館サービスの導入率につきましては、10%に満たない状態であったところですが、内閣府が新型コロナウイルス対策のための地方創生臨時交付金の活用事例で、蔵書情報のオンライン化を一例として示されたことから、各地の自治体においても交付金を活用した導入が広がりつつある状況であります。  電子図書館サービスの利用者にとってのメリットといたしましては、先ほども申し上げましたように、場所や時間にとらわれることなく、貸出しや返却が可能となること、また、図書館にとっても、蔵書保管の省力化、省スペース化や、書籍破損のおそれがないこと、返却の自動化による管理の簡素化などが上げられます。  一方、デメリットといたしましては、システムの導入・利用に費用が発生すること、本により価格は異なるものの、紙の書籍の2倍から3倍の価格設定がなされていること、2年ごとの更新や、貸出し回数が52回までとなっていることといった利用制限が設けられていること、また、現状では利用者が希望されるコンテンツが少ないことなどが上げられます。  教育委員会といたしましては、電子図書館サービスの今後の普及状況等を注視してまいりたいと考えているところであります。  次に、3.教育行政課題ついて。  (1)京都府議会において、大山崎町立小中学校の安心・安全な環境の確保についてとの内容で、第二大山崎小学校の改修工事に関する一般質問があったが、京都府議会でのこの質問内容を把握しているかについてであります。  本件につきましては、京都府議会の能勢昌博議員が、京都府議会における一般質問の中で、大山崎町における教育行政の課題についてとして、大山崎小学校、第二大山崎小学校の老朽化した校舎を取り上げられ、全面建て替えが必要とした上で、京都府内の市町村立の小中学校について、京都府として児童の安心・安全な環境を守るため、指導助言をすべきと考えられることについて、府に問われたものと承知しております。  これに対する京都府教育長の御答弁では、本町が長寿命化計画に基づく老朽化対策を進めていること、また、今年度の国の補正予算措置の交付金を活用した外壁改修や、独自の屋上防水改修の実施計画などについて答弁されています。  その上で、京都府におかれても、学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす場所であることから、その安全性を確保することが重要であるとされています。  また、学校施設の安全性確保に関する技術的支援や国庫補助金の効果的な活用についての助言などを通じて、子どもたちの安心・安全な教育環境が確保されるよう取り組んでいかれることを御答弁されたとのことであります。  次に、(2)第二大山崎小学校の補修工事を校舎の長寿命化と考えているのかについてであります。  今回の定例会における補正予算として御提案している外壁等改修工事につきましては、前町政から引き継いで平成30年度に策定した大山崎町学校施設長寿命化計画に基づいて実施するものであります。  なお、長寿命化計画として上げている改修等の設定項目には、外壁や屋上防水に加えて、内部、設備、機能向上、その他にわたる項目がありますが、これらにつきましては今後における施設の状況等を見極めながら、また財政状況等も鑑みながら対応を検討していくこととしております。  次に、(3)町長が計画されている国の衛生管理基準を満たす小学校給食室の増改築に関し、今後、校舎建て替えが発生した場合にどのように考えるかについてであります。  まず、大山崎小学校につきましては、現在、自校式給食棟として建設を想定しているものは、教室棟とは別棟としていることから、仮に校舎が建て替えとなる場合でも給食棟への影響はないものと考えております。  一方、第二大山崎小学校につきましては、給食棟が鉄筋コンクリート構造の校舎本体の増築部分となり、鉄骨構造として建設を進めようとする給食棟と校舎は、一体的な構造となります。このため、給食棟を切り分けて校舎だけの建て替えが簡単に可能となるものではないと考えられます。  こうしたことから、校舎の長寿命化改修を行いながら、いずれの施設につきましても、それぞれの築年数を考慮した供用期間を有効に活用できるよう建物の延命化を図ってまいる所存であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  2番 西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。  2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 町長並びに教育次長ありがとうございます。  今、御答弁いただいて、それなりに分かったことと、ちょっと残念に思うこととございます。ただ、今回、新型コロナウイルス感染症に対して、私以外にも、たくさんの議員さんが質問されておりまして、今日の午前中も嘉久志議員よりされた内容の答弁とほぼ同じだなと思っておりますので、特に1番のことに関しては、お話しすることはないのかなとそう思いながら、まずは、我々が新型コロナウイルス感染症対策の緊急提言を出したこと、しっかりと中を見ていただいて、配慮していただきたいということですが、まず、生活支援についてどう考えるかということを書いてございます。大山崎町で、感染された方で、生活支援を求められた方、そういう状況はありましたか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 当該質問の内容については、町民の方からはございません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 積極的に調べられたことはございましたか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 本町の対策といたしましては、先ほど町長からも答弁がありましたように、この行政検査に対応する陽性者の生活支援というのは、京都府のほうで一定なされてると、それぞれ陽性者の方について、どなたがなったかというお名前というのは一切受けておりませんので、そういう点からして、把握というのは難しいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 名前も知らない、住所も知らない、大山崎町におられるということだけが分かったと、そういう発言で捉えますけれども、それで間違いないですね。
    ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) PCR検査を含めた行政検査の報告の体制などの在り方の中では、仕組みとしてはそういうふうに理解しております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 分かりました。ただ、今後のことも考えて、自宅におられて、独りでおられる方が食べる物がなくて、誰にも相談できなくて、そのまま違う世界に行かれるということも考えられますよね。特にこうして地元でおられて、地元の行政は全く手を出さない、助けない、これは大変問題があることではないでしょうか。それを踏まえながら、ちょっと終息後のことについても、関連して質問させていただきます。  先ほど、町長の答弁の中に、私がちょっと投げかけさせていただいた、町が独自に宅配食などができる施設を考えないかということに対しては、考えないとおっしゃいました。ただ、私は、前川町長の発言の中に、当町の将来人口動態においてお話になっているところ、たくさんの場所でお聞きしています。現在の人口から1,000人以上は今後減っていくだろうと、そして、少子高齢化がどんどん進んでいくということは、前川町長自身が現認されていることだと思います。