大山崎町議会 2020-09-09
令和 2年第3回定例会（第3日 9月 9日）
令和 2年第3回定例会（第3日 9月 9日） 令和２年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第３号－
令和２年９月９日（水曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１１名）
１番 島 一嘉 議員
２番 西田 光宏 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 嘉久志 満 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 井上 治夫 議員
１１番
波多野庇砂 議員
１２番 井上 博明 議員
〇欠席議員（１名）
６番 岸 孝雄 議員
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 前川 光
総務部長（兼） 蛯原 淳
環境事業部長
健康福祉部長 辻野 学
教育次長 久貝 茂
政策総務課長 武田 敦史
政策総務課 安田 亨
担当課長
政策総務課 浅田 拓
担当課長
健康課長 山岡 剛
福祉課長 池上 了
経済環境課長 沖 和哉
建設課長 藤波 哲也
上下水道課長 吉田 賢史
学校教育課長 上田 崇博
生涯学習課長 谷利 俊彦
〇
出席事務局職員
事務局長 本部 智子
書記 山口 広樹
〇議事日程（第３号）
日程第１．議席の変更
日程第２．
会議録署名議員の指名
日程第３．一般質問
質問順序 ４．岸 孝雄
５．
波多野庇砂
６．辻 真理子
７．西田 光宏
８．井上 治夫
９．山中 一成
１０．朝子 直美
１１．北村 吉史
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（渋谷 進議長） おはようございます。
会議に入る前に連絡いたします。
本日の本会議において、発言者、質問者、答弁者は、水分補給のため、飲料の持込みと摂取を許可します。
本日、６番 岸 孝雄議員から欠席届が提出され、これを受理しています。
ただいまの
出席議員数は１１名です。定足数に達しておりますので、令和２年
大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第１、議席の変更を行います。
ただいま御着席の議席を本日の会議の議席として指定いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、４番
北村吉史議員及び５番 嘉久志 満議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第３、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序では、４人目として、６番 岸 孝雄議員ではありますが、欠席のため、１１番
波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
（
波多野庇砂議員登壇）
○１１番（
波多野庇砂議員） おはようございます。
会派、保守・本流・のぞみであります。
波多野庇砂です。
早速、質問に入らせていただきます。
当町域に関わる防災、特に
水災リスクについてであります。
なお、この場で絞り込む内容について、小泉川流域の開発拡大に伴い、現実的大変貌に伴う水災「防災」の
懸念リスク対応についてとするものであります。
その前に某報道誌の
全国的まとめによりますと、２０１１年９月
紀伊半島豪雨で８３名様が死亡され、２０１２年７月
九州北部豪雨熊本では３０名様が、２０１３年１０月台風２６号で伊豆大島では３６名様が、２０１４年８月豪雨により広島で７７名様が、２０１５年９月茨木県鬼怒川の堤防決壊、２０１６年８月台風１０号で岩手と北海道で２７名様が、２０１７年７月には九州北部で４０名様が、２０１８年７月
西日本豪雨では河川の氾濫が相次ぎ２００名様以上が犠牲になられたわけであります。２０１９年１０月昨年台風１９号が関東・東北を縦断、豪雨による河川堤防の決壊・氾濫で死者多数と報じられ、
報道テレビ画像による生々しい被害の状況に深い衝撃でありました。
そして２０２０年、本年度７月４日からの
熊本南部豪雨では、大河川の球磨川に流れ込み、支流が球磨川の増水で行く手を遮られ、逆流あふれる泥水で水かさが１０メーターないし２０メーター上昇したとあります。
老人ホーム千寿園の浸水で多くの方々が犠牲に遭遇された報道であります。
バックウオーター現象が起きたのではとの旨の専門家の指摘に驚愕であります。
被害に遭われた方々には心より御冥福をお祈りするとともに、お見舞い申し上げる次第でありますが、ところで、この地、
球磨川沿い道路は、私が２１歳頃に仕事で町から町へと行き交った懐かしい場所で、美しい山々と河川の記憶があります。被災地の報道写真の全景を見るに、何と当町大山崎町と自然のセッティングが極似であります。
大河の桂川・淀川に流れ込む小さな支流小泉川とは、規模は当町域がかなり大きいわけでありますが、山本、江下町政時代には、桂川の水位が異常に上昇した記憶は今も忘れないわけであります。
当時は、琵琶湖の南郷洗堰で大幅に調整いただいたと聞くもので感謝であります。
ともあれ、その後の水災は、年々
スケールアップの現実であることは共通認識と思われます。
これより、当町域小泉川流域の河口部は桂川・淀川の大河へ合流する
防災水災対策に関連してお尋ねするわけであります。
具体的には、夢ほたる公園付近から下流へ、小泉川の上を横断する高速道路の橋の底部に水位が達し堰となりかねずの状況は、今では、ほぼ毎年のごとしの頻度に危惧するものであります。
さらに下流の堤防南には住宅が林立し、住戸の２階天井と見比べるほどであり、この堤防の頂上に水が迫る越水の心配はどうであるのか、係る関連の質問に集中することとするものであります。
なお、この地は当町にとっては歴史上、そして今は
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の
天下分け目の対峙の地であり、そして今、当町を水災から守るために、最も重視すべき、可及的速やかに具体的な水災対策をすべきは、待ったなしと指摘したいわけであります。
ここでは、温暖化による地球の変動は激しさを増す降雨の状況とは、暖湿流直撃と居座り
型線状降水帯の事象等々、
自然科学現象等々、科学分野の議論はさておき、この私たちのこの地のエリアにおいて、人身的なリスクの原因の対策についてに絞り込み、具体的な答弁を求めるものであります。
質問の前に、係る当町域のうち、水氾濫が生じた真鍋町政時代と江下町政時代には、
大山崎排水ポンプ場の不具合、不作動が生じ、一部の地域に
床下浸水被害が生じ、江下町政でポンプの整備計画が練られ、次の町政でさらに進められ、現町政の３代により本年８月に完成し本格稼働に至り、ひとまずは、この地の安心が増したところで、さらなる危険地帯が生じている現実に対策を急ぐべきと指摘したいわけであります。
小泉川流域における「にそと」と、
阪急新駅開業に伴う開発の拡大は大変貌となり、住宅開発はますます拡大の勢いを呈し、待望の地域の
総合救急医療施設も着工され、さらなる市街地の拡大となっています。つまり
全面コンクリート化を意味するものであります。
結果の豪雨対策は並行して進めるべきであるも、具体的な小泉川の流域整備は現実的に取り残された状況であります。特に危険が表面化の桂川に接続する小泉川の
河口部地帯は、超危険地帯へと変貌しました。
天下分け目の水との戦いの最前線ではないのか。お尋ねをしてまいります。
（１）小泉川の
管理責任先を問います。現地の看板には京都府
乙訓土木事務所とあります。
（２）現状における危険度について、府の認識と当
町担当部局との認識について共有できているのか否か、具体的に答弁を求めます。
（３）「にそと」
高速関連道路は、広めの４車線に側道幅員と合わせ６車線に等しい部分もあります。その下には、府道等々側道２車線、さらに立体的に壁面の、いわゆるのり面も含めますと、幅約４０メーターないし６０メーターあるようであります。ジャンクションから
西山トンネルまで
全面コンクリートでその長さは、地図で私が測りますと、約３,０００メートル、つまり、面積としますと、約４万５,０００坪となります。約１,０００戸相当なるスペースが一挙に
コンクリート化し、雨水は全て小泉川の河口地域へと向かい、豪雨では水災圧力となる状況であります。１０年以前のそれまでとの比較では、さま変わりであります。
①小泉川に放流される「にそと」の全面積は幾らであるのか。
②「にそと」完成で小泉川への水災圧力は、当然、造る前から想定すべきである。したがって具体的な対策の項目を問います。対策がなければ、その旨の説明を求めたいわけであります。
（４）当時の町政として「にそと」建設について、国と府に対して、小泉川の下流域の防災・水災上の懸念対策をお願いしたのか否か内容を問うものであります。
（５）「にそと」は、高速道路が大部分で、その下には無利用の空間も多いわけであります。
コンクリート造りのふさわしい容量の水槽、私が勝手に、地表の呑龍と言いたいわけでありますが、そうした設置をなぜ国に求めていないのか。
貯留排水とは、小さな穴を底に空けておけば時間をかけて自然排出もできるわけで、コストも小さいわけであります。現状の「にそと」には、といでしっかり下に、そしてその水は小泉川へ急流する形であります。
（６）「にそと」完成までの田・畑・雑地は、多くの雨を吸収してくれる布団のような防災上の安全策となっていました。小泉川とは、小ぢんまりとした小さな河川で、地域には役に立つことが不可欠であったわけでありますが、ここ１０年での環境の激変で、本来のあるべき状態が誤ったほうに転じないかと心配するわけですが、当町としてのそうした心配の見解を問いたいわけであります。
（７）「にそと」関連によって阪急新駅の開業に御尽力いただいた長岡京市の小田前市長には、父のごとし感謝申し上げるわけでありますが、係る当町域でも個人住戸と共同住戸の開発が急増し、特に若い世代の人口増に大きく貢献した反面、係る開発で
コンクリート面の増加は小泉川への水災圧力を伴う現実であります。
当町域の開発面積を問うものであります。係る開発指導で雨水対策の内容、指導、その他の有無を問います。
（８）行政区の範囲が異るわけでありますが、小泉川の水のルーツの約３分の２が
長岡京市域であるわけで、長岡京市との深い協議は京都府並びに「にそと」と、大河、桂川・淀川の管理者である国の係る主要な所轄部署との協議の有無、
具体的システムを問います。
（９）特に京都府との協議について問います。
（１０）南側の堤防越水から堤防決壊に至る想定の被害の範囲を問います。
（１１）北側の堤防越水からの堤防決壊に至る想定の被害を問います。
（１２）小泉川の河口部の心配される区間の川底は、草木が繁茂しています。除去並びに川底の土砂の適正な除去が必要ではと思うが、専門家の調査はどのような内容であるのか、京都府の見解も併せて問います。
（１３）小畑川の水の大部分のルーツは、西京区の洛西・大枝が過半数で、長岡京市の久貝、
勝竜寺並びに当町域が河口部、水災被害が生じやすいわけであります。
つまり上流部から大量の水害に苦しむのは海に見立てれば河口部と表現したいわけでありますが、当町政として町民の生命・財産をいかに守るか、どうあるべきか、係る心配の対応、努力を問うものであります。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川
光町長登壇）
○（前川 光町長） おはようございます。ただいまの波多野 庇砂議員の御質問にお答えします。
まず、１．小泉川等の水害対策について。
（１）小泉川の
管理責任者を問うについてであります。
淀川水系、一級河川の小泉川は、京都府長岡京市・大山崎町を流れる桂川の支流であり、長岡京市
奥海印寺地区西部境の山中に発し南東へ流れ、大山崎町下植野の
淀川河川公園の西で桂川右岸に注いでおります。
一級河川の起点は長岡京市奥海印寺の笹原、三ツ尾であるとされており、管理者は京都府であり、議員御認識のとおりであります。
次に、（２）現状における危険度について、府の認識と
町担当部局との認識が共有できているのかについてであります。
小泉川の河川整備につきましては、
河川管理者たる京都府において進められているところであり、過去に計測された雨量などを基に、十分な対策が講じられているものと認識しております。
一方で、近年の降雨の局地化、集中化、激甚化を踏まえ、河川堤防などの
ハード整備に頼る防災から、想定外の雨は降るという前提に立ち、住民避難などの
ソフト対策による防災へのシフトチェンジの必要性が叫ばれる中、平成２７年に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨を前提とした
洪水浸水想定区域の公表が
河川管理者に義務づけられたところであります。
この
想定最大規模降雨に基づく小泉川の
洪水浸水想定区域図を、
河川管理者たる京都府が作成されたことを受け、本町でも平成３０年度の大山崎町
防災ハザードマップ改定の際にこれを掲載し、全戸配付によって住民の皆様に周知させていただいているところであります。
次に、（３）①小泉川に流入される「にそと」の全面積を問うについてであります。
大山崎町域における
京都縦貫自動車道 京都第二
外環状道路、いわゆる「にそと」は、雨水排水を小泉川には流入せず、大
山崎ジャンクション内に設けられました貯水池から直接桂川へ放流していると聞き及んでおります。また、調整池に入らない雨水排水に関しましては、
下植野排水路に排水し、
下植野ポンプ場から桂川へ排水されております。したがいまして、大山崎町域における「にそと」の小泉川に排水される放流面積はございません。
次に、②「にそと」完成で小泉川への水害の発生を助長することは、当然、造る前から想定内であるべき。したがって、具体的な対策の項目を問う。対策が無ならば、その旨の説明を求めるについてであります。
先ほど申し上げましたとおり、大山崎町域における「にそと」から小泉川への排水がないこと、また、河川を管理しているのが京都府であり、大
山崎ジャンクション内に設置されました調整池により排水対策が図られているものと認識しております。
次に、（４）町政として「にそと」建設について、国と府に対して、小泉川の下流域の防災と水害上の懸念対策を要求したのか否か、内容を問うについてであります。
小泉川の保全管理につきましては、京都府の所管であり、毎年、河川内の草刈りや、河床掘削、河道内の樹木の伐倒などを計画的に行っております。
また、予算対応できないものに関しましても、府民公募などで対応していただける場合もあります。
堤防につきましては、毎年、亀裂などの異常がないか、点検も行われていると聞き及んでおります。
また、小泉川の流出先である桂川やその下流域の淀川に関しましても、毎年、国に対して他市町村とともに、
三川合流部の河床掘削による水位低下などを要望し、実施していただきました。
今後も、引き続き、安心で安全な河川管理をしていただけるよう、要望してまいりたいと思っております。
次に、（５）「にそと」は高架道路が大部分で、その下には無利用の空間も多い。
コンクリート造りのふさわしい容量の水槽「地表の呑龍」の設置をなぜ国に求めていないのかについてであります。
「にそと」の雨水排水につきましては、大山崎町域には、大
山崎ジャンクションの敷地内に、また、
長岡京市域の高架下に、合計２か所の調整池を設置することにより、一度に排水することなく、河川に負担をかけないような工夫をされています。
また、大山崎町域におきましては、調整池に入らない、雨水排水におきましては、
下植野排水路に全て誘導されております。
したがいまして、「にそと」における雨水排水につきましては、適切に管理されているものと考えております。
次に、（６）「にそと」完成までの田・畑・雑地は、多くの雨を吸収してくれる布団のような防災上の安全対策となっていた。町としての見解を問うについてであります。
議員御指摘のとおり、田・畑・雑地については、特に雨の降り初めの段階においては、雨水の流出量を抑制できるため、
コンクリートやアスファルト、住宅よりは防災上有利であると認識しております。
しかしながら、田・畑・雑地から「にそと」となった面積が小さいことや、調整池の設置なども考慮いたしますと、雨水排水に大きな影響はないものと考えております。
次に、（７）「にそと」関連によって係る町域でも個人住戸と共同住戸の開発が急増し、特に若い世代の人口増に大きく貢献した反面、係る開発で
コンクリート面の増加は、小泉川の水害発生の助長を伴う現実となった。町としての見解を問うについてであります。
本町におきましては、
阪急西山天王山駅の開業に際しまして、議員御指摘のとおり、新駅周辺で開発が盛んに行われ、人口の増加がありました。
大小の住宅開発が実施されているところでありますが、鳥居前などの大型開発に対しましては、京都府と協議調整を行っているところでございます。
今後も、河川を管理する京都府や、関係する部署とも連携を取り、安全で安心な
まちづくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、（８）小泉川の水のルーツの約３分の２が
長岡京市域であるわけで、長岡京市と、深い協議は府並びに「にそと」と桂川・淀川の管理者である国の係る主要な所轄部署との協議の有無、
具体的システムを問う、及び、（９）特に府との協議について問うについての御質問につきましては、関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
小泉川は、京都府が一級河川の起点から桂川までを一括して管理しており、雨水排水の協議を一定規模の開発があった場合、必要に応じて行われています。
したがいまして、「にそと」を管理いたしますＮＥＸＣＯにおきましても、協議がなされた上で、調整池の設置や排水路の整備が行われたものであると認識しております。
また、
淀川管内水害に強い
地域づくり協議会などに参加することにより、防災減災の意識の向上や、近隣市町・京都府や国との連携に努めてまいりたいと考えております。
次に、（１０）南側の堤防越水から堤防決壊に至る想定の被害状況を問う、及び（１１）北側の堤防越水から堤防決壊に至る想定の被害状況を問うにつきましては、関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
京都府が平成２９年度に公開された
洪水浸水想定区域図によりますと、小泉川右岸側の堤防が決壊した場合の浸水範囲といたしましては、おおむねＪＲ線路より東側の地域について、南は
阪急大山崎駅付近まで及ぶとされており、東は
桂川河川敷まで浸水するという結果となっております。
また、小泉川左岸側の堤防が決壊した場合には、
下植野団地の北側を除くほぼ全ての地域が浸水範囲となる想定であり、特に府道から移管されました
町道下植野線第１１号と、国道１７１号に挟まれた地域の浸水深が５メーターを超えるという結果が出ております。
なお、この小泉川の
洪水浸水想定区域図は、平成３０年度に作成いたしました大山崎町
防災ハザードマップにも掲載し、全戸配布による周知啓発を行ったところであります。
次に、（１２）小泉川流入部の心配される区間の川底は、草木が繁茂している。除去並びに川底の土砂の適正な除去が必要ではと思うが、専門家の調査はどのような内容であるのか、府の見解を問うについてであります。
毎年、必要に応じて河道掘削や河川内の樹木の伐倒などを実施していただいており、適切な管理が行われているものと認識しております。
また、堤防につきましても、年に１度、異常がないか点検を実施していると聞き及んでおります。
次に、（１３）小畑川の水の大部分のルーツは、西京区の洛西や大枝が過半数で、長岡京市の久貝、勝竜寺、並びに町域が流入部として、水害による被害が生じやすい。つまり上流部からの大量の水で、水害に苦しむのは下流部であり、町政として町民の生命・財産を守るためにどうあるべきか、係る心配の対応、努力を問うについてであります。
小畑川は、京都市西京区と亀岡市の境に位置する大枝山の老ノ坂峠に発し、京都盆地の南西のへり、主に洛西・乙訓地域を南方向に流れ、大山崎町の桂川右岸、
三川合流付近へと注いでおります。
小畑川や小泉川が流れ込んでいる、桂川の負担を軽減すべく、令和５年度の完成を目指し、大山崎町の上流域におきまして、「
いろは呑龍トンネル」の整備工事を実施していただいております。
また、毎年、
桂川治水利水対策協議会や
宇治川桂川改修促進協議会など、京都府や関係市町村とともに、国に要望活動を行っており、さらなる災害の軽減に向け、淀川・桂川の改良工事の実施を要望しているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番
波多野庇砂議員の自席での再質問を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） ありがとうございます。
今回の私の質問の趣旨は、確かに、当町の直接の管理ではない、メインじゃない、サブであるという位置づけだとは思うのですけれど、答弁につきましては、それに沿ったような答弁でありました。頂いた答弁だと思うのですけれど、確認なのですけれど、当町の
