大山崎町議会 2021-03-03
令和 3年第1回定例会（第2日 3月 3日）
令和 3年第1回定例会（第2日 3月 3日） 令和３年大山崎町議会第１回定例会会議録−第２号−
令和３年３月３日（水曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２人）
１番 島 一嘉 議員
２番 西田 光宏 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 嘉久志 満 議員
６番 岸 孝雄 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 井上 治夫 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 井上 博明 議員
〇欠席議員（０人）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 前川 光
総務部長 蛯原 淳
(兼)環境事業部長
健康福祉部長 辻野 学
教育次長 久貝 茂
政策総務課長 武田 敦史
政策総務課 安田 亨
担当課長
政策総務課 浅田 拓
担当課長
税住民課長 向井 宏樹
健康課長 山岡 剛
福祉課長 池上 了
経済環境課長 沖 和哉
建設課長 藤波 哲也
上下水道課長 吉田 賢史
学校教育課長 上田 崇博
生涯学習課長 谷利 俊彦
会計管理者 北村 光子
（兼）会計課長
〇
出席事務局職員
事務局長 本部 智子
書記 山口 広樹
〇議事日程（第２号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 １．島 一嘉
２．井上 博明
３．波多野庇砂
４．辻 真理子
５．嘉久志 満
６．岸 孝雄
７．西田 光宏
８．井上 治夫
９．北村 吉史
１０．朝子 直美
１１．渋谷 進
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（
山中一成議長） おはようございます。
会議に入る前に連絡いたします。
本日の本会議において、質問者及び答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可します。
ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、令和３年大山崎町議会第１回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、１０番 井上治夫議員及び１１番
波多野庇砂議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では、１１人の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして、１人目として、１番 島 一嘉議員に質問を許します。
１番 島 一嘉議員。
〔島 一嘉議員登壇〕
○１番（島 一嘉議員） おはようございます。島 一嘉、大山崎クラブ。３月議会、
一般質問初日トップを務めさせていただきます。
本日は４つの質問を通して、問題点を明確にし、発展的な提案を行います。
通告に従いまして、一般質問を行います。
１．
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症第３波は、１月からの
緊急事態宣言の発令の下、住民の皆さんの行動自粛により新規感染者は減少方向にあります。大山崎町でも２月８日の５３例目から感染者は増えておりません。２月２８日に京都府は
緊急事態宣言の対象から外れ、町内においても、公共施設の利用制限が解除となりました。
日々のテレビ、特にお昼のワイドショーなどでは、感染者数の増加、病床数の逼迫など不安をあおる内容ばかりです。視聴率のためにか誰かを非難することも多くあり、ストレスを感じます。
この点に対し、「広報おおやまざき」では、不安を軽減するためのアプローチとして、「こころの体温計」も記載され、これからの成果に期待しております。
国としては、これまで、
クラスター対策を中心とする感染対策を行っていますが、効果を上げていません。このことは、令和３年１月２１日に開かれました
経済財政諮問会議で、無症状者が感染を広げていると、
サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史社長は指摘しています。感染対策の見直しとして、無症状者への検査の拡大と隔離施設の大幅確保、そして隔離の徹底、つまり無症状者への検査と隔離が言われています。
大山崎町の感染者５３名は、かなり大きな数だと思います。人口比率で比べますと感染者５３名を人口１万６,０００名で割りますと比率では０.３３となります。同様に比べますと、長岡京市では０.２５、久御山町では０.２２と、圧倒的に高い数値となります。０.３３という数値は、兵庫県と同じ数値であり、まさしく緊急事態であります。
コンパクトな町だからこそできる対応があり、何もしないと
クラスター拡大に広がります。町独自の機関で
クラスター対策を講じることを提言したいと思います。
具体的には、人々の集まる長寿苑やなごみの郷での
クラスター対策として、ＰＣＲ検査を公費で行うべきであります。
さらに、休むことが困難な保育所においても、保護者の送迎時感染対策が必要かと思います。担当する職員のＰＣＲ検査を行うべきであります。令和２年度
一般会計補正予算（第９号）では、社会福祉事業として
ＰＣＲ検査補助金を計上いただきます。検査対象を大きく広げて感染者を把握し、無症状者への隔離対策を徹底的に行うべきであります。さらに、ワクチン接種の優先化も考えるべきであると思います。
では、質問に入ります。
（１）国は
緊急事態宣言の下、国民に外出自粛を要請し、
クラスター対策を中心に感染対策をしている。これを、町はどのように認識しているか。
（２）大山崎町での具体的な感染対策を問います。
続いて、２．第二
大山崎小学校の改修についてです。
（１）
大山崎小学校と第二
大山崎小学校の雨漏り対策は早期に行うべきであると思います。
平成３０年の台風２１号では、第二
大山崎小学校６年生の教室の窓枠が吹っ飛ぶという被害が発生しております。外壁塗装・屋上防水だけで十分なのでしょうか。私たちの意見に基づき、コンクリートの強度調査が実施できてよかったです。
学校施設コンクリート強度等の調査結果では、圧縮強度基準１３.５に対して、一部低い値が
大山崎小学校で６か所、第二
大山崎小学校で３か所あり、追加調査を行って、平均値としてクリアしています。
大山崎小学校の北校舎２階の圧縮強度は１０.０でありました。第二
大山崎小学校の普通教室棟１階の圧縮強度は１２.４がありました。いずれも基準値１３.５を下回っております。
この調査で、規定値以下となった箇所に対して、どのような改修を行うのか問います。
（２）一方、
大山崎小学校の改修は、いつ行う考えなのか。
（３）今回の改修は、
コンクリート補修を含む大規模改修になるかと思いますが、大規模改修より建て替えを検討すべきでないか問います。
続きまして、３．町の学校給食について。
平成３０年の選挙で私は住民の支持をいただきまして、議員当選いたしました。同じく前川町長も選挙による多数の得票で当選されたのですから、前川町長の公約も支持すべきであると努力をしてまいりました。しかし、議員として、町の実情に適した事業を適切な予算で執行し、将来の負担を検討する議員の任務は曲げることはできません。
２つの小学校と中学校の給食をまとめて作るセンター給食を、前川町長は、選挙公約であるとして、それぞれの学校で作る自校方式に変更し、その後１年をかけて２つの小学校の給食施設を安全基準に合うように改修計画を立てられました。
我々は建設費と将来負担を同じ基準で比較検討するように求めましたが、同基準での提示はありませんでした。
我々、大山崎クラブと公明党の議員で、令和３年２月１７日に先進地である向日市の
給食センターを視察いたしました。そして、対比表を作りました。議長の許可を得ていますので、御確認ください。（パネルを示す）大山崎町の自校方式と、向日市の
センター方式を対比しています。
（１）大山崎町の自校方式では、
大山崎小学校の喫食数が７００食、第二
大山崎小学校が３５０食、中学校が５００食、合計の１,５００食でございます。
向日市の
センター方式、こちらは、中学校３つを対象にされておりますが、西ノ岡中学校で４５０食、寺戸中学校で５５０食、勝山中学校で６５０食、合計１,６５０食でございます。ほぼ同基準となります。
建設規模につきましては、
大山崎小学校で３２３平米、これは、提案されていますＣ案という数値のものでございます。第二
大山崎小学校で２２５平米、Ｄ案でございます。中学校は３２４平米。
一方、向日市の
センター方式では、
給食センターが９４３平米を１つとして造られました。
建設費は、
大山崎小学校が４億３,０９７万４,０００円、第二
大山崎小学校が２億２,７８９万９,０００円、中学校が４億１,１４２万４,０００円、合計１０億７,０２９万７,０００円ということになっております。
一方、向日市の
センター方式は、
給食センターの設計から３つの配膳室まで全部を含めても、６億１,５００万円でございました。
調理委託費に関しましては、３社の平均で計算されているものとしまして、大山崎町の場合で年間６,７３９万円でございました。
向日市の
センター方式のほうは、平成３１年から運用が改正されまして、令和元年度の年間の経費としまして、５,８３７万６,０００円でございました。
この数字、こういう対比を求めていたわけなのですけれど、実際に先行して向日市のほうではこういう事業をされております。
町は、この
給食センターをどのように認識しているのでしょうか。お答えお願いします。
（２）今後、学校の給食施設の建設、また小学校の大規模改修、さらに中央公民館の建て替えなど、
公共施設整備が計画されておりますが、こちらのほうの整備経費は幾らと見込んでおられますか。また、その金額と返済の年数をどのように考えておられますか。お願いします。
４．町内の安全確保について。
（１）コロナ禍の中、町内を通り抜ける車両は増加しております。また、下植野におきましても、超大型工場の建設も進み、車両と人が増えることになります。国道五条本交差点の
渋滞緩和対策として、国道４７８号の拡幅工事の進捗状況はどうなのか。これは、私が平成３０年１２月の一般質問でも確認しましたが、そのとき町は、府道五条本また国道五条本交差点の
渋滞緩和対策を府や国へ働きかけると言っていただきましたが、その進捗を確認します。
（２）一方で、隣接する工場の完成に伴う経済効果をどのように見込んでおられますか。
（３）その工場の従業員と車両の増加、人の流れに対する安全対策をどのように考えておられますか。
（４）
阪急大山崎駅前の横断歩道の安全対策はどのように進んでおりますか。
以上を質問とします。
以上、この場からの質問を終わります。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） 皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの島 一嘉議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）国は
緊急事態宣言の下、国民に外出自粛を要請し、クラスターを中心に感染対策をしている。町はどのように認識しているのかについてであります。
新型コロナウイルスの陽性患者が、昨年１月１６日に国内において初めて確認された後、同月３０日には、京都府内において初確認されました。
本町におきましても、４月６日に町内第１例目の感染者を確認し、
町ホームページ等でその旨を発表した次第であります。
当該ウイルス陽性者数は、国内で初確認後、増減を繰り返しており、その形状から波に例えられ、第１波、第２波、第３波と呼ばれています。
波形が増加傾向の際、その都度、さらなる
感染症予防対策の徹底が、私たち一人一人に求められています。
これまでの間、国は、令和２年４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出。当初内容から対象地域の拡大や期間の延長を行いながら、感染拡大の防止を図ってまいりました。
新規陽性者数の減少が見られたことで、５月２５日をもって同宣言は解除に至りましたが、年末において新規感染者が増加傾向の推移となった地域を鑑み、国は令和３年１月７日に、再度、
緊急事態宣言を発出し、その後１月１３日に対象区域の変更が行われ、京都府も対象となりました。
この宣言も、去る２月末日をもって解除の運びとなりましたが、新規感染者数の鈍化が見られるものの、完全に収束には至っていないことから、町といたしましても、引き続き
感染症予防対策を講じていく必要があると認識しております。
次に、（２）町での具体的な感染対策は、についてであります。
昨年２月２５日に
新型コロナウイルス対策本部を設置した後、国・府の動向を注視し、最新情報の収集に努めながら、これまでの間、住民の皆様をはじめ、来庁された方に対しまして、正しい手洗いやマスク着用や、せき・くしゃみをする際にハンカチ等を使用して口や鼻を押さえるといった感染症の基本的な予防対策を推奨してまいりました。
国から、新しい生活様式の指針が示されると、その指針に基づき３密対策を徹底するほか、マスクの着用・手洗い・うがい・
せきエチケットの徹底等についても、広く周知いたしました。
あわせて、住民等への具体的な支援とその体制として、備蓄マスクを全戸配布したことをはじめ、町内外の企業・事業所・営業所の皆様から御寄附いただきましたマスク・消毒液・
除菌ジェル・フェイスガードにつきましては、一例として、住民等が参加される会議や、受診される健診等といった町が実施いたします事業において活用し、当該事業を通して、住民等への感染予防の支援に取り組んできたところであります。
また、コロナ禍における避難所運営の事態を想定し、受付での検温実施や、体調不良者の隔離等を行う必要があることから、
感染症対策資材の整備についても行ってきたところであり、今後、新たな整備として、ＰＭ１.０対応の空気清浄機を避難所となる各学校施設等に導入予定であります。
現時点においてもなお、感染症が完全に収束に至っていないことから、今後も引き続き
感染症予防対策を講じていく必要があると認識しております。
次に、２．第二
大山崎小学校の改修について。及び、３．町の学校給食について。（１）向日市
給食センターを、町は、どのように認識しているのかについての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁します。
次に、（２）今後、学校の給食施設建設や大規模改修、さらに中央公民館の建て替えなどの
公共施設整備経費は幾らか。また、返済の金額と年数をどのように考えているかについてでありますが、学校施設を除く部分につきまして、私から答弁を申し上げ、学校施設に関する部分は、後ほど、教育次長から答弁いたします。
今後ますますの少子高齢化と、さらなる人口減少が危惧される我が国にあって、税収の落ち込み、
社会保障関連経費の増大が全国共通の課題であり、それは、本町におきましても同様であります。
加えて、
高度経済成長期に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えており、老朽化した公共施設の補修や更新に要する支出は財政運営に重くのしかかり、今後の本町の財政状況を圧迫することは言うまでもなく、重要な課題であります。
そこで、この課題を解消すべく、公共施設やインフラ資産を対象として、老朽化する公共施設等の管理を長期的な視点を持って、総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針となる
公共施設等総合管理計画を平成２７年度に策定したところであります。
また、
公共施設等総合管理計画の個別計画として、この間、
大山崎町立中央公民館等の
施設整備検討計画、大山崎町
学校施設長寿命化計画、
町立保育所施設管理計画を策定し、老朽化する公共施設の更新等に係る対応を順次行っているところであります。
そこで、御質問の中央公民館の建て替えなどの
公共施設整備経費、及び返済の金額と年数についてでありますが、現時点で全公共施設の個別計画の策定が完了していないため、全ての公共施設の整備に要する経費は算出しておりません。
しかしながら、さきに申し上げましたとおり、今後、発生が見込まれる
公共施設整備経費が本町の財政に及ぼす影響は、非常に大きく、決して楽観視できるものではないと懸念しているところであります。
現在進めている中央公民館の再整備に係る事業につきましても、ワークショップに参加していただいている皆様が新たな施設に求める機能を尊重しつつ、一方で、
トータルコストの縮減、平準化を視野に、より詳細な施設計画を検討し、財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、４．町内の安全確保について。
（１）国道五条本交差点の渋滞緩和策として、国道４７８号拡幅事業の進捗状況はどうか。また、町からの働きかけについてであります。
本件につきましては、平成３０年第４回定例会におきまして、
京都国道事務所により、用地幅くいの設置が完了し、取得に向けた事業説明を進めていただいているとの内容で御答弁させていただきました。
その後の沿線地権者の皆様への事業説明において、計画に関する御意見や御要望があり、事業計画の一部見直しも含めた変更について、調整が進められており、また、新幹線交差部におきましても、設計及び施工方法について、鉄道事業者との調整を進めていると聞き及んでおります。
本町といたしましても、引き続き、事業の早期完成に向けて、
京都国道事務所と連携してまいりたいと考えております。
次に、（２）一方で、隣接する工場の完成に伴う経済効果についてであります。
経済効果についての具体の算定はいたしておりませんが、社屋の新設、それに伴う雇用の創出による従業者数及び人口の増加が、税収面で好影響をもたらすことはもとより、地域の活性を創出するものと、大いに期待しているところであります。
次に、（３）その工場の従業員と車両の増加、人の流れに対する安全対策をどのように考えているかについてであります。
現在、従業員の増加数につきましては、詳細を把握しておりませんが、鉄道などの利用に関しましては、従前より送迎バスがあり、
阪急西山天王山駅や、ＪＲ長岡京駅など町外の鉄道駅を利用されていますので、車両の流れにつきましては、影響は少ないものと考えております。
しかし、社員寮や新たな民間の物件にお住まいになられる方につきましては、自転車や徒歩で通勤されるものと考えられ、自動車については、従業員駐車場が整備されていることから、車両の増加はあるものと認識しております。
従業員の駐車場整備に当たっては、出入口を住宅地内に設けない配慮もされていると聞き及んでおります。
しかしながら、住宅地内通り抜け禁止や速度厳守等につきましては、企業にも働きかけ、安全を遵守していただけるようお願いしてまいります。
次に、（４）
阪急大山崎駅前横断歩道の安全対策についてであります。
阪急大山崎駅前横断歩道につきましては、京都府や向日町
警察署等関係機関と協議し、注意喚起の啓発看板の増設や、横断歩道標識のより見やすい位置への移設により、
交通安全対策に取り組んでまいりました。
また、向日町警察署と協働し、
現地横断歩道付近の徐行や、横断歩行者がいる場合の一時停止を徹底するための
街頭啓発活動等を行っているところであります。
また、向日町警察署におかれましても、
阪急大山崎駅前横断歩道での一時不停止の取締りを実施されております。
なお、
阪急大山崎駅前の府道への信号設置につきましては、向日町警察署から設置が困難である旨の説明を受けたことについて、一昨年の１２月議会一般質問におきまして、御答弁申し上げたとおりでございます。