そうなってきますと、やはり、高齢者への宅配事業というものは、ある程度、町も考えなければいけない、そういう時期が必ず将来訪れると思いますけれども、そういうことを鑑みても、やはり施設の建設を全く考えないという方針を持たれているのでしょうか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 高齢者への宅配事業については、これも、先ほど町長のほうから答弁させていただきましたように、介護保険の制度上の事業の一環として、提供させていただいていると、今、本町で取引させていただいている事業者、4事業者あるんですけれど、ここについては、見守りをメインにお声かけさせていただく内容で、御希望された場合に支給決定をさせていただいて、配食をさせていただいていると、施設については、繰り返しになりますけれど、民間事業者との影響とかいうのも踏まえた中で、現行制度の中では、介護保険制度の事業として取り扱っているものでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 現状の状況は分かっております。ただ、現在の新型コロナウイルスが変異、もしくは新たに病原体ができて、本当の意味で外に出られないような状況になったときに、感染爆発的な状況になったときのことも想定すべきですよね。それでいて、御老人が増える、まして、今、子ども宅食、子ども食堂、そんな問題で栄養価がなかなか取れない子どもたちもいる。そういうことをやっぱり助けていくのは、行政の仕事ではないかと考えております。  ここばっかりに固執してもあれなので、そこはここに置かせていただきますけれども、そこで、私が先ほど言いましたことも兼ねてなのですけれども、学校給食は学校外に持ち出すことはできないと私は思っていますが、衛生面も含めて、学校給食法があると思うのですけれど、そういう面で理解してよろしいのでしょうか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 基本的に自校方式による給食では、その自校の給食を提供する、そこまでにとどまるものかなと、ただ他校への配送という場合には、センター的な機能を有するということで、工場としての位置づけを取るということになりますので、そういった場合には、校外への持ち出し、配送ということも可能になるかなというふうに理解しております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうしますと、自校方式でも工場としての機能を有している場合は、持ち出しができるというようなお話と捉えます。これに関して、ある政党の方は、自校方式の給食であれば、緊急事態で、そこで避難されてきた人に、給食も出せるというようなお話をなさったようにも私は記憶しているのですが、そういう意味からしても、工場式ならば出せるということですね。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) その工場式の場合に、避難者に対して給食が提供できるかというところの確認までは申し訳ありませんが取れておりません。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 分かりました。出せるかどうか分からないということですね。  それでは、ある方々がおっしゃってるように、避難所としても、自校方式の給食は、出せるか出せないか現時点でも分からないし、それを出すということも決まっていない。だからそれは、そういうことで理解しておきます。  現在、給食センター方式は取らないとおっしゃってたのですけれども、将来において、仮に、自校方式の給食センターを運用するとした場合、自校方式以外にセンター方式とした場合は、宅配食というような事業も関連的にできる可能性は残るわけですね、工場として見た場合は。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) すみません。先ほどの答弁の繰り返しになるのですけれども、給食センターに関しての検討というところは、現状、町教育委員会としては持っておりませんので、今おっしゃいましたような想定に関しましても、検討していないというところでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 検討していないということをお答えになりましたけれども、検討していただきたいというお願いをここでまずさせていただきます。  それで、図書のウェブ化に関しては、御説明いただきました。ただ、全国で44か所あるということと、無料のウェブで、無料で提供する作者等もあるということは御存じですか。 ○(山中一成議長) 谷利生涯学習課長。 ○(谷利俊彦生涯学習課長) 失礼いたします。著作権の期間が切れた書籍に関しましては、無料で配布されているようなサイトもあるように認識しております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうしますと、無料で貸し出せるものを、我が町の図書室がウェブから借りたい人に貸し出せるという可能性はあるんですね。今、現実的にできるんですね。 ○(山中一成議長) 谷利生涯学習課長。 ○(谷利俊彦生涯学習課長) 無料で貸し出せるものに関しましては、あえて図書室を通す必要もないかと存じます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 行政側がこの本に対して、貸し出ししてもいいよというような著作者がいると、その場合は、行政の図書室からの貸出しに関しては、無料で貸し出せると、ウェブ上、有料サイトとかそういうのではなくてという意味で申したのですけれど、御理解いただけないでしょうか。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 御理解いただけないようですので、このことに関しては、改めて私も調査してからまたお聞きすることにいたします。  それでは、次に移っていきます。  教育行政課題についてでございます。  まず、先ほど御答弁いただきました能勢昌博府議会議員の京都府議会での一般質問ですね、この内容は私の通告後にお知りになったのですか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 通告後に京都府に確認をさせていただきました。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そのソースは何ですか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 府の教育委員会事務局のほうにお尋ねさせていただきました。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 私の通告後に、府の教育委員会より知られたということですよね。このときに能勢昌博議員の通告内容は、もう既にホームページに載っておりました。大山崎町とちゃんと書いて出ておりました。そして、その質問に対して、当町の考え方に対して、京都府からの問合せはなかったんですか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 特段、府議会でこういう質問があったのでということでのお尋ねはございませんでした。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうしますと、能勢昌博議員が質問に当たって、最初に言われた部分、そこはちゃんと御理解なさっていますか。  例えば、コンクリート強度のお話をなさったと思うのですが、その点、御理解なさっていますか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 質問された内容も含めて、御答弁の内容も含めまして承知をしております。