防災マップ、浸水の色分けしていただいて、非常に分かりやすいのですけれど、質問の趣旨は、小泉川をメインでやってますので、小泉川からそういった決壊等が起こった場合、どの地点を想定されてますか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長）
ハザードマップに掲載しております
浸水想定区域図につきましては、昨日の答弁でもありましたとおり、破堤点を特定せずに、２００メートル間隔で堤防の決壊が発生した場合を想定した
ハザードマップというふうになってございます。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） それで、今の答弁でしたら、現地も余り調査もせずに、取りあえず全体的に甘いねと、じゃあもうどこが事故してもおかしくないからというような答弁なのです。しかし、現実に、夢ほたる公園、その下側に即あるのは、名神高速道路です。またいでますね。高速道路の底、つまり、川からいったら天井、水かさがどんどん上がってきます。高速道路の天井ありますね、いつも私はあそこへ見に行くのです。ほとんどないのです。小畑川もそうなのです。見てたら、高速とか、新幹線とか、国道とかあるのですけれど、確かに、この間隔は、本当に水が上がってきたらもう底ついてしまうのです。それ以上水かさ上がったらどうなるの、堰になるじゃないですか。ですから、現実的にそういうことを職員が担当として、認識があるのかないのか、聞くと、今年の春は、水が出たときに、消防車が行って、消防の方が警戒していただいていたということを聞くのですけれど、そこら辺どうですか。そういう認識は。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 議員もよく御承知いただいてますとおり、この河川については、府が管理をしているという河川でございますので、当然、一定の計算に基づいて河川は管理をされているというふうに思ってございますので、今、直ちに我々としてそこの部分の危機感を持ってるかといいますと、必ずしもそうではないということは言えるのかなと思っております。
実際問題、雨が降ったときに消防が警戒しているということでございますけれども、我々のところでは、特段そうした情報は、現時点では入ってございません。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） それで、先ほどの高速道路の水は、調整池へ入ると聞いてるのですけれど、そうしたら、皆さんも御存じのとおり、高速道路の橋の各スパンがあるから、柱を中心に物を言えば、壁と一緒で、各スパンがあります。そのスパンを見上げれば、といだらけなのです。そのといから確かに水が落ちてきてるのです。それは、ちょっとどうなのと、あの長い区間の水が本当にうまいこと調整池に入るように、高速道路と結構その中が分厚い川になってるのかどうか知りませんけれど、そこら辺、調べていただかないといけないと思う。だって、とい要らないじゃないですか。物すごい数のといがありますよ。認識ありますか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） といが出てるのは確認しておりますし、水がそこの調整池に流れるような計算は一定されておると認識しております。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 現実はそうなっているので、私もそれ以上分からないのでお尋ねしているのですけれど、ここで幾ら言ってもしょうがないので、調べていただきたいということです。
今日の私の質問の趣旨は、いわゆる管理は、１級河川は国だと、小畑川とかはどうか分からないけれど、小泉川は府だと、各市町は、基本的には何か起こったら見にいくけどというような感じの扱いであれば、
防災マップを作って気をつけなさいだけでは、ちょっと違うのではないかと、やはり、怖いです、危ないです、こういうことが起こってますというのを市町の部署がどんどんレポートなり、お願いや報告を上げていかないといけないと思うのです。そういうことはされていると思うのですけれども、先ほどの答弁が、よく分からなかったのですが、そういった防災、具体的なこのエリアの乙訓エリアも含めて、京都府全体の会合は私も知ってます。建設の委員長のときとか、副議長のとき参加させてもらってますので、でもあれは広い範囲のことであって、みんながいろいろ言われるから、具体的なものではないし、この町のそういった防災、特に乙訓地域、小畑川とか小泉川の具体的な協議とか、安全のための協議とかの会議はあるのですか、ないのですか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 淀川の管内におきましては、水害に強い
地域づくり協議会という大きな会議体がございます。また、危険であるとか、地域の住民の方から不安の声を頂いたということに関しましては、その都度、土木事務所に連絡協議を行っているところであります。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 私も民間で会社をつくって３３０人社員を持った身なのですけれど、民間は、私がトップであれば、こうせいと言ったらすぐにぱっといくのですけれど、行政の場合は、どこも一緒なのですけれど、なかなか基本的には物事が発生してからでないと動かない。これも仕方がないのだけれども、しかし、それを一生懸命、何とか事前に考えて対策打って、努力するのがやはり、本当の行政だと思いますし、私も先ほどから質問してますように、夢ほたる公園の高速道路の底と、小泉川の水かさがほとんど擦れ擦れまで上がってます。これ以上になったらどうするのかという結論、答弁できないですよね。堤防も同じに低いから、堤防から漏れますと、そんなの答弁できないだろうし、現実はそうなのですよね。テレビを見てたら、堤防から水が漏れ出すと、堤防の大抵、中も外も土ですから、テレビの画面、最近はすごいですね、見てたらそこから決壊が始まってました。現実問題。土が取られて、堤防ののり面が。そういう現実があるので、特に今回は意識づけということで、よろしくお願いしたいのですけれども、それと、当町における「にそと」特に新駅の効果で、随分建築が進んだのです。ですから、ちょうど大方１０年になるので、この１０年間の新築の建築確認は京都府なのですけれど、全部こちらの各市町には、協議があるので、回っているはずですから、戸数は分かってますよね。１０年間の建築確認の戸数、つまり建築は何件ですか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 今ちょっと戸数を持ち合わせておりませんので、後ほどもしあれでしたらお答えさせてもらいます。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） それは、今まで田んぼだったとこは、円明寺地区は特に物すごい馬力で、今回、予算で出されてますけれども、１つ池が要らんぐらいまで田んぼがなくなっちゃったのです。それだけ共同住宅が建ったのです。つまり、ガレージを取らないといけないので、広い、広い、本当に
全面コンクリートになります。やはり、そういうのは全部、小泉川への圧力になるので、現実、その集中豪雨のときは、だから一遍調べていただきたいのです。
それと、私が仕事柄、不動産関連もあるので、よく地の利も何もかも分かってるので、わざわざ、現地も見に行ってます。水路は、この地はどこへ流れてるのかなという。いわゆる長岡天満宮の山を越えて、こっち側ののり面は、水路の方向を見ると全部小泉川に入ってるのです。長岡京市は、大山崎町よりも広いエリアで、新築の戸数が増えてるのです。１０年間の分譲戸数というか、建築確認戸数、長岡京市に確認してもらわないといけないです。確認は恐らく、今の御答弁でしたら、してないと思うのですけれど、いかがですか。確認していただけますか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 長岡京市に、ちょっと問い合わせてみたいと思います。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） そんなこともあって、私はかつて江下町政のときに、合併推進で動いたのだけれども、結局、行政が違うから、肝心の小泉川でも、私の頭の中でいろいろどう考えても、３分の２が、もっと違いますか、向こうからの水なのです。垂れ流しなのです。向こうは被害ないですね、小泉川は。全部、そういった部分だけ、こちらで受けているということになるのです。もう一つ、聞きたいのは、もちろん、係る議員がいるのです。長岡京市には長岡京市の、当町には当町の、それぞれのエリアで、共通の議員がいますね。府会議員が２人いるのです。だから、府会議員が、自分のエリアですから、該当していただくエリアなのです。今までお話しなさいましたか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 府会議員の先生方とも事あるごとに町政課題についての意見交換というのは、この間、させていただいているのですけれども、特段、その小泉川に特化した意見交換というのは、記憶にはございません。
○（渋谷 進議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） ですから、ここ１０年間、当町の担当の府会議員が複数おるわけだから、こういった小泉川、小畑川、併せて、何らかの質問なされてるはずなのです。一度そんなのもひもといていただいて、会議録もあるだろうし、いろいろ、いろんな協議やら認識を、私も決して何で放っておいたのとそんなのいうのではないのです。これは、会派関係ないのです。政治も関係ない、対立するべき内容は１つもない。私も余り目立ちたくもないのですけれど、決して、非難するようなこと、不服いうような気は毛頭ないのです。現実に、ある意味では私も今まで放っておいたわけだから、だからこれは共通の問題だと思うので、いっぱい質問の内容はつくってるのですけれど、多分、今の状況では、答弁できないだろうなと、そんなん言わないで、私ところの直接の担当じゃないのだからとこうなるでしょうし、これぐらいで今日のところは置いておこうと思うのですけれど、一つお願いです。何とかやはり、
ハザードマップまで出しているわけだし、特にこれからは不動産取引については、業者に対して、市町の発行する
ハザードマップは、添付して、さらに、該当地の物件との説明をちゃんとしなさいというふうになっているのです。ですから、そんなので例えば業者が説明せず、いい加減なことして、本当に水災が起こったときに、そんなエージェントして損害賠償言われたら業者も困るでしょう。一生懸命説明しないと、そういう時代になってきてるので、一つ対応していただくように、よろしくお願いします。
一応これで終わります。
○（渋谷 進議長） 以上で、１１番
波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、１１時０５分まで休憩いたします。
１０時５１分 休憩
―――――――――――――
１１時０５分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により５人目として、７番 辻 真理子議員に質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
（辻 真理子議員登壇）
○７番（辻 真理子議員） おはようございます。日本共産党議員団、辻 真理子です。
そうしましたら、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
今回、気候変動に関する質問と災害時の避難についてという、少し大きい質問になりますが、なぜ、それを取り上げたかということを少しお伝えしたいと思います。
私は議員になってから、さらに災害時の避難について多く考えさせられ、気候変動に関しても、これからの子どもたちの当たり前の生活が、このコロナ禍だけではなく、自然災害に脅かされ、気候変動の影響による災害で子どもたちの世代が亡くなることがこれ以上起きないよう行動しなければと強く考えるようになりました。
この問題は、１人で抱えるには大きい課題ではありますが、しかし、一人一人ができることから取り組まないと解決できない問題であるとも思います。
今回質問する問題提起に対する答弁から考えや可能性を知り、ぜひ皆さんの取り組むきっかけになればと思い質問いたします。
そうしましたら、１．気候変動を考え、止める取組についてです。
今、地球規模の気候変動によって、世界各国で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。日本でも近年これまでに経験したことがない大雨が頻発し、各地で深刻な災害を引き起こしております。激甚化した豪雨災害が日本の広い範囲で起こり、日本の夏は４０年前に比べて平均気温が１度上がっています。直近の３０年間を比較しますと、３５度以上の猛暑日の年間日数は約２.９倍になっています。
異常気象は連鎖をいたします。２０１８年７月の
西日本豪雨では、北海道の記録的豪雨、記録的猛暑、日本南部を西に進む特異な台風と相互して関係いたしました。
これは、世界的な地球温暖化に伴う気温、水温の上昇などが影響しているとみられます。
２０１５年１２月のＣＯＰ２１で採択されました、２０２０年以降の地球温暖対策国際条約「パリ協定」の目標が達成できなかった場合、環境省が作成した地球温暖化の影響を天気予報で伝えるならば、２１００年日本の夏の天気予報では最高気温が４４.１度となると予報しております。
気候変動は予測されていた時間よりもはやい速度で深刻さを増しています。このまま私たちが気候変動に関して行動を起こさない場合、５０年以内に、地球上で人が住んでいる場所の３分の１がサハラ砂漠の最も暑い場所と同じ暑さになり、人が住めなくなると報道され、それは数十億人が気候変動による難民になることを意味しております。
子どもたちの世代で最悪の事態を避けるため、国連環境計画は昨年１１月、世界の温室効果ガス排出量に関し、２０２０年から２０３０年の間に毎年、排出量を７.６％ずつ削減していかなければ、世界は産業革命以前と比べて気温の上昇を１.５度以内に抑えるという２０１５年のパリ協定の目標を達成する機会を失うと警告いたしました。
これは、達成が困難な目標とも言われておりましたが、今年、新型コロナウイルス感染症によって経済活動が止まり、目標の２倍以上が削減されるという結果となりました。利潤第一主義の資本主義的な活動によって自然環境は破壊されつつある今、スウェーデンの１７歳グレタ・トゥーンベリさんの言葉に「生態系は崩壊しつつあります。」「未来の世代の目は、あなた方に向けられています。もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。」１人の大人として誰もがはっとされたのではないでしょうか。
国内でも若者たちが、気づいているのに具体的な行動に移さなかったり、利益最優先で環境問題は二の次という考え方や言い訳でごまかしている大人に対して、このコロナ禍でもインターネットを通じて問題提起し、行動しています。大人への責任が問われてており、今後１０年の対策や対応が非常に重要で緊急であると日本学術会議の緊急メッセージにも出されております。
そこで、町としての取組についてお聞きいたします。
（１）この間の、町としての取組（公共施設の太陽光パネル設置や蓄電、家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助、家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置補助など）の成果、課題、さらなる充実についてお尋ねいたします。
（２）子ども会が行っている古紙回収について、町内の状況をどのように評価しておられるでしょうか。
（３）地球温暖化対策のワークショップの開催についての進捗をお尋ねいたします。
（４）緊急事態宣言の発出中、家庭菜園を始める人も多く、環境保護の観点からも未利用地などを町営貸し農園として生かすことを提案しますがいかがでしょうか。
続きまして、２．災害時の避難についてお聞きいたします。
ここ数年、毎年５０年に１度の災害と言われていた災害が全国で起こっております。
今年７月には、九州から山形に及ぶ広範囲の豪雨が発生いたしました。
これまでにも質問してまいりました避難行動要支援者の個別計画の作成については、各自治体で福祉の
まちづくりが進む一方で、福祉課と防災担当課などが縦割りとなっており、防災対策とは切り離されて、お互いのノウハウが生かし切れていないのではないでしょうか。
国のガイドラインに基づき、９５％以上の自治体が避難行動要支援者名簿は作成済みでも、避難支援計画の策定が進まない要因だと考えます。
そのような要因を
解消したのが、大分県の別府市です。別府市では、ケアマネジャーや相談支援専門員に有償で委託し、平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善をしています。
別府市で実践している防災と福祉をつなぐ「別府モデル」という制度の流れは、１、ケアマネジャーと当事者とが話し合う。２、地域の町内会など協力者を探す。３、ケアマネジャー、当事者、地域の方たちの会議を行う。４、災害時ケアプラン作成。５、当事者とプランの確認、同意書の作成。６、防災訓練での検証、改善の流れで行われております。
乙訓管内では、医療ケアが必要な児童生徒のために、保健所や消防、学校、ケアマネジャーも一緒に、災害時ケアプランの作成を進めているとお聞きしております。
別府市では２０１６年に障害者インクルーシブ防災事業を始め、担当者は、福祉課と防災課と地域をつなぎ、個別支援計画が作成できると、先進例が生まれ、全国から視察に来られて、各地に広がり始めております。
防災担当課が、ケアマネジャーに各地域の災害リスクを伝えることで、またケアマネジャーは当事者に地域のリスクを伝えることで、何が必要か一緒に考えることができるようになりました。ケアマネジャーは個々の要支援者にはどんなサポートが必要か見立て、計画をつくるノウハウを持っております。災害時避難計画の策定が進まない要因の一つである個人情報の開示も、その情報はケアマネジャーはつかんでおられるのでクリアされております。
ぜひ本町でも取り組んでいただけるよう提案いたします。
次に、避難行動についてお聞きいたします。
全国でも新型コロナウイルス感染防止対応で分散避難も推奨し、親戚や友人宅への避難も呼びかけられております。そのような分散避難として、本町の指定避難所での収容人数不足という課題に対して、民間企業との一時避難所としての活用についてや、空き家の有効活用、また、同じ町内でも
ハザードマップから浸水想定区域を見れば、被害の有無が大山崎小学校区と第二大山崎小学校区域によって違います。
災害が発生した際に、町内でのボランティアとして人的な協力も可能ですし、新型コロナウイルス感染拡大の今は難しいですが、今後、例えば、事前に豪雨時の浸水想定区域にお住まいの町民さんと、区域外の町民さんを避難場所として一時的でも避難できるよう町がマッチングをすれば、避難所確保にもつながるのではないかと考えます。
そして現在、新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある現状で、指定避難所の収容想定人数、避難所以外に避難された方への対応についてお聞きいたします。
先日の台風１０号では、鹿児島県鹿児島市は６日正午、市内の約２４万６,０００人に避難指示を出しました。新型コロナ対策のため避難所の収容人数が半減し、午後１時の時点で５か所の避難者数が収容人数を上回り６９人収容の公民館に１４５人が避難するなど、避難者が収容人数の倍に及んだ避難所もあったということです。鹿児島市では緊急性が高い避難の場合、移動自体が危険を伴うことから、定員を超えても避難者全てを受け入れるとされておりました。
また、市内全域で避難指示が出ておりました長崎県五島市では、午後１時半の時点で既に１１か所の避難所が満員となりました。同市では、満員の避難所に来た避難者は別の避難所に移ってもらっていると自治体ごとの対応に任されてしまっております。
内閣府が、今年４月、災害時は可能な限り多くの避難所を開設して避難者のスペースを十分確保するよう各自治体に通知が出されておりますのでお聞きいたします。
次に、３密回避のために自家用車を所有されている方へは、車中避難も検討することをお願いしている自治体もあります。
亀岡市の場合は、学校の運動場や指定避難所に隣接した場所に専用区画を設けることや、長岡京市では車中泊避難場所の設置も実施されます。
昨年視察しました平成３１年７月豪雨で被災に遭われた岡山県矢掛町の職員さんからは、事前にどれだけ準備できているかが災害復旧の速さにつながると、被災された実感としておっしゃられていました。だからこそ、町として、今、実施可能なことから進めていただきたく質問いたします。
（１）要支援者の個別計画作成の進捗はいかがでしょうか。