今後も引き続き、向日町警察署をはじめとする関係機関と連携して、
交通安全対策に取り組んでまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 久貝教育次長。
〔久貝
茂教育次長登壇〕
○（久貝 茂教育次長） ただいまの島 一嘉議員の御質問にお答えいたします。
まず、２．第二
大山崎小学校の改修について。
（１）
学校施設コンクリート強度等調査結果は、一部低い値があり、追加調査で平均値をクリアした。今回の調査で既定値以下の箇所に対し、どのような改修を行うのかについてであります。
御指摘のとおり、今年度実施いたしました
学校施設コンクリート強度等調査では、両小学校の一部の棟・フロアにおきまして、当初の調査結果で一部低い値が認められましたが、こうした場合の手続として、当該フロアで追加調査を行い、元試験結果を含めた平均値が、
コンクリート強度の基準１３.５ニュートンを超えるかどうかをもって判定するということが、
耐震評価機関共通マニュアルの中で示されており、今回の調査でもこの手順に沿って対応いたしました。
そして、追加調査も含めた一連の調査の結果として、両小学校の全棟・全フロアにおいて、各検体の
コンクリート強度の平均値が基準を上回っていることが確認できたものでありますので、町といたしましては、この結果を受けて、前町政から引き継いで平成３０年度に策定した大山崎町
学校施設長寿命化計画に従って、町立学校の長寿命化を進めてまいります。
なお、両小学校の校舎並びに体育館につきましては、必要な耐震補強を既に施しており、今回の調査結果も含めて構造躯体の健全性は確認できておりますので、現時点で外壁等改修に加えて、建物の強度に関する追加的な改修は予定をしておりません。
次に、（２）
大山崎小学校の改修は、いつ行う考えかについてであります。
町立小学校につきましては、いずれの建物も建築後４５年以上を経過しており、老朽化が進行している現状を鑑みますと、両小学校とも大規模な改修が必要な状況であることは、教育委員会としても強く認識をしております。
その上で、前町政から引き継いで平成３０年度に策定いたしました大山崎町
学校施設長寿命化計画の中で整理いたしました各学校の校舎、体育館の劣化状況において、より低い評価となった第二
大山崎小学校をまずは優先すべく、今議会に第二
大山崎小学校各校舎、体育館の外壁等改修に係る予算を御提案させていただいているところであります。
令和３年度に第二
大山崎小学校の外壁等改修を実施した後には、令和４年度以降に
大山崎小学校各棟において、屋上防水を中心とした改修に取りかかってまいりたいと考えております。
次に、（３）大規模改修より建て替えるべきではないかについてであります。
文部科学省が示しております学校施設の長寿命化改修の手引きによりますと、長寿命化改修により、改築よりも費用を大幅に縮減しつつ、改築と同等の効果が期待でき、費用対効果は非常に大きくなるとされています。
また、改築では、廃棄物が大量に発生するものの、長寿命化改修では、これを大幅に縮減でき、環境への負荷も大きく抑えられるというメリットも示されております。
加えて、工期の面でも、改築よりも長寿命化の方が短い期間で収められるため、この点も、長寿命化の大きなメリットとなります。
先日、町議会で採択されました、大山崎町ＰＴＡ連絡協議会からの町立小学校の雨漏り被害への施設改修に関する陳情では、速やかな施設改修を求められておりますので、この求めに応える意味でも早急に施設改修を進めてまいりたいと考えております。
長寿命化に適さない建物であれば、そもそも長寿命化は困難となり、やむなく改築せざるを得ないということになりますが、町立両小学校の各建物につきましては、幸い長寿命化が可能な状態でありますので、これらのメリットを考慮いたしますと、やはり長寿命化が本町における最適な手法であると考えております。
次に、３．町の学校給食について。
（１）向日市
給食センターは、町と同規模の施設を配膳室まで含め６億１,５００万円で建設し運用している。町は、この
給食センターをどのように認識しているのかについてであります。
教育委員会といたしましては、前川町長就任以降、一貫して小中学校とも自校方式での給食施設整備に努めてまいりたいとの考えを持っておりますので、本町と実施方式の異なる他市の
給食センター施設について、見解というものは持ち合わせておりません。
今後とも、子どもたちにはできたての給食を食べさせてあげたいという前川町長の強い信念の下、引き続き、町立中学校での自校方式での給食実現、また町立両小学校の自校給食施設の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）今後、学校の給食施設建設や大規模改修、さらに中央公民館の建て替えなどの
公共施設整備経費は幾らか。また、返済の金額と年数をどのように考えているかのうち、学校施設に係るものについてであります。
本町の学校施設の今後の施設整備につきましては、総合管理計画やその個別計画である大山崎町
学校施設長寿命化計画等に基づいて、進めることとしており、現段階でお答えできる直近の建設・改修工事等の経費の見込みといたしましては、次のとおりであります。
まず、
大山崎小学校では、給食棟整備に係る基本実施設計委託料と工事請負費合わせて約４億４,４００万円、第二
大山崎小学校では、外壁改修等に係る改修工事費と監理委託料を合わせて約１億６,７００万円、給食棟整備に係る基本実施設計委託料と工事請負費合わせて約２億３,８００万円、大山崎中学校では、給食棟整備に係る基本実施設計委託料と工事請負費合わせて約４億２,０００万円となっております。
なお、これらに係る地方債の返済に係る金額と年数につきましては、いずれも学校教育施設等整備事業債となり、まず、起債額は当該事業の国庫補助額を差し引いた地方負担額のうち、定められた充当率により起債の金額が決定いたします。また、償還期限につきましては、２５年とされております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
１番 島 一嘉議員の質問者席での再質問を許します。
１番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
１番の
新型コロナウイルス感染症対策についてですけれど、今、町長のほうからは、一般的な対応のことを言っていただきました。確かに、一般的な対応をそれぞれの市町村でされていて、それで収まっていればいいわけですけれど、大山崎町におきましては、同じようにしていても、実際のところ感染者数が増えているという実情があるように思います。
この５３名の内訳を分析していきますと、一番多く感染された年代というのが、何歳なのかなと思いますと、４０代の人が１０名でした。次に多かったのが１０代の人が９名でした。その次が、２０代の人が８名、３０代の人が７名、５０代、６０代、７０代はそれぞれ４名ずつというような格好で、やはり、働き世代であります３０代、４０代、また１０代、２０代のところに感染者数が多かったということになるかと思います。これは、どこで感染されたかは分かりにくい環境ではありますけれど、家庭内感染が引き金となって、広がっていったというような環境が多いのかなと思います。
さらに、分析をしていきますと、発病したときが、続けて発生されてるわけですね、１日、２日、３日という中で、１人ずつが見つかっていってるということで、これも分析すれば、家庭内の環境とか、近いところからの濃厚接触者によるものが多かったのではないのかなと思います。
そういうことを考えていくと、無症状者への調査ということをすることによりまして、感染拡大回避してもらうということが、重要かと思うんですけれど、そういう考え方につきまして、町としての考え方をお聞かせください。
○（
山中一成議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 失礼いたします。今、島議員さんがおっしゃった無症状者への対策、原因分析は、おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもが、保健所から連絡いただく際に、いろんな形で、どんな状況で、概要は受けてはおるんですけれど、家庭内感染というのは、確かにあろうかと思います。ただ、いろんな形で言われてますように、外食されてたとか、そういった形での状況も聞いたりしている中で、今後、そういう方はどうしていくかということの御質問と理解しているんですけれど、先ほどもちらっとおっしゃっていただきました、私どものほうから先に、通所介護事業者へのＰＣＲ検査の費用負担のことを提案させていただきまして、御可決賜ったところであります。他の議員からも質問いただいて、町長から答弁いたすことにはなるんですけれど、そういったことを含めて、介護ニーズの中で、そういった方々の対応を含めて、総合的に勘案して、町のほうでもデイサービスに従事する職員さんの感染があったことを受けて、まずはデイサービスへということで、対象を絞った形で御提案させていただきました。ただ、今後、この後どういった形で拡大するかということにつきましては、これから４月、新年度になって、ワクチン接種の準備を今しているところで、そこも始まっていくことになります。そうした補助金の申請だとか、ワクチン接種の状況を踏まえた中で、また検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
山中一成議長） 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） ありがとうございます。介護福祉施設でのＰＣＲ検査をされるということは、本当にありがたいことだと思うわけですけれど、その範囲をどこまで広げられるかというのも大きな課題にあるかと思います。なごみの郷とかは対象になるかと思うのですけれど、その横にあります長寿苑とかは、対象とされるのでしょうか。
○（
山中一成議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 現時点では長寿苑を利用されてる方々への検査というのは考えておりません。ただ、この後、繰り返しになるのですけれど、ワクチン接種を踏まえながら、その中で患者さんが発生したとなれば、緊急に対応を考えて、措置はすることになろうかと思います。
町の方針としまして、こういった現況の中でも、これも島議員からもおっしゃっていただいたように、高齢者の健康とか、体の状態で、フレイルを加速するとか、そういったことも言われてるのも現状ございますので、そういった難しい判断を見極めながら、可能な限り活動していきたいというふうに所管課としても考えておりますので、現時点では長寿苑は考えていないということでございます。
○（
山中一成議長） 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） ぜひとも検討いただきたいなと思います。
さらに、町職員におきましては、この感染対策をされてるということで、ＰＣＲ検査の対象という観点からの対策というのはないのかなとは思うわけですけれど、保育所におきましては、子どもを送迎されるときに、元気な親御さんが毎日、入れ替わり立ち替わり来られて、それでまた人が接しているという環境になります。
そういう環境で、そこを防ぐというのがまず一番ではありますけれど、その環境の中でウイルスがあるかないか、そういう形を常々検査するわけにもいきませんし、そういう考え方を持つと、そこで働いている職員のＰＣＲ検査を行うことによって、その感染度合いを把握するということができるかと思います。そういう対応ということを進めるべきではないのかとは思うんですけれど、町職員に対する、そういう検査をするというお考えはいかがでしょうか。
○（
山中一成議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 失礼します。職員も含めて、なおかつ今、おっしゃっていただいたように、ＰＣＲ検査の活用というか、在り方というか、そういった一つの側面として、陰性証明的なことも言われたりしています。陰性証明をもって、従事されてる事業に対して、活動していただけるということも現実に耳にしておりますので、そういったことから有効的なことであるとは考えておりますけれども、現行の中で職員等についてのＰＣＲ検査というのは、現時点で考えは持っておりません。
○（
山中一成議長） 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） 今、考えを持っておられなくても、今後、検討いただければ幸いかと思います。大山崎町が感染者数が多いという状況、いかに捉われて対策していこうかという一歩をまず踏んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ここは要望にさせてもらいまして、２つ目の項目に行きます。
第二
大山崎小学校の改修ですけれど、今回の改修ということは、外壁塗装、また屋上防水に関わるということで、大規模改修ではないということになるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 失礼いたします。大規模改修が何かという定義、そこにもよるかと思うのですけれども、事業規模１億６,０００万円という規模の事業になりますので、本町におきましては、十分大規模な改修に当たるものかなというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） そうしましたら、大規模改修ということは、先ほども言われてましたけれど、長寿命化計画に基づくというようなことで、再三発言があったと思います。長寿命化計画に基づく大規模改修であるという位置づけでよかったでしょうか。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 議員御認識のとおりでございまして、本町におきまして定めております
学校施設長寿命化計画、これを進めていくための位置づけというものでございます。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） ありがとうございます。
学校施設長寿命化計画というものに基づいてされてるわけですけれど、２０１９年に立てられた分です。その計画の中身を確認していきますと、これも議長の許可を得て提示させていただきますけれど、（パネルを示す）
大山崎小学校におきましての長寿命化計画では、小学校の管理棟で、長寿命化計画で１億６,７００万円かかりますと言っていただいてます。管理棟で１億６,７００万円の工事を２年間かける。北校舎では８,３００万円の工事を５年間かける。南校舎では９,８００万円の工事を１年間かけるという格好で、
大山崎小学校のトータルで９億３,３００万円の工事というふうに長寿命化計画では言われてます。
また、第二
大山崎小学校は、管理教室棟で１億８,６００万円の工事を１年間。普通教室棟では２億５,８００万円の工事を２年間。体育館では５年間をかけてということで、合計で７億９,５００万円の工事というふうに長寿命化計画では言われてます。
そこの考え方の中の一部ということになると思うのですけれど、この計画では、まず先に、第二
大山崎小学校ではなくて、
大山崎小学校の北校舎から始めましょうと、そちらのほうが危険度が高いですよということで進められた内容かと思うのですけれど、その点と今回の第二
大山崎小学校の改修工事と、どういうふうな位置づけになるのでしょうか。お聞かせください。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 長寿命化計画策定に当たりましては、各小学校、中学校も含めてなのですけれども、各建物についての健全度、劣化状況というのを評価しております。その中で、第二
大山崎小学校がどうしても
大山崎小学校と比べても健全度が低いという状況が明らかでございますので、そういったところを町長のほうで判断をいただきまして、まずは、第二
大山崎小学校からかかっていきたいというところで判断しているものでございます。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） 長寿命化計画の健全度をはかる各表があって、その中でＣとかＢとかＤとかいう形で防水状況を見た中で、優先順位をつけられたと、その計画に基づいて、本来、直近７年間の個別施設計画というところでは、まず１番が
大山崎小学校の北校舎というふうに書かれていました。そうだけれど、実務としては、まず第二
大山崎小学校のしかも防水工事をしましょうと。長寿命化計画だったら何億円とかかる数字なのに、それが１億６,０００万円の外周りだけをしましょうというふうな格好に見えるのですけれど、もっと深くお金をつぎ込んで、改修工事をしなければならないというものではないのでしょうか。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） まずは、外壁の劣化、屋上防水も含めてですけれども、そこの劣化状況がとにかく悪くなってきているというところで、この計画にも当然あるんですけれども、この計画の中で、一部現状を見ながら、臨機応変に正していく部分も必要かなと考えております。そういった中で、第二
大山崎小学校に関しては、やはり屋上防水を含めた外壁の劣化がとにかく進んでいるので、まずは、そこに取りかかっていきたいというところで、その後、長寿命化に関しましては、引き続き、それにとどまらず、何か必要な工事というものが出てくる可能性もありますけれども、そこに関しては、今後、町の財政状況を鑑みながら、町全体として考えていきたいなというふうに考えております。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） そうしましたら、まず外側をきれいにして、その後で中の強度が不足しているといいますか、部分についても対応していこうというような考え方になるわけでしょうか。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 建物の強度に関しましては、両小学校とも、全ての建屋で耐震補強も既に施しておりまして、今回改めて
コンクリート強度調査の結果でも、平均値で全フロアでこれをクリアすると、基準値をクリアするということは確認できておりますので、強度に関しては、現時点で追加の何がしかの工事ということは予定はしてございませんが、長寿命化となりますと、例えば、ガス・水道・電気等のライフラインの更新といったことも言われてますので、そういったことに関しては、今後、施設の状況を注視しながら、町の財政状況と照らし合わせながら、今後、判断していく必要があるかなというふうに考えております。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） 計画が難しいことになっているのではないのかなと思います。確かに、コンクリートの強度調査で平均値としてはクリアしているとはいいますけれど、平均値としてクリアしていた第二
大山崎小学校の６階の窓は吹っ飛んでいるのです。強度があると言われても、そういうことになっているわけです。ですから、そのときの状況というものはよく見ていかないと、単純に強度だけで言えるものでもないかと思いますし、そこらを踏まえた部分というのが、この長寿命化計画であるならば、長寿命化計画ということをやっていきながら、防水加工をするというような形で取り組まないと、抜本的な対応にはならないと思いますし、今回の改修工事は、それでいけるというのであれば、それはしてもらったらいいと思いますけれど、後々で二重、三重のことをしなければならないということになるのは、どうしたものかなというふうに思いますので、そこをまたお聞かせいただきたいと思っておきます。