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 御承知になっているということですよね。そうしますと、そのときに、能勢昌博議員の質問を、私、全部聞いておりましたので、ちょっと私なりに控えてきた部分があるのですけれども、その中で一番おっしゃってたのは、大山崎町の2つの小学校において、強度検査をした、そうすると、そのままでは平均値を満たしてないので、満たすために追加検査で強度検査が行われたということで大変不安に思ったと、昨年の7月に滋賀県の野洲市の小学校での大規模改修で、内装を撤去したら、天井の部分のコンクリートの表面のひび割れや石材の露出が発覚し、工事を中断し、校舎を取り壊し、新校舎を建設する方針に転換したと、その報道があるので心配だとおっしゃってることは理解されているのですか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 今おっしゃった内容に関しましては、こちらでは承知をしておりませんでした。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 大変大切なことではないですか。この後、だんだん時間も迫ってきてるので、質問も短くしなければいけないのですが、私は、第二大山崎小学校の改修工事で、長寿命化ですかと聞いたら、長寿命化であると、その一部であるともおっしゃった。それから、町長が計画している国の衛生管理基準を満たす小学校の給食室で大山崎小学校は大丈夫だけど、第二大山崎小学校はつながっているので、問題ありとそのように発言されているじゃないですか。もし天井をめくって、改修では済まないような状況だった場合は、給食室も潰さなければいけませんよ。そうなったときに、新たに先に給食室を改修工事してたら、また潰さないといけないような状況が起こるのですけど、そういうことも御理解なさっているのですか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) そういった意味でも、今年度、追加で、改めて2回目のコンクリートの強度調査をさせていただきまして、その上で各棟・各フロア、長寿命化の基準となる強度を満たしているということが最新データで改めて確認を取れておりますので、町としては、向こう20年、30年、長寿命化によって学校校舎を使っていけるものと、そういった想定を現状持ってございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 分かりました。コンクリートの強度調査のみを言われてると思う。それでも、中には基準を満たしていない部分もあったけれども、平均をするために、また、補充であったと、それで行って大丈夫だからと、そうおっしゃったと理解します。ただ、もし、改修工事をしてる中で、途中でこれでは駄目だというときが出てきたときは、やっぱり考え直す、踏みとどまることもどこかでは大事かと思います。私は子どもたちのために、改修工事をすることに何の反対もございませんので、そこはよろしくお願いします。  時間も迫ってまいりました。最後に、災害のところでちょっとお聞きします。  早稲田地区の急傾斜地の進捗状況は、先ほどおっしゃっていただきました。谷田のほうはどう考えておられますか。 ○(山中一成議長) 藤波建設課長。 ○(藤波哲也建設課長) 早稲田の急傾斜地の事業が終わり次第、次の事業として要望してまいるつもりでございます。 ○(山中一成議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 私ども大山崎クラブは、地元の選出の国会議員、そして京都府の府議会議員とも常に話し合える間柄でございます。そして、私は谷田地区に近いので、谷田地区の対策を早急にお願いしたいという要望を私は出しております。私たちが出していることをまず御理解してください。その後、水害地の障壁となることもお話しするつもりでしたが、ちょっとだんだん時間がなくなったので、私、最後に、町長に一言申し上げたいことがございますので、3分ほどいただきます。  持ち時間が少なくなりました。学校施設や当町、今後のことなどについて、もっと詳細な答弁を前川町長の口からお聞きしたかった。しかし、どうしても再質問では、担当職員の皆さんの回答となりました。今日お聞きしたことは、町長の考えだと一応捉えておきます。私は、このたび、議会選出の監査委員となりましたので、町の将来設計を財政面からチェックする予算決算常任委員会での発言が許されません。そこで、質問を終える前に、最後に少しだけ前川町長に私の考えを話させていただきます。  あなたは議会初日の所信表明で、今後の議会への対応を、捲土重来を期すという言葉で示されました。それは、一度失敗した人物が、時が過ぎた後に勢力を増して土煙を上げて再び攻め入る時期が来たという意味でお使いだったと思います。  確かに、今回、議長が交代したことで、議会の構成は、町長与党6名、我々野党が5名となり、あなたの考え方に対して、議会側から疑義を唱えることや、待ったをかけることが難しい状況になりました。昨日と今日の質疑の中でも、当町とほぼ同数の喫食数であり、なおかつ建設費、運営費も低く抑えた向日市のセンター方式給食施設との比較検討を要請する議員提案に対し、けんもほろろに拒否された姿からもうかがい知ることができます。あなたは、議会構成が変わったことを喜ばれ、1丁目1番地の政策を進められるのでしょう。しかしそれでは、失敗から学ぶ謙虚さや、共に生きる共生を目指す姿という意味からは遠く離れてしまいます。私は、あなたにリーダー資質の条件とは何かと、そのような問いをしたいと思っておりました。たくさんのリーダー論を示した考え方はありますが、私は、時代を確かな目で読むことこそリーダーに欠かせない資質であると考えます。  孔子の言葉に、「君子、時中す」という言葉ございます。立派なリーダーは、時とその場にふさわしい手を打ち、自分がリーダーであった時代が過ぎた後においても、あの方は正しい選択と責任ある行動を取ったと、後の世の者が認める仕事ができた人物、それはあらゆる矛盾や相克に最善の策を示し、進歩・向上していくのがリーダーだという意味だと私は捉えております。  前川町長、あなたは、この町のリーダーである限り、本来背負うべき民意は、公約の推進を求める住民だけでなく、それとは違う考えの住民の思いも酌み取り、当町の発展に寄与することであります。1つの考えに固執しては、正しい判断ができなくなってしまいます。我々、議会議員は、住民の信託を受けて行政のお目付役を果たす存在でございます。最初に結論ありきの考えでは、決して我々と相互理解など得られるはずがございません。あなたが、我々野党にも協力を求め、最大限の努力をすると言われるなら、真摯な説明と感情をあらわにしない態度での御答弁をお願いいたします。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○(山中一成議長) 以上で、2番 西田光宏議員の質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、14時15分まで休憩いたします。                   14時06分 休憩                ―――――――――――――                   14時15分 再開 ○(山中一成議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により、8人目として、10番 井上治夫議員に質問を許します。  10番 井上治夫議員。                 〔井上治夫議員登壇〕 ○10番(井上治夫議員) 日本共産党の井上治夫です。  先日、乙訓市町議会議長会のオンライン研修で「政治倫理とコロナ禍における議会のあり方」を学びました。