介護サービスや福祉サービス利用者の個別計画は日々関わりのある福祉職（ケアマネジャー）などのキーパーソンに委託し、計画作成を進めてはいかがでしょうか。
（２）空き家や民間企業と住民とのマッチングを町が行うことによって避難所確保につながるのではと考えますが、いかがでしょうか。
（３）新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、避難所を開設した場合の避難計画（校区ごと、災害種別ごと）や収容可能な人数、避難所以外に分散避難された町民への町からの情報や生活物資支援についてお尋ねいたします。
（４）分散避難として車中避難される場合も想定されます。事前に車中泊避難可能な場所を指定することを検討してはいかがでしょうか。
最後に、３．新型コロナウイルス感染症における支援策についてお尋ねいたします。
今年２月２７日に、国は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中高校と、特別支援学校に休校要請しました。厚生労働省は同じ２７日に、保育ニーズに応えるため、保育園と学童保育は原則開所を求めると自治体に伝え、本町でも翌週明けの３月２日から休校対応を早急に行わなければなりませんでした。その間にも国から次々に出される要請に振り回され、担当課はじめ現場の職員は対応しながら、目の前の子どもたちのために、できることを考え、保育を続けてこられたと思います。
緊急事態宣言や休校要請によって、保護者の方で在宅ワークに切り替わったり、出勤日数が変動した勤務の場合など、感染拡大防止のために、できるだけ家庭での保育を保護者に協力を求めつつ、保育所では、４月１日から５月３１日まで、町は他自治体と比べても早くに、日割りでの保育料とすることを決定し、対応されました。
しかし、子どもたちの人数が少なくなったから密が
解消されるわけではありません。乳幼児では、オムツ交換やミルクをあげることなど、子どもと接することがほとんどです。また子ども同士でもしゃべったり、遊んだり、そして眠ったり、泣いたりして生活しております。
職員さんは、もし感染源になったらという不安が常につきまといながらも、緊張感を持ちつつ、保育されております。
放課後児童クラブでは、要請されました翌週明け３月２日より臨時休校中の対応が必要となり、本町は近隣自治体よりも迅速に開所のために職員体制の調整と確保が行われました。並行し感染防止対応を行うなど、業務量も増えておりました。
一斉休校要請が春休み以降も続き、新１年生の保育では学校よりも先になれない児童への対応が始まるなど、現場の混乱は学校が再開しても、これまで通っていた児童と、学校再開時から通い始める児童への配慮も必要だったとお聞きをしております。
現場では国や町からのその都度の要請に対応してこられています。しかし、国・府が創設しました慰労金制度では、医療介護従事者のみで、保育や児童館、放課後児童クラブの従事者へは対象外となりました。
福知山市では、この９月議会で、市独自策として、市内の公立・民間や雇用形態にかかわらず、市内公私立保育所、認定こども園、小規模保育所及び病児保育に勤務する職員、また府内における感染症発症日から６月３０日までに１０日以上勤務し、子ども及び保護者との接触を伴う業務に継続して働いている職員に、１人５万円、市直営、市委託、地元運営の放課後児童クラブの府内における感染症発症日から６月３０日までに１０日以上勤務した同員へは、１人３万円の慰労金を支給されている予算が提案されております。町も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、生活福祉資金貸付特例制度の申請者に給付金を支給することについて質問いたします。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
この貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しております。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯など、世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、例えば、就職に必要な知識・技術などの習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用などの貸付けを行います。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、この緊急の貸付け小口などは、対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活困窮の方へ、緊急小口資金等の特例貸付けを行っております。この特例貸付けの申請受付は７月末でした。しかし、９月３０日まで受付延長となっており、昨日８日には、厚生労働省は、申請期限を１２月末まで延長する方針を決めております。その背景には、厳しい雇用情勢が続き、生活資金への影響が今なおある事実ではないでしょうか。
そこで、新型コロナウイルス感染症における支援策について質問いたします。
（１）国の一斉休校要請において、現場や保護者、子どもたちに様々な影響が及んだ。その中でも、保育所と放課後児童クラブは国の要請で開所継続を求められ、感染予防と日常業務を両立してこられました。国が創設した慰労金制度は医療介護従事者のみで、保育や児童館、放課後児童クラブの従事者は対象外となった。福知山市では市独自策として保育所職員、放課後児童クラブ職員への慰労金を支給される予算を示されております。町も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）生活福祉資金の特例貸付けを申請利用されている方に、一定額の給付金を支給することを検討してはいかがでしょうか。
以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川
光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．気候変動を考え、止める取組について。
（１）この間の町としての取組の成果・課題、さらなる充実についてであります。
これまでの町の取組といたしまして、まず、公立小中学校に災害時の電力確保を想定した太陽光パネルを整備しており、平常時から各学校の電力消費の一部を賄っているところであります。
次に、家庭用生ごみ減量化・リサイクル機器購入補助は、平成１５年度から実施しており、生ごみ処理機の購入補助として、累計１１３件に補助金を交付しております。
次に、家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助といたしまして、府の補助事業を活用し、平成２５年度から平成２６年度までは太陽光パネルの設置を対象とした補助を、平成２９年度以降は蓄電池の同時設置を対象とした補助を実施し、合計５２件に対して補助金を交付しております。
成果といたしましては、太陽光発電による再生可能エネルギーの利用によって、二酸化炭素の発生を抑える効果があり、また、生ごみ処理機につきましては、生ごみの減量を促進することで、ごみ焼却の際に発生する二酸化炭素の削減により、脱炭素社会に貢献するものと考えております。
課題といたしましては、補助事業や設備の設置の予算には限りがあり、また、補助金を活用いただいても設備投資には相応の自己負担が必要となることから、これらだけに頼らない取組も考え、一つ一つの効果は小さいものであっても、一人一人ができることを積み重ねていくことが肝要であると考えているところであります。
そこで、本年度は、地球温暖化対策に向けたワークショップの開催を予定しております。
このワークショップでは、住民と一緒に新たな地球温暖化対策を考え、現在実施している町の取組に加え、ワークショップでの御意見も取り入れ、さらなる地球温暖化の防止に努めてまいりたいと考えているところであります。
また、２０５０年に二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）子ども会が行っている古紙回収について、町内の状況をどのように評価しているかについてであります。
古紙回収の現状といたしましては、子ども会及び自治会で積極的に回収していただいており、大変感謝しているところであります。
住民の皆様の御協力により、燃えるごみとして大量の古紙を出されるケースもほとんど見受けられない状況であります。
このように、町の大部分におきましては、子ども会により古紙回収を実施できている状況にあると考えておりますが、一方で、近年、ミニ開発が進む中、子ども会がない地域など、古紙回収のエリアが漏れている地域があることも認識しております。
このことにつきましては、本年７月の大山崎町廃棄物減量等推進審議会からの答申において、「古紙回収業者と交渉し、回収エリア拡大に努めること」、「近隣市町を含むスーパーマーケット等商業施設との資源物回収について協働し、周知していくこと」との御意見をいただいておりますので、答申の趣旨を踏まえ、改善に向けて取り組んでまいります。
（３）地球温暖化対策のワークショップの開催についての進捗を問うについてであります。
「みんなで考えよう！地球温暖化対策」を令和２年度の重点事業とし、住民参画の下、地球温暖化対策について、自分でできること、自分たちでできることを、身近な視点から住民同士が共に考えるワークショップを実施し、町の方針として形にしていくことを計画しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施時期が遅くなっておりますが、１０月以降に実施する方向で、現在、開催に向けて準備を進めているところでありますので、詳細が決まり次第、町広報誌及び町ウェブサイトにおいて周知してまいります。
次に、（４）環境保護の観点からも未利用地等を町営農園として生かすことを提案するがいかがかについてであります。
働き方改革等に伴うプライベート時間の増大、そして余暇活動の内容の多様化等に伴い家庭菜園に取り組む方々が増加していると実感しているところであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛等、在宅時間が増えたことにより、家庭菜園への注目がさらに高まっていると認識しております。かくいう私も、自宅のベンラダにプランターを並べ、野菜や花を育てている一人であります。こうした、家庭菜園への注目の高まりは、自給自足、安全な食への関心の高まり、そしてさきにも申し上げましたように、在宅時間の増大が背景にあるのではないかと推察しているところであります。
そこで、議員御提案の環境保護の観点からも未利用地等を町営農園として生かすことについてでありますが、本町域における農地の宅地化が進み、市街地の緑は減少しています。
そのような中で、貸し農園は公園等を補完する緑地機能を有しており、緑豊かな住環境の形成に資するものであると考えているところであります。
しかしながら、本町の未利用地となっている公有財産は、山林や面積が狭小なもの、地表が
コンクリートで覆われているものなど、その形状や立地は様々であります。
このような状況を踏まえますと、本町の未利用地となっている公有財産を、貸し農園として整備することは、困難であると考えているところでありますが、未利用地以外の場所における町営貸し農園の整備の可能性につきましては、近隣自治体の事例を参考に、今後、調査研究してまいりたいと考えているところです。
次に、２．災害時の避難について。
（１）要支援者の個別計画作成の進捗はいかがか。ケアマネジャーなどのキーパーソンに委託して作成を進めてはいかがかについてであります。
災害時の避難に支援が必要な方に係る、避難の個別計画作成につきましては、地域における共助の力が重要であり、議員御指摘のケアマネジャーなどの福祉職との連携も不可欠であります。
この点は、全ての町内のケアマネジャーが集う研修の場などにおいて協力を要請し、各事業所から前向きな御意見をいただいたところであります。
一方で、個別計画を作成するための素地ともなるべき地域の自主防災組織や自治会に対しても、同様に協力要請を行っているところでありますが、近年の自治会離れにも見られるように、地域の絆が希薄化し、高齢化なども相まって、要支援者の避難を支援する受皿となるには、さらなる活力が必要であるとの課題が見えてきたところであります。
そこで、支援の受皿となるべき地域の活性化と、防災に取り組む地域人材発掘を期して、自主防災組織連絡協議会の設置と、防災伝道師養成講座の開講を昨年度実施いたしました。
自主防災組織連絡協議会は、文字どおり、自主防災組織同士が地域の垣根を越えての連携を深め、お互いに協力し合うことで地域防災力の活性化を図ろうとするものであり、防災伝道師養成講座は、地域内で共助の重要性を訴える人材を養成する取組で、実に３０名近い方に受講していただくことができました。
この自主防災組織連絡協議会と防災伝道師養成講座を地域防災力向上の両輪と位置づけ、地域における共助の力の醸成を進め、その力を受皿として、要支援者に係る個別計画作成に結実してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）空き家や民間企業と住民とのマッチングを町が行うことによる避難所確保についてであります。
感染症対策を実施した上での避難所開設におきましては、必要となる面積が不足することが想定され、避難スペースの確保は大きな課題であると認識しております。
しかしながら、空き家を避難所として確保するためには、町がかり上げを行うなどの方法が想定されますが、いわゆる過疎地域における空き家とは違い、不動産市場にも一定の需要がある本町におきましては、そもそも効果を上げられるだけの空き家数が確保できる可能性は低く、平常時からそのような対策を行うことは、費用面からも管理負担の面からも現実的ではなく、ちゅうちょせざるを得ません。
一方で、民間企業とのマッチングにつきましては、本町における大規模事業所の大半が
洪水浸水想定区域内に立地していることなどの課題はあるものの、様々な連携の中で、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）新型コロナウイルス感染症対策を実施した場合の避難計画や収容可能な人数、避難所以外に分散避難された住民への町からの情報や生活物資支援についてであります。
避難所の収容人数を議論するには、洪水が差し迫った場合など、避難者の身の安全の確保を最優先すべき緊急避難場所としての収容人数と、災害が実際に発生し、一定期間の避難生活を送る場として使用する指定避難所としての収容人数を区別して論じる必要があります。
現在、避難所における感染症対策について、従前の避難所運営マニュアルに追加する形で取りまとめているところでありますが、緊急避難場所としての避難所におきましては、感染対策を講じつつも、仮に３密状況が発生した場合においても、当然のことながら、避難者の受入れ自体を優先することとしております。
一方で、一定期間の避難生活を送る指定避難所としては、学校授業再開のために必要な教室等を学校側にお返しし、応急仮設住宅の建設などを通じた避難者集中の
解消、大規模な間仕切り類の設置による感染症対策の徹底などを通じて、段階的に３密状態を
解消していく、あるいは、避難生活そのものの
解消を目指すこととなるものであります。
そこで、議員御質問の収容可能人数についてでありますが、一定期間以上を想定する指定避難所といたしましては、地域防災計画において２,５６０名の収容を想定しているところであり、ここに新型コロナウイルス感染症対策を講じることを想定しますと、当然に収容可能人数は減少することになりますので、可能な限り早期に、その状況を
解消する対応策を講じてまいる必要があると認識しております。
また、避難所以外への分散避難に御協力いただいた方への情報配信につきましては、同報系防災行政無線による屋外放送、登録制の大山崎町防災・防犯情報メールなどが考えられるところであります。
さらに、生活物資などの支援につきましては、災害規模などによって状況が異なりますので、その都度、適宜の配給拠点の構築などによって対応していくことになると認識しているところであります。
次に、（４）分散避難として車中避難される場合に備え、車中泊可能な場所を指定することも検討してはいかがかについてであります。
議員御指摘のとおり、災害時の新型コロナウイルス感染症対策として分散避難が推奨されている中で、避難所以外への避難の方法の一つとして車中泊避難を上げている市町村も少なくありません。
一方で、災害時における車の使用は
渋滞を引き起こし、緊急車両の通行の妨げになることなどから、本町では、かねてより、徒歩での避難を基本とし、真に必要な方のみ車を使用いただくことを呼びかけてまいりました。
このことには御批判もいただきますが、無秩序な車避難による
渋滞が、東日本大震災における津波犠牲者を増大させたことを踏まえますと、これからもしっかり呼びかけていかなければならないと考えております。
また、車中泊は、同じ体勢で長時間車内にとどまることによる、エコノミークラス症候群の発症リスクが指摘されており、熊本地震では実際に２名の方が亡くなられたほか、東日本大震災時には、車中泊されていた方をスクリーニングしたところ、心筋梗塞などの原因となる血栓が発見された方が全体の１割に上ったとの報告もされております。
このような事実を踏まえ、また、そもそも町域の狭小な本町には、駐車場として使用可能な適地もないことから、車中泊避難のための専用スペース設置は考えておらず、このことは、広報おおやまざき７月号においても周知させていただいたところであります。
次に、３．新型コロナウイルス感染症における支援策について。
（１）福知山市では市独自策として、保育所職員、放課後児童クラブ職員への慰労金を支給される予算を示された。町も行うべきと考えるがいかがかについてでありますが、町立保育所及び放課後児童クラブの職員への町独自での慰労金の支給につきましては、現行の制度の枠内での対応は困難であると認識しておりますので、実施する予定はありません。
また、民間保育所の職員への支給につきましても、町立保育所の職員と同一業務に従事されている中で、その均衡を考慮いたしますと、支給は困難であります。
次に、（２）生活福祉資金の特例貸付けを申請利用されている方に、一定額の給付金を支給することを検討してはいかがかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇や雇止めにより、仕事を失った方は５月に１万人を超え、その後も増加の一途をたどり、先日の報道によりますと、５万人を超えたところであります。
町では、そうした状況にスピード感を持って対応するため、特別定額給付金の支給を早期に行うよう、この間、万全を尽くしてきたほか、去る５月の臨時会で御可決賜りました補正予算（第２号）におきまして、上下水道料金の基本料金１期２か月分の全額免除も実施してきたところであります。
さらに、本定例会初日に御可決賜りました補正予算（第４号）におきましても、改めて上下水道料金基本料金１期２か月分の全額免除を行うところであり、住民の皆様の経済的支援に努めているところであります。
そこで、議員御質問の生活福祉資金の特例貸付けを利用されている方に、一定額の給付金を支給することを検討してはいかがかについてでありますが、生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、あくまでも貸付制度として実施され、返済を前提として利用されていることを考えますと、一時的な給付金の支給よりもむしろ自立を後押しする施策の方が効果的であると考えており、国・府制度の紹介等を丁寧に行うことはもとより、町独自の施策についても引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 辻 真理子議員の自席での再質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ありがとうございました。そうしましたら、再質問させていただきます。
先ほど、町としての取組のところで、公共施設、小学校であったり、太陽光パネルなどの設置というところもあったのですけれども、各家庭の、生ごみの減量のコンポストであったりとか、再生可能エネルギー設備の設置なのですけれども、今年度の状況というのを、今どれぐらいの申請があって、どれぐらい受付があって、受付を閉めているとか、そういうちょっと状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） まず、御質問のうち、生ごみ処理機購入補助金の交付につきましては、今年度は４件お申込みがありまして、交付をさせていただいております。
こちらにつきましては、まだ引き続き予算的には枠がある状況となっております。
続きまして、家庭用の太陽光発電システムの補助につきましては、今年度現時点で既に５件お申込みをいただいておりまして、件数的には上限に達しましたので、今年度の受付については終了しているところでございます。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） この再生可能エネルギー設備の設置なのですけれども、結構これを申請から５件に達するのは思っていた以上に早かったのではないのかなと私はそう感じているのですけれども、その後、その５件に達したということで、申請というのがあれば、あと何件ぐらい御相談があったのかをお聞かせください。