次の項目に移ります。
学校給食の件ですけれど、先ほどの御答弁で、町としては自校方式で進めるということを念頭に置かれているので、今回の
給食センターの事例を考える余地はないといいますか、考えることはしないということでおっしゃったわけですけれど、町の将来を考えていくと、建設費に幾らかかるのか、また運用でどれだけかかるのかということは、十分検討していくべきだと思います。検討した中で、よかったら、それはそれで採用したらいいというふうに思うのですけれど、もともとが自校方式でスタートしている部分があると、どうしても正確な検討にはなっていないと思います。我々が求めた比較対象ということを何回か言っておりますけれど、それもされていないという中で、今回、私たちが実際に視察した向日市でされた実情があるわけですし、これをせめて分析はしないといけないと思います。そういう分析をして、参考にしようというお考えはないのか、改めて確認したいと思います。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 前川町長就任以降、子どもたちにはできたての給食を食べさせてあげたいという強い信念の下、自校方式でということで進めてまいりました。こういった町の現況の姿勢の中におきましては、他市での方式の異なる給食施設に関しては、それに対しての認識というものは持っていないというところで、自校方式の検討を進めていくに当たりまして、今後、設計という段階を踏んでいくわけですけれども、その中では、必要な機能は当然持たせながらなのですけれども、一方で、議員おっしゃいますように、コスト意識も持ちながら、そこで工事費が膨らんでいくことがないように、きちんと精査しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） ありがとうございます。私も議員をさせていただいて２年半になりますけれど、見ている中で、公共事業というものは、町側から言った内容に基づいて、全ての計画というのがされていくということになりますから、町のトップでおられます町長の考え方というものが、全てに反映していっているのかと思います。
今、教育委員会のほうからお答えいただいたわけですけれど、前川町長がこの町を運営していくという中で、この自校方式をまず言っていただいているのは分かるわけですけれど、比較はしてもらうべきではないのかなと思うわけなのです。比較した中で、これとこれと比べたけど、やっぱり自校方式のほうがよかったよなということで進められるのだったら分かるのですけれど、まず、自校方式という格好を進められているというのでは、比較といいますか、よそを研究するということもされないということは、ちょっと大ざっぱ過ぎるのではないのかなと思います。向日市の実際にされてるというところを研究して、それに基づく対応というものと、今、考えられている自校方式というものと、本当に比較しながら、それでよかったら自校方式をされるというふうに見直すべきではないのかと思うのですけれど、前川町長のお考えをお聞かせください
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） その考えはありません。以前に、当町のほうで比較資料を出させていただいて、５億円違うということで
センター方式と自校方式の違いは提示させていただきましたので、他市のことをコメントする立場に私はございませんので、その考えはございません。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） 他市のことをコメントする立場ではないということ、立場としては町長でおられますので、十分、立場におられると思います。この前の計画と今回の計画と、大きな差があるわけなのです。平成２８年に計画されたときの金額というものと、今回の向日市の６億円というのと、大きな差が開いています。この差がどこにあるのか、どういう考え方によってこういうふうになったのかということは、絶対研究すべきであると思います。そうしないと、ただやるということであれば、高いものになってしまって、無駄とは言いませんけれど、経費が莫大にかかってしまっているというふうになりかねないと思いますので、そこは検討すべきであると思うのですけれど、そういう考え方、先ほども言われましたけど、改めて聞きますけれど、町長、もう１回考えるという気はないのでしょうか。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） ございません。前回もお話ししたように、前町政が作られた図面を基に
センター方式の金額を出して、今回、自校方式の金額を出して、比較させていただいて５億円違うということの数字を出させていただきましたので、他市に関しては、何を下げて、どう上げて、詳細の内容までは把握していませんので、そこにコメントをする立場ではございませんということです。
○（
山中一成議長） １番 島 一嘉議員。
○１番（島 一嘉議員） 今、私が言わせてもらっているのは、向日市との比較を言っております。前回の、前まで進んでいたセンター給食というものは、１２億円とか大きい金額になり過ぎてますので、そこは絶対おかしいといいますか、付随する分がかなりついてるということで、差が出てても仕方がないと思いますけれど、実情として、この向日市との比較というものはしていただきたいなということで言っておきます。時間もないので、最後にもう一つ言っておきたいと思います。
町の安全確保という中では、国道五条本交差点の改修といいますか、国道４７８号の拡幅のほう、早期に進めていただくことをお願いしておきます。
さらに、阪急の駅前につきましても、あそこの横断歩道は見にくいです。分かりにくいので、何とかそこが分かるようにという努力はしてもらいたいと思います。さらに、今度、高橋のところの人道橋のほうも拡幅してもらうことになりまして、ありがとうございます。こちらのほうも我々心配していたところ、皆さんの御尽力、また府会議員の御尽力によって進むのかと思っております。ありがとうございます。
○（
山中一成議長） 以上で、１番 島 一嘉議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１１時１０分まで休憩いたします。
１１時０２分 休憩
―――――――――――――
１１時１０分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、２人目として、１２番 井上博明議員に質問を許します。
１２番 井上博明議員。
〔井上博明議員登壇〕
○１２番（井上博明議員） おはようございます。日本維新の会の井上博明です。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在、入院及び自宅でやむなく療養されている方々に、心よりお見舞い申し上げます。そして、日夜最前線で御尽力いただいております医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
では、通告に従いまして、質問いたします。
１．学校給食費の徴収・管理業務について。
文部科学省は、給食費の徴収・管理業務の自治体への移管を求めているが、当町の現状及び今後の在り方について問う。
２．町内にあるブロック塀の安全性について。
（１）町内公立保育所、小中学校敷地内及び町有地内にあるブロック塀の点検、安全性の確認及び対策は終わっているかを問う。
（２）町内通勤・通学路に面する私有地内のブロック塀の安全対策について問う。
３．資源ごみ収集について。
町内人口が減少傾向から増加傾向に転じて以降、資源ごみ収集ステーションの増設または設置場所の変更等を実施したかを問う。
４．町が管理する水道給水管の漏水事故について。
（１）町が管理する給水設備及び個人・法人所有の水道設備の漏水事故発生状況について問う。
（２）今後の給水管・水道施設の更新プログラムについて問う。
以上、ここからの質問といたします。御答弁のほうお願いいたします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） ただいまの井上博明議員の御質問にお答えします。
まず、１．学校給食費の徴収・管理業務についての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。
次に、２．町内にあるブロック塀の安全性について。
（１）町内公立保育所、小中学校敷地内及び町有地内にあるブロック塀の点検、安全性の確認及び対策は終わっているか問うについてであります。
平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震による大阪府高槻市でのブロック塀の倒壊事故を受けまして、地震発生後、速やかに教育施設を含む本町公共施設のブロック塀１０か所の緊急調査を実施いたしました。
その調査内容につきましては、ブロック塀の高さ、壁の厚み、控え壁の有無、ひび割れ及び過度な傾きの有無を、目視及び打診等により調査したところであります。
そして、その調査により、建築基準法施行令に規定されるブロック塀の安全基準を満たさないことが確認されました、夏目新第二浄水場及び葛原ポンプ場のブロック塀を撤去したところであります。
両施設のブロック塀は、道路に面して設置されており、余震による倒壊を懸念し、地震発生後１か月を待たずしてブロック塀の撤去を完成させ、通行の安全確保に努めたところであります。
なお、その他の公共施設につきましては、差し迫った危険性を有するブロック塀はございませんでした。
次に、（２）町内通勤・通学路に面する私有地内のブロック塀の安全対策について問うであります。
ブロック塀の高さについては、建築基準法施行令において、鉄筋なしの組積造の塀は１.２メートル以下、鉄筋による補強がある補強コンクリートブロック造の塀は２.２メートル以下とする必要があり、所有者が設置に際して、本基準に適合させる責務があります。
すなわち、ブロック積の塀などは、この組積造及び補強コンクリートブロック造のいずれかとなり、基準に関しての適合性を確認できるのは、建築基準法上、建築主事であります。
この建築主事につきましては、大山崎町は特定行政庁ではありませんので、法による指導については、京都府の建築主事によるものであります。
しかし、通学路等に関しましては、児童生徒の安全を図るため、教育委員会が点検し、公園及びその他の道路に面した箇所に関しましては、安全に御利用していただけるよう、建設課が日常的にパトロール等で目視点検しております。
また、大山崎町ホームページにおきましても、所有者の方にブロック塀等の点検、修繕をお願いする内容を掲載しており、建設課の窓口には、一般社団法人日本建築防災協会が発行するブロック塀の安全点検に関するパンフレットを設置し、住民の皆様一人一人が、ブロック塀等の所有者としての維持管理の責任を認識してもらい、日頃より安全点検を心がけていただけるよう周知いたしております。
あわせて、京都府などの関係機関とも連携し、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、３．資源ごみ収集について。
資源ごみ収集ステーションの増設または設置場所の変更等を実施したか問うについてであります。
本町の人口が増加傾向に転じたとみられる平成２５年度以降の状況について申し上げますと、一定規模の宅地開発により、まとまった人口が増加した地域である「鳥居前第３公園前」及び「鳥居前第６公園横」の２か所に、新たに資源ごみステーションを設置いたしております。
既存の資源ごみステーションにつきましては、小規模の宅地開発等により、利用される方が増加したところでも、既存の資源ごみステーションに収まっておりますことから、移設等は実施しておりませんが、今後も引き続き、資源ごみ収集ステーションの状況を確認しながら、最適なステーションの管理に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４．町が管理する水道給水管の漏水事故について。
（１）町が管理する給水設備及び個人・法人所有の水道設備の漏水事故発生状況について問うについてであります。
初めに、町が管理する水道メーターまでの水道管における漏水事故の発生状況につきましては、平成２７年度から令和元年度の５年間にかけて、１１３件の漏水が発生しており、この漏水の多くが、老朽化が原因になっていると推察しているところであります。
水道管からの漏水発見につきましては、道路表面での目視発見のほか、町内を３ブロックに分け、毎年１ブロックずつ実施している漏水調査により、早期発見に努め、水資源の有効利用と経済性に配慮しながら効率的に実施しております。
次に、個人・法人が所有する水道設備における漏水事故の発生状況につきましては、個人・法人所有の水道設備は町の管理ではないことから、全体の件数は正確に把握できておりません。
しかしながら、漏水の発見が困難な場所であり、一定額以上の漏水が認められた場合、水道料金の一部について減免を受けることできる漏水減免制度の申請件数につきましては、平成３０年度は、大阪府北部地震により、一時的に件数が増加したものの、おおむね年間３０件から４０件程度で推移しているところであります。
次に、（２）今後の給水管・水道施設の更新プログラムについてであります。
本町の水道事業は昭和３４年から事業に着手し、翌年の昭和３５年から現在に至るまで、町内の住民や使用者の皆様に水道水を供給してまいりました。
これまで、水道事業は町の発展とともに施設を拡張し、近年では、老朽化対策や効率的な水運用のため、施設の統廃合や新設などを経て、現在に至っているところであります。
現在保有する主な水道施設といたしましては、水道管路約５２キロメートル、浄水場１か所、配水池４か所となっており、その多くの施設において、老朽化が進行し、地震などへの災害対策も万全ではなく、その対応とそれに要する財源の確保については、安全で安心な水道サービスを継続する上で、最も重要な課題の一つであることは、私のみならず、議員各位におかれましても、御承知のことだと存じております。
一方で、令和元年１０月に施行された改正水道法では、「水道事業者は、長期的な観点から、給水区域における一般の水の需要に鑑み、水道施設の計画的な更新に努めなければならない」と、資産管理の推進について示されており、議員御質問の今後の更新プログラムについては、私といたしましても最重要課題と認識しているところであります。
現在の改築更新事業につきましては、平成２４年策定の水道
施設整備計画に基づき、既存の水道施設の老朽化対策と耐震事業を進めているところであります。
そのような中、人口減少社会の到来など、ますます厳しさを増す事業環境において、適切な事業計画と、持続可能な財政基盤の構築に向けて、一昨年７月に、大山崎町上下水道事業審議会を設置し、私から今後の水道事業経営の在り方について諮問を行い、多角的な視点から審議いただいた結果について、間もなく答申を受け取る見込みとなっております。
今後の長期的な更新計画につきましては、審議会からの答申を慎重に精査し、住民や使用者、町議会からの御意見、御要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も事業の効率化に努めるとともに、「安心で安全な水道水を安定的に供給できる水道」を目標に事業を進めていく所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山中一成議長） 久貝教育次長。
〔久貝
茂教育次長登壇〕
○（久貝 茂教育次長） ただいまの井上博明議員の御質問にお答えいたします。
１．学校給食費の徴収・管理業務について。
文部科学省は給食費の徴収・管理業務の自治体への移管を求めているが、当町の現状及び今後の在り方について問うについてであります。
学校給食費に係る徴収・管理業務の公会計化は、教員の増大する業務負担を軽減するために、平成３１年に中央教育審議会でまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」の中に、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして提言されたものであります。
これを踏まえ、文部科学省では地方自治体における学校給食費の公会計化を促進するためのガイドラインが作成されております。
直近の昨年１１月に公表された文部科学省による全国的な調査結果では、公会計制度の導入と徴収・管理業務を自治体の業務とした、いわゆる公会計化の導入状況は、都道府県別で「導入している」が２６.０％、「導入を準備・検討している」が３１.１％、「導入を予定していない」が４２.９％となっています。
また、京都府内では、「導入している」が１自治体、「準備・検討している」が１１自治体、「導入を予定していない」が本町を含めた１０自治体となっております。
本町が現在導入を予定していない理由といたしましては、給食費の徴収や債権の回収に必要な体制が十分に整っていないことなどを挙げております。
また、全国的には、実施していない理由として、情報管理のための業務システムの導入・改修に係る経費が必要なこと、また、そうしたシステムの運用に係る経費が必要なこと、業務に携わる人員が必要となること、また、徴収や未納等の対応における徴税部門等との連携が必要となることなどが報告されており、本町でもそれらは同様に当てはまるものと考えております。
現在のところ、町立学校現場におきまして、給食費の徴収・管理業務の負担が、教職員の本来業務にまで影響しているとは認識しておりませんが、教員の働き方改革につながる方策の一つとされていることを踏まえ、今後は、本町でも導入の支障となるこうした事柄を乗り越える方法を研究してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
１２番 井上博明議員の質問者席での再質問を許します。
１２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） まず、順番どおり１番から再質問させていただきます。
公会計にすることを大山崎町では考えていないというふうに今ちょっと最初に答弁されて、弊害についても幾つも述べられたわけなのですけれども、利点についても御理解いただいているわけなので、この質問をした目的は、私自身としては、ＧＩＧＡスクール構想があって、教員への負担がすごく多くなるだろうと、だから、給食費の徴収ぐらい何とか公会計でやっていただいたほうがありがたいのではないかという思いで、この質問をさせてもらったわけなのです。だから、特に町長が進められている中学校の給食も、初めから公会計にしておけば、教員への負担がなくなるというのは目に見えて明らかなものですから、初めからやっておくと、そのときには、小学校も一緒にできるという格好をするのがベストじゃないかと思って提案しております。ぜひ、ＧＩＧＡスクール構想でパソコンに不慣れな教員もいるわけですから、そちらの教育のほうに集中していただくためにも、こういう付随的な仕事については、どこかでできるところでやっていただきたい。政府も文科省もその推進を訴えてるわけですから、ぜひ御検討いただきたい。それは、中学校の給食が始まるときには、一緒にそのときにやっていただいて、小学校も一緒にやっていただくという方法をぜひ考えていただきたいと思います。そういう考え方があるのですけれども、次長、お考えありませんか。
○（
山中一成議長） 久貝教育次長。