この政治倫理に反することが国の政治で続いています。  政府・与党が飲食店の時短要請、国民の会食禁止を要請しているさなか、自民党や公明党の幹部が、銀座の高級クラブで深夜まで飲食をしていました。  元国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣を務めた秋元 司議員がカジノ関連企業から、また、吉川元農林水産大臣が鶏卵大手企業から賄賂を受け取り、行政をゆがめていたと報道されています。いずれも自民党の政権中枢におられた方です。  直近では、菅首相の長男が総務省幹部13人に39回にわたって、違法な接待をしていたことが問題となっています。山田内閣広報官が辞職したり、総務省や農林水産省の職員を処分したりで、済むものではありません。  前川町長におかれましては、これまでどおり住民に正直な町政、公正で透明な町政を進めていただくことをお願いいたします。私たち議員も、先ほど述べた議員たちを悪い見本として、政治倫理に基づいた議員活動を進めていきたいと思います。  それでは、通告に従って質問させていただきます。  1番目に、大山崎小学校・第二大山崎小学校の教育条件整備について伺います。  昨年、大山崎小学校・第二大山崎小学校とも6年生教室に雨漏りが起こりました。  第二大山崎小学校の6年生の教室は、最初、バケツで受けて、工事用のカラーコーンを置いて雨漏りの所から机をずらして授業がされていました。この写真がそうですが、カラーコーンの横で子どもたちが勉強をしている状況です。(写真を示す)給食をカラーコーンの横で食べてるわけです。その姿を思い浮かべたとき、私たち大人の責任を強く感じました。  用務員さんが雨水を集める工夫をされ、机を元に戻して授業ができるようになりましたし、今は、その教室を使わずに、ランチルームで授業がされています。  大山崎小学校の6年生の教室も雨漏りがあり、雨がしみ込んだ窓際の木製枠の部分にキノコが生えておりました。テレビでも放映されましたが、この場所を見に行ったときにも、子どもの様子を思い浮かべて、大人の責任を強く感じたところです。  第二大山崎小学校の教室棟の雨漏りは5年以上前から続いておりました。また、管理棟2階の多目的ルームは、2018年の大雨と台風のときに、床に水がたまるほどの雨漏りがあった3階の図書室、隣のコンピュータールームの下にあり、今年はついに天井のボードが落下いたしました。何度か雨漏りの修繕を試みても雨漏りの発生場所が特定できずに、改善のための屋上防水・外壁塗装の全面的工事が待たれていました。  ところが、やっと工事が決まる昨年3月議会、突然の反対で工事ができずに、その後、雨漏りが起こりました。やっときれいな学校になると楽しみにしていた子どもたちや保護者からも落胆の声がたくさん聞かれました。天王山に登って下りてきた人に、「ここは廃校ですか」と聞かれて、かつては「ホテルのようですね」と言われて自慢の学校だったのにと、地域の方もがっかりされていました。  この現状を何とかしなければならないと思った地域の方たちが行動され、1,500筆を超える第二大山崎小学校の改修工事を求める署名を持って、昨年12月、各議員に訪問がありました。
     また、昨年12月議会には、大山崎町PTA連絡協議会から「町立小学校の雨漏り被害への施設改修に関する陳情書」の提出があり、この3月議会の初日の本会議において全員一致で可決されました。一日も早い工事実施が求められます。  そして、今回の工事には、雨漏り対策や見た目の汚さだけでなく、昇降口や体育館のひさし部分からのモルタル落下を防ぐという、児童の安心・安全に極めて重大な工事が含まれています。  この写真は、その屋上部分ですけれども、ここの鉄筋が見えているところからモルタルが下に落ちています。(写真を示す)備蓄庫の横で、拳大よりも大きなものが落ちてきて、飛び散っていますけれども、フェンスがあったので、子どもにはけがはなかったのですけれども、こういうことが起こる状態に今の体育館はなっています。  この場所以外にも、今朝も見て回ってたのですけれども、体育館の全体のひさしの周りには、いつ落ちてもおかしくないという、落下しているところがたくさん見受けられています。  モルタル落下の原因と見られる鉄筋部分の腐食は、落下した部分だけではなく、昇降口付近でも体育館でも進行していることが予想されます。特に体育館のひさし部分にかなりの落下があります。落下部分だけを補修するのではなくて、ひさし部分を全面的に調査して、児童の安心・安全を守る工事にすることが必要だと考えています。  また、今回の工事予定には入っていない長寿命化工事、安心・安全な学校、そして安心・安全な避難所としての学校にしていくため、さらなる改修工事が必要だと考えます。  第二大山崎小学校の体育館は内壁の修繕が実施されました。現在はこのようになっています。(写真を示す)ちょっと大きくしてみますとこういう形で補修したところにセメントが塗られています。たとえこの工事で安全は確保されていても、きれいとは言えない壁の状態になっています。  体育館というのは、子どもたちが全校で集まって集会をしたり、歌の発表をするところであります。入学式や卒業式などの行事にも使われるところです。一昨年、避難訓練でこの場所に地域の方が集まりましたけれども、集まった地域の人たちから「こんなところに避難しても本当に大丈夫なのか」という声が出るほど、この写真の現実はショックでした。  自分の住む家ならば、多分このまま壁を放置しておくことはないというふうに考えます。そういう意味では、早急な工事が求められます。  また、体育館の床についても、へこんだところがあり、波打っているような状態になっています。外壁だけをきれいにするのではなくて、内装工事も早急に進める必要があると思います。  そこで、質問いたします。  1.大山崎小学校・第二大山崎小学校の教育条件整備について。  (1)大山崎小学校・第二大山崎小学校とも6年生の教室に雨漏りが起こった。一日も早い改修が必要だと考える。現状と改修の進捗を問う。  (2)第二大山崎小学校特別教室の雨漏りの根本的対策である屋上防水・外壁塗装を急ぐ必要がある。令和2年3月議会で補正予算が否決されて工事ができていない。今後の予定を問う。  (3)第二大山崎小学校体育館は、本町にとって重要な避難所である。屋上防水・外壁塗装だけでなく、内壁の塗装や床の改修も必要と考える。認識を問う。  (4)第二大山崎小学校の屋上防水・外壁塗装に続いて、大山崎小学校の屋上防水・外壁塗装が計画されていた。工事の予定を問う。  次に、2番目の大山崎町で安心・安全に住み続けられるための施策について伺います。  前川町長に替わって、町立保育所が存続されました。小規模保育所と民間保育園も含めた6園体制で待機児童ゼロが続いていることは、すばらしいことだと思います。また、第3保育所に続いて、第2保育所も今年度きれいになりました。小学校も屋上防水・外壁塗装が実施されればきれいになります。中学校給食も実施に向けて進んでいます。子どもの医療費助成も中学校卒業までになりました。公園の遊具も新しくなってるところがたくさん出てきています。子育てしやすい町の政策が進んできてると思います。  子育てが自慢の町とともに、歳をとっても住み続けやすい町にしてほしいという声もたくさんあります。新型コロナの感染により、「コロナで友達と会えないこと、家にいるばかりで誰とも話せないことで、鬱病になりそうだ」という声が聞かれました。コロナ禍で人と人の交流の大切さを誰もが改めて感じたことと思います。交流を進めるには場所が必要です。また、高齢者も出かけやすい町にするためには、歩きやすい道、高齢者の移動手段、足の確保が必要だと考えます。  今、国の政治が、年金の引下げ、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険窓口負担を2倍にするなど、高齢者に冷たいからこそ、大山崎町に期待する声が大きくあります。  