○（渋谷 進議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 今年度におきましては、受付終了後に問合せがありましたのが、定かではないですけれど、２、３件程度でございます。ホームページには、受付を終了しますという表示をしておりますので、それを見て、問合せ自体をやめられている方がひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんけれど、そこについてはちょっとつかむことができない状況です。今年度につきましては、上限に達するまでが非常に早かったのですけれども、昨年度も同じ件数を募集しておりましたところ、ほぼ年度末締切り辺りでちょうど５件ぐらいの申請になっておりましたので、こちらにつきましては、年によってまちまちでございますので、例年に比べると、今年だけちょっと早かったような状況でございます。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） こちらは、府の補助金との関連もあるかと思うのですけれど、今年度だけが早いのか、来年度以降もそういう形で、住民さんの意識というのが変わってきて、申請件数が増えるということであれば、予算も係ってくることと思いますが、今後の見通しというのを、また進捗状況見ていただいて、必要に応じた件数というのを、少し模索していただきたいと思うのですけれど、その点についてはいかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 本町といたしましては、京都府に引き続き補助事業を継続していただくとともに、ニーズに合わせた補助金の交付を要望してまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） よろしくお願いいたします。
次、古紙回収についてなのですけれど、先ほども町長の答弁からもありましたように、７月にありました、ごみ減量施策についての答申というのが、町に上がってきてたと思うのです。そのときにも、その回収のできていない地域については、古紙回収業者と交渉してということではあるのですけれども、古紙回収の業者だけでなく、自治会、子ども会がやってますので、子ども会にも、区域というのを拡大することというのも、事前にお話ししていただくということが必要になってくるかと思いますが、実際、子ども会でほぼ回収していただいているということなのですが、今後のところで、古紙回収業者だけでなく、実際にそういうのを担っている自治会や子ども会にも、そういうオーダーというのをされていく予定があるのかをお聞かせください。
○（渋谷 進議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 毎年、年度変わりごとに、古紙回収をされている子ども会なり、自治会に、エリアの変更がないか、あるいは、収集内容の変更がないか、また収集日の変更がないかについて照会させていただいております。それを集計させていただいて、近隣でエリアが漏れているようなところには、自治会に対して、そこも広く回収していただくことはできないかという御相談をさせていただいているところもございます。
また、新たに引っ越しされてきた方で、いつ出していいか分からないという方がいらっしゃって、問合せがあったときには、子ども会、自治会から収集の日を承っておりますので、それを御案内して、古紙回収に努めているところでございます。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 毎年それをやっていただいてることを私もちょっと周知してたのですけれども、実際に自治会、子ども会にとっても、古紙回収することによって、各子ども会の収益にもなってるというところで、これが、例えば、必要な地域が漏れてるところに対して、やはり、御相談いただくというのは、お互いにとってのメリットになるのではないかなというのは感じております。引き続き、引っ越してこられた方に、年度当初に各御家庭に古紙回収のいついつやりますよというお知らせが入ったりとかしますので、そういう時には、丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、３つ目のワークショップなのですけれども、先ほど町長からは、１０月以降の開催に向けて行うということなのですけれども、少し、例として、白馬村の高校生がされた事例というのをちょっとお伝えしたいと思うのですけれども、白馬村では、気候非常事態宣言というのを昨年１２月に出されたのですけれども、その白馬村がなぜ非常事態の宣言を出されたかというところは、もともとその白馬村の高校生３人が、やはり毎年積雪が少なくなっているという現実を何とか考えてほしいということを村内でグローバル気候マーチされたりとかしたことによって、村の人たちの関心や賛同を得て、そういう気候非常事態宣言というのが出されるということになってますので、ぜひ、今、授業の中とかでも、児童だったり、生徒さんの関心事というのは、やはり多くなってますので、そのワークショップを取り組む際に、子どもたちとも一緒に考えられる、そういう企画というのを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 御意見ありがとうございます。今のところ、どのようなワークショップにするかという詳細を詰めているところでございますので、御意見も考慮いたしながら、準備を進めてまいりたいと思います。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） よろしくお願いします。私も、実は通告を出すときに、町でも気候非常宣言出したらどうだというような内容を最初考えていたのですけれど、それによってどういうことが住民さんの意識づけになるかと考えたときに、やはり、今、町としての現状とかいうのを、町民さんであったり、子どもたちが把握することによって、大切だねというような考えに基づきたいなと思いましたので、その点についてはよろしくお願いいたします。
ちょっと時間もないので、２つ目の要支援計画については、ケアマネジャーさんともそういうお話がされているというのをお聞きしましたので、やはり、そうなってくると、どうしても自主防災連絡協議会とかの中で、どの方が受けるかという共助のところが今課題になっているということなのですけれども、今、自主防災連絡協議会というのが、個別計画に関する協議などが進捗されているのか、もしあればお聞かせください。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 自主防災連絡協議会につきましては、昨年度の設置なのですが、それ以前から連絡会議というものは設置しておりまして、この個別計画に関しては、東日本大震災以降非常に言われておりますので、その連絡会議の場では、これまでも幾度もそういった、今後、個別計画の策定に進んでいきますよというお話はさせていただいていたところであります。ただ、一方で自治会の自主防災組織で避難者の支援をするというところは、なかなか現実問題として難しいという御意見もそれまで多数いただいておりましたので、その自治会、自主防災組織の横のつながりをもっと深めて、地域の活力を取り戻していただこうということで、その連絡協議会という形に改造することを進めてきたというところでございます。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、担ってもらえる方が、なかなかそういう部分では難しいというところで、防災伝道師というのを昨年されたと思うのですけれど、そういった方が、ある意味横のつながりとなって、共助という部分での関わりになっていくというようなイメージを持ったらよろしいですか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） おっしゃるとおりでございまして、自治会、自主防災組織個別で例えば防災訓練に取り組まれているところもありますけれども、そういった個別の訓練を隣の自治会と一緒にやりましょうというようなところで、規模を少しずつ拡大していって、その中で、要支援者に対する取組なども進めていければというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 少し、そういう話をお聞きした中で、これまでなかなかほかの議員さんとかも質問されている中で、個別計画が進んでいないということで、個別計画はできたら終わりではありませんし、こういうことが進んでいるということで、今後もまた実際には災害というのは待ってもらえませんので、やっぱり、できるところであったり、その優先順位というところも確認しながら、何を優先順位にするかというのは要介護度なのか、住んでおられる地域がどのような災害が起こったときに、影響があるかというところも、町でも、これこそケアマネジャーさんはそういうところまで、なかなか知られないと思いますし、そういう情報提供をお互いにしていただいて、着実に進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 京都府内の近隣の市町村で、取組を進められているところを参考にしますと、やはり、地域の力、自主防災組織がしっかりしているところなどをモデル地域という形で設定されて進められているというところが多くございますので、本町におきましても、個別のそれぞれの支援の必要性ということは、念頭に置きながらも、地域としてそれに対応できるというところで、まず取組を進めて、それをモデルとして横に広げていくということを考えております。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 近隣だったら長岡京市とか結構進んでおられるなと私は感じてますので、そういったところの先行事例も参考にしていただけたらと思いますので、お願いいたします。
あと、分散避難のところで、ちょっとこの車中泊避難についてというところなのですけれども、なかなか適地がないということなのですけれども、それこそ
ハザードマップを見ていただいても、適地というものは、やはりないものなのでしょうか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 洪水の浸水範囲を考えますと、学校区でいいますと、いわゆる第二大山崎小学校区域のほうが、地域としてはあり得るということになりますけれども、そうしますと、第二大山崎小学校のグラウンド等ということになりますが、そちらに避難の車が集中するということになりますと、町長答弁にもありましたとおり、緊急車両の通行の妨げになったりと、様々な課題が生じてくるということを考えますと、慎重に対応するべきかと考えております。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 最初に質問させていただいたときの亀岡市だったり、長岡京市は、もちろん面積であったり、どのような条件での場所というのもあるかと思うのですけれども、昨年の台風のときとかでも、やはり、子どもさん持っておられる保護者からは、避難所に避難せずに、その家庭で、車で避難して、それこそ大山崎町外に避難した方とかの話を聞いてますし、やはりどれぐらいの方が車中泊避難で利用するかという限定、今もどういう方がそれを必要としているか、限定してというところではあるのですが、これも、例えば、避難訓練されるときに、こういう避難方法があったときはどういう避難をされますかとかいうことを、事前に避難訓練のときにアンケート取られていると思いますが、そういう項目に入れていただくことも一つかなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
あと、避難所運営のことなのですけれども、先日、台風１０号のときは、やはり、最大級の警戒をというのを度々報道されておりましたが、結果として、本町にはそれほど被害というのがなかったのですけれども、その際に、どのような検討がされていたのかなというところをお聞かせいただきたいのですけれど、例えば、長岡京市であれば、発熱やせきのある人は事前に市や保健所に相談し、これは公表されてなかったのですけれども、専用の避難所を設けて、そこに保健師を配置するというようなことまで考えておられたようなのですけれども、そういった点で、大山崎町として何か考えておられたのがあればお聞かせください。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 台風の接近に伴いまして、想定される災害としましては、洪水災害ということになるかと思います。土砂災害についても当然ありますけれども、そうした場合には、緊急避難場所として、とにかく身の安全を確保していただくということが大前提となりますので、本町としましては、避難所間を移動するという考えには立たず、各避難所に避難してこられた方を、その避難所の中で隔離、検温して、体調不良の方等の訴えがありましたら、別の部屋を御案内する。そのために、各学校とも、ふだん使用しない教室、特別教室等を活用させていただくという協議を取りまとめまして、また、検温のために必要な体温計ですとか、アルコール類を多数配備をしたというところでございます。それから、健康課の保健師による巡回の体調管理等についても、協議を行い、一定の形をつくってきたというところでございます。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） これも、事前にどのような形で住民さんに情報を発信するかというところでの安心感の違いなのかなと思いますので、また、今後も、こういう災害が事前に想定される台風や豪雨に関しては、情報の発信の仕方というのも御検討いただきたいと思います。
最後なのですけれど、先ほどの３つ目の新型コロナウイルス感染症における支援策なのですが、最初の保育所と放課後児童クラブの現行制度ではなかなか難しいということなのですが、これは、お伝えさせていただきたいと思いますが、福知山市では、条例改正がないと難しいとか、結構そういうことを言われてたのですけれども、福知山市は、給料としてではなく、報奨金として、予算提案されましたので、別に条例の改正も必要なく行われておりますし、綾部市であれば、最初に民間の保育所に、認定こども園、民間委託された放課後児童クラブとかにも支給されてますし、そういうところの状況も踏まえて、御検討いただきたいということは要望させていただきたいと思います。
あと、生活福祉資金緊急小口資金等なのですけれども、どれぐらいの申請件数かを町として把握されているか、緊急小口資金と総合支援資金、別々で把握されてましたらお聞かせください。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 社会福祉協議会が窓口となって実施しておりまして、逐次状況につきましては確認してございます。
９月上旬現在の件数につきまして、緊急小口資金が７０件で、総合支援資金が４０件でございます。
○（渋谷 進議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） これは、実際、私が７月の頭に件数をお聞きしたときに比べて、２０件以上増えているのです。ということは、７月からこの９月にかけても、そういう申請があるということは、やはり、自立を促すためだけじゃなくて、今必要な方が、つかめる状況だと思いますので、どこの方に給付したらいいのかというところで悩んでおられるということもお聞きしましたので、こういった実態があるということも踏まえて、今後の二次補正のところとかでの給付ということも踏まえて、お考えいただきたいと要望させていただいて、再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（渋谷 進議長） 以上で、７番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時５分まで休憩いたします。
１２時０４分 休憩
―――――――――――――
１３時０５分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により６人目として、２番 西田光宏議員に質問を許します。
２番 西田光宏議員。
（西田光宏議員登壇）
○２番（西田光宏議員） 皆様こんにちは。議席番号２番、大山崎クラブ、西田光宏です。令和２年
大山崎町議会第３回定例会、一般質問２日目午後１番、よろしくお願いいたします。
まず、申し上げなければならないことは、新型コロナウイルス感染に関することでありますが、しかしながら、私といたしましては、８月２８日に辞任を表明された安倍晋三内閣総理大臣のことに触れずに始めることはできません。
７年８か月もの長期にわたり、日本国のリーダーとして、我々を支えてくださった安倍晋三総理大臣、この場をお借りして、感謝の思い、そして、御病気の御回復をお祈り申し上げます。
総理の功績は、アベノミクスに象徴される経済の復活、そして、外交においては、日本国の地位を西側民主主義陣営の主流にまで高めてくださったのではないでしょうか。
現在、日本国周辺に位置する外国の一部には、我が国固有の領土を侵害する動きや、我が国民を拉致しながら、帰国に応じないなど、許しがたい行為に及んでいる国がございます。そのような現状に対し、毅然とした態度と、国際法に基づく正しい権利の主張を続けてくださいました。
国内政治においては、安倍総理や政権与党を批判するだけで、これらの事柄に何の具体的対策も示さず、多くの国会審議時間を「モリ」や「桜」と騒ぐだけに費やす野党が存在しました。しかし、国政を乱すそのような勢力にも常に真摯に対応された姿勢が、我が国において、最長記録の総理在任期間につながったと思われます。
また、世界各国の首脳や要人の多くが、自身のＳＮＳ等で安倍総理の外交努力に対し、感謝とねぎらいのコメントを発しています。安倍総理が退陣表明をされた途端、内閣支持率は２０.９％上がり、５６.９％となった事実、そして、常に批判的報道の先陣であったＡ新聞社の９月４日の世論調査には、仰天と見出しをつけて、安倍政権の評価が７０％超と報道しています。
まさしく、安倍ロス現象が起こっています。いかに多くの安倍支持派の国民が存在したか、また、アンチ安倍派も含めて、安倍総理の大きさを改めて評価しているのではないでしょうか。
私は、今回の一般質問において、当町議会議員及びその後援会等が、公職選挙法に基づいて作成し、発行する議会報告紙以外に、Ｋ政党関係機関や類似機関、また個人で発行したていで政治団体関係者と思われる人物が、当町の議会審議内容等について記載したとするビラが住民に配布されていることに関して、質問を考えていました。なぜなら、その内容には、住民に誤解や誤認識を与えると思える記事や、前川町長の考えと違う会派や議員の名誉に関わる内容と思われる記述が見受けられたからでした。そのようなビラが出回っていることに対して、前川町長の認識や見解をお聞きしたかった。しかし、やめることにいたしました。
その理由は、国政においても、日本国のために信念を持って正しく進む道を歩み続けた安倍総理。その人物をおとしめるためだけに批判し続けた一部の既存メジャーメディア（報道媒体）の印象操作が繰り返されていた事実があっても、国民の多くは、しっかり安倍政権の実績を正しく評価し、応援し続けておられたことを再確認できたためです。
そして同じく、我が町の皆様も、事実でない情報や故意に不正確な情報について記載されたビラが存在しても、しっかりと真実を見極めてくださっていることが分かったからであります。
改めまして、安倍総理に心からお疲れさまでしたの言葉をささげさせていただきます。
それでは、本筋に戻りたいと思います。
大山崎町議会におきまして、３月４日の第１回定例会一般質問で、私は前川町長に対し、新型コロナウイルスに対する見解を問うとともに、当町内でクラスター発生の危険性を指摘しました。そして、その場で今後の行政が行う対策なども尋ねました。
その時点で、町長の見解は、「長岡京市、大山崎町、島本町で患者さんが出た場合に関しては、対応しますけれど、現在出ていないので」と話されましたが、翌日に長岡京市において最初の感染者が確認されています。
町長の言葉や姿勢からは、この感染症への認識の甘さを感じ、私から「世界中に広がる不安な未知なるウイルスに対し、素早い行動をとるべき時期であり、何も起こっていないから大丈夫ではなく、万全の措置をしてからの結果責任を取るのがリーダーの務めである」と言及いたしました。
大山崎町の最高責任者は常日頃より、住民の意識以上にリスク管理に精通すべきと指摘したつもりでございました。
９月７日現在において、当町で確認された感染者は１７名となり、小学生の陽性者、また、なごみの郷では、職員と利用者合わせて４名の集団感染に近い事例が発生しております。
８月３１日に開かれた予算決算常任委員会では、新型コロナウイルスの感染の危険性の考えの違いからなのか、町長と発言された委員との間で、当町が本年実施する小中学校修学旅行の在り方に関する質疑が激しく続きました。