○（久貝 茂教育次長） 繰り返しの御答弁になって申し訳ないのですけれども、導入に支障となる事柄が数点、今のところ存在しておりますので、そういったことを乗り越えるということをまた検討、研究してまいりたいと考えております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 利点については御理解いただいていると思っているので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、町内のブロック塀についてですけれども、町長が御答弁いただきましたように、大阪府北部地震が終わってから３年、阪神・淡路大震災が終わって２６年、本当に犠牲になられた方々、深い傷を負われた方に、心からお見舞い、現在もお見舞い申し上げたいと思います。
高槻市で起きたこのブロック塀による事故によって、確か小学校４年生の女の子が犠牲になったわけなのですけれども、あれは施工としては、プールの塀の上にまだブロックを積んで、非常に危険な状態で放ってたわけですから、起こるべくして起きたような事故で、学校側の不手際であったと、それは高槻市も認めたわけで、新聞記事を繰りますと、無事に和解が進んだというふうに思っております。ただ、亡くなられた方は、命が大切なわけで、子どもたちに犠牲を強いてはならないということで、特に、ちょっとこの質問通告書を出したときに、ぐるっと町内を回ったのですけれども、確かに水道施設のブロック塀をすぐに撤去されたことは存じ上げております。ただ、
大山崎小学校のバックネット、あれがブロックが６段積んであって、その上がフェンスになっているのです。あれについては、どういう判断されているのか。あれもブロック積んで、その上にフェンスをつけている状態なのですけれども、高槻市では、ブロックが１段でも２段でもあれば、駄目ということで撤去されたという状況もあるみたいです。大山崎町としては、バックネット、あれは地震で倒れる可能性がないという判断をされているのかどうか。その点お願いします。
○（
山中一成議長） 久貝教育次長。
○（久貝 茂教育次長） あの当時、学校施設につきましては、一斉点検をしているところでありますので、そのバックネットにつきましても、十分安全性の確保はされているというふうに考えております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） お答えになった以上、責任が生じますので、素人目に見ても、あの状態が安全かどうかは、ちょっと疑問に感じますので、ぜひ、再度、調査されることを進言いたしたいと思います。
続きまして、私有地のブロックについてですけれども、注意勧告をされていると、所有者に対して町から注意勧告はされているということで、私も日々、車で動くときに、大丈夫かなというのは見ているのです。１つ気になっているのは、町道１号線の仏生田にある住宅の古いアパートの壁なのですけれど、町道１号線側に倒れかけているだろうというのが目に見えて分かってるのです。ああいう状態をどうされるのか、行政指導、あれはどういう具合に、町長の回答では、府の管轄とおっしゃるようなニュアンスの回答もされていますけれども、やっぱり小学生が通る通学路ですので、何とか早めに所有者に対して、対策を取ってもらう。これはもう今言いましたように、大阪府北部地震から３年以上たっているわけですから、その状態からほったらかしになっているということは、危ない状態を続けているということですから、その点、認識されているのか、まず、御存じなのか、確認してください。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 議員御質問の町道１号線の部分ですけれども、建設課としても認識しております。そして、一応、直していただけるようにというのは通達しているのですけれども、ちょっと御協力いただけてないのが今の現状です。また今後とも直していただけるように通達していこうとは思っております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。あの部分、道路も湾曲している部分ですので、ぜひ早急に、その場合どうしたらいいのか、ちょっとお知恵を行政のほうで出して、解決していただかないと、もう分かっているのに子どもが通っているときに事故ったりしたら大変なことになりますので、ぜひ、前を向いて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして３番目、資源ごみについてです。
これは、勉強会ということで、ごみの減量推進に向けた基本計画というのを我々議員もみんなと一緒に、行政の方と一緒に勉強したのですけれども、その際に行政がおっしゃったのは、議員の皆さんの意見を聞きたいのです、住民の意見も聞きたいです、そしてパブリックコメントを募集して、どういう状況に進めるか、白書をつくりたいということで、勉強会で勉強いたしました。その中で、私そのときにも言ったと思うのですけれども、透明のごみ袋を使わすための、ありきの考え方みたいなことをおっしゃった。僕はそう聞こえたので、ちょっとそれは違うのではないかという意味で、この質問を入れてるのですけれども、目的は、ごみを減らすということです。大山崎町は、ほかの２市と違って、ごみが増えてない現状の中で、なぜ透明のごみ袋を利用して、それでもって、より、ごみを減らそうとしているのか、ごみを減らそうとすることが目的なのか、透明ごみ袋を導入することが目的なのか、本末転倒みたいな回答が相入れたように思えたものですから、この質問をしました。
先ほど言いましたように、住民の声を聞くとか、議員の意見を聞くということをおっしゃってるわけですから、ぜひ、昔から言われている第５週に資源ごみの回収をするなり、新しい住宅地ができたところについて、先ほど、町長がおっしゃった鳥居前第３公園前、第６公園横というのは、新設されているのは分かるのですけれども、それ以外にも、新設すべき地域というのはもっとあるはずなのですけれども、それについて、住民の声をまず聞くことが必要だと思うのです。まず聞きたいのは、必要とされているポイントについて認識されているか。ポイントというのは、資源ごみのステーションを必要とされている部分は、もっとあると認識されているかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○（
山中一成議長） 沖経済環境課長。
○（沖 和哉経済環境課長） 資源ごみステーションのポイントにつきましては、現状、収集させていただいている中で、あふれたりということがございませんので、先ほど町長の答弁にもございましたように、現状では間に合っていると、ただ今後推移を見て、適切な管理はしてまいりたいと考えているところでございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） あふれてないというのは、そこへ集めてこられてないということですよね。人が持ってきてない。結局、可燃ごみの中に入れてしまって、分別されてないというふうに認識すべきだと思うのです。やっぱり、邪魔くさいからどうしても可燃ごみの中に入れてしまう。分別してないという人が事実あるから、それを減らせば、ごみの減量は達成するわけですから、具体的に言いますと、鳥居前の地番でいうと１８番とか４０番とかの新しい住宅地。それと、西法寺もしくは横林の町道西法寺里後線です。あの道路沿いの新しい賃貸の方々のためのステーションは増設されていないというのは目に見えて分かります。それと、金蔵地区、あの奥まった住宅の中に、ごみステーションはございません。それと下金蔵、新しい住宅地です。ここにも全くない。あのごみ出しに不便な場所な、ごみ出しに不便な場所と言って失礼ですけど、あの奥まったところにお住まいの方々のステーションは存在しないということです。私が見ただけでも、幾つも住宅地ができているのに、ステーションが全然増設されていないというのは、指を数えても簡単に出てくるのに、行政がそれが分からないというのは、ちょっとおかしいと思うのですけれども、今、もし、私が指摘した点が必要ないと思われるのでしたら、必要ないと思われる理由を教えてください。
○（
山中一成議長） 沖経済環境課長。
○（沖 和哉経済環境課長） 繰り返しになりますけれども、現在、設置しているステーションにそういったところからも出していただいているものと思っております。住宅ができたその近くに必ずしも造らないといけないかというとそうではなくて、既存のところに出していただけるところがあれば、そこへ出していただきたいと考えているところでございます。そこがもし収容し切れないようであるならば、新設等については考えないといけないかと思っておりますけれども、現状、あふれているというようなところはございませんので、現状で足りているという認識でございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 堂々巡りになるので、指摘だけはします。ただ、勉強会、検討会で行政のほうからお言葉をいただいたのは、住民の声や議員の声をお聞かせくださいと、それでもって勉強していきたいという旨はお聞きしておりますので、ちょっと今の答弁と当初の勉強会でのお話とは大きく違う点があると私は思いますので、ぜひ、住民の声として、ステーションが足らないのではないかという、新しい住宅ができているのに、遠い遠いところまで持って行ってよという、そういうことはちょっとおかしいのではないかなということを強く指摘しまして、次の質問といたします。
水道についてです。行政が一番基本的サービスとしてしないといけないのは、ごみの収集と水道というのは昔から思っているのですけれども、この水道については、毎年毎年赤字の状態で進んできております。でもやっぱり施設は老朽化しているわけです。町長がお答えいただいた中で、平成２７年度から元年度で漏水が１１３件とおっしゃいました。この漏水事故は分けられないかもしれませんけれども、大体どういうところが多かったのか、何か傾向としてあるのかどうか、ちょっと分かればお願いします。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 町が管理しております水道管の中で、いわゆる水道本管、道路と平行して入っている管です。そこから住宅に引き込む、引込みの枝の部分におきまして、やはり住宅の老朽と併せまして、老朽しておりまして、漏水が発生しているものが多いと推察しております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 去年の決算書の中にも、結構、漏水の修繕費用が計上されています。新しいほうが分かりやすいですね。今年の水道会計の予算書の中の２６ページには、老朽管更新工事等３,８５０万円というふうに書いてあります。これは金額からいうと、今おっしゃってる枝管の修繕じゃないですよね、３,８５０万円。本管の修繕のように思うのですけれども、この予算については、どの部分を考えて、漏水してるからじゃなくて、漏水を防止するためにされるのか、その点ちょっとお願いします。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 御質問の工事につきましては、引込みの給水管も含む本管工事の入替え工事でございまして、入替えする本管に面しております住宅地への引込みの管の更新につきましても、含まれているものでございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） すみません、もう一度。最初の部分は、貯水池からの話ですか、それとも府からの管についての漏水、どこの部分とおっしゃったのですか。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 町が配水池から送っております配水管の更新工事に伴いまして、給水管におきましても更新を行うものでございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） それは、計画されている更新の管は、大体どの年代に布設されたものですか。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 現在、送水系統の変更を行っている最中でありまして、一概に何年ぐらいというのは言えないのですけれども、おおむね昭和４０年代に布設された管の更新が多くなってございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。その年代が聞きたかったのです。昭和４０年代に布設された管が何キロメートルぐらい残っていると認識されていますか。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） おおむね約５０％残っているものと確認しております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） おおむね５０％が昭和４０年代の管だということですね。それは、どの順に替えるというのは、どういう感覚でおられるのか、ちょっと僕の素人考えでいうと、やっぱり水圧の高いところから替えたほうがいいのではないかなと、幾ら年代順であっても、新しくても水圧の高いところのほうを早く替えたほうがいいかな、水圧をよく受ける場所という感覚があるのですけれども、どういう考えで優先順位をつけているのか教えてください。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 御指摘の点もあるのですけれども、まずは管種、ビニール管のほうが耐用年数が短くなってございますので、そちらのほうを優先しております。また、旧規格の鋳鉄管を使用している箇所においても優先することとしております。あとは、漏水の発生状況等を踏まえまして、優先度を決定している次第でございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 一生懸命、皆さんの水の確保のために、日々努力していただいているのは分かっているのですけれども、お金がないからとか、財政が苦しいから手を抜くわけにいかない事業です。これざっくりですけれども、あと何年かかりますか。何ぼでも古くなるわけだから、幾らでも更新しないといけないわけですけれども、ざっくり、どれぐらいかかるのだろうなという感覚がないと、長期計画は立てられない。これを勉強してこいと言われてたらちょっと困るのですけれども、大体はどれぐらいを思っているのですか。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 長期的な計画につきましては、なかなかお答えしづらいところはあるのですけれども、本町が管理している管が導水管、送水管、配水管合わせまして５２キロメートル、先ほど町長答弁でありましたように、持ってございます。それらをやはり財政見通し等を考えると、年間約１キロメートル、最大で１キロメートルぐらいの更新を考えておりますので、単純更新でいうと５０年になってしまうのですけれども、その中で、効率的な更新工事を進めていきたいと考えております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。本当に、こちらが聞いておきながら、心苦しいです。お金も払わないのにサービスしてくれと言ってるのと一緒で、私は水道代ちゃんと払っているのですけれども、赤字経営の人に、何とかしろ、何とかしろという、何で赤字経営なのかというその原点の話をせずに、ちゃんとやってくれよ、やってくれよという要求をするのは、大変、私としては心苦しいのだけれども、ここへ持っていく話なのです。町長、水道の会計が大変苦しい状態が、町長が議員であったときからずっと続いているのは、もう分かっているわけです。これについて、どうされていくのか、そうでないといつまでたっても心配したまんま、地震で本管がやられたりしたら大変なことになります。老朽だけの話をしていたのですけれども、耐震というのは管の耐震じゃないのだと思うのですけれども、ちょっと調べた限りでは、ジョイントの耐震工事をしておかないと駄目というふうに調べてきたのですけれども、その耐震工事については、どれぐらいの達成率になっているのですか。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 町の所有する主な径が２５０ミリ以上の管につきましては、耐震化率がおおむね４０％達成しているものでございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 口径が２５０ミリ以上ということは、我々が思うところの本管ということですね。それが４０％ということは、これは、同時進行でやろうと思っているのですか。それとも、先ほどおっしゃった５２キロメートルのうち１年間に１キロメートルぐらい更新していかないといけないという中で、耐震工事だけをやろうと思ったのか、並行してやるという段取りでいらっしゃるのですか、それとも耐震されてないところの本管と耐震とを一緒にやろうと思っているのか、どういう計画の下ですか。
○（
山中一成議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 更新する際に、耐震基準を満たした管を採用して、耐震化対策を進めていくといったものでございます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 耐震化率が４０％、それと管の更新がまだ５０％と、どこの自治体でもこの程度だというのは、国も分かっているはずだと思うのです。ただ、手をこまねいていてはいけないという、何とか各自で努力しないと、誰も面倒見てくれないわけで、分かっているものを何とか処理していかないと駄目だと思うのですけれども、町長この赤字の状況を何とかするお考えございましたら。難しいですけれども。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 先ほどの答弁でも申しましたように、現在、審議会のほうで答申を得るようにやっていますし、現実に関しては、随分前ですけれど、水道事業の広域化を進めるというお話、そのときに関して、大山崎町は、耐震化が進んでいなかったので、なかなか考えられないというような他市からの御意見もいただいて、今、耐震化に関しては努力しているのですけれど、ただ、やるべきことは、やっていく必要がありますので、今後、審議会の諮問も考慮しながら、全体的なことと、もう一つは、耐震とか更新等に関しては、具体的に考えていく必要があると思いますので、また計画をつくりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。大体、質問が終わりまして、思いは分かったのですけれども、最後に究極の質問、部長と町長に御答弁いただきたいのですけれど、公民館の建て替えと水道の管の更新と、どちらが先にしたほうがいいと、優先順位はどちらだとお考えですか。
○（
山中一成議長） 蛯原総務部長兼環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼環境事業部長） どちらも重要な課題でございますので、今の段階で優劣は特につけてございません。ただ、一番大きいところは、水道事業会計、これは独立採算制が原則でございますので、一般会計側で処理する公民館とは別で考える必要があるというふうには思っております。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） おっしゃるとおりなのですけれど、ただ一般会計から繰入れしてますよね、だからその点については、一般会計も食ってきてるので、ちょっとお聞きしたわけで、いじめているのですけれども、町長は、どう思われますか。公民館と水道管の更新、水道会計の健全化と、どっちが優先したほうがいいと思いますか。
○（
山中一成議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 基本的には、先ほど言いましたけれど、水道管の更新に関しては必要性を感じていますので、当然、住民さんに水道を提供できないということはあり得ませんので、最低限提供できる状態で、今後どうしていこうかというのは考える必要があると思っています。