そこで、質問します。  2.大山崎町で安心・安全に住み続けられるための施策について。  (1)コロナ禍で人と人の交流の大切さが改めて認識された。大山崎町で交流の場となる公民館をはじめ各地域の集会所などの整備が必要と考える。各地域の集会所などの現状について町の認識を問う。  (2)円明寺が丘団地内の自治会館・南自治会館が老朽化している。住民の交流の場としても、災害時の避難所としても、耐震診断とともに老朽化対策が必要であると考える。自治会の声を聞いて町として対応していくことが必要と考える。町の認識を問う。  (3)役場やスーパー、駅や病院などへの移動手段を整備してほしいという要望がある。特に高齢者の足の確保は、町として重要課題と考える。町の認識を問う。  (4)役場前と大山崎集会所前に、昨年、ベンチが設置された。坂の多い円明寺が丘団地にも、ベンチを設置してほしいという声が高齢者から出ている。高齢者が出かけやすい町にするためには、ベンチの設置が有効と考える。町の計画を問う。  (5)円明寺や下植野で側溝整備が進み、溝に蓋がされて「児童の登下校にも、高齢者にも歩きやすい」「車のすれ違いが安全にできる」など、大変喜ばれています。安心・安全に歩きやすい町にする今後の計画を問う。  (6)街灯が新しくLEDに変わり、新たに設置されたところも含めて喜ばれている。さらに、安心・安全な町に向けて、ガードレールを新しくすることや歩道の整備、横断歩道の塗り替えなどが必要と考える。その計画を問う。  最後に、町民の福祉の向上のために働いていただいている町職員の給与、とりわけ地域手当についてお伺いします。  ラスパイレス指数のことが指摘されることがあります。かつて、ラスパイレス指数は、職員住宅など福利厚生の充実している国家公務員に対して、その差を補正するため、僅かに高めの数値が設定されていました。ところが、民間の賃金が下がる中で、ラスパイレスが高いことが問題であるようにされてきています。  国家公務員と地方公務員の比較では、国家公務員は幹部や高給のスタッフ職の給与を除外して計算しているのに対して、地方公務員は幹部の給与を含めています。また、いわゆる天下りで、幹部職員は定年を待たずして退職し高い所得を得ていますが、地方との比較対象から、それも除外されています。ラスパイレス指数は、あたかも地方公務員の給与実態が国家公務員に比べて高いとの誤解を生む原因となっています。  さらに、霞が関に勤める公務員には、東京都に20%の地域手当がついています。 この地域手当がラスパイレス指数には反映されないので、大山崎町職員の給与が高いと誤解される原因となっています。  地域手当は、勤務地によって物価や生活費の違いを考慮するなどとして設定されていますが、実態とかけ離れた現状になっています。  国の決めた地域手当は、向日市6%、長岡京市16%、大山崎町3%となっていますが、長岡京市と大山崎町の物価や生活費がこんなに違うはずはありません。長岡京市で買物をされる方もたくさんおられます。長岡京市に勤めておられる方もおられます。住んでいる場所ではなくて、働いている場所で地域手当に大きな差が出ることは矛盾があります。現在、長岡京市は国基準16%より低い12%を支給し、大山崎町は国基準3%より高い4%を支給していますが、その差は8%と大きく開いています。  教職員など京都府の職員は、向日市の学校に勤めても、長岡京市の学校に勤めても、大山崎町の学校に勤めても、地域手当は全て6%となっています。大山崎町の職員に対する地域手当はもっと高くするべきだと考えます。  また、地域手当の高い市へ通勤する人が多いと地域手当が見直される仕組みがあります。京都府の自治体では、長岡京市、京田辺市、向日市、八幡市、木津川市、精華町が見直しにより地域手当が高くなっています。大山崎町は直近の国勢調査によれば6%に見直しがされる基準になっていますが、見直しが10年ごとと決められているために3%のままです。このような自治体は極めて少なく、国に向けて改善を求めるべきだと考えます。  そこで、質問します。  3.大山崎町職員に対する給与、特に地域手当について。  (1)公務員の地域手当は、地域によって物価や生活費が違ってくることを補うために支給されている。近隣市町の地域手当と大山崎町の地域手当の差と問題点を問う。  (2)地域手当の高い市へ通勤する人が多いと地域手当が上がるという仕組みがある。地域手当が上がることで特別交付税も上がる。大山崎町の現状と、今後、国への働きかけについての考えを問う。  以上で、この場での質問とします。よろしくお願いいたします。 ○(山中一成議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 〔前川 光町長登壇〕 ○(前川 光町長) ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えします。  まず、1.大山崎小学校・第二大山崎小学校の教育条件整備についての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。  次に、2.大山崎町で安心・安全に住み続けられるための施策について。  (1)各地域の集会所などの現状について町の認識を問うについてであります。  集会施設は、主に会議・サークル・地域交流・レクリエーション等の場として地域の方々に利用されており、地域コミュニティの活性化の役割を担っているところでありますが、今般のコロナ禍におきましては、各地域の集会施設の利用を自主的に一部制限されるなど、地域の活動に影響が生じたところであります。  各地域の集会施設は、町有財産である大山崎ふるさとセンター、大山崎集会所、下植野集会所を含めた9施設のうち、築30年以上の施設が5施設あり、うち、円明寺が丘自治会館、南円明寺が丘自治会館、下植野団地集会所の3施設が、建設から約50年経過し、老朽化が進んでいます。  集会施設の管理運営は、大山崎ふるさとセンター、大山崎集会所、下植野集会所を除く施設は、地域の自治会等が行っておられるところであり、施設の維持管理につきましても、これまでから、それぞれの管理主体において修繕等を実施していただくことを基本としております。  一方で、比較的大規模な修繕につきましては、町へ御相談をいただいた上で、町において修繕を行ってきた経過があります。  今後につきましても、これまでの経過を踏まえ、各地域の集会施設の施設維持に対応してまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)円明寺が丘団地内の自治会館・南自治会館が老朽化している。住民の交流の場としても、災害時の避難所としても、老朽化対策が必要である。昨年、住民の要望に応えて耐震診断が実施されたが、その結果を問う。また、耐震診断の結果を踏まえて、自治会の声を聞いて町として対応していくことが必要と考える。町の認識を問うについてであります。  円明寺が丘自治会館及び南円明寺が丘自治会館は、建設当時から地域の自治会等がその管理運営を行っておられるところであります。  これらの施設の維持管理につきましては、比較的大規模な修繕等以外は、管理主体において修繕等を実施していただくことを基本としているところであります。  今年度におきましては、町職員の派遣を受けない地域自主運営型の避難所として開設したい旨の御相談をかねて頂戴していた円明寺が丘自治会館に加え、南円明寺が丘自治会館の耐震診断業務を町で実施し、両施設とも耐震性を有することを確認したところであります。問題ないということです。  両施設につきましては、地域の皆様に管理運営を行っていただいている中で、今後、老朽化対策を検討するに当たっては、これまでの経過を踏まえ対応してまいりたいと考えているところであります。  