また、私は、該当委員会の委員長でしたので、あくまで冷静に審議を進めたつもりでおりました。しかし、その折にも、前川町長の持たれている新型コロナウイルスに関する認識と、私の心配する箇所の違いに驚きました。
現実に、大山崎小学校で児童の感染が確認されたことで、今月１４日金曜日からの大山崎小学校５年生の宿泊学習、２４日からの修学旅行の延期が決定しました。
この延期に当たっては、大山崎小学校の校長が判断したと御本人から直接お聞きしましたが、児童の感染発覚以前、宿泊学習と修学旅行について、積極的な実施案を示される町長方針を知っておられた校長が、延期の判断に至るまでには、大いに苦慮する思いがあったとお察ししています。
宿泊学習や修学旅行の実施がないと児童がかわいそうとの意味で述べられた、町長の思いは分かりますが、子どもたちの安全は１００％でなければならないと考えますので、この校長判断を支持いたします。
現在、新型コロナウイルスの危険に関して、専門家でも意見が分かれていますので、私と前川町長との認識の違いをとやかく言う気はありません。
ただ、確かなことは、８月３１日現在ですが、世界１９６の国や地域で、少なくとも２,５２７万３,５１０人が感染し、死者数は８４万７,０７１人と確認されております。
そして、今は、いまだワクチンや完全に治癒できる特効薬は存在しないこと。何より国内外でこの新型コロナウイルス蔓延の影響を受けて、大変苦しい立場になられた方々が余りにも多く、世界経済への打撃とその痛みは計り知れない事実があります。
今、我々がしなければならないのは、新型コロナウイルスの感染予防と、ウィズコロナ時代と呼ばれる新しい生活様式の模索ではないでしょうか。
そこでまず、新型コロナウイルス蔓延の観点から、１．新型コロナウイルスについて。
大山崎町の新型コロナウイルスに対する当町の取組をいま一度お聞きいたします。
さきに提出された令和２年度一般会計補正予算（第４号）で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対する当町の政策を拝見いたしましたが、まだ十分と言えるものではないと感じております。
大山崎クラブと公明党、無所属の会の６名は、９月３日に町長室において、３回目の新型コロナウイルス対策緊急提言を行いました。
詳しい内容は、またの機会にお示ししますが、公平・公正の観点から、補正予算（第２号）を本町住民の皆様に有効に活用していただくための提言であります。
今回お聞きする内容は、我々の提言には書きませんでしたが、本町住民の皆様にとって、必要であると考えますのでお答え願います。
東京都は、新型コロナウイルス流行に当たって、高齢者を対象にインフルエンザ予防接種の無料化の方針を固めていますし、近隣の高槻市では、新型コロナウイルス関連市独自支援策として、同様の措置を取られているようです。
当町では、現在、ホームページ等のお知らせで、免除制度はありますが、自己負担金１,５００円となっています。
そこで、当町において、予算案から省かれた住民へのインフルエンザ予防接種の拡大見込額である約８,２００万円の転用を考えられるはずであります。
一例として、ＰＣＲ検査についてであります。現在のＰＣＲ検査の対象者は、都道府県保健所が検査を必要と判断した方が、ＰＣＲ検査を受けることができます。言い換えれば、それ以外に、濃厚接触者の家族や陽性者と接触し、個人的に心配で
あっても、保健所からの要請がない限り、個人負担となります。
個人でＰＣＲ検査をすると、２万円程度の金額が必要で、大きな負担となります。
大山崎町においてもクラスター発生に近い事実がありました。この冬には、インフルエンザ蔓延期と並行して、第３波の新型ウイルス感染や、変異ウイルスが拡大する可能性も高いと予想されています。
住民の不安
解消と検査の金銭的助援を目的に、保健所からの要請者以外で、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者と認められない家族や関係者に対し、大山崎町在住で、ＰＣＲ検査を希望された場合に限り、全額でなくても補助金を出すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、（２）ウィズコロナ（コロナと共生・共存）となる時代における、オンライン会議等、新たな行政と議会の在り方、例えば、緊急事態宣言発生時や外出自粛時で、庁舎に集まれなくても、リモート会議等で会議が機能する方法を模索しているかなど、これからの行政や議会の在り方などどのように考えるか、お聞かせください。
９月３日に行われた議会改革特別委員会で「遠隔委員会実施に向けた検討について」と題し、議会議員側で話合いが始まりました。
私は、新型コロナウイルス蔓延期に「ＺＯＯＭ」によるネット会議に初めて参加いたしました。その感想は、緊急事態宣言時であるなしにかかわらず、これは、大変有意義な会議システムであると実感しております。
そこで、セキュリティ対策をよく調べた上で、議決を必要としない委員会の討議であれば、可能性はあるのではないかと考えました。
何より、行政側から緊急会議の要請や、日程調整が難しい場合に、ＰＣやタブレット端末があるネット環境が整った場所からのリモート参加は考えられるのではないかと思いますので、現時点での行政の考えをお示しください。
次に、２．
まちづくりについて。
大山崎町の容積率緩和に関して質問させていただきます。
阪急西山天王山駅ができて以来、長岡京市では駅周辺で住宅地開発が盛んとなり、大型マンション建設も進んでおります。
向日市におきましても、ＪＲ向日町東口開発をめぐる都市計画案に、京都市に次ぐ容積率緩和として、上限７５０％にすることで、駅周辺活性化につながる提案がなされています。また、長岡京市の駅周辺容積率は５００％となっていることを踏まえれば、大山崎町の一部地域を除いて、容積率２００％、高さ制限の規制１５メートルは、考え直す時期が来ているはずです。
制限緩和は、面積の狭い当町の住民増加策でもあり、また高齢化が進む円明寺が丘団地の数字棟など、エレベーターがない建物の再構築に対する新たな考え方にもつながります。
昨年の３月において、ある議員からの質問に対し、町長は、地区計画を行うに当たって考えるとの趣旨の発言の後、当時の
環境事業部長より、将来の大山崎町においては、容積率緩和を考えるべきとの希望的観測を含んでの話があったと記憶しています。
それを踏まえて、容積率緩和と高さ制限の変更を含め、そのような考えがないかお聞かせください。
最後に、３番目の質問は、町立学校給食についてであります。
この質問に関しては、昨日の一般質問でも他の議員がそれぞれに考える疑問点や施設の方式に関して質問をされています。
あえて、私も質問をさせていただきます。まず、お断りしておきたいことは、給食施設の建設方式に関しては、学校敷地外での建設（センター方式）と学校敷地内での建設（自校方式）、どちらもこだわっていないことは事実であります。
私が求めますことは、２つの小学校における食の安全、また中学校給食の早期開始を願う住民からの負託をどのように考えるべきかであります。
当然、大きな財政負担を伴う事業であり、当町の将来設計をしっかり見極めて答えを出すべきと考えています。令和元年度、２０１９年度の当町決算で、実質単年度収支は、３年連続黒字と発表されていましたが、財政の硬直性を表す経常収支比率は、１.１ポイント悪化し、９５.４％と高く、総務省が示す都道府県８０％、市町村７５％を上回らないとの指針から大きく外れております。
この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいます。
大山崎町の財政構造では、臨時的に使用できる余剰財源がほとんどなく、また新型コロナウイルス感染症の影響で、町内企業の減収は避けられず、予定の納税された法人町民税の還付や、次年度以降の税収入の激減は避けられないと考えます。
このような事態となった財政事情を踏まえて、前川町政としてこの問題をどのように対処するかお聞きします。
以上で、この場からの質問は終わりますが、新型コロナウイルス蔓延期でございます。町長並びに執行部の皆様には、質問に関し、明瞭で簡潔な御答弁をお願いします。また、私も再質問はできる限り簡素を心がけ、少しでも早く終われたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川
光町長登壇）
○（前川 光町長） それでは、ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。
１．新型コロナウイルスについて。
（１）濃厚接触者の家族や職場関係者など、保健所からの要請がない方が自費によりＰＣＲ検査を希望する場合、町独自の対策として検査の補助金を出す考えはないかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の検査に関して、公費負担のなされる行政検査の対象といたしましては、感染症法におきまして、「新型コロナウイルス感染症の患者」等のほか、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」と規定されているところであります。
そして、この「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に該当するかどうかについては、府保健所において判断がなされているところであります。
そこで議員御質問の、濃厚接触者の家族や職場関係者など、保健所からの要請がない方が自費によりＰＣＲ検査を希望する場合、町独自の対策として検査の補助金を出す考えはないかについてでありますが、先ほど申し上げましたように、行政検査の対象につきましては、府保健所におきまして判断がなされているところでありますので、まずは、この行政検査の対象について、柔軟に対応いただくよう京都府に対して要望等を行ってまいりたいと考えております。
その上で、それでも行政検査の対象とならない方につきましては、町としての対応については、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）ウィズコロナとなる時代における、オンライン会議等、新たな行政と議会の在り方をどのように考えるかについてであります。
町政運営に当たっては、改めて申し上げるまでもなく、二元代表制の下、町議会と行政が車の両輪として、適度な緊張関係を保ちつつも、活発な議論により、一体となって、地域における最適な方策を導いていくという在り方自体に何ら変化が生じるものではないものと認識しているところであります。
したがいまして、議会運営のいかんにかかわらず、引き続き闊達な議論を行ってまいりたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、オンライン会議等の手法も含め、ウィズコロナの下での町議会の運営方法については、町議会で判断・決定されるものと認識しておりますので、執行部といたしましては、都度、町議会と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、２．
まちづくりについて。
向日市が駅周辺の都市計画案として、容積率の上限を７５０％に緩和する案が出ている。当町においても高さ制限も含め変更の考えはないかについてであります。
現在の大山崎町第４次総合計画前期基本計画では、「行きたい、住みたい、住み続けたいまち」を
まちづくりの基本目標の一つとしております。
次に、現行の大山崎町都市計画マスタープランでは、駅前の将来土地利用方針として、ＪＲ山崎駅や
阪急大山崎駅周辺エリアを生活拠点ゾーンと位置づけ、「町のエントランスとして歴史・文化資源と調和した町並み環境の創出を目指すとともに、住民に身近な商業機能、生活サービス機能、町内業者の利便性を満たす商業機能の立地を誘導します」としております。
また、
阪急西山天王山駅周辺につきましては、新生活拠点ゾーンと位置づけ、「空閑地に今後の宅地動向にも配慮しながら、周辺地区居住者の日常的な需要を満たす商業機能、生活サービス機能の充実を図ります」としているところであります。
今回、向日市がＪＲ向日町駅東口開設に伴い、一部の地区について変更される都市計画案は、用途地域を現在の工業地域から商業地域へ、建蔽率を６０％から８０％へ、容積率を２００％から６００％へ変更するとともに、さらに地区計画を設定することによって一定の用途に限り容積率の最高限度を７５０％まで可能にするものと聞き及んでおります。
設定される地区計画とは、市街地における都市空間を有効に利用し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新及び交通結節点の機能強化を行うとともに、都市拠点にふさわしい市街地環境の形成を図ることを目的とし、建築物の容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度及び建築面積の最低限度等の制限を定めております。
そこで、御質問の用途地区、高度地区、容積率、建蔽率などの土地利用の見直しにつきましては、住民の意向や新たな社会情勢と、何より、その先の
まちづくりを具体にどのようにつくり上げるかを十分見据えた上で、進めてまいりたいと考えております。
次に、３．町立学校給食について。
令和元年度決算で、財政の硬直性を表す経常収支比率は悪化している。この状況を踏まえ、前川町政としてどのように対処していくのかについてであります。
議員御指摘のとおり、本町の令和元年度決算では、町税の増収などもあり、実質単年度収支は３年連続の黒字となった一方で、財政の硬直性を表す経常収支比率は対前年度１.１％悪化したところであります。
また、今後の町政課題である小中学校給食施設整備や中央公民館の改築整備など、中長期的な視野による財政運営につきましては、決して楽観視できる状況ではありません。
しかしながら、中学校給食の早期実現につきましては、長年の町政課題であり、また、保護者や住民の皆様の期待も非常に大きいと認識しております。また、小学校給食施設につきましても、現在の学校給食衛生管理基準に適合していないところであり、こちらの整備につきましても喫緊の課題であります。
そうしたことから、私といたしましては、財政状況が非常に厳しいことは十分認識した上で、小中学校給食施設の整備を進めるべく、今後も議会をはじめ、保護者や住民の皆様と、しっかりと対話を図り、自校方式での学校給食施設整備を進めてまいります。
また、就任以降、「小さな行政への転換」「予算規模の縮小」を掲げ、歳入においては、有利な財源の確保に努め、また、歳出においては、事務事業を精査し、合理化、効率化を図ってまいりました。
今後も引き続き、住民要望を的確に捉え、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
２番 西田光宏議員の自席での再質問を許します。
２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順番に再質問させていただきます。
まず最初の、新型コロナウイルス蔓延を受けて、濃厚接触者の家族や職場関係者など、保健所からの要請がない方が自費によりＰＣＲ検査する場合、町独自の対策で補助金を出さないかということをお尋ねしました。検討するというお言葉を頂いたのですが、今のところ考えないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） 先ほどの町長答弁にもありましたように、京都府に対しまして、現状の行政検査の対象について、柔軟に対応いただくよう要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 要望ということですね。私といたしましては、まず、令和２年度一般会計補正予算（第４号）で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のインフルエンザ予防接種の拡大見込みで約８,２００万円ほどのお金がつかないということは、さきにお聞きしましたので、その部分の転用として、ＰＣＲ検査への補助というふうに考えているのですが、それも無理なのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） インフルエンザの予防接種に係る費用の転用ということなのですけれども、先ほどの繰り返しになるのですけれども、まずは、行政検査の対象について、京都府において、柔軟に対応いただけるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。その上で、検査の対象にならない方につきましては、その対応については、追って検討してまいりたいというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 検討していただきたいです。やはり、新型コロナウイルス、今、みんなが怖いです。そして、家族の中で１人でも陽性者が出たら、やはり、濃厚接触者だと思ってしまいます。また、自分の職場で濃厚接触者と見られるのではないか、また、自分はそうではないかと心配している場合もあります。ただ、保健所からもなかなかＰＣＲ検査を受けなさいということが示されないということも聞いております。芸能関係者で１人、相方がコロナウイルスにかかって、自分はテレビに出なければいけないので、すぐに個人的にＰＣＲ検査を受けて、陰性であったということで、仕事を続けられているという方があると聞きました。当町においても、また、この我々議会においても、先ほども町長大きな声でいろんなことお話しになってましたけれども、やはり心配することは、あると思うのです。そういうときに、金銭的な補助を、全額でなくても少しでも出していただける、そのようなことは大切かと思いますので、私からもこの場で要望とさせていただきます。
そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、関連ですが「ＣＯＣＯＡ」という言葉を御存じでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 接触確認アプリということで、理解しております。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 接触確認アプリのことです。これは、スマホによるアプリを活用する取組のお知らせとして、厚生労働省が推奨しているものです。このことについて当町は、何か考えておられますか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 現在においては、特段その施策についての考えはございませんけれども、先ほどの答弁がありましたように、ＰＣＲ検査を充実させるために、行政検査を京都府に対して要望してまいりたいということは述べさせていただきました。なお、実際の実施に当たっては、医療に従事される乙訓医師会の御協力が不可欠というふうには考えておりますので、その医師会と協議を進めながら、この先、検討していきたいと考えております。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） ありがとうございます。大変、有意義で、陽性者と接触した可能性がある人にスマホでお知らせする「ＣＯＣＯＡ」厚生労働省も推奨しております。今のお話では、現在のところ、乙訓医師会と、また京都府とかのことで、余り深く考えておられないような気がいたしますが、これも、我が町民に対し、十分にお知らせをホームページ等でされて、今後に活用していただく、これは要望とさせていただきます。
続けて、この点でございますが、京都産業大学において、無症状感染者の早期発見と適切な対処を目的に、１０月以降に学生や教職員を対象にＰＣＲ検査を学内で実施すると発表されております。そして、これを将来的には学外の方にも広げていきたいということを発表されておりますが、このことについて、御存じでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） 今おっしゃいました京都産業大学内におけるＰＣＲ検査につきましては、直接確認したわけではございませんけれども、もともと京都産業大学の敷地内に、医療機関が、診療所があるということで、そこを踏まえて、医師、看護師が既にそろっている観点から、ＰＣＲ検査の準備がつながっているというふうには聞き及んでおります。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） そうですね、そのとおりです。ただ、私がちょっとお願いしたいということも含めて聞くのですが、学外でされるときに、当町がこういうことに参加されるか、そして、それ以外でも、当町独自で検査キットなどを購入して、ＰＣＲ検査が唾液によってできるということで、それを届けるというような形をすることはできると思うのですが、そういうお考えはありませんでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） ありがとうございます。議員おっしゃるように、検査キット自体の購入は、独自で可能というふうには考えておりますけれど、検査キットを踏まえた後の検査につきましては、医療機関と提携を結ばれている検査事業者について、そういうことで対応ができるかどうか確認することが必要になると思われますので、この点につきましても、併せて乙訓医師会の中で、こういうことができるかどうかというのは検討していきたいと思います。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 検討してください。新型コロナウイルス蔓延の今が時期です。今しなければ遅くなります。いろんな点で、まずは、町独自の対策案もたくさんつくっていただきたいと私は思うのです。