○（
山中一成議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。今日の質問はこれだけにしておきます。また、議会のたびに、町の考え方について問いただしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
○（
山中一成議長） 以上で、１２番 井上博明議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。
１１時５７分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、３人目として、１１番
波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
〔
波多野庇砂議員登壇〕
○１１番（
波多野庇砂議員） 会派、保守・本流・のぞみ、波多野庇砂です。
久しい一般質問でございまして、少年のようにどきどきするものがあります。
今日の私のテーマにつきましては、ちょっと変わった観点から、国民の生命と財産を守ることとは、あらゆるリスクの回避に尽力すべし旨と解釈するものでありまして、１．災害・被害は予期なく襲ってくるリスク対応についてであります。
２月には、栃木県の某地、民家でのたき火の終了後、水をかけて消火したはずなのに、強風が原因で、さらに再度発火が始まったようであり、大きな火災となり、建物に引火し、そして山々に引火し、丸６日間燃え続けたなど、怖い状況になった報道でありました。
また、某報道では、人類は頻発する気象災害とコロナウイルスの感染拡大による複合災害の現実に直面している。災害対応の最前線となる地域社会の役割が増している。多くの地域の学校は、一次避難所としての役割となるなど、防災教育なども含め、必要となる備えを指摘する内容であります。この場では、当町域において、懸念となる内容を質問の骨子とするものであります。
１つには、各個別の対応、２つには、対策不十分の結果の反省点原因の検証、３つには、町・行政としての方向性等々、答弁を求めるわけであります。
それでは、斜面所有リスクについてであります。
昨年７月９日、亀岡市では、宅地を支える擁壁が、複々数か所で住戸の庭などが崩落した報道がありました。要は所有者の負担でとなり、同時に他人地への被害負担も原因となるわけであります。所有者負担が原則となる旨解釈するものでありますが、なお、係る報道で、同市自治防災課の話として、管理責任は所有者として、令和２年７月２８日付の京都新聞誌面に掲載されていました。
それで、（１）であります。当町内で仮に民地・民家等々崩落しかねない状況で、公道の通行者に被害が及ぶ被害の賠償責任は原因となる所有者に及ぶのか否か。町道の管理責任者にお尋ねするものであります。
（２）この場合、崩落により町道を塞ぐ除去費用について、誰の負担となるのか。
（３）なおこの場合で特定しないものの、当町域について、該当箇所の所有者に対して、注意喚起など、当町の行政としての業務対応の説明を求めるわけであります。
次に、数年前に高槻市の学校プールの側壁にさらにブロック壁を重ねた状況が突然公道側への倒壊で、児童が犠牲となるなど、痛ましい人災事故が発生し、大問題として全国的にクローズアップされ、当町域の見直しパトロールや対策が実施されましたが、先ほど、井上博明議員より同様の質問があり、承ったわけでありますが、引き続き補足部分を御答弁いただきたいと思います。
（４）倒壊注意ブロック塀の町内全域の点検は終了したのか否か答弁を求めます。
（５）たとえ４段ないし５段の低いブロック塀、単に積んだ、または置いただけの状況もあります。万一倒れ下敷きともなれば、造作が長いため、重さで小さな子供は倒壊で痛ましいことになりかねずの想定となります。まだまだ町の中では、要注意箇所があります。町行政として該当先に注意喚起すべきと思うとして、答弁を求めます。
先ほどの答弁では、町所有のものについては、それなりの対応はした。しかしながら、民地においては、一応、チラシ等々、いわゆる注意喚起の報道はした。ただ、お聞きしている内容では、まだまだそれではいけないのではないか。つまり、行政として、国民の生命や財産を守る観点からして、やはりもっと踏み込んだ指摘なり注意喚起を、具体的に訪問をして、対応していないのではないかというように感じるわけでありますが、再質問で言うべきかも分かりませんが、先に申し上げておきます。
次に、（６）前段の某所には、町道に沿う形で長さ１６メーター高さ１０段ブロックほどの古いブロック壁が民地にあります。支えのブロックは、民地側でありますが、内側にありますから、公道側には支えはないわけであります。つまり万一の崩壊は、公道側に来るわけであり、町行政としてやはり、注意喚起すべきではないのかと、こういう質問であります。
（７）仮に某所大邸宅は、羨望のごとしお城のようであるとしても、高台の下は、高所の下は公道とするケースが仮にあるとすれば、仮に５段積みのブロック塀が２０〜３０メートル幅があるわけであり、仮に落下すれば一度にばさっと落ちる。下におれば、落ちるのが見えていても逃げられない。逃げる時間がない。そういう想定ができるわけであり、現実に、日本全国広し、報道では、類似の崖崩れによって、若い女性の方が犠牲になったとの報道もありました。やはり該当先に対して、行政として負担はできなくても、それがための自治体でありますから、自分たちのエリアについて、やはり、軽量のフェンスにしていただきたい、お勧めしたいという注意喚起をすべきではないのかということであります。答弁を求めます。
（８）平成１９年１月１７日付東京高等裁判所の判決は、国と青森県に対して１億９,０００万円の支払いを命じました。青森県十和田湖国立公園の遊歩道付近で落木の直撃で、いわゆる枝が落ちたのです。たまたま通りかかった方が負傷され、下半身麻痺となり、国に損害賠償を求めた訴訟の判決であります。
判決の理由は、被害が出る危険性が高いのに、国は木の維持に、県は現場付近の管理に、それぞれ欠陥があったと賠償責任を認めた判決となっているようであります。当町域での類似事案に見立て意見を聞くものです。
１つには、所有者等々管理責任を明確化した東京高裁の判例なる事例が、仮に天王山への深い介入は当町としても類似となりかねずと想定するわけであります。登山に関係のない町民のリスク負担となってはならないわけであります。
したがいまして、（９）として、当町が加入する保険で、この場合、補てんの可否並びに万一の補償は補てん充足するのか否か、答弁を求めるものであります。
さらに自己責任とするのであれば、天王山の散歩コースには、多くの看板を、自己責任ですよという大きな表示をしっかり造っていただきたい。今、小さい古いのがありますが、それだけでは不十分であります。周知すべきことであります。
（１０）鏡田中央公園の南側の境界の７段ブロック塀について。
経年劣化が進むとして、地元から数年前に問題点が町役場に書面で届けられたわけであります。その後、音沙汰なく放置となります。得意の継続審査中なのかとの不満があるようであります。
何もやらない状況で提出者に対して無回答とは大変失礼であり、大問題であるとして、答弁を求めるものであります。
なお、以前の地震と思われるブロック塀の一部損傷は公園敷地内であり、藤棚もあります。町民の憩う形であり、そこの滞留時間は長くなります。また仮に隣家に万一の倒壊ともなれば再構築の弁償、たとえ地震であろうとも、これは不可抗力とは言えない形になります。なぜなら、既に危ないですよ、直してよと書面でもって公にしているわけでありますから、この場合は不可抗力で、地震がもとで損害が生じたので、損害賠償の義務は生じていると解釈するわけで、これが、訴訟の一つの大きなテーマとなれば、敗訴するであろうと思います。
（１１）既に平成の時代から、宅地建物取引主任士の資格者を公募、または職員に習得させるなど、多くの自治体で役所の業務に広く介在させるなど、特定業務の専従化に介在しているところが増えてきています。
つまり、役所側だけの論理で物事は行かない。いわゆるその民法の拡大とか、いろんな関わりが、より訴訟の世の中になったわけでありますから、今後、役所としても対応をお考えいただかなければ、何かの論争になったときには勝てないという時代に入っていますよと、こういうことであります。
（１２）同様に建築士の一級取得が理想でありますが、せめて二級の資格者の有無を問います。
中学校の建設では、当時の町職員で建築士が担当したと聞くもので、すばらしい出来栄えと完成で、まさに理想でありました。資格者優遇の仕組みについてもお尋ねするものであります。
（１３）小泉川の名神高速道路から桂川と合流地点までの川底の整備についてであります。府に対して要望していただいているのかどうか。どのような内容か答弁を求めます。
前回に引き続き同じ内容でありますが、現状においては、雑草の繁茂、ツタ類が絡まり、土砂も堆積、氾濫を憂慮するものであります。
（１４）今までの大雨では水量が堤防の上のほうまで、車道となるコンクリート面にまで届きかねずの状況を、私、黙認していますが、町政として認識されているのか、巡回チェックして写真もあるのか、対策を考えているのか、お尋ねするものであります。
（１５）大戸川ダムの建設実現に、滋賀県・大阪府・京都府・三重県の関係４府県の知事が前向きの姿勢の方向との報道に、大きな期待の高まりを感じる状況であり、特に大山崎町においては、降雨量の増加は桂川の水量の増加やスムーズな流れ具合に直結し、当町の発行する防災マップに記された大水災を予防しなければなりません。上流の降雨は、その地域で最大降雨量を滞留させる努力とは、ダムの建設は必須となるわけであります。国・府の所管であるとしても、当町として、しっかり推進・実現を要望していただきたいとして答弁できる範囲で求めるものであります。
以上、よろしくお願いします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） それでは、ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答えします。
まず、１．災害・被害は予期なく襲ってくるリスク対応について。
（１）町内で仮に民地・民家等々崩落しかねない状況で、公道の通行者に被害が及ぶ被害の賠償責任は原因となる所有者に及ぶのか否か、町道の管理責任者に問う。及び、（２）この場合、崩落により町道を塞ぐ除去費用について負担は誰か。並びに、（３）仮にこの場合で特定しないものの、町域該当箇所の所有者に対して、注意喚起など、町としての業務対応の説明を求めるについての御質問は、関連いたしますので、一括して答弁申し上げます。
民有地における斜面の管理責任は土地所有者にあります。斜面の崩壊などで道路に損傷を与えた場合の処置は、その規模、原因によって変わります。
まず、小規模で明らかに管理を怠ったため道路へ斜面が崩壊した場合は、道路法第４３条（道路に関する禁止行為）として、「何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。」
「一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。」
「二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。」とされており、土地所有者に除去及び原状復旧を命じます。
緊急に通行を確保する必要がある場合や、土地所有者にその能力がない場合は、町が除去を行い、道路法第５８条の規定に基づき土地所有者へ費用の負担を命じます。
次に、斜面の崩壊が大規模で自然災害と認められる場合は、災害復旧事業として国または府の補助を受けられると考えております。
本町は天王山と桂川に挟まれた地理条件から、急傾斜地が数多く存在し、京都府において土砂災害警戒区域等が指定されております。
本来、斜面の安全対策は土地所有者が行うべきものではありますが、このような大規模な斜面の対策には多額の費用が必要となるため、京都府へ対策事業の実施を要望しており、早稲田地区では現在京都府により対策事業が実施されております。
住民の生命・財産を第一に考え、斜面や道路の安全のため、引き続き京都府に対し対策事業の実施を要望していくとともに、道路パトロール等で沿道の危険箇所の把握に努め、必要に応じ指導等を行い、適切な道路管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、（４）倒壊注意ブロック塀の町内全域の点検は終了したのか否かについてであります。
点検につきましては、それぞれ所管する課におきまして実施しております。
通学路等に関しましては、教育委員会が、公園及びその他の道路に面した箇所に関しましては、建設課におきまして点検を実施したところであります。
また、教育施設を含む、本町公共施設の中でブロック塀のある１０か所に関しましても、政策総務課におきまして、点検を実施し、その結果を受けて、緊急性の高い公園や、道路に面した水道施設のブロック塀に関しましては、早急に対応する工事を実施したところであります。
さらに、町道に関する部分につきましては、歩行者の安全を確保する上で、民間の所有物でありますが、カラーコーンなどを設置し、注意喚起をいたしました。
また、対象となるお宅には、チラシ等を配付し、改善していただくようお願いしたところであります。
引き続き、道路パトロール等におきまして、危険個所の早期発見に努め、改善していただけるよう、周知、啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、（５）４段から５段の低いブロック塀、単に積んだ、または置いただけの状況もある。町として該当先に注意喚起すべきと思う。答弁を求める。及び、（６）公道側に崩壊が想定されるブロック塀に対して、町行政として指導すべきとして、答弁を求める。並びに、（７）崖崩れで若い女性の方が犠牲になったとの報道もあった。行政として該当先に対して、軽量のフェンスとするなどの注意喚起をすべきとして、答弁を求めるについての御質問は、関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
ブロック塀の高さにつきましては、建築基準法施行令において、鉄筋なしの組積造の塀は１.２メートル以下、鉄筋による補強がある補強コンクリートブロック造の塀は２.２メートル以下とする必要があり、所有者が設置に際して、本基準に適合させる責務があります。
すなわち、ブロック積みの塀などは、この組積造及び補強コンクリートブロック造りのいずれかとなり、基準に関しての適合性を確認できるのは、建築基準法上、建築主事であります。この建築主事について、大山崎町は特定行政庁ではありませんので、京都府となります。
したがいまして、法による指導については、京都府の建築主事によるものとなるため、大山崎町では直接的な指導は行うことができませんので、危険箇所を発見した際には、道路の安全性の確保等も含め、関係部局と連絡調整を図りながら、問題解消に努めております。
また、大山崎町におきましては、町ホームページで所有者の方にブロック塀等の点検、修繕をお願いする記事を掲載しており、建設課の窓口には、一般社団法人日本建築防災協会が発行するブロック塀の安全点検に関するパンフレットを設置するなど、住民の皆様一人一人が、ブロック塀等の所有者としての維持管理の責任を認識してもらい、日頃より安全点検を心がけてもらえるよう周知いたしております。
今後とも、京都府などの関係機関と連携し、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、（８）平成１９年１月１７日付、東京高等裁判所の判決は、青森県十和田湖の遊歩道付近での落木により生じた傷害事故について、国及び県それぞれに管理の瑕疵があったとして、賠償責任を認めた判決となる。町域での類似事案に見立て意見を聞くについてであります。
議員御質問の東京高等裁判所の判決におきましては、国立の自然公園内で、県が管理する遊歩道の外側にある落木が生じた現場について、公の営造物たる遊歩道と一体的に共用されていると認定し、県の管理下にあると判断されたものであります。
その上で、その管理について、落木等の危険のある枝の伐採や立入制限の柵などの設置をせず、掲示等による注意喚起を講ずることもなかったこと等から、通常有すべき安全性を欠いた状態にあったとして、県に対し、国家賠償法の規定により公の営造物の管理の瑕疵を認定するとともに、現場の所有者である国に対しては、民法の規定による竹木の支持の瑕疵を認定したものであります。
御質問の町域で想定される類似事案といたしましては、町道である天王山ハイキングコース上での事案が考えられるところであります。
ハイキングコースの沿道の樹木は、そのほとんどが個人の民有地にありますが、仮に民有地の樹木に落木が生じた場合の責任は、民法の規定により、当該民有地の所有者が負うものと考えられます。
したがいまして、本来であれば、所有者に対して、危険回避のための管理を依頼すべきものでありますが、土地境界が必ずしも明確でないことや、所有者が不明な箇所もあることから、対応に苦慮しているところであります。
いずれにいたしましても、ハイキングコース利用者の安全を確保するためには、危険箇所を早期に発見した上で、所有者への注意喚起に努めるとともに、樹木の伐採等の必要な措置を講じていく必要があるものと認識しております。
本町におきましては、ハイキングコースの清掃や竹木の剪定など、年間を通じた維持管理を事業者への委託により行っているところであり、また、ボランティアや利用者の皆様からも危険箇所の情報提供などの御協力もいただいておりますので、引き続き、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（９）町が加入する保険でカバー補てんの可否、並びに万一の補償は、補てん充足するのかについてであります。
本町におきましては、町が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害に対して、総合的に保険金が支払われる賠償責任保険に加入しております。
この賠償責任保険が適用される事例といたしましては、町が所有、使用または管理する自治体施設の瑕疵に起因する偶然な事故等が該当いたします。
こうした事故等に起因し、第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失、毀損もしくは、汚損した場合におきましては、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われることとなります。
そこで質問の、万一の補償は補てん充足するのかについてでありますが、現在加入している賠償責任保険により、一定充足するに足るものと認識しているところであります。
いずれにしましても、こうした事故等が発生することのないよう、施設等の安全管理を引き続き徹底してまいりたいと考えているところであります。
次に、（１０）鏡田中央公園の南側の境界の７段ブロック塀についてであります。
町内公園につきましては、平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震の発生直後に、公園管理委託業者により、主として遊具の点検を実施し、また町職員によるブロック塀等の施設の点検を発生当日及び翌日に実施したところであります。
この結果、ブロック塀に傾きや大きなひび割れのありました鏡田北公園と夏目公園のブロック塀につきましては、速やかに危険防止のための立入り防止テープを貼り、ブロックからフェンス等へ更新するなどの工事を実施いたしました。
鏡田中央公園の南側ブロックにおきましては、大阪府北部地震以降、近隣の住民から要望があり、職員による定期的な点検を行うなどの対応や説明を行っております。