次に、(3)役場やスーパー、駅や病院などへの移動手段を整備してほしいという要望がある。特に高齢者の足の確保は、町として重要課題と考える。町の認識を問うについてであります。  本町はコンパクトな町域の中で、町内にはJR山崎駅と阪急大山崎駅、町北部域に接する長岡京市域には阪急西山天王山駅の鉄道駅があり、また、これら鉄道駅に結節するバス路線も町内を走るなど、非常に公共交通機関の恵まれた町であります。  特に、町域内を走る路線バスにつきましては、阪急バスでは8路線、京阪バスでは1路線の計9路線が運行されており、停留所から半径300メーターの範囲に含まれない地域もほとんどない交通環境になっております。  そうした中で、本町の高齢者の足の確保の現状といたしましては、町内のバス事業所とタクシー事業所をはじめとした公共交通機関が重要な役割を担っているところであります。  一方で、公共交通機関の経営環境は利用者の減少等により大変厳しい状況に置かれており、阪急バスにおかれては、本町域を含む乙訓エリア全体の利用者数が減少傾向にある中で、昨年5月にはバス運賃を改定されるなど、現路線の運行維持に努められているところであります。  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、さらに公共交通機関の利用者が大幅に減少し、経営に大きな影響を与える中で、本町におきましても、阪急バスの土日ダイヤの減便といった影響が生じているところであります。  そこで、御質問の高齢者の足の確保についてでありますが、公共交通機関の経営が大変厳しい状況に置かれ、その維持こそが重要課題となっている中で、高齢者をはじめとした住民の皆様の重要な移動手段としての公共交通を、今後も持続的に確保していくためには、まずは、公共交通機関の利用促進を図り、できる限り公共交通機関の利用に努めていくことが、経営改善はもとより、利便性の向上などの好循環につながるものと考えております。  したがいまして、議員御指摘のとおり、高齢者の足の確保につきましては、町政課題として十分認識はするものの、その実現に際しては、公共交通全体の持続性を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えているところであります。  次に、(4)役場前と大山崎集会所前に、昨年、ベンチが設置された。坂の多い円明寺が丘団地にも、ベンチを設置してほしいという声が高齢者から出ている。高齢者が出かけやすい町にするためには、ベンチの設置が有効と考える。町の計画を問うについてであります。  円明寺が丘団地地区につきましては、坂道が長く住民の高齢化も進んでいることから、私といたしましても、ベンチの必要性は感じているところであります。  今年度設置したベンチにつきましては、歩道幅の有効幅員を確保する必要性から、町有地に設置しており、円明寺が丘団地におきましても、十分な幅員がある歩道がなく、新たにベンチを町有地などで設置できる場所を検討してまいりたいと考えております。  次に、(5)円明寺や下植野で側溝整備が進み、溝に蓋がされ、「児童の登下校にも、高齢者にも歩きやすい」「車のすれ違いが安全にできる」など、大変喜ばれている。安心・安全に歩きやすい町にする今後の計画を問うについてであります。  円明寺が丘団地や下植野団地の側溝改修工事は、防災・安全社会資本整備総合国庫交付金を活用して、平成30年度から令和4年度までの5か年計画として進めております。  国からの交付金事業として進めておりますので、要望に対する内示額に大きく左右される事業ではありますが、現在のところ計画通り令和4年度の完了を目指して実施しているところであります。  今後の計画といたしましては、令和5年度以降の事業につきましても、引き続き交付金を有効活用し、開渠側溝への蓋かけや、歩行空間を示すカラー舗装など、歩行者の安全対策事業を進めてまいります。  次に、(6)街灯が新しくLEDに変わり、新たに設置されたところも含めて喜ばれている。さらに、安心・安全な町に向けて、ガードレールを新しくすることや、歩道の整備、横断歩道の塗り替えなどが必要と考える。その計画を問うについてであります。  さきの質問でお答えしました円明寺が丘団地や下植野団地の側溝改修工事、また、御質問にあります防犯灯のLED化も含め、交付金事業である大山崎町防災子ども安全まちづくり計画として事業を進めてまいりました。  本計画は平成30年度から令和4年度までの5か年計画ではありますが、引き続き安全なまちづくりを目指し、安全対策事業を進めてまいりたいと考えております。  また、町では、平成24年以降、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次ぎ発生したことから、「大山崎町子どもの移動経路/通学路等の交通安全プログラム」を策定し、毎年安全推進会議を実施しております。  会議におきまして、対策箇所とされました箇所は公表し、対策事業を順次進めているところであります。  あわせて、横断歩道などの路面標示につきましては、京都府公安委員会の所管となっておりますので、必要に応じ、要望などを行ってまいりたいと考えております。  次に、3.大山崎町職員の給与、特に地域手当について。  (1)近隣市町の地域手当と大山崎町の地域手当の差と問題点を問う。及び、(2)地域手当の高い市へ通勤する人が多いと地域手当が上がるという仕組みがある。町として国への働きかけについての考えを問うについての御質問は、関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。  地域手当の支給につきましては、公務員給与に地域の民間賃金水準をより的確に反映させる目的で、人事院規則において定められているところであり、本町は3%支給となる地域に区分されているところであります。  これは、近隣市町との比較で申し上げますと、府内で最も高い長岡京市が16%、京都市が10%、向日市及び大阪府島本町が6%という状況で、本町が一段低い区分に定められているところであります。  また、御指摘のとおり、中核的な市への通勤者の割合が高い自治体については、地域手当の区分を一定補正する考えが現行の地域手当に取り入れられているところであります。  一方で、これらの区分は国において全国的に一定の基準によって算出され、公務員全体の給与体系の中で位置づけられていることに鑑みますと、やはり本町におきましても国の基準で定められた支給とすることがその趣旨に沿うものであります。  そもそも地域手当につきましては、十年ごとに見直すことが人事院規則に明記されているところであり、次回の見直しは令和6年の予定であることから、殊さらに本町のみが都合よく短期間の見直しを実施したり、あるいは国に見直し期間の短縮を要請したりするなどといったことは、コロナ禍による深刻な経済不況の状況も踏まえますと、住民理解を得ることは到底困難であると考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(山中一成議長) 久貝教育次長。                〔久貝 茂教育次長登壇〕 ○(久貝 茂教育次長) ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.大山崎小学校・第二大山崎小学校の教育条件整備について。  (1)両小学校の雨漏りについて、一日も早い改修が必要だと考える。現状と改修の進捗を問うについてであります。  両小学校の屋上防水を含む外壁等改修が進捗していない現状におきまして、両小学校で生じている雨漏りに対しましては、今後の大規模改修との二重投資となることをできるだけ避けることを念頭におきながら、箇所ごとに優先順位を定め、部分的な応急修繕により対応しているところであります。  昨年の夏以降の対応状況につきましては、次のとおりであります。  