それでは、次に、（２）ウィズコロナ時代におけるリモート会議、新たな行政会議の在り方をどのように考えるかという質問で、町長は、議会は議会で考えるべきだとおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。それで、さきに議会で新たな感覚でこういう会議の在り方を考えていこうという、それも始まってることは、と先ほどの私の質問で知っていただけたと思いますけれども、そこで、関連でちょっと質問させていただきますが、政府が考えるデジタルガバメントをどう考えておられるかちょっとお聞かせください。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） このコロナ禍の時代にかかわらず、以前から行政手続の電子化等、そういった必要性ということは叫ばれておりますので、本町としましても、先進事例等研究しているところでございます。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） ありがとうございます。大変すてきな答弁いただいた。当町でも頑張ってやっていくというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） もちろん前向きな検討を進めておるところですけれども、初期投資の金額が非常に高くなるということなど、課題もございますので、その辺りをしっかり研究していきたいと考えております。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） ありがとうございます。小さな町ですが、小さな町だからこそ早急にできることはたくさんあります。これからの世界はデジタルです。通信網のインフラを整え、住民各自といろんな意味で協働でできる。これは、前川町長がいつもおっしゃっているように、町民と行政とが一体になって何かができるという考え方にもつながると思いますので、積極的な推進をしていただくことをお願いするとともに、もう一つ、先ほどからのリモート会議の関連で質問させていただきますけれども、行政が住民さんを呼んで会議をされる場合がございますよね。国保の会議とか、いろんな会議があると思うのですが、現状こうしてなかなか役場に集まれない事情が増えてきている。その点、リモート会議ならば、御自宅から参加していただくことも可能だと思うのですが、議決を必要としないものですよね。お話合い、会議だけをする。そういうことを想定されて、リモート会議で使えるシステムは、現状この大山崎町にはあるのでしょうか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 現状におきまして、本町で独自にソフトを導入しているというようなことはございませんので、議員も先ほど御指摘されておられましたように、「ＺＯＯＭ」でありますとか、そういった民間のインターネット上のソフトを活用するということになろうかと思います。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） そうですね、そういう点も含めて、検討と、それから積極的な推進をお願いします。ここまでは１番です。
次に、２番目、
まちづくりについてでお伺いいたします。
向日市駅周辺の都市計画、容積率を上限７５０％に緩和する案が出ていると、当町は一部地域を除いて、全て２００％であるが、高さ制限１５メートルを含めて、変更は考えないかと質問させていただきました。先ほどの町長答弁の中に、住民さんの意向を見て、考えていこうと思うというような発言だと理解しておりますが、そのように捉えてよろしいのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） そのとおりでございます。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） それでは、ちょっと戻りまして、当町が容積率２００％、高さ制限１５メートルと決めた時期、また、その理由は、先ほど町長の答弁にも少しありましたけれども、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○（渋谷 進議長） どなたか御答弁できますか。
藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 時期的なものに関しましては、先ほどの答弁にありましたとおりでございますが、詳しい内容については、ちょっと今はっきりとは分からないです。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） ありがとうございます。確かに、今ここにおられる方々がその当時におられた方々とは違うのでしょうし、今すぐに私がこの質問をして、答えられないとおっしゃったこともよく理解できますので、また、改めてお聞きするときにはよろしくお願いいたします。
ただ１点、私が、なぜこのようなことを申し上げているかというと、やはり、大山崎町における人口減少問題、日本全国もそうですけれども、やはり、円明寺が丘団地の数字棟の今後の考え方を含めて、容積率、高さ制限というものは、緩和すべきだと考えたからでございます。
そこで、長岡京市もそうですけれども、大山崎町の地図、議長に出してもいいということで、出させてもらいました。（資料を示す）けれども、ほぼ建蔽率６０％と容積率２００％で、一部地域と言ったのは、あくまでも山手のほうが建蔽率４０％、そして容積率６０％と低いということで、高いところではないのですよね。それで、まず、この地図の理解はよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 山手の地区で建蔽率４０％の容積率６０％、その地区が低いというのと、あと、工業地域、その点は、高さ制限はございません。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 高さ制限がないということは、その場合は、第何種の地域と見るのですか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 建蔽率６０％の容積率２００％、この計算の中で、敷地で計算させてもらって、出る数字で、高さが決まってまいります。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 建蔽率６０％の容積率２００％でしたら、第３種になるのですか。２０メートル以下ということなのでしょうか。私がお聞きしたいのは、第２種、高度地区、建築物の場合、高さ制限１０メートル、次が、第３種の場合は２０メートル、第４種の場合は３１メートル以下とすると決まってると、ちょっと考えてきたのですが、それで正解なのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 当町では、第１種、第２種、第３種ともに、高さ制限は１５メートルが最高です。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） １５メートルが基準というか、それ以上建てられないということですよね。その点も含めて、今後の検討課題にしていただいて、やはり、私としては、この当町住民がもっと増えることを期待することと、円明寺が丘団地の数字棟の新たな計画、高齢者がエレベーターがないマンションにお住まいなのは大変苦しいことだと感じておりますので、そういう点も含めて、住民さんとの協議を早急に進めていただきたい。そのように、この点要望させていただきます。
それでは、次に、給食問題についてでございます。
先ほど、町長からも言われておりましたけれども、昨日、同僚議員からの質問で、センター方式、当初、平成２８年度大山崎町学校給食検討委員会の報告書の予定金額が９億２,０００万円から１２億１,５００万円に増加した理由に、食育学習や会議室などの増床が関係していると教育委員会から説明を受けました。それは間違いございませんか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 議員御認識のとおりでございます。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） そしてその折、財政協議をした上で、削減も可能であると答弁されたと思います。削減というのは、増えた部分を削減することも可能だと、私は捉えたのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 内部の手続の可能性ということでは、そのとおりでございまして、当然、何か事業を進めるに際して、最終的に予算化をするということでございますので、必ず財政の協議、それから町長の査定が行われるというものでございますので、そこで、時々の財政状況によって、財政側のキャップがはまるという可能性については、あり得るというものでございます。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 可能性があり得るという御答弁をいただきました。
そこで私がちょっとお聞きしたいのは、現在、センター方式で詳細設計の試算見積りを出された。でもそれは、全てが詳細設計して出されたものではなく、教育委員会が残りの部分を試算したと聞いておりました。
そこで、給食施設に必要のない先ほどおっしゃった増床部分を排除して、試算見積りは出せるのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 現在出来上がっております設計につきまして、単純にいわゆる食育に係る機能の部分、そういった付加価値部分だけを除くということはなかなか難しいものがあるのではないかというふうに考えております。やはり改めて、一定、設計のやり直しというところが生じてこようかと思いますので、やはりそこには相当額の時間と経費が新たにかかってくるのではないかというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） なかなか難しいとおっしゃったけれども、詳細設計の見積りは、教育委員会がされてますから、完全に業者がやったものではないということは確認済みですよね。そうすると、難しくても、しようと思えばできるというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 付加価値に係る部分、いわゆるその会議室であったりとか、食育のための部分、そういったところが加わって、全体として建物の設計が出来上がっておりますので、そこだけを単純に除いてということになると、ちょっと金額の操作だけでというところはなかなかできないのかなというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） できないのではないかと考えております。そのような御返答でございますけれども、まず、昨日の答弁の中にもありましたように、比較できるものを出していただきたい。同じ条件で出たものを比較したい。私は自校方式にもセンター方式にもこだわっておりません。ただ、やはり、ちゃんと比較していただきたい。先ほど町長の答弁の中で、自校方式で考えるとおっしゃったけれども、やっぱり議員としては、しっかりと比較していただいて、それをもって前に進めていただきたい。なぜならば、現在、経常比率の悪化、先ほどおっしゃいましたよね、財政が硬直化しています。我が町は、このまま硬直化が進むとどうなるのでしょうか。
○（渋谷 進議長） どなたかお答えいただけますか。
蛯原総務部長兼
環境事業部長。
○（蛯原 淳総務部長兼
環境事業部長） 財政の硬直化によって、我々の仕事がなくなるとそういうことはございませんので、そうならないように、我々としては万全を尽くしてまいるということになろうかと思います。
○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。
○２番（西田光宏議員） 仕事がなくならない。当たり前でしょうね。なくしてもらったら困りますし、財政が硬直化しても、やっぱり町を動かしていただく、それが町長及び行政の皆様のお仕事です。ただ、比率が１００％超えてしまうと、家計でいうと、最低限の生活もできないような状態になるのではないかという心配があります。だからこそ、しっかりと財政状況を見詰めて、何をすべきか、何ができるのか、そのように考えていただきたい。そして、住民のサービス、そして、子どもたちの食の向上、全てを満たすような形でしていただきたいと私は願っておりますし、決まったことに対しては、それ以上のことは申しません。ただ、決まるまでは、しっかりと審議をする。それが一番大事なのではないかと感じております。
この後、町長にこのことをお聞きしようと思っておりましたが、多分、昨日の御答弁と同じことをおっしゃるのだと私は感じます。あと８分少々、少しでも早く終わろうと思いましたので、少しだけ私の思いを語らせていただいて、終わりたいと思います。
議会人として、前川町長に述べたいことがございます。
それは、もっと議論を大切に、大いに奨励し、大切にする姿勢です。当たり前で十分にお知りだと思いますが、行政と議会は二元代表制である事実をしっかり理解してほしい。あなたは、いつも我々とまともに話合いを持とうとされない。言い換えれば、相手の話を聞く前に、御自分の結論だけを優先される。あなたが一議員であったとき、前町政下でのことを思い出してください。あのとき、前町政の初めての予算、原案を実質否定されましたね。それでも我々は、議会審議の場以外でもあなたに理解していただくために、会派室や御自宅にもお邪魔して説明の場を持ちました。
しかし、今のあなたは、我々とまともに話合いを持とうとされない。意見を言うと、いつも顔を赤くされ、けんか越しに激しい言葉で言い返されているように感じます。それでは、決してあなたの考えることが、前に進むことはありません。大山崎町の財政を握り、予算を組むことができるのは、行政のトップである前川町長あなただけなのです。議会は出された議案を可決、否決、もしくは修正を加えることしかできません。だからこそ、町長には、議会の各議員、特にあなたにとって野党議員と見られる我々ともしっかりコンセンサスを持つ技量を示していただきたい。
政治とは、異なる考え方であるもの同士であっても、胸襟を開き、相手の考え方をただ否定するだけではなく、十分な話合いを折り合いを持って解決策をつくる作業だと考えております。
この国においては、民主主義のルールが何より大切な原則であり、あなたと同じく、我々も民意を背負ってこの場におります。民意のルールは多数決の原理原則に基づく結論を出すことです。この町の現在と未来、責任を持って取り組んでいただくのが、町長としてのあなたの務めだと私は考えます。５分程度、時間を縮めることができました。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（渋谷 進議長） 以上で、２番 西田光宏議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後２時１０分まで休憩いたします。
１４時００分 休憩
―――――――――――――
１４時１０分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの
出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により７人目として、１０番 井上治夫議員に質問を許します。
１０番 井上治夫議員。
（井上治夫議員登壇）
○１０番（井上治夫議員） こんにちは。日本共産党議員団、井上治夫です。
今の日本の国の政治を見て、不信を感じるところがたくさんありますけれども、２つの点を指摘して、大山崎町では、住民が主人公の前川町政をさらに進めていただきたいと思います。
１つは、国会議員が逮捕されている問題です。元法務大臣河井克之議員と妻の案里参議院議員が公職選挙法違反、買収の容疑で逮捕されています。自民党本部から渡された１億５,０００万円が使われたのではないかとする報道もされています。
先日は、元国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣を務めた秋元 司議員が、ＩＲをめぐる汚職事件に続いて、証人買収の疑いで再び逮捕されています。
逮捕されたいずれの議員も、安倍首相の側近であった自民党の有力議員でした。逮捕されても議員を辞職しないで議員報酬を受け取っています。お金の力で進める政治は間違っています。
２つ目は、公文書が改ざんされたり資料が廃棄されたりで、主権者である国民に真実が隠されているという問題です。森友学園問題で、公文書の改ざんをさせられた赤木俊夫さんが自ら命を絶たれました。妻の赤木雅子さんが真実を知りたいと、今年、国と佐川財務省前理財局長を相手に裁判を起こされています。
森友文書の改ざんを強いられた赤木俊夫さんは「私の上司は国民」としながら、財務省の上司からの命令を拒否できなかったため、鬱病になり自ら命を絶たれました。
一方で、公文書改ざんに関わった上司は全て異例といわれる出世をされていることが明らかになっています。
大山崎町ではあり得ないことと思いますけれども、町職員が上司の命令で、おかしいと思うことを強要されることがないようにお願いしておきます。
それでは、質問項目に沿った質問をしていきます。
１．新型コロナウイルス感染症の危機で明らかになった大山崎町の課題について質問します。
内閣府が８月に発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２７.８％減りました。昨日の内閣府の発表でさらに低いマイナス２８.１％に下方修正されました。リーマン・ショックのときのマイナス１７.８％を大きく超える戦後最悪の下落です。消費税１０％の大増税があり、その打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃した結果です。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、２月から昨日までに５００社を超えています。倒産にカウントされない廃業もたくさんあります。影響が長引けば廃業を検討せざるを得ない中小企業がさらに増えるという調査結果も出ています。
また、新型コロナウイルスの影響で解雇された労働者が５万人を超え、その６割は非正規の方です。大山崎町では、どのような影響が出ているのでしょうか。また、学校が全国一斉休校状態になったり、緊急事態宣言による自粛が行われたりで、テレワークが広がりましたが、大山崎町役場での現状はどうなっているのでしょうか。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大による、個人消費の落ち込み、営業自粛による影響、観光や海外からのインバウンドに頼り過ぎた経済などにより、商工業者に大きな影響が出ていると報道されているが、町内での現状はどのようになっているか。
（２）新型コロナウイルスの感染拡大により、働き場所を失ったり収入が大きく落ち込んだりした人たちのことが大きな問題になっているが、町内での現状はどのようになっているか。
（３）新型コロナウイルスの感染拡大を受けて働き方を見直す動きが広がりましたが、大山崎町で働く公務員の働き方はどのように見直され、現在はどのようになっているのでしょうか。
次に、２．全国一斉休校措置による学校現場での問題について質問します。
「全国一斉休校要請」は、科学的根拠が明らかにされないまま、文部科学省も政府専門家会議も関知しない、官邸の独断で決められました。春休みまでの１か月の予定が、緊急事態宣言を受けて期間延長され長期化することになりました。３か月に及ぶ一斉休校は、多くの子どもと保護者にとって大変な災難となりました。外を出歩くと大人から叱られ、自宅でずっと過ごすことで生活リズムが崩れ、運動不足になり、スマホやゲームに依存する子どもが増えるなど、新型コロナウイルス感染防止にはほとんど役割を果たさずに、運動不足による体力低下や、生活リズムの乱れ、学ぶ意欲の後退などの問題があったことが指摘されています。
学校休校中の授業の遅れについては、文部科学省は、家庭学習の時間割を配れ、家庭学習の結果で成績をつけろ、家庭学習をした部分は授業をしなくてもいいなど、家庭の学校化ともいうべき事態になりました。大山崎町で行われた教育懇談会では、「宿題だけ渡されても、子どもの横について教えることはできない」「親は教師ではないので、すぐに叱ってしまって勉強嫌いにさせてしまう」などの意見が出されていました。家庭の教育力の格差が子どもの学力格差になりかねない事態が引き起こされています。