現状の基準では控え壁の数が不足しておりますが、目立ったクラックなどは見受けられない状況であります。しかしながら、令和２年９月２８日に鏡田連合自治会から鏡田中央公園の公園整備やブロック塀についての要望書が提出されており、令和２年１０月１２日に回答させていただいております。
鏡田中央公園の現行基準を満たしていないおそれのあるブロック塀につきましては、今後、隣接の方と調整しながら、補強工事や改良工事を進めてまいりたいと回答したところであります。
したがいまして、今年度中に安全基準を満たしていないブロック塀に関しましては、改良工事を実施する予定であります。
次に、（１１）宅地建物取引士を町職員で確保することについて。及び、（１２）建築士の有無と資格者優遇の有無を問うについての御質問は、関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
御質問の町職員の資格取得につきましては、あくまで本人の自己申告によるものでありますが、宅地建物取引士が１名、一級建築士が１名、二級建築士が１名となっております。
また、各種事業の実施におきまして、技術的知見が必要となることも少なくないことから、今年度より、一級建築士事務所と委託契約を締結し、建築・営繕に係る専門的なアドバイスを頂くことを可能としたところであります。
一方で、資格者優遇に関しましては、いわゆる資格手当の支給が考えられますが、地方自治法に定める各種手当に根拠となる規定がないことから、資格の保有を根拠とした直接的な手当支給は困難であると考えております。
次に、（１３）小泉川の名神高速道路から桂川と合流地点までの川底の整備について、府に対して要望しているのか、どのような内容かについてであります。
小泉川の維持管理につきましては、河川管理者が京都府であることから、従前より府民公募などを活用し、河川の流れを阻害する雑木の除去など要望いたしております。
議員御質問の小泉川の名神高速道路から桂川と合流地点までにつきましては、令和２年秋頃に調査していただき、堆積土砂は少量であるため、令和３年度以降の事業実施に向け、予算確保に努めていただいていると聞き及んでおります。
また、その上流におきましては、久保川との合流地点下流域での河道内の樹木の伐倒など、適正な河川の維持管理に努めていただいているところであります。
今後につきましても、引き続き適切な河川管理を行っていただけるよう、協力・連携してまいりたいと考えております。
次に、（１４）今までの大雨では水量が堤防の上方まで届きかねない状況を、町政として認識しているのか、対策・考えを聞きたいについてであります。
大雨などで警報が発令されますと災害対策本部が設置され、道路管理者としてパトロールを実施しております。
河川の水位など、道路管理の一環として確認をしているところであります。
さらに、近年、河川カメラ等の設置や、水位データがウェブサイトに公表されていることから、詳細に現状の把握が行えるようになっておりますので警報発令時には、解除後も含めて注視しているところであります。
今後も河川管理者と連携し、安全で安心な管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（１５）大戸川ダムの建設実現に滋賀県・大阪府・京都府・三重県の４府県知事が前向きの姿勢の方向との報道に大きな期待の高まりを感じる。ダムの建設は必須である。国・府の所管であるが、町として、しっかり推進・実現を要望していただきたいとして答弁を求めるについてであります。
現在２００９年に凍結されております大戸川ダム建設工事につきまして、令和３年２月４日に、有識者でつくる京都府の技術検討会が行われ、建設が必要とする提言が府に正式に提出されました。
これを受け、西脇知事は、提言が近年の気象状況を勘案して治水対策を強化することなどを求めている点について、同じ考えであり、府民の生命・財産をどのように守っていくか、府として対応を検討するとしており、大阪府の吉村知事や滋賀県の三日月知事も建設を認める考えを明らかにしていることから、事業が再開されるものと考えております。
私といたしましても、桂川の水位が安定して低下することにより、その上流である小畑川・小泉川などの水位低下も見込まれることから、大戸川ダム建設に関しましては、必要であると考えております。
町民の安心・安全のため、早期の事業着手を要望してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番
波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 鏡田中央公園のブロック塀、これを検討すべきという答弁ですけれども、現状を見ると、南側、民地との幅がほとんどないので、控え壁が取れないですね。あのブロックの所有は町にあるのですよね。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 境界といたしましては、ブロックの真ん中となっておりますが、ブロックの所有としては、町が持っておるものと考えております。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） となれば、町が所有者ということを今はっきり答弁されたので、これはどうあれ、関わる損害が生じた場合は、例えば民地側に倒れて壊れた。家を建て替えないといけないことが生じるかも分かりません。そういうことなんです。ですから、極力やはり、危ないものは、非常に古いですから、ぐらぐらしているとは言わないですけれども、危ない。ですから早急に取り除いて、軽いフェンス、金網、そういうものに置き換えてほしいのです。もうそういう時代なのです。答弁できますか。
○（
山中一成議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） そのブロックに関しましては、３月中に撤去する予定となっております。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） ありがとうございます。それで、こういう重大なことがあったので、ちょっとお聞きしておきます。非常に関わりがあるので。
いわゆる昔、谷になっている地形ですね、それをどんどん埋め立てた。どんどん地盤をさらに崩れないように、また上に物を建てるように、どんどんくいを打ち込んでいるのです。それは売買するとか、ある段階で、５０年ほどたって、何か工事してたら、何か出てきた。これは、地中に打ち込んだ基礎なのですか、それともごみなのですか。ずばり、名前は言いませんけれど、当町にあったことなのです。大池、中池の上です。小学校の校庭にも打ち込んでいるはずです。全部打ち込んでいますよ。何か物を建てるときに、ちょっと教えていただけますか。
○（
山中一成議長） 蛯原総務部長兼環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼環境事業部長） 当時もお答えさせていただいたかなと思うのですけれども、そのくいを引き続き使うということであれば、それは有効なものとしてそのままということになりますけれども、使わないということであれば廃棄物扱いというものでございます。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 今日のところはお勉強でいいです。しょうがない。過ぎ去ったことだから。だからわざわざ民法に関わってるのです。もっと知識を皆さん本当にお若い方も多いですから、無理しては、それは難しいのですけれども、私の宅地建物取引主任者は、昭和４７年、五十何年か前に取って、ずっとこういう業界にいるので、すったもんだばっかり、聞いたり見たり、自分が関わったりしてきてるわけなのですけれども、ですから、確かに当初地盤を締めるために打ち込んだくいは、ごみじゃないんです。それを後で、それは都合によってですよ、ごみだと言い出して、処理に９,０００万円ほど出した事例もあるのです。おかしな話なのです。これ本当は、本来とんでもない話ですから、民法って本当にびっくりするほどいろいろあって、私も途中で勉強したりして、いろいろびっくりすることも多いのですけれど、社会には、非常に物事を迂回して上手に物を言って、こうだという、いろんなパターンがあるわけですので、ですから、町職員さんが上手にそういうことが起こらないように、本当に勉強してもらわないことには、町として大きな損害になりかねないので、よろしくお願いしたいということで、わざわざ宅地建物取引主任者の話を持ち出してるわけなのですけれど。
それでは、もう一つ、先ほど答弁の中で、このことは府の管轄です。私たちは知りません。担当外です。そういう答弁が結構多いのです。これは国の仕事ですから、小さな自治体の私どもの職員は関係ないです。けれどそのことは、防災にしろ、町民あっての職員さんですので、そこら辺、本当によろしくお願いしたいなという、年やから説教みたいな話、どうしてもしがちなのですけれども、よろしくお願いしたいということなのです。ずばりもう一つ関連してお聞きしますと、防災ハザードマップ、すばらしいのを作ってもらった。ここが切れたらここがこれだけ水が来ます。取りあえず役場を守らないといけないので、取りあえず自家発電できる設備を造りました。なのですけれども、しかし、私が前回、小泉川が非常に心配だと、長岡京市は、どんどんいろんなマンションが建ち、済生会京都府病院が建ち、どんどん住居が建って、大山崎町も含めて、どんどん開発が行われているわけです。ここ１０年で降った雨が瞬間に水災になるのは相当増えてるわけで、非常に心配しているのですけれども、小畑川はやっぱりすごいですね。かなり整備されて、堤防の内側も崩れるようなことはないです。このカーブになってるところで、水が当たるようなところは、随分補強されましたし、片やそっちを見て小泉川を見ると、物すごい心配するのです。小泉川で、もしも防災ハザードマップにあるような水災、堤防が切れるとは言いたくないのですけれども、越水するとか、モグラがいっぱい穴をつくって、爆裂するような場所はどこですか。名神高速道路のところから心配だと思うのですけれども、どの辺が危ないのですか、危なくないのですか。
○（
山中一成議長） 浅田政策総務課担当課長。
○（浅田 拓政策総務課担当課長） 町長答弁でも申し上げておりますとおり、河川管理に関しましては京都府の土木事務所のほうで適切に管理されているという認識をしておりますので、我々としましては、ハザードマップでお示ししておりますように、そういうハードの堤防等に万が一のことがありましたときには、住民の皆さんに速やかに避難をしていただくように努めてまいるところでございます。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 何回お聞きしてもそういう答弁なのです。管理は大きな河川は国やし、小泉川は府ですよと、確かにそうです。私たちは、オオカミおるでおるでという立場だと。私が質問してるのは、府にオオカミがどんな悪さをするのか、具体的にここが危ないですよと、堤防をＵの字にへこましたようなような感じで名神高速道路が横断してます。すぐ水がついてしまいます。堤防よりもまだ高速道路の下の天井が低いから。確かに、両方しっかりしておけば、堤防かいくぐって水が上がっていくのでしょうけど。何にしたって普通の河川でしたら、それが橋であれば流されますよね。ですから私が聞きたいのは、本当にやってくれていると思うのだけれど、本当に京都府へ要望を現場の職員さんでお願いしないことには、私みたいな無会派で、やいやい言ったって、とてもじゃないけど、それこそ聞いてもらえないだろうし、ぶっちゃけ対立でもしてたら、なかなか聞いてもらえないし、大きな多数会派が言ってくれているのかと思ったら、一向に変わらないということは、言えていないのです。ほったらかしなのです。という心配をしてますので、最後に、何とか要望を強めますということで、ちょっとそれだけ言ってください。私それで納得しますから。
○（
山中一成議長） 蛯原総務部長兼環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼環境事業部長） 小泉川に関しましても、堆積土砂の除去などは常に京都府と相談させていただいているという経過ございますけれども、今、議員おっしゃいましたように、その町域内の防災上の危険箇所などにつきましても、改めて相談させていただきながら、対策について要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○（
山中一成議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
これで、終わります。
○（
山中一成議長） 以上で、１１番
波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、１４時５分まで休憩いたします。
１３時５６分 休憩
―――――――――――――
１４時０５分 再開
○（
山中一成議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により、４人目として、７番 辻 真理子議員に質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
〔辻 真理子議員登壇〕
○７番（辻 真理子議員） 皆さんこんにちは。日本共産党議員団、辻 真理子です。一般質問、１日目の最後となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
そうしましたら、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、大きな１つ目としまして、中学校給食について質問いたします。
今回、中学校給食を取り上げるに際して、改めて学校給食法を読みました。
学校給食法による目的は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることに鑑み、学校給食の普及充実を図ることとされています。
また、定義では、学校給食とは、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施される給食と示しています。
学校給食法を踏まえても、設置者である大山崎町として、大山崎中学校での給食実施は必然です。
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや、肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。食育基本法においても学校給食の重要性が明らかです。
給食については、１年前の
緊急事態宣言において小中学校が休校となった期間に、その重要性を再認識するきっかけともなりました。休校時に私が保護者の方とオンラインで行ったアンケートでは、休校中に求める事項として、学習関連の次に昼食に対しての意見も多くあり、休校中の昼食に関しては、冷凍物やカップ麺、粉物に偏りがちとなり、栄養にも配慮されている給食の必要性を実感されていることが分かりました。もちろん私もその１人です。
大山崎町は、一斉休校時に
新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を活用し、就学援助世帯に対して給食費相当額の補助を行われました。その際、実際に給食のある小学生のみが対象であり、中学生は対象になりませんでした。
京都府は、中学校給食実施が他府県に比べて遅かったのですが、ここ数年で、お隣の長岡京市や向日市も中学校給食が開始され、町内では、小中学生の保護者を中心に、中学校給食の早期実現を望む声が日に日に高まっています。
そこで、質問いたします。
１．中学校給食について。
（１）コロナ禍の下、小中学校の臨時休校では、改めて給食の重要性が再認識された。要保護、準要保護児童生徒が増える中、一刻も早く中学校も給食を実施するべきと考えるがいかがでしょうか。
（２）今議会で自校方式での予算が提案されていますが、給食開始時期はいつでしょうか。また、
センター方式よりも開始が遅くなることはあるのでしょうか。
（３）前川町長の自校方式転換と議会での予算削除により実施時期が遅れています。給食実施までの間、代替え措置が必要と考えますがいかがでしょうか。
（４）近年頻発する自然災害時に、給食室が分散されていることが、被害を最小とし、復旧再開まで早いと認識していますが、町の認識はいかがでしょうか。
次に、大きな２つ目としまして、保育環境について質問いたします。
２月２２日の厚生労働省の人口動態統計速報によると２０２０年の出生数は８７万２,６８３人で過去最少と伝えられました。コロナ禍での感染への不安や、収入減によって子どもを産んでも育てられるか、経済的不安が要因であると指摘されております。
また、結婚したら妊活、妊娠したら保活、どれだけ頑張らないといけないのか。
そんな中、大山崎町が継続してきました新年度の待機児童ゼロは、安心感を与えることであるのは間違いありません。
そこで、新年度の保育所入所状況をお聞きいたします。
次に、保育所の長寿命化、建物管理についてお聞きいたします。
昨年度は第３保育所の屋上防水・外壁塗装改修、今年度は第２保育所の屋上防水・外壁塗装改修が行われました。毎日、子どもが通う場所でもありますし、毎年、保護者会から幾つかの改修の要望も行われています。そこで、新年度の改修予定についてお聞きいたします。
また、保育所の建物の管理において長寿命化という観点の中に、時代に応じた機能改善がどこまで反映されているのかも踏まえて計画をお聞きいたします。
次に、公立保育所の幼児の主食についてお聞きいたします。
現在、公立保育所では、乳児ゼロ歳から２歳児までは完全給食が提供されています。しかし、幼児に対しては、主食となる御飯やパンは家庭での準備となっています。
保護者からは、特に梅雨時期から夏場にかけては食中毒の心配の声もあります。新しくできました大山崎さくらの里保育園では、幼児でも完全給食が行われており、ぜひ公立も主食の提供をと望む声は、保護者会アンケートでも多い割合となってきております。
特に、令和元年１０月から幼保無償化となり、幼児の保育料は無料となり、現在は毎月副食代のみの支払いです。保育所で主食を提供することになっても町民税非課税世帯は免除となります。ぜひ公立保育所の幼児にも温かい御飯の提供をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
そこで、２．保育環境についてお聞きいたします。
（１）令和３年度の保育所入所見通しをお尋ねいたします。
（２）第２、第３保育所の屋上防水・外壁塗装工事が完了しました。保護者会からの要望を踏まえて、新年度の改修についてお尋ねいたします。また、保育所の長寿命化（建物の管理）についての計画をお尋ねいたします。
（３）公立保育所での幼児の完全給食は保護者の要望である。実施すべきと考えるがいかがでしょうか。
次に、大きな３つ目として、教育・子育て支援について質問いたします。
昨年２月２７日に
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請し、３月２日から休校となりました。春休みまでの休校期間以降も感染者が増え、始業式と入学式のみ行い、再度休校が続き、結果、学校再開は６月１日となりました。
子どもたちへのコロナ禍の影響は、感染への不安や、学習の不安、それまで当たり前だった日常ではなくなる不安など、保護者も同様または、それ以上であり、対応が重要となっております。
コロナ禍で、失業や収入の減少などの経済的ストレス、外出自粛で長時間家庭内にいることによるストレスなど、先の見えない不安は、先ほど紹介いたしましたアンケートでも、コロナ禍による不安な声として記載が多くありました。そして、そのしわ寄せは子どもに向かいます。