まず、大山崎小学校では、北校舎2階、3階の普通教室の雨漏りに対し、その原因箇所と思われる校舎屋上のドレン改修を行い、その後、当該箇所の雨漏りは確認しておりませんが、先頃、同校舎3階の別の教室での雨漏りの報告を受け、現在、対応を検討しているところであります。  次に、第二大山崎小学校では、給食室、普通教室棟4階の普通教室、管理棟4階の音楽準備室並びにPC教室とその下層階の各室、管理棟2階の多目的室での雨漏りを確認しております。  その対応といたしましては、給食室では、年度当初に屋上防水の部分修繕を行った後、別の箇所でも雨漏りが生じ、これに対して改めて屋上防水の亀裂部分のコーキング補修を行ったところであります。  普通教室棟では、雨漏りによる子どもたちの学習環境への影響に鑑み、緊急的に当該1学級を校内の別教室に移動する措置を取ったところであります。  そして、その原因箇所と思われる校舎屋上平面部への部分的な塗膜防水を施したところであり、その後、雨漏りは確認しておりませんでしたが、先日、3月2日の激しい雨で、同校舎3階・4階の廊下での雨漏りの報告を受け、現在、対応を検討しているところであります。
     管理棟4階の音楽準備室並びにPC教室とその下層階の各室では、その原因箇所と思われる雨どいの取替え、窓枠コーキングの補修、さらには屋上防水の部分修繕を施したところであり、こちらにつきましては、修繕効果の経過観察をしております。  また、管理棟2階の多目的室では、雨漏りにより朽ちていた天井の一部を外し、代わりの材をその隙間にはめ込むことで、室内側において応急的に対処したところであります。  次に、(2)第二大山崎小学校の屋上防水・外壁塗装の今後の予定を問うについてであります。  議員御指摘のとおり、第二大山崎小学校の根本的な雨漏り対策となる外壁等改修工事につきましては、平成30年度に策定いたしました大山崎町学校施設長寿命化計画の一環として実施を予定しておりましたが、町議会における御議論の中で、建物躯体そのもののコンクリート強度や、中性化などの劣化が進んでいるのではないかとの懸念から、予算化が見送られました。  議会でのこの御指摘内容を踏まえ、教育委員会といたしましては、特にクラック等が目立つ外壁等を中心にサンプルを抽出し、コンクリート強度・中性化調査を改めて実施してまいりました。  本調査におきまして、本年1月の議会全員協議会の場で御報告させていただきましたとおり、長寿命化が可能と判断するに足る結果を得ることができましたので、改めて今議会に第二大山崎小学校の屋上防水を含む外壁等改修に係る費用を含む補正予算案を御提案させていただいているところであります。  この予算が御可決いただけましたら、令和3年度1年間をかけて、第二大山崎小学校の外壁等改修を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)第二大山崎小学校体育館は、本町にとって重要な避難所である。屋上防水・外壁塗装だけでなく、内装の改修も必要と考える。認識を問うについてであります。  長寿命化の一環として、まずは最も急がれる外壁等改修を令和3年度に実施したいと考えております。  その上で、避難所施設であるか否かにかかわらず、老朽化した施設を将来にわたって長く使い続けるため、長寿命化計画に沿って、今後も施設状況を注視しながら、また町の財政状況との整合も図りつつ、その時々に求められる施設整備を行っていく必要があるものと考えております。  次に、(4)大山崎小学校の屋上防水・外壁塗装工事の予定を問うについてであります。  まずは、大山崎町学校施設長寿命化計画の中で、建物健全度が大山崎小学校よりも低評価であった第二大山崎小学校各棟の外壁等改修を先行して行った後、令和4年度以降に、大山崎小学校各棟において屋上防水を中心とした改修に取りかかってまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山中一成議長) 答弁が一通り終わりました。  10番 井上治夫議員の質問者席での再質問を許します。  10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ありがとうございました。では順番に質問していきます。  先ほど見せた写真ですけれども、(写真を示す)この鉄筋の部分は今度の出されてる工事で全部きれいになるのか、本当に心配しているのです。もしも児童にけががあってはいけないので、ここだけ色を塗って終わりじゃなくて、本当に全面的に見直す工事になっているのかどうかお伺いします。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 議員お示しのところ、特にひさしの部分などで確認されているのですけれども、そういった部分に関しましては、鉄筋のさびを除去して、その上からしっかり保護材を塗装するという形での計画となってございます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 落下して、もうさびが見えているところはいいんです。ただ次々と落下している状況で、この辺も落下してくるんじゃないかというところについては、どんな工事になるのか、そこも含めて、全部落として工事がされるのかどうか分かりますか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) そういった落下のおそれがあるものに関しましては、落としてその上でやり替えるというような想定になります。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 子どもたちの安心・安全な学校になるように、どうぞよろしくお願いいたします。  外壁塗装等ですけれども、近くの円明寺が丘団地の数字棟やアルファベット棟は、やっぱり建ってから2~3回どの棟も塗り替えが済んでいるのです。そう見れば、ずっと50年近く放置されてきたことが、一番の問題だというふうに思っているのですけれども、今後、また、塗り替えたからしばらく放っておくのではなくて、そういう点での見直しというか、今後のそういう点での点検というか、その予定についてあればお願いします。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 今回、長寿命化計画の一環として、まずは最も急がれる屋上防水・外壁等改修をさせていただこうというものですけれども、今後、施設を長く使っていこうという観点で、もちろん施設の状況を継続的に注視しながら、求められる修繕、改修につきましては、継続的に検討していく、またその時々町の財政状況に照らしながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ありがとうございます。第二大山崎小学校ですけれども、前川町長になってから、裏門が新しくなったり、正門もなかなか閉められなかったのが、1人で閉められるようにやっとなったりということがあります。屋上防水・外壁塗装についても、否決された中でも、昇降口モルタル落下については、去年応急工事をしてもらいましたし、といの付け替えも、中からすごいヘドロいっぱいの水が出てきたというふうにも聞いています。そういうことについて、これからも次々と傷んだところが出てくると思うのですけれども、そういう意味での予算措置というか、もう一つは、学校現場、僕も用務員さんとよく話を聞いたり、教職員の人、朝いつも登校指導してるので聞いたりするのですけれども、学校現場の声を聞きながら、今後、そういうことを検討していってほしいと思うのですけれど、その辺はどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 上田学校教育課長。 ○(上田崇博学校教育課長) 日々そこで働いておられる教職員の先生方、もちろんそういった現場の先生が施設の状況をよく知っておられる部分もございますので、これまでからなのですけれども、今後とも、そういった現場の意見というのは、きちんと共有させてもらいながら、施設の管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ありがとうございます。とにかく子どもたちの通う場所ですから、安心して勉学に励めるように、よろしくお願いいたします。今後とも、いろんな問題が出てくると思いますので、いろんな議員が今日も朝から言われていますけれども、単なる今回の工事で終わるのではなくて、本当に長寿命化するならば、絶対安心だと言われるものにしてほしいということを要望しておきます。  次、2番目の質問です。今、円明寺が丘団地の中で、自治会を辞める人が増えています。その実態は御存じでしょうか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 議員おっしゃる内容につきましては、町のほうでは把握しておりません。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 50人近くおられた自治会が、ここ2年ほどで2人ぐらいになってしまうとか、役員を引き受けられない高齢者とか、若い人が仕事や子育てで忙しくて役ができないからというので、自治会を辞められる方が多く出始めています。ぜひその辺も承知してほしいと思うのですけれども、そういう意味では、今、これからの高齢化という問題も含めて、自治会というのが減っていく可能性があります。逆にコロナ禍も含めて、最近の災害の発生を見てみますと、自治会で近隣の人が力を合わせるということは、すごく大事なことだと考えています。  町内会の支援について、今回、予算も計上されていますけれども、本当に地域の方が集まれる場所が必要ではないかと、強く今、感じているのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 大変失礼いたしました。先ほどの答えは訂正をお願いしたいと思います。医師会というふうに聞こえたので。すみません。申し訳ございません。 ○(山中一成議長) 安田政策総務課担当課長。 ○(安田 亨政策総務課担当課長) 先ほど議員御指摘の自治会・町内会の加入率につきましては、円明寺が丘団地地域に限らず、町域全体で低下している状況にあると認識しております。そうした中で、新年度予算におきまして、自治会の活動支援のための補助金というのを予算に計上させていただいているところでございますので、そういった事業も含めまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) よろしくお願いいたします。  先ほどの足の確保について、交通については、毎回質問して、同じような返答をもらっているのですけれども、実際、坂が多くて高齢者が下の「ラブリー円明寺」まで買物に行って、帰りはタクシーで帰るとかいう方も結構たくさんおられると言う状況になっています。出かけることが増えることによって、逆に公共交通も使うということも増えてくると思うので、そういう意味で、公共交通があるからというよりも、逆にそういうことを町が手だてすることで、公共交通も利用する方が増えてくるという逆の発想もぜひしてほしいなというふうに思っています。  続いてですけれども、ベンチの件、先ほど町長からも提案があったので、ぜひ公園とかそういうとこでお願いしたいと思っています。町民から、円明寺交番があったところの跡地がそのままになってるけれども、ああいうところに町で屋根をつけて、ベンチを置いて、ちょっと休める場所にしてもらいたいのだけれども、そういう予定はないかということを聞いていますけれども、円明寺交番の跡地については何か計画が進んでいるでしょうか。 ○(山中一成議長) 武田政策総務課長。 ○(武田敦史政策総務課長) 円明寺交番跡地につきましては、現在、様々な活用の方法というところで検討しているというところでございます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) それではぜひそういう要望があったということで、また一つ耳に入れておいてもらって、よろしくお願いいたします。  最後ですけれども、地域手当については、京都府下でもかなり改善がされているというか、見直しの地域に当たるところが多くて、大山崎町だけが極めて近い地域なのに、外れているという感じがしております。  平成27年に地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会が行われています。そこで地域手当については、地方から、社会経済状況の変化に対応するため、10年ごととされている見直しについて、より短い期間での見直しとすべきでないかとの意見を受けて、10年とされている見直しを5年とすれば、データの安定性や直近の経済状況の反映が図られるとの考え方が示されてるのです。地方からそういう声が上がってきてるから、国も10年じゃなくて5年にしようという意見も人事院に出されていると思うのです。調べていきますと、三鷹市とか摂津市から人事院にそういう要望も出されていますので、町としても積極的にそういう意見を人事院に上げていただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 地域手当につきましては、先ほどの町長答弁の繰り返しになりますけれども、現状、10年ごとの見直しというルールがある以上、またコロナ禍におけるこれからの不況等の情勢も鑑みますと、殊さらに大山崎町が何か要望を上げていくということは考えていないところであります。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) だから今上げてくれということではなくて、見直しの期間の10年を5年にという形の要望は、町のお金が特にかかるわけでもないですし、6%になれば、特別交付税も増えるわけですから、ぜひ、それは町としてやってほしいと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○(山中一成議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 見直しの時期等につきましても、特段、町のほうでは考えていないところでございます。 ○(山中一成議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) また議会でもそういう一致があれば、要望もしたいと思います。ぜひ、町としても、そういう方向で動いてもらうように要望しまして、質問を終わります。 ○(山中一成議長) 以上で、10番 井上治夫議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま、一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○(山中一成議長) 異議なしと認めます。  したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、明日、定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(山中一成議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。                   15時07分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長  山 中 一 成      会議録署名議員   井 上 博 明      会議録署名議員   島   一 嘉...