学校の休校が続いたことで、家庭内の児童虐待も増加し、深刻化しました。しかし、学校などからの通告が激減したため見つかりにくくなっています。数字には表れていない現実が予想されます。学校再開後も家出や不登校が増えています。夏休みの大幅短縮などの勉強漬けで子どもたちが苦しんでいると新聞では報道されています。
そこで、質問します。
休校中、分散登校時、学校再開後の学校現場での課題はどのようなものだったのでしょうか。
（１）子どもたちの様子はどうであったか。
全国的な教職員へのアンケート、これは朝日新聞に報道されていた、ＮＰＯ法人「教育改革２０２０「教育の杜」」によるものですが、これによりますと、子どもたちの様子について、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が最も多かったのは、「今後いじめが増える可能性が高い」８９％、「精神的に不安定な子どもが増えている」８８％、「疲れてきている子が増えている」「学力格差が拡大する可能性が高い」８７％などが指摘されています。
（２）教職員の負担はどうか。
同じアンケートで、教職員が新型コロナウイルスへの対策で負担を感じているのは、「校内の消毒作業」９０％、「子どもへのソーシャルディスタンスの指導」８９％、「子どもの心の不安と向き合うこと」８１％となっています。大山崎町の学校の様子はどうでしょうか。
次に、３．コロナ禍後の学校で必要とされることについて質問します。
全国一斉休校措置による学校現場の実態を踏まえて、コロナ禍後の学校での対策が求められます。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３密を避けることが必要ですが、学校の実態はその実行ができない現実があります。大山崎中学校で、町立体育館を使うなどの工夫をされたことは、生徒のことを何より大切にした措置であり、すばらしいと思いましたが、いつまでも続けられる措置ではありません。
元文部科学事務次官の前川喜平氏や多くの教育研究家が、子ども一人一人を大切にする、そして感染症にも強い少人数学級を求める署名に取り組んでおられます。少人数学級を求める署名は、ほとんどの家で賛同していただいています。国民多数の声となっています。
そこで、質問します。
（１）少人数学級の実現について。
政府の教育再生実行会議でも少人数学級推進の声が上がり、全国知事会や市長会、町村長会でも少人数学級推進の要望がされています。少人数学級を進める町の姿勢と、実現したときの課題をお尋ねします。
次に、学力保障について問います。
学校一斉休校は、子どもの学力格差を広げ、子どもたちの学ぶ喜びを奪いました。とりわけ、４月に初めて学校生活を経験する小学１年生の子どもたちへの負担は大きいものです。私は小学校の教員をしていたので、１年生を担任したときのことを少し紹介させていただきます。
１年生は、勉強することをとても楽しみにしています。目をキラキラ輝かせて勉強に向かってきます。初めて文字を学ぶ喜びは大変大きなものです。「あ」という文字を学ぶ時、「あ」のつく言葉を出し合います。「あり」と答える子どもがいると、「知ってる。地面の中に巣を作るやつや」「そうや、列をつくって巣に餌を運ぶんや」「お尻から薬を出して道を知らせるんや」と次々と知っていることを話してくれます。「あめ」という言葉が出ると、「昨日の雨はすごかったな。カミナリが怖かった」と話が広がるとともに、「僕は食べるおいしいあめのことを言ったんや」と大笑いになったりします。友達と一緒に文字を学ぶことでいろいろな学びが広がります。勉強の楽しさとともに、友達の個性を知り、友達とつながっていきます。また、保護者はその様子を子どもたちから聞くことで、学校の様子が分かり安心します。休校中の宿題で「あいうえお」が書けたから文字の学習が終わったというものではないのです。学校は、子どもたちが友達をつくり、友達と一緒に学力をつけるところなのです。
そこで、質問します。
（２）休校期間中も含めた今年度の学力保障について。
休校期間中、とりわけ今年度４月に初めて学校生活を始める小学１年生は、「みんなで学ぶ楽しさを経験しながら、学力を身につけるとともに友達を広げていく」という学校を経験することができなかったが、そのことの影響はどのようになっているか。
また、文部科学省は、授業の遅れは２年から３年かけて取り戻せばいい。心のケアを大切にするという方針を示していますが、全ての子どもたちに確かな学力を保障する取組は、本町ではどのように進められていますか。
次に、新型コロナの感染で、外国と比べてＩＣＴ（情報通信技術）の普及が遅れていることが明らかになり、本町においても、児童生徒１人１台の端末が整備されます。そのことは、喜ばしいことではありますが、一方で、デジタル化で学びが一方通行になった弱さも指摘されています。オンライン授業においても、一人一人の声に応える工夫が必要とされています。また、新型コロナによる休校を経験して、人とのつながりを大切にする授業が今まで以上に見直されています。
そこで、質問します。
（３）子どもの学ぶ意欲を高める授業について。
教育におけるＩＣＴ利用の遅れがあらわになり、本町では、児童生徒全員への１人１台端末が整備されることとなったことは喜ばしいことであるが、その一方で、コンピューターだけに向き合い、教育をオンラインに置き換えて学びの方向が一方的になるのではないかと弊害も指摘されている。どのような課題があると考えておられるか、お聞きします。
次に、先ほどの全国一斉休校による学校現場の問題で触れましたが、虐待や不登校、登校渋りなどが心配されます。夏休みが短かったことと合わせて、帰省したりキャンプに行ったりと、ゆったりと夏休みが過ごせなかったことによるストレスも心配されます。
そこで、質問します。
（４）どの子にも学習を保障することについて。
コロナ禍で、虐待が京都でも２割増えていると聞いています。分散登校で今まで学校に来れなかった子どもが登校してきたという明るいニュースがある一方で、不登校も増加傾向にあることが指摘されています。本町ではどのような課題が見られるでしょうか。
この項目の質問の最後に、中学校給食が実現されるまでの措置について質問します。
学校給食がなくなったため、食べるのに困る子どもが増えました。７日の京都新聞には、母子家庭の１８％が食事回数を減らしたというＮＰＯの調査結果が紹介されていました。私は学校休校中に、独り親家庭に週に１回、弁当を届けるお手伝いをしていましたが、子どもたちは弁当をとっても楽しみに待っていてくれました。コロナ禍で解雇や収入減など、弱い立場の人ほど深刻になっています。貧困家庭にとって学校給食は本当に必要なものです。学校休校中、就学援助家庭には給食費が補助されました。向日市や長岡京市では中学生まで支給されましたが、中学校給食が始まっていないため、大山崎町では小学生の就学援助家庭のみとなりました。中学校での学校給食の実施を急がなければなりません。そして、中学校給食が実現するまでにも、町としてできることを考える必要があると考えます。
そこで、質問します。
（５）中学校給食が実現されるまでの措置について。
休業中の昼食についても格差が見えます。全ての子どもたちにできたてのおいしい学校給食を早期に実現させることが求められていますが実現していません。大山崎町で中学校給食が実施されるまでの期間に中学生に何かできることを考えておられますか。
次に、４．安心・安全な学校にするための学校施設整備について質問します。
小学校の施設整備について、写真で少し紹介させていただきます。（写真を示す）
まず、６年生の教室です。これは、第二大山崎小学校ですが、用務員さんたちの工夫で子どもたちの机に直接雨が落ちてくることはありませんが、この教室は、ここ数年、何回も雨漏りを起こしています。うまく修理ができないため、雨漏りが繰り返されています。２学期から６年生の教室がランチルームに変更されましたが、雨漏り対策の改善が急がれます。
この写真は、多目的ルームです。２年前の大雨で、水たまりができるほどの雨漏りを起こした図書室の真下にあります。天井からの雨漏りをたらいで受けてきましたが、濁った水の色になり、天井の一部が落下しています。
これは、学校の校門から見える校舎です。外壁がカビなどで汚れて通るたびに暗い気持ちになるという地域の声がたくさんあります。私も、毎朝登校見守りをしていますけれども、いつもそう思いながら見ています。
これは、教室棟です。やはり外壁が汚くなっています。耐震工事のときに、鉄の補強を建物の内側にしているので、外壁が塗り替えられずに、汚れたままになっています。
これは、大山崎小学校です。大山崎小学校は、鉄の補強を外側にしているので、そのときに塗装を一緒に行っています。第二大山崎小学校に比べて、きれいな教室になっています。ただし雨漏りは、大山崎小学校の６年生の教室でも起こっています。これが、その写真です。雨漏りでぬれた教室の木材部分にキノコが生えていました。
最後に、これは第二大山崎小学校のモルタル落下を防ぐ工事をしていた昇降口軒下の写真です。
落下しそうなモルタルを落として、鉄筋部分にペンキが塗られています。どう見ても修繕が完了した様子ではありません。しかしこれで、取りあえず工事は終わっています。
大山崎町の宝である子どもたちが学ぶ学校です。少しでも早く安全できれいな学校にしてほしいと思うのは、子どもたちや保護者だけでなく、地域の方みんなの願いです。そこで質問します。
第二大山崎小学校の屋上防水・外壁塗装工事がストップして、今年度も雨漏りが起こり、６年生の教室では雨漏りの中で授業がされていました。また、多目的ルームでは天井の一部が落下しました。屋上防水・外壁塗装工事を急ぐことが求められているが、どのように進められる予定があるか。
また、第二大山崎小学校体育館についても工事がストップしています。本町の水害時避難所として重要な役割を果たす第二大山崎小学校体育館の整備はとりわけ急がなくてはなりません。やはり、軒下からモルタルがたくさん落下しています。工事に含まれていませんけれども、床の補修や内側の壁の塗り替えなども必要と考えるがどうでしょうか。
最後に、５．要支援児童に対応する専任の職員の配置について質問します。
児童虐待・ネグレクト・不登校などの増加とともに要支援児童が増えています。要支援児童とは、児童福祉法で、保護者による養育を支援することが特に必要と認められる児童のことで、養育上の支援により要保護児童に移行することを未然に予防することが求められる支援対象です。育児不安（育児に関する自信のなさ、過度な負担感等）を有する親の下で監護されている子どもや、養育に関する知識が不十分なため不適切な養育環境に置かれている子どもたちが含まれています。
そこで、質問します。本町では、要支援児童が近年増えている一方、要支援児童に対する支援体制が近隣の市町と比べて不十分であり、資格を有する専門家を専任で置くことが必要と考えるがいかがか。
以上で、この場での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川
光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．新型コロナウイルス感染症の危機で明らかになった大山崎町の課題について。
（１）商工業者に大きな影響が出ていると報道されているが、町内での現状はどのようになっているかについてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大による、この間の町内の事業者の状況といたしましては、本年の３月頃からＪＲ山崎駅や
阪急大山崎駅周辺の店舗におきまして、売上げの減少が出始める中、４月１７日に公表された京都府における新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置に基づく休業要請には、多くの事業者が応じられました。
また、そのほかにも、お客様が店舗に来ない、資材等の納品遅延の発生、各地での催事の中止に伴う商品等の納品の中止などにより、売上げが減少し、多くの事業者が苦しい経営を強いられている状況について、この間、大山崎町商工会と連携を図りながら、町内の事業者の状況把握に努めてまいったところであります。
このような町内事業者の状況を踏まえ、本町独自の事業者への支援策として、去る５月の臨時会で御可決賜りました補正予算におきまして、京都府の休業要請に応じられた事業者への支援給付金の上乗せ支給や、国や京都府の補助金を活用された事業者に対する補助制度の創設、また、駅前を中心に来客数が大きく減少した飲食店への食事券による支援や、事業者向けの相談会の開催について、鋭意、町内事業者への支援に努めているところであります。
そこで、議員御質問の町内の事業者の現状についてでありますが、緊急事態措置期間が終了した５月下旬以降の状況といたしましては、各種融資制度や補助事業等を活用し、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、事業の継続に取り組まれているところであります。
さらに、事業者の中には、新たな取組として、非対面型のインターネット販売など、コロナ社会に対応した新たなビジネスモデルを模索されている動きもあると認識しております。
このような町内の事業者の現状も踏まえ、国や京都府が講じている支援策に注視しながら、今後も、商工会との連携の下、町内の事業者の状況把握に努めてまいります。
次に、（２）新型コロナウイルスの感染拡大により、働き場所を失ったり収入が大きく落ち込んだりした人たちのことが問題になっているが、町内での現状はどのようになっているかについてであります。
町では、福祉課でふだんから生活困窮に関する相談を受けているところでありますが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化に伴い、相談件数が増加しているところであります。
相談の内容によって、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金の貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住まいの確保対策などを案内しており、この間、緊急小口資金、総合支援資金、あるいは住居確保給付金といった制度について、御利用いただいている旨の報告を受けております。
このように、当面の支援制度の利用について把握しているところでありますが、根本的な支援のためには、一時的なものではなく、自立を後押しする施策が必要であると考えております。
そこで、まずは就労支援・就労準備支援などの国や府の制度について、丁寧に紹介するほか、引き続き乙訓保健所や社会福祉協議会とも情報共有し、効果的な支援策を模索してまいりたいと考えているところであります。
次に、（３）大山崎町で働く公務員の働き方はどのように見直され、現在はどのような状態になっているかについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための本町の取組といたしましては、大阪府での感染拡大を受けて、本年２月２８日から公共交通機関を利用する職員に対する時差出勤を開始し、４月１６日には近隣市町村でもいち早く在宅勤務を開始いたしました。
また、個人情報の取扱いなどのために在宅勤務が困難な部署につきましては、振替勤務を活用して対応したところであります。
その後、京都府に発令された緊急事態宣言が５月２１日をもって解除されたことを受け、５月２２日付で時差出勤、在宅勤務等の取扱いを終了したところであります。
今後につきましては、５月１５日の第４回臨時会におきまして、御可決賜りました一般会計補正予算（第２号）に計上いたしました在宅勤務に係る予算執行に向けて、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、多様な働き方の推進の一つとして取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次の、２．全国一斉休校措置による学校現場での問題について。
３．コロナ禍後の学校で必要とされることについて。
４．安心・安全な学校にするための学校施設整備についての御質問につきましては、後ほど、教育次長から答弁いたします。
次に、５．要支援児童に対応する職員の配置についてであります。
児童福祉法において、要支援児童は、「保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童」と定義され、また、「保護者のない児童または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童」については、「要保護児童」と定義されています。
本町では、主として児童虐待に起因するこれらの児童の適切な保護また支援を図るため、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や小中学校、幼稚園、保育所や民生児童委員、警察、消防等の関係機関と情報共有し、対象者の保護または支援に努めているところであります。
この要保護児童対策地域協議会における管理ケース数は、児童虐待の増加に伴い、全国的な流れと同様に年々増加傾向にあり、直近においては７５件で、５年前の約２倍の数となっております。
このような中、本町では、福祉課の児童福祉係が、児童虐待の身近な相談対応窓口として、「近所で子どもの激しい泣き声が聞こえる」といった通告を随時、受けているところであります。
そして、通告を受けた場合は、原則４８時間以内に子どもの安全確認を実施し、緊急度や重症度の判断を行うなどの初期対応を行っております。
先ほど申し上げましたとおり、本町におきましてもケース管理数が年々増加傾向にある中、児童虐待の事後対応はもちろんのこと、その未然防止と早期発見を適切に行うことが要請され、関連業務は増加の一途にあって、加えて、高い専門性が求められるところであります。
そこで、児童福祉係には、保健師を１名配置し、その専門性も生かしつつ、妊婦や乳幼児に関わりを持つ健康課や、教育委員会とも情報共有しながら、丁寧にそれぞれの案件に対応しているところであります。
引き続き、組織横断的な連携を深めることで、現状の組織体制の中で対応していくことができるものと考えておりますが、特に重要となってまいりますのが、町外の関係機関とのより密接な関係構築による対応体制の強化であります。
現在も、具体的な支援内容の検討を行う必要が生じた場合には、その都度、個別ケース検討会議を行い、町内外の関係機関で対応について協議を重ねているところでありますが、今後も引き続き、児童相談所をはじめ、対象児童が通っている保育所や学校等のほか、警察、消防、民生児童委員等の関係機関との連携を密にし、それぞれの機関が備え持つ専門見地を結集させ、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（渋谷 進議長） 久貝教育次長。
（久貝 茂教育次長登壇）
○（久貝 茂教育次長） ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、２．全国一斉休校措置による学校現場での問題について。
（１）子どもたちの様子はどうであったかについてであります。
町立学校での子どもたちの様子につきましては、長期間の学校休業後にもかかわらず、学校を楽しみにして元気に登校していると聞いており、また、マスクの着用、手洗いの徹底など、基本的な感染症対策を指導している効果もあってか、例年に比べて風邪症状等の欠席者数は少ないとの報告を受けております。
一方、学校休業期間中、長い間、家で過ごしていたこともあり、学校現場からは子どもたちの体力の低下を感じるとの声も聞いておりますが、学校再開後、これまでの日常を取り戻すにつれ、
解消されていくものと考えております。
なお、いじめやトラブルに関しては、町立学校においては減少していることを確認しておりますが、今後とも新型コロナウイルスに起因する差別や偏見が決して生じることのないよう、引き続き人権教育の徹底に努めていく必要を強く認識をしているところであります。
次に、（２）教職員の負担はどうかについてであります。
教職員につきましては、学校再開に当たり、新型コロナウイルス対策というこれまでに経験したことのない状況の中で、日々様々なことを想定して対応しなければならないことに、精神的な面も含めて少なからず負担が生じているものと認識しております。
教育委員会といたしましては、国や府の通知等を基に、学校現場での教育活動の中で困りや不安が生じないよう、新型コロナウイルス対策に係る考えや判断基準等を適宜示すとともに、必要に応じて校長会議を開催し、学校間の情報共有や教育委員会と学校との連携の強化に努めているところであります。
また、京都府からは、新型コロナウイルス対策のためとして、不登校等の対応に当たるための児童支援加配や、感染予防対策の強化のための養護教諭のほか、教員の事務作業を支援するスクール・サポート・スタッフを新たに配置いただいたことに加えて、子どもや保護者の不安に、より丁寧に寄り添えるよう、スクールカウンセラーの配置時間も拡充いただいたところであります。