２０１９年に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は１９万３,７８０件で過去最多でした。
国は、児童虐待防止対策等予算として、２０２０年度第３次補正と２０２１年度予算合わせて１,９０２億円を計上しています。
中でも支援対象児童等見守り強化事業と、児童の安全確認等のための体制強化事業の施策は拡充されています。見守り強化事業は、支援が必要な児童を対象に民間団体等が行う訪問に財政支援されます。実施主体は市町村で、補助額は１か所当たり９７２万円で国の全額補助です。
次の安全確認体制強化事業は、支援を必要とする児童に電話や訪問等により状況確認を行うため、児童相談所や市町村での職員配置に対して補助される事業で、１自治体当たり３人分として１,５００万円、補助率は２分の１が拡充されます。ぜひ大山崎町でも活用すべきと考えます。
昨年１１月に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「
新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」によれば、生活が「苦しい」は約６割、直近１か月間に必要な食料が買えないことが「あった」では約３６％に上っております。２０１８年の厚労省の調査では、子どもの貧困率は１３.５％で、中でも独り親世帯は４８.１％に上ります。そこに、コロナ禍の影響を受けている中、女性の非正規雇用労働者の雇用数自体が７４万人も減少し、母子世帯への追い打ちをかける深刻な状況であります。
そうした中で、町内では様々な支援をされている住民団体があります。
今年度、町内で子ども食堂を開設された団体の方は、女性の自殺がコロナ禍によって急増し、子ども食堂に来る保護者が悩みを吐き出せる場であったり、学校に行きづらい子どもたちの居場所として、また少しでも食事支援になればとの思いで立ち上げられたとのことでした。
また、独り親を支援されている方からは、コロナ禍によって事業を中止したり、縮小されている地域もあるが、ここ大山崎町は、さらに支援が必要な世帯が増えて、食事提供をお弁当の配食に切り替えたり、臨時休校中の居場所の回数も増やすなど、府からの助成金では賄えず、寄附やボランティアで運営しているなどをお聞きし、地域のボランティアは行政にとって欠かせない存在と私は感じています。
子育て支援の団体のみでなく、町内でボランティア活動をされている方からは、もっと町に知ってもらい援助してほしい、活動への理解をとの意見も聞かれ、町民との協働でやっていくことで、よりよい事業ができるのではないか、町内で尽力されている団体が縮小や廃止になることの無いように、現状を行政自らが動いて把握することが今必要と考えます。
そして、必要な人に必要な減免などの支援策を知らせることが、自治体に求められています。
町独自の制度でない府や国の支援策も含め、教育と福祉で情報共有し、必要な情報は提供していただきたく思います。
次に、町の独自支援についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスの支援策に、独り親世帯への臨時特別給付金の支援はありましたが、コロナ禍によって収入減の世帯や、実際には１人で育てておられますが、離婚が成立前など、支援が受けられないケースもあります。
今国会で野党は、臨時特別給付金を独り親だけではなく、低所得者に拡充し、再給付する法案を共同提出しています。
年明けから３月、４月にかけては、子育て世帯にとって、進級・進学となる出費などが重なる時期です。これまでに述べていますように、コロナ禍での影響を受けている家庭や、平時でも困窮状況の家庭に、町としても独自支援が必要と考えます。
次に、新年度の町立小学校、中学校のクラス編制についてお聞きいたします。
文部科学省は、２０２１年度から５年をかけて、小学２年生から６年生まで３５人学級へと引き下げ、必要な教職員を措置することと決めました。
今回の法改定には中学校は盛り込まれていませんが、私は平成元年第４回定例会において、一般質問でも取り上げました大山崎中学校においては、生徒や保護者の方から、教室が狭い、ロッカーが狭くて体操服やクラブ用品、置いたままでも可能な教科書や、お弁当に水筒と、入りきらなくて何とかできないかとのお声をお聞きをしておりました。実際に私も授業参観を見学してまいりましたが、やはり小学校に比べて、１クラスの人数も多く、授業参観であっても保護者の方が教室内に入ること自体難しい現状であり、学級数を増やすことを求めてきました。
また、コロナ禍の中、学校再開後の７月２日に、全国知事会、市長会、町村会から出されました「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」の中にも、「今後予測される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である」と打ち出しもされております。
実際に、本町の小中学校では、クラスを分割しての分散登校や、午前・午後にクラスを分けて授業を行われた時期もありました。
そこで、新年度の町立小学校、中学校のクラス編制についてお尋ねいたします。
次に、通級指導教室につきまして、お聞きします。大山崎町の両小学校では現在、
大山崎小学校は「ふれんど」、第二
大山崎小学校では「あすなろ」という名前で配置をされており、通級指導教室を利用する児童も増えております。特に
大山崎小学校では通級指導教室を利用する児童が増え、利用したくても、利用者数が多いため、学年が上がっても利用ができない、また、年度途中、子どもさんの特性によって通級利用を希望されても、新年度以降しか利用できないとの声をお聞きしております。今年度はコロナ禍の休校により、６月からの学校再開、特に新１年生の保護者の方からは、学習の遅れに不安を感じている上に、年度途中から通級にも行けず不安との声をお聞きしています。
そして、中学校には通級指導教室自体設置されていません。教育委員会として必要性についてどのようにお考えかも踏まえて、状況をお聞きいたします。
最後に、放課後児童クラブや中学生の部活動後の下校時の見守りについての進捗をお聞きいたします。これまでの一般質問において、交通指導員の配置時間帯の延長も検討していくとの答弁をいただいております。下校時の見守りのみならず、防犯対策にもつながりますので、ぜひ延長されることを要望いたします。
そこで、３．教育・子育て支援について質問いたします。
（１）コロナ禍の下、町内でも子育て支援や、学習支援、子ども食堂、見守り支援等、様々な支援をされている住民団体があるが、町は状況把握されているでしょうか。また、団体への独自支援の有無をお尋ねいたします。
（２）町民に情報提供するに当たり、教育と福祉との情報共有の仕組みについてお尋ねいたします。
（３）３月、４月は、子育て世帯には出費が重なる時期であり、コロナ禍の下、収入減の家庭や住民税非課税世帯への独自支援が必要と考えますがいかがでしょうか。
（４）新年度の小中学校のクラス編制について問う。また、通級指導教室の状況をお尋ねいたします。
（５）放課後児童クラブや中学生の部活動後の下校時の見守りについての進捗をお尋ねいたします。
最後に、阪急バスの減便について質問いたします。
高齢者の方からは、「免許を返納して行動範囲が狭まった」「雨天時の外出が減った」などをお聞きしておりました。特に高齢者にとっては、日々の生活に公共交通は欠かせなく、高齢者の移動手段、足の確保は、町としても、これまでから課題であると認識をされています。
今回、コロナ禍の影響もあり、運休している阪急バスの時間帯もありました。町は阪急バスに継続支援補助を行われております。一方で、２月８日の阪急バスのホームページには、運行の変更がアップされており、ＪＲ長岡京東口から新山崎橋の運行が減便となっており、私も長岡京市の議員を通じて知りました。
以前、その新山崎橋のバスの車庫がバス停に指定された際には、これまで終点だった国道１７１号大阪向きの体育館前から歩くのが大変だった高齢者からは、車庫まで乗れて帰宅できると大変喜ばれていました。そういった少しのことでも高齢者にとっては、とても喜ばれる状況です。
しかし、運営されている側にも利用者減など課題はあると理解いたしますが、減便は公共交通の衰退をさらに加速するのではないかと、不安な声もお聞きをしております。
そこで、質問いたします。
４．阪急バス運行減便について。
令和２年９月議会にて、公共交通運行継続支援等補助金が提案され、可決されました。しかし、３月１日から阪急バスの運行ルートで新山崎橋発着便が減便となる。この間の阪急バスとの協議内容をお尋ねいたします。
以上、この場所からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山中一成議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
〔前川 光町長登壇〕
○（前川 光町長） それでは、ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．中学校給食についての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。
次に、２．保育環境について。
（１）令和３年度の保育所入所見通しを問うについてであります。
都市部を中心として、全国各地で待機児童問題が深刻化する中、本町におきましても、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、宅地開発等による子育て世帯の流入増により、保育所の入所児童数は年々増加をたどっております。
令和３年度当初の保育所入所予定児童数は、５５６名となり、前年度当初と比較しますと、１４名、率にして約３％増加している状況にあります。
そのような状況ではありますが、公立３園と民間園及び２つの小規模保育施設の計６園の体制により、本年度と同様、令和３年度当初におきましては、待機児童を出すことなく、入所調整をすることができたところであります。
次に、（２）町立保育所における新年度の改修及び町立保育所の長寿命化についてであります。
町立保育所において、３園いずれの施設も建設後３５年以上が経過し、施設の老朽化が進む中、順次、改修を行ってきており、昨年度は第３保育所、今年度は第２保育所の外壁塗装及び防水改修工事を実施し、施設の耐久性を高めて、良好な保育環境の維持を図ったところであります。
令和３年度は、まず、大山崎町保育所の乳児室前の室外活動スペース・通路部分に設置しているテント屋根の修繕を予定しております。
このテント屋根については、経年劣化により各所に破断し、その隙間から雨漏りが生じていることから、従来から保護者会から修繕の要望が出ていたものであり、更新することで、雨天時においても乳児の室外活動スペースとして活用できるほか、児童や保護者が安全、快適に通行することができます。
このほか、各保育所の保育室に設置している空調機のうち、経年劣化により冷却能力が低下しているものの更新や、昨年度の大山崎町保育所、第３保育所に続き、第２保育所のプールろ過装置の更新等も予定しており、本定例会におきまして、必要経費において予算を提案させていただいているところであります。
次に、保育所の長寿命化についての計画でありますが、平成２７年度に策定いたしました大山崎町
公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の考えの下、現状の施設を目標使用年数まで計画的に維持管理して使用することで、コストの縮減と平準化を図ることを目的として、今年度、大山崎
町立保育所施設管理計画を策定しており、先般、成果品の納入を受けたところであります。
詳細は、３月９日の建設上下水道文教厚生常任委員会におきまして御報告申し上げますが、今後は、本計画に基づき、各施設の状況に応じて、優先順位を設定しながら、財政状況も勘案した上で順次、長寿命化を進めていくこととしております。
なお、保育施設を取り巻く社会環境の変化、他の公共施設の状況等を踏まえ、本計画は必要に応じて見直しを行うこととしております。
次に、（３）町立保育所において、幼児の完全給食を実施すべきと考えるがいかがかについてであります。
町立保育所の３歳児クラス以上の主食については、現状、御家庭から持参いただいており、保護者の皆様には毎朝の準備等で御負担をおかけしているところであります。
また、夏場は食中毒のおそれもあり、冬場は冷めた状態で主食を食べているところで、この間、保護者会からも、３歳児以上の主食の提供につきましては、継続的に要望をいただいているところであります。
保育所で主食を提供することで、衛生面の向上、保護者の負担軽減につながり、さらに、温かい状態で食べることで、食事を楽しむ食育の効果も期待できることから、今後、主食を提供するために整備が必要となる資機材を見極め、また保護者負担額をどのように設定するのか、先進事例も参考にしながら検討を進め、できるだけ早い時期の実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、３．教育・子育て支援について。
（１）コロナ禍の下、町内でも子育て支援や学習支援、子ども食堂、見守り支援等様々な支援されている住民団体があるが町は状況把握しているか。また、団体への独自支援の有無を問うについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期間にわたる外出自粛等に伴う家庭環境の変化や、生活困窮ケースの増加により、子どもの見守りや子育て支援につきましては、これまで以上に重要性が高まっているところであります。
町では、町立保育所や地域子育て支援拠点の運営、民間保育所の運営支援をはじめ、ファミリーサポートセンター事業などの子育て支援策に取り組んでいるところでありますが、地域で活動される各種団体等の力も合わせることで、多様なニーズに対応した重層的な子育て支援のまちづくりにつながっていくものと認識しております。
地域で活動される子育て支援団体といたしましては、大山崎町三つ和母子会が、従来から独り親家庭の子どもを対象として居場所づくりや食事の提供、学習支援に取り組まれているところであります。
また、町社会福祉協議会では、参加者の小学生とともに、地元農家でとれた食材を調理している「なごみキッチン」を定期的に開催されており、この事業を通じて子どもを中心とした多世代交流が生まれ、子どもの見守り体制の構築にもつながっているところであります。
この、三つ和母子会と社会福祉協議会には、従来より町から補助金を支出し、その活動全般について後方支援をしているところであります。
ほかにも、町内には、複数の子育て支援活動を行う団体があり、コンパクトな町ならではのつながりを生かして、定期的に様々な活動を展開されており、また、生活に困窮している子どもに無償で食事を提供する子ども食堂を新たに始められた事例も承知しているところであります。
そういった団体の中には、京都府などの補助金を活用して事業を実施されている団体もありますが、町としても積極的にそういった制度を案内し、引き続き、多様な団体の力を借りながら、コンパクトなこの町ならではの顔と顔の見える、温かい子育て支援を展開してまいりたいと考えております。
次に、（２）町民に情報提供するに当たり、教育と福祉との情報共有の仕組みについてであります。
子育て支援に関する各種施策の情報につきましては、福祉課や教育委員会の所管部署が、それぞれにおきまして、町の広報誌やホームページへ記事を掲載したり、役場の窓口や出先機関にチラシを配架するなどして情報発信し、周知を図っているところであります。
そして、例えば幼保無償化の制度のお知らせなど、教育委員会と福祉課の両方にまたがる業務内容については、所管とは異なる部署に問合せが寄せられた際には、適時、所管部署に御案内し、対応しているところであります。
なお、虐待が疑われるケースなど、支援が必要な児童に対しては、児童福祉法に基づき設置している要保護児童対策地域協議会におきまして、福祉課が事務局となって教育委員会など町の関係部署や、児童相談所や小中学校、幼稚園、保育所や警察、消防といった関係機関の連携によって児童の家庭状況等を把握し、見守りを行っているところでありますが、この協議会の構成員として、福祉課と教育委員会とは、定期的に見守りが必要な児童の状況を把握し、情報共有を図り、必要に応じて共同で、対象家庭への相談支援等を行っているところであります。
子育て支援という共通項のある福祉課と教育委員会では、引き続き連携を密にし、様々な住民の皆様の子育て支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、（３）３月、４月は、子育て世帯には出費が重なる時期であり、コロナ禍の下、収入減の家庭や住民税非課税世帯への独自支援が必要と考えるがいかがかについてであります。
低所得の子育て世帯の経済的負担に係る町独自の軽減策といたしましては、これまでから、要保護・準要保護世帯への就学援助制度のほか、住民税非課税世帯の独り親世帯への児童育成支援手当の支給などを実施しているところであります。
また、コロナ禍の下、収入が減少した世帯への支援策といたしましては、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住居確保給付金などが拡充され、実施されているところであります。
そうしたことから、引き続き、国・府制度の紹介等を丁寧に行うことはもとより、既存の制度をしっかりと周知・活用し、支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、（４）新年度の小中学校のクラス編制について問う。また、通級指導教室の状況を問う。及び、（５）放課後児童クラブや中学生の部活動後の下校時の見守りについての進捗を問うについての御質問につきましては、後ほど教育次長から答弁いたします。
次に、４．阪急バス運行減便について。
３月１日から阪急バスの運行ルートで新山崎橋発着便が減便になる。この間の阪急バスとの協議内容を問うについてであります。
阪急バスにおかれましては、本年３月１日から、新山崎橋からＪＲ長岡京駅の東口を結ぶ運行ルートを含む２つの路線を、減便及び廃止とされたところであります。
阪急バスによりますと、今回の路線の見直しは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用者の減少に起因するものではなく、平成２８年９月に、京都駅前に運転免許更新センターが開設されたことに伴い、羽束師の自動車運転免許試験場の利用者が減少し、ＪＲ長岡京駅東口と運転免許試験場前を結ぶ路線の利用者が大幅に減少したことによるものであると聞き及んでおります。
また、今回の路線の見直しに当たっては、別の路線での代替可能性も考慮し、決定されたものであると聞き及んでおります。
具体的には、減便及び廃止により、新山崎橋からＪＲ長岡京駅の東口への運行ルートでは減便となったところでありますが、新山崎橋からＪＲ長岡京駅の西口を結ぶ運行ルートでは、引き続き、早朝から夜間にかけて、およそ１時間に１便から２便のバスが運行されておりますので、住民生活に与える影響が著しく大きいとまでは言えないものと認識しております。
なお、今回の減便及び廃止に当たりまして、阪急バスから事前の連絡等は、ありませんでしたので特段の協議は行っておりません。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
山中一成議長） 久貝教育次長。
〔久貝
茂教育次長登壇〕
○（久貝 茂教育次長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．中学校給食について。
（１）要保護、準要保護児童生徒が増える中、一刻も早く中学校も給食実施するべきと考えるがいかがかについてであります。