これらに加え、町内企業様から各学校に手指消毒液を寄贈いただいたほか、６月の学校再開当初の時期には、特に人手を要した中学校での消毒作業に商工会や保護者の方々の応援を賜るなど、地域の力にも大きく支えられてきたところであります。
今後とも、教育委員会と学校現場との連携を密にし、教職員の負担軽減、ひいては子どもたちの学びの保障の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、３．コロナ禍後の学校で必要とされることについて。
（１）少人数学級の実現について、少人数学級を進める町の姿勢と、実現したときの課題についてであります。
少人数学級は、少人数授業、ティームティーチングを含む京都式少人数教育の３つの手法の一つであります。
現在、大山崎中学校におきましては、学年の特性や生徒の発達段階、学習効果などを多面的、総合的に判断し、ティームティーチングを選択し実施しているところであります。
また、両小学校におきましては、少人数学級編制による指導方法の改善に関する研究指定を受け、児童の実態に応じたきめ細かな指導の充実を図っており、本年度においては、大山崎小学校では３年生と６年生を、第二大山崎小学校では４年生、５年生と６年生を少人数学級としております。
少人数学級を実現したときの課題といたしましては、中学校は教科担任制であるため、学級数を増やすことにより、教科担任の授業持ち時間数が増えることとなり、教職員の負担感が増すということが上げられます。
教育委員会といたしましては、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導の充実、質の高い学力の育成、新型コロナウイルス対応での密の緩和を図るため、令和３年度に向けては中学校も含め、これまで以上に少人数学級の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）休校期間中も含めた今年度の学力保障について。
小学１年生への影響並びに、全ての子どもたちに確かな学力を保障する取組についてであります。
１年生につきましては、他学年とは異なり初めて学校生活を始めることもあり、６月の学校再開後は、重点化やスピードを上げて教育を進めるのではなく、丁寧にゆったりと教育活動を行うことに留意したことで、２学期以降もよいスタートを切ることができていると報告を受けております。
また、子どもたちの学力保障につきましては、標準授業時数を踏まえて編成した教育課程が、今回の学校休業措置の影響で、教科によっては標準時数を下回ることとなりますが、町立小中学校では行事の精選や夏休みの短縮など、教育課程の工夫により授業時間数の確保に努めることで、子どもたちへの負担にも配慮しつつ、各教科とも今年度中に必要な学びの内容を回復できる見通しを持っております。
次に、（３）子どもの学ぶ意欲を高める授業について。
教育におけるＩＣＴ化に係る課題についてであります。
町立小中学校では現在、ＧＩＧＡスクール構想に沿った児童生徒１人１台端末の整備を進めているところであります。
これは、国が示す「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」を目指すもので、決して学びの方向がこれにより一方的になるというものではなく、例えば人前で発言することが苦手な子どもの意見発信を促す効果が期待されるなど、適切に活用することで一人一人の理解度に応じた適切な教育を実現でき、むしろ学びの双方向化が期待できるものと認識しております。
今後も、これまで大切にしてきた顔と顔を合わせた学習活動も引き続き大切にしつつ、ＩＣＴの利点を最大限生かしていく考えであります。
次に、（４）どの子にも学びを保障することについて。
不登校等に係る課題についてであります。
現在のところ、新型コロナウイルスの影響により不登校児童生徒が増加したという報告は、各小中学校から聞いておりません。
不登校児童生徒の課題は、個々様々であると考えており、例えば、家庭訪問をして本人や保護者に会えるケース、保護者には会えるが本人には会えないケース、医師等から登校刺激を与えないよう学校に指導されているケースなど、個々の状況で課題はそれぞれ異なっております。
学校現場では、そういった個々のケースの実情に応じた学習課題を課すなど、一人一人に合った学力保障に努めているところであります。
また、不登校児童生徒の学校復帰を支援するとともに、日々の生活習慣の確立や学校外の学習の場として、適応指導教室「たけのこ教室」を開室しております。
教育委員会といたしましては、学校と「たけのこ教室」との連携を今後も密に図りながら、不登校児童生徒の状況を適切に把握し、その支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、（５）中学校給食が実現されるまでの措置について、中学校給食が実施されるまでの期間に中学生に何かできることを考えているかについてであります。
現在、大山崎中学校では、平日週５日、昼休みに近隣の障がい者支援施設によるパンの販売を行っており、中学校給食が実現できるまでの期間につきましては、これを継続していただく考えであります。とはいえ、心身の成長期にある中学生の栄養摂取、食育の観点からは、決してこれで十分とは考えておりませんので、引き続き、中学校給食の早期実現を目指してまいります。
次に、４．安心・安全な学校にするための学校施設整備について。
第二大山崎小学校の屋上防水・外壁塗装工事を急ぐことが求められているが、どのように進めるのかについてであります。
本年度の当初予算案に経費を計上しておりました第二大山崎小学校の外壁等改修工事につきましては、学校施設長寿命化計画の一環として実施を予定していたものでありますが、町議会における御議論の中で、建物躯体そのものの
コンクリート強度や、中性化などの劣化が進んでいるのではないかとの観点から、予算化が見送られました。
コンクリート強度等の調査について、経年劣化が進行しているのではないかという議会での御指摘であったことから、教育委員会といたしましては、
コンクリート強度・中性化調査を改めて実施した上で、再度、外壁等改修工事に必要な予算を提案させていただき、改修工事を進めさせていただきたいと考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、現に校舎の数か所で雨漏りが生じておりますので、これに対する応急措置を講じるべく、業者に現地を確認いただいたところであります。
しかしながら、部分的な修繕であっても費用は相当額に上ることが予想されることから、一業者の見立てだけによらず、複数の知見を基に最適な修繕を施せるよう、建築の専門知識を持つ町内の専門業者にも意見を照会しております。
今後、優先順位も定めながら、速やかに最適と思われる応急措置を講じていきたいと考えております。
次に、改修工事に含まれていなかった第二大山崎小学校体育館の床の補修や内側の壁の塗り替えなども必要と考えるがどうかについてであります。
御指摘のとおり、今回の第二大山崎小学校外壁等改修工事には、同校体育館の床や内装は実施設計の対象外となっております。
体育館のこれらの項目につきましては、長寿命化計画の点検評価の中ではＢ評価として部分的な劣化が見られるものの、安全上、機能上は問題ないとの評価をしております。
こうしたことから、当面は現状のままで支障がないものと判断しておりますが、今後は、学校現場での使用状況や修繕等の必要性を確認しながら、長寿命化計画に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
１０番 井上治夫議員の自席での再質問を許します。
１０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） ありがとうございました。順番に質問していきます。
新型コロナウイルスのことですけれども、町内の事業所については、私たちもたくさんのところを訪問させていただきました。確かに、半分以上の方が持続化給付金を受け取ったとあったのですけれども、出したけど書類が戻ってきて面倒くさいしいいわということとか、ちょっとパソコンが苦手なのでという事業所もあったのですけれども、どれぐらいの町内事業所があって、どれぐらいの事業所が給付を受けられたという数字というのは分かるでしょうか。
○（渋谷 進議長） 沖
経済環境課長。
○（沖 和哉
経済環境課長） 本町でも、国や府の補助事業、支援事業に対して、独自に支援するというのを、５月の臨時会でお認めいただいて、実施しているところであります。お答え全てに対応するか分かりませんけれども、例えば、京都府の休業要請対象者につきましては、町で上乗せで支給しておりまして、これにつきましては、法人が１０社、個人が４０件の計５０件に対して、町として支援しているところでございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） ありがとうございます。先日の委員会でもいろんな方から議論がありましたけれども、本当に困ってるところ、声を上げられないところにも、支援の手が届くように、私たち議会も行政も、努力していかなければならないと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。要望しておきます。
続けて質問します。役場の職員の働き方ですけれども、先ほどの答弁にあったように、在宅勤務等があったのですけれども、今は、緊急事態宣言が解除になったら、それはしなくてもいいのか、かなり新型コロナウイルス感染が広がってきてる中で、それは、検討課題になっていないのか、今検討しているところなのか、働き方を変えるということについては、ちょっと変化があったのかどうか、お伺いしていいですか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 御指摘のとおり、緊急事態宣言解除後は一旦解除しておりまして、町長答弁にありましたとおり、在宅勤務をシステム的に推進できるような形をまず模索しているところでございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 社会的には３密を防ぐとかあって、やっぱり役場の中では、厳しい部署もあるのではないかというふうに見受けられるので、その辺も職員の声を聞きながら、進めてほしいと思います。
また、先日、テレビで、テレワーク鬱というのが報道されてたのです。テレワークでいい点がかなり報道されていて、僕もいいことだなと思ってたのですけれども、生活と仕事の切り替えが難しいということとか、それから、コミュニケーションがうまく取れてるのか自体の不安で、鬱になっている方がたくさんあるというのがテレビで報道されていました。そういうことも踏まえて、職員に実際、在宅勤務でどうだったのかということも含めての、そういう聞き取りというか、ぜひしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○（渋谷 進議長）
浅田政策総務課担当課長。
○（浅田
拓政策総務課担当課長） 現状におきましては、試験的に緊急事態宣言中に実施しましたテレワークにおいて、そのような報告は上がっておりませんけれども、また、今後、実施するということになった場合には、職員の労務管理等についても、適切に対応していきたいと思っております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） どうぞよろしくお願いします。
次に、２番のことですけれども、先ほどの答弁から、学校の様子で、担任の先生を通しての状況は分かったのですけれど、子どもたちの生の声というか、保護者の声とかをアンケート等で聞くというそういう必要はないでしょうか、予定があるでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 子どもたちの様子につきましては、日々、学校で子どもたちと接する現場の中で、先生方が十分に把握していただいていると思っております。教育委員会としては、学校との関係、情報を密にすることで、そこはしっかり把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 新型コロナウイルスの感染もあって、学級懇談会等が難しい状況があると聞いています。また、ＰＴＡの活動もなかなか十分じゃないので、ふだんだったら親の声とかを聞くことは、そういう場で可能なのですけれども、どうしても担任が、子どもの様子とか、保護者から聞くだけで、保護者同士が話し合ってということが困難ですので、ぜひ、可能ならば、意見を広く聞く場を今後持ってほしいし、それができない場合は、アンケート等で広く親の声を聞くという、そういう対応をお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 先ほど申し上げましたとおり、基本的には、学校との連携を密に取りながら、適切にその状況、把握に努めたいと思いますけれども、議員の御指摘を受けまして、検討してまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） よろしくお願いいたします。
３番ですけれども、今後の学校に求められることですけれども、１つは、１人１台端末の指導に対する教職員への研修というか、そういう予定というのがあったら教えてください。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） １人１台端末の導入に当たりましては、おっしゃるとおり、それを使っていく教職員が十分にそれに対して熟達をして、十分に機能を活用していくということが求められております。導入する機器は、ＧｏｏｇｌｅのＣｈｒｏｍｅということで、それに関しましては、無償でインターネット上から無料の動画研修を受講することができるという環境がございます。加えまして、何らかの人的な支援というところを、今後、適切に配置していきたいというふうに考えてございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） ぜひ有効活用されるように、教職員の研修をよろしくお願いしたいと思います。
それから、学力保障の件ですけれども、教科書を全部終わらせることが目標ではなくて、子どもたちの実態から教職員の工夫で授業を進めていくことが大事だと思うのですけれども、学校と、教職員のそういう面での研修の場というのは、予定されているでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 教育委員会主導で、そういった先生方に対する研修というのを改めて現状想定しているわけではありませんけれども、学校内、校長先生の御判断の下、各校で適切にそういった研修の場というのは持っていかれているものかなというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 教職員にとっても、初めての経験なので、これでいいのかという不安を持ちながら、授業を進められていると思っているので、町なり、もうちょっと大きな範囲での研修がぜひできて、一人一人の子どもたちが大切にされるように、要望しておきますので、よろしくお願いします。
次に、適応指導教室のことなのですけれども、先ほども教育次長からお話があったのですけれども、今、大山崎町、町という規模が小さいために、１つしか教室がなくて、できれば２つの教室があって、１つは学習に主に向かう。もう１つはちょっと学習から離れてリラックスできる部屋があることが望ましいというのが、近隣の長岡京市、向日市でもそうなのですけれど、大山崎町の場合は小さいし、できたばかりなので、制約があると思うのですけれども、ぜひ何とか場所的に広げてもらうということをお願いしたいのですけれども、その辺の予定とかないですか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 適応指導教室「たけのこ教室」につきましては、公民館の一室を借りまして、週３日間、午前中開室しているという状況でありますが、施設的な制約という問題も事実上ございます。また、本町におきましては、規模が大きくないというところで、現状では一室で十分この目的を達しているものかなというふうに考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 制約があるので仕方がないとは思うのですけれども、やはり、学校と同じ机が教室にあるところだけでは、やっぱりそういう対応がしにくい、子どもたちが行くのが、適応指導教室なので、ちょっと学校と違う雰囲気のある場所が、長岡京市でも向日市でもそうなっているので、ぜひ、その辺の検討できれば、そういう方向で、努力をお願いしたいということを要望しておきます。
次ですけれども、中学校給食が実現できるまでの問題です。給食費を無償化する自治体が京都府下でも４つほどありますし、大阪府なども増えていると思うのですけれども、そういう意味では、給食費を無償にできないけれども、中学校給食ができるまでに、例えば、週１回お弁当を出すとか、何か保護者とか子どもの負担を減らすことがあれば検討してほしいと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 先ほどの次長からの答弁と繰り返しになるのですけれども、現状、中学校には、お昼休みにパンの販売に来ていただいております。当面は、これを維持しつつ、一方で、これをもって栄養面とかで十分というふうに考えているわけではありませんので、引き続き、中学校給食の早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 全国的に、給食費の無償化は、教育の一環でありますので、そういうところも広がってきているので、みんなが同じものを無償で食べられるということを、給食ができる前でも、できることがあれば、パンの販売だけではなくて、考えていただけたらと思いますので、要望しておきます。
最後、第二大山崎小学校の件ですけれども、先ほど示したこの写真ですけれども、（写真を示す）この工事は、全体の外壁塗装するときに、昇降口の落下部分も併せてきれいに塗るということで、それはそういう判断で、今このまま置いてあるということで、理解していいのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 上田
学校教育課長。
○（上田崇博
学校教育課長） 議員おっしゃいますのは、昇降口の部分かと存じますけれども、そこで現状、これまでモルタルが劣化をしておりまして、その落下の危険があるということで、当該部分、落ちる可能性のあったモルタルを落としまして、新たにやり直すということをしておりますので、今後、新たに外壁等改修をした際にも、一定そこの部分に関しては、一旦それで仕上がっているというところでございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） なるべく早い時期に、きれいに塗ってもらうようによろしくお願いします。
最後に５番ですけれども、要支援児童に対する専任の職員の配置について、近隣では、もう少し専任の方、先ほど、保健師さんの配置があると言われたが、保育所にも行っておられる保健師さんで、その仕事に専任しておられるわけではないと思うので、それが、島本町とか、長岡京市では、もう少しおられたような気がするのですけれども、その辺の様子分かるでしょうか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 本町と同様の規模のケースを抱える自治体につきまして、ほぼ似たような状況かと承知しておりまして、今の状況で対応できているものと認識してございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 先ほど町長答弁にもあったように、７５件というのは、かなり多い数だと思うのです。島本町では３人の専任の方がいて、長岡京市では６人の専任の方がいて対応してることですので、確かに小さい町は厳しいのはよく理解できるのですけれども、ぜひその辺を少しでも専任の方が複数いて、相談し合えるような、そういう対応をぜひ取っていただくように要望しておきます。
以上で、質問を終わります。
○（渋谷 進議長） 以上で、１０番 井上治夫議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（渋谷 進議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、明日、定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。
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○（渋谷 進議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。
１５時１１分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 渋 谷 進
会議録署名議員 北 村 吉 史
会議録署名議員 嘉久志 満...