議員御指摘のとおり、昨年の３月から５月にかけての
新型コロナウイルスを原因とする長期間の学校臨時休業では、毎日を家で過ごすこととなった子どもたちの食事の観点から、給食の重要性が再認識されたものと理解しております。
本町におきましては、休校期間中の給食費を返還または徴収しないこととし、また、準要保護世帯に対しては、臨時休業期間中の給食費相当分を子どもたちの昼食に係る費用として補助し、経済的負担の軽減に努めてきたところであります。
学校給食は、学校給食法におきまして、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とされており、極めて有効な教育的役割が期待されております。
児童生徒それぞれの家庭の経済状況等によらず、学校に来れば、毎日美味しく、栄養バランスの整った昼食を食べられるということは、育ち盛りの子どもたちにとって有益であることは言うまでもなく、教育委員会といたしましても、これまでから一貫して、できるだけ早期に中学校給食を実現したいとの考えを持っているところであります。
次に、（２）自校方式での給食開始時期はいつか。また、
センター方式よりも開始が遅くなることはあるのかについてであります。
まず、自校方式につきましては、今議会に提案しております設計業務委託に係る予算が成立したと仮定いたしまして、そこから契約手続等を経て、基本設計、実施設計を終えるまでに１年を要し、その後、給食施設新築を開始することになります。
今年度行いました検討業務により、中学校自校給食施設の新築に係る工期は約８か月と見込んでおります。
工事に係る前の契約に要する期間や、不確定要素として埋蔵文化財発掘調査の必要が生じることも考えられますが、令和４年度中の給食開始を目指しております。
次に、
センター方式につきましては、仮に既に実施設計が完成しているとして、これを生かし、そのまま着工するなら、
給食センター施設新築に係る工期として１年程度と考えますが、自校方式の場合と同様、工事に係る前の契約に要する期間や、不確定要素として埋蔵文化財発掘調査の必要が生じることも考えられます。
一方で、
給食センター施設の実施設計について、食育機能等の付加価値部分を除くという整理をするような場合には、改めてその整理に一定期間を要することとなります。
なお、
センター方式における各校の配膳室の実施設計はできておりませんが、こちらにつきましては、係る期間内に同時進行で設計、工事を進めていくことができれば、全体のスケジュールへの影響は抑えられるのではないかと考えます。
このように、設計図書をそのまま生かすのかどうかといった前提条件や、埋蔵文化財発掘調査の必要有無等の不確定要素もあるため、一概にどちらの方式が早く実現できるかを明言することは困難な状況であります。
次に、（３）給食実施までの代替え措置が必要と考えるがいかがかについてであります。
現在、大山崎中学校では、平日週５日、昼休みに近隣の障害者支援施設によるパンの販売を行っており、中学校給食が実現できるまでの期間につきましては、これを継続していただく考えであります。
しかしながら、心身の成長期にある中学生の栄養摂取、食育の観点からは、決してこれで十分とは考えておりませんので、繰り返しになりますが、引き続き、中学校給食の早期実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、（４）近年頻発する自然災害時に、給食室が分散されていることが被害を最小とし、復旧再開まで早いと認識しているが、町の認識はいかがかについてであります。
自然災害は、地震によるもの、土砂災害、水害などその種別によって、被災する状況は様々であります。
そうしたことから、どの施設であれば復旧再開が早いと明確にお答えすることはできかねますが、複数施設がある場合は、仮にその内の一つが被災したとしても残る２施設の機能が存続することで、被災した施設機能を補うことが可能となる場合もあると考えられます。
そういった観点では、各校で自校給食施設を備えることで、リスクの分散につながり、議員御指摘のとおり、被害を最小とすることにつながるのではないかと考えております。
次に、３.教育・子育て支援について。
（４）新年度の小中学校のクラス編制について問う。また、通級指導教室の状況を問うについてであります。
去る２月２６日に開催いたしました令和２年度第３回大山崎町総合教育会議では、大山崎町立学校の学級編制について、町長及び町教育委員からなる構成員の皆様による協議・調整事項として御意見を交わしていただいたところであります。
その中で、少人数学級編制は現状のコロナ禍での３密回避とともに、児童生徒一人一人に対して、きめ細やかな対応ができること、ひいては学力レベルの向上につながるという認識を前提にしたまとめとして、小学校２校については、令和３年度以降もこれまでどおり京都式少人数教育におきまして、少人数学級を選択して実施していくこと。
また、大山崎中学校におきましては、令和３年度では、京都式少人数教育において、まずは１６０人という最も生徒数の多い第３学年で少人数学級を選択して実施し、高校受験を見据えたきめ細やかな学習環境を整えることとすること。
そして、令和４年度以降は、全学年での少人数学級編制の実現を目指して検討していくこと。
今後も、義務教育９年間を見通して、より効果的な指導方法や柔軟な指導体制について、町と町教育委員会の選択と説明責任の下に、児童生徒一人一人を一層大切にしたきめ細かな指導をさらに進め、学力の向上を図ることとすることで協議・調整が行われました。
こうしたことを踏まえ、京都府教育委員会が定める基準を標準として、町立小中学校の設置者である町教育委員会としても、新年度における町立小中学校のクラス編制に当たってまいる所存であります。
次に、通級指導教室の現状についてでありますが、現在、町立の両小学校では、教育相談や発達検査等も行う通級指導教室を設置しております。
令和２年度は、
大山崎小学校では３３名、第二
大山崎小学校では２４名の児童が通級しておりますが、両方とも国の定数である１学級１７名を大きく上回っております。
このため、特に
大山崎小学校では高学年を制限し、放課後グループで指導している実態もあることから、京都府に対し学級数を増やしていただくよう要望をしております。
一方、大山崎中学校では通級対象生徒がいるものの、現在のところ通級指導教室がないため、京都府に対し強く設置を要望しているところであります。
次に、（５）放課後児童クラブや中学生の部活動後の下校時の見守りについての進捗を問うについてであります。
放課後児童クラブ及び中学生の部活動後の下校時間帯につきましては、特に冬場は日も暮れて暗くなっていることもあり、放課後児童クラブでは集団下校はもちろんのこと、日が短くなる季節にはお子さんに懐中電灯を持たせていただくよう各家庭にお願いをしているところであります。
また、中学校におきましては、複数名での下校を指導するとともに、冬場は完全下校時刻を早め、その安全確保に努めているところであります。
これらの取組に加え、教育委員会では、事務局職員に青色パトロールの実施者研修を積極的に受講させるとともに、「広報おおやまざき」を通じて、広く住民の皆様にも下校時の見守りへの協力を呼びかけるなど、子どもたちの安全を地域ぐるみで見守っていく仕組みづくりを進めているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、再質問のほうさせていただきたいと思います。
まず、中学校給食についてですけれども、開始というところで、やはりこの間、本当に給食というものの重要性も皆さん認識されていると思いますし、特に小学校、中学校の保護者の方からは、いつできるのかというところを、すごく課題とされておりますので、ぜひとも一刻も早く実施していただきたいということを、改めて要望する次第でありますが、先ほど、自校方式か
センター方式かというところで、一概に言えないということであるのですけれども、方式について再度お聞きしたいと思いますが、今、前川町長としては、自校、センターというところで、どちらの方式で進めていかれるということでしょうか。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 自校方式でございます。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ということであれば、やはり自校方式で進めていくというのが、どう考えても早いと私は理解しておりますので、早急に自校方式での中学校給食も始めていただきたいと要望いたします。
そして、（４）のところで、給食室が分散されているということは、災害に対しても強いというところが、やはり、この間の台風被害であったり、他府県のことを見ていますと、１年以上、給食が開始されていないという事態もありましたので、災害にも強い給食というところを考えた中でも自校方式というのが必然だと私は思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の保育環境での再質問をさせていただきたいと思います。
新年度保育所の入所が、また１４名増えて５５６名ということで、改めて保育ニーズというのが、保護者の働き方、共働き世帯が増えているということも大きいのかなと思うのですが、この間、ゼロ歳児、１歳児が増えていますけれども、今後のところで、幼保無償化によって、３歳児クラスから保育所に入れたいという保護者の声もちょっと私もお聞きをしております。そしてまた、小規模保育が２つありますので、幼稚園に行かれる方ももちろんおられると思いますけれども、連携施設としても、３歳児クラスでの待機児童というところを予測されているかどうかをお聞きしたいと思います。
○（
山中一成議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） ３歳児クラスから保育料無償化になりますが、おっしゃいましたとおり、幼稚園も同じく無償になりますので、必ずしも保育所のニーズがそれによって増えるということは想定しておりませんが、現状、３歳児クラス以上、状況かつかつということではございませんので、引き続き、待機児童を出さないように調整してまいりたいと思っております。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 新年度に待機児童が出ないということは簡単なことではないと本当に思います。他府県のことを思っても、やっぱり新年度に待機児童が発生しているというところも多い中で、大山崎町がこれまで継続されている待機児童ゼロというのは、今後も努めていただきたいと思います。
（２）の保育所の長寿命化の管理計画については、３月９日にまた改めて委員会でお尋ねしたいと思いますので、（３）の完全給食、幼児の給食に関してなのですけれども、やはりこれも、早い段階で実現ということなのですが、以前は、公立保育所では、なかなか実現が難しいというようなニュアンスでの答弁もありましたが、お隣の長岡京市では、公立であっても完全給食を進めておられるところもありますので、ぜひともそういうところも見ていただきまして、実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大きい３つ目なのですけれども、（４）先ほど、新年度の小学校、中学校のクラス編成についてというところで、この間、
大山崎小学校、第二
大山崎小学校は、京都府がやっております少人数学級という形で、継続が今後もされていくということなのですが、中学校に関しましては、新年度１６０名の生徒がいる第３学年のところを少人数学級にしていきたいということを、総合教育会議ではおっしゃっておられたということなのですけれども、実際に今、各学年４クラスですけれども、３年生に関しましては５クラスになるという理解でよろしいでしょうか。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 議員お見込みのとおりでございます。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） この間、学級数を増やすということで、先生たちの数のこととかもある中で、今回そういう総合教育会議では、御意見ありましたので、やはり、現場の教育関係の方の意見も踏まえて、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通級指導教室なのですけれども、そういう大山崎中学校では、子どもたちにとって、よりよいということで少人数学級を実施されるということなのですが、そこに関して、大山崎中学校では通級指導教室がないということは、やはり、一人一人の子どもに対してというところで、すごく府に強く設置を要望されておりますけれども、これを例えば、町で配置するということは、可能ではないのか、ちょっとその辺、教えていただきたいと思います。
○（
山中一成議長） 上田学校教育課長。
○（上田崇博学校教育課長） 中学校に関しましては、これまでから通級対象の生徒がいるということの報告を上げまして、この設置について要望してきていると、今年度も引き続き要望しているという状況であります。現状、町といたしましては、府のほうでこれが配置されるように、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、少人数学級が始まるというのも、３年生からで、令和４年度以降は全学年が少人数学級になるようにというところで、若干、子ども一人一人の教育環境というところと、それこそ通級指導教室に通われていた小学生の児童が中学校に上がられた際に、やはりそこが困難であったりとか、一人一人の学習というところに対して、すごく重要だと思いますので、改めて府にも要望していただきたいと思いますが、以前、
大山崎小学校にもあるし、第二
大山崎小学校にもあるので、人口分布から見たら、２つあればかなり手厚いほうだというようなこともあったんですけれども、そういう考え方ではなくて、どの小学校であっても、どの中学校であっても、やはりそこは必要というところは、府に要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、福祉と教育の情報共有の仕組みというところでお聞きをしたのですけれども、今後、考えられるというところで、やはり、子どもたちのヤングケアラーの問題もすごく深刻化しておりますので、これは、教育と福祉ということで、今回、情報共有と言っておりますが、今後、もちろんそれこそ介護や高齢者問題というところが、子どもたちにもすごく大きく関わってきますので、そういった仕組みづくりをしていただきたいということで、今回、教育と福祉ということなのですけれども、今、町として、情報共有の仕組みというのが、きちんと回っているというか、そこら辺は共有されていると御認識されているか、お聞きします。
○（
山中一成議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 今、おっしゃいましたように、ヤングケアラー、これから問題になってこようかと思います。高齢福祉の部局所管の内容も入ってくると思います。福祉課、健康課、それから教育委員会と、幸いにして同じ庁舎に入っておりますので、何か定期的に会議体を設けているということはございませんけれども、事例があるたびに、フロアを移動して逐一話し合っているところでございますので、引き続きそういったことで問題解決に取り組んでいきたいと思っております。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） よろしくお願いいたします。
実際に、大山崎町でも、様々な住民団体の中で、今年度１５０万円の予算を立てて、そういう住民団体の支援に活用されるというような予算も上がっておりますが、それはどのような内容で活用を予定されているかをお聞かせください。
○（
山中一成議長） 安田政策総務課担当課長。
○（安田 亨政策総務課担当課長） 令和３年度の当初予算案におきまして、議員御指摘のとおり、１５０万円の予算計上をさせていただいているところでございます。
執行の予定でございますけれども、主に、町内会・自治会の活動の支援であったり、もしくは地域で活躍、活動いただいている各種団体への補助等を検討しているところでございます。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、これは府の事業なのですけれども、地域公共プロジェクト交付金というのを、助成金として受けておられて、町内で様々な子育てであったりとか、福祉の支援に充てておられるプロジェクトに参加されている団体さんが大山崎町内のところでも、私、幾つか見させていただいて、結構あるんです。そこが今年度京都府からの公共プロジェクトの交付金という形では、もう下りてこないというようなことで、今後どうやって府のプロジェクトの中身を続けていくかというので、いろいろ検討されている団体さんも多いと思いますし、そういったところの現状も把握していただいて、活用していただきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、阪急バスの減便なのですけれども、この間の、実際に９月議会で可決された公共交通運行継続支援等補助金というのは、阪急バスにお渡しは済んでるのかどうか、お聞かせください。
○（
山中一成議長） 安田政策総務課担当課長。
○（安田 亨政策総務課担当課長） 現状といたしましては、まだ支払いは済んでおりません。ほかの公共交通機関との調整もありまして、制度設計に時間を要していることから、現在調整中でございます。ただ、３月中には支払い終えるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、こういう補助金というものを出されるといったときには、やはり、いろんな交通公共機関との何かしらの変更という協議が今回なかったということでは、町としては努力して補助金を出されているのに、なかなかそこら辺がうまく協議であったり、連携されていないということが、少しどうなのかなという私は疑問を持ちましたので、今後、衰退していくというのは、町民の公共機関の利用がしにくくなるという現状もあるので、そのことについては、ちょっと丁寧に今後は協議していただきたいと思います。
最後に、こういう減便が続く中で、長寿苑を直営化との方針が出されましたが、今後、「うぐいす号」についての運用の仕方というのも、検討されていくということは可能なのでしょうか。
○（
山中一成議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 現時点では引継ぎに向けて取り組んでいるところでございます。今までからも長寿苑バスの運行の在り方については、いろんな意見をいただいておりましたので、それを踏まえた中で改めて協議したいと思います。
○（
山中一成議長） 以上で、７番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま、一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○（
山中一成議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、明日、定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
山中一成議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。
１５時０６分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 山 中 一 成
会議録署名議員 井 上 治 夫
会議録署名議員 波多野 庇 砂...