「大山崎町議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）　　　　　　　　　令和２年大山崎町議会第１回定例会会議録－第２号－　　　　　　　　令和２年３月４日（水曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１２名）　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　島　　一嘉　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西田　光宏　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　嘉久志　満　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　岸　　孝雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　井上　治夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　井上　博明　　議員〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　前川　　光　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中條　　郁　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　蛯原　　淳　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　久貝　　茂　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　武田　敦史　　　　　　　　　　政策総務課担当課長　安田　　亨　　　　　　　　　　政策総務課担当課長　浅田　　拓　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　向井　宏樹　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　山岡　　剛　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　池上　　了　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　沖　　和哉　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　藤波　哲也　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　吉田　賢史　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　上田　崇博　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　本部　智子　　　　　　　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北村　光子〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　谷利　俊彦　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　山口　広樹　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第２号）　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．一般質問　　　　　　　質問順序　１．波多野庇砂　　　　　　　　　　　　２．辻　真理子　　　　　　　　　　　　３．嘉久志　満　　　　　　　　　　　　４．西田　光宏　　　　　　　　　　　　５．井上　博明　　　　　　　　　　　　６．岸　　孝雄　　　　　　　　　　　　７．井上　治夫　　　　　　　　　　　　８．島　　一嘉　　　　　　　　　　　　９．朝子　直美　　　　　　　　　　　１０．山中　一成　　　　　　　　　　　１１．北村　吉史　──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渋谷　進議長）　おはようございます。会議に入る前に御報告いたします。　本日の、１１番　波多野庇砂議員の一般質問は、登壇することなく質問者席において着席のまま行うことを許可しておりますので、あらかじめ御承知おき願います。　ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、令和２年大山崎町議会第１回定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、４番　北村吉史議員及び５番　嘉久志　満議員を指名いたします。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会では、１１名の議員からの通告を受理しております。　これより順次質問を許可いたします。　質問順序によりまして１人目として、１１番　波多野庇砂議員に質問を許します。　１１番　波多野庇砂議員。　　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員質問者席に着く） ○１１番（波多野庇砂議員）　おはようございます。保守・本流・のぞみ、波多野庇砂でございます。　私は、昨年秋、１カ月程度の入院後の退院、そして、リハビリ散歩で御町内の方々からお声をいただき、話題は健康、町政に関することなど、多岐にわたり、道端での井戸端会話が弾むきょうこのごろ、大変有意義な日々と思っています。　この場では、不特定複数の町民さんの御意見を、ＱアンドＡで紹介させていただきます。なお、ここでの質問者Ｑとは私とし、答えや思いについてＡは町民さんとし説明をいたします。　それでは、Ｑ１、私、前川町政の誕生による効果についてお尋ねをしました。　お答え、町民さんであります。旧山本町政時代の強引となった無駄遣い施策を停止し安堵しているとのことであります。　Ｑ２、無駄と考える内容とは何ですか。　答え、町民さん。町体育館のエレベーターは使われず、ホストタウンは一次応募で落選なのに、補欠の二次に参加、結論、スイス来ず。何だった旨の怒りはヒートアップでありました。　さらに、７０％以上が町外の人々の使用に豪華天井・壁面・洗面・クーラー、まるでホテル並みであります。よく御存じで当町民の資金で町域外の人々にそんたくが過ぎるとの意見であります。　国の補助・交付１００％はないこともよく御存じの怒りでありました。　なお、さらに、クーラーの電気代の半分は利用者の負担と説明をすれば、即の反論で、町民の利用はわずか３割ほどでしょ、ましてや、ほとんどが週１、月５、年６０回の特定の利用となるもので、町民１人当たり使わない人々の過負担は事実であり、ついつい長居で私が理事者側になりかねずで退散したものでありますが、これぞ町民さんの感覚であります。　Ｑ３、さらに前川町政効果をお尋ねしました。　お答えであります。保育所待機児童出さずは、当町の自慢のまちおこしになったとの喜びの答えでありました。　Ｑ４、前川町政効果。　答えであります。まずは、無駄遣い施策を見直し、さらなる計画では増税しない公約としたとおり支持に応えているとの評価でありますが、このままでは町民は我慢も必要ですよねとの御意見でありました。その重大な指摘について、私が思うに、旧山本町長の４年間で平均約５０億円の町債を約６０億円に、一気に約１０億円、約２０％もの借金増としましたが、返済せず町民への置き土産が実態であります。　具体的に借金１０億円割る町民世帯数約６,０００家族とすれば、１家族約１７万円の負担増となるものであります。　なお、このテーマに関連して、私の思いを述べておきたいわけであります。　中央公民館本館とホールの再構築にかかわる基本構想策定の提案に対して、ここで言わいでもの反対勢力によって否決としました。　その理由とは、理事者側が示したプログラムに、資金について明確にせよであったと思いますが、さらには、既に旧町政で使ったから、資金はないはずとの意味なのかどうなのか、構想が確定せねば係る予定額も確定せずとなります。　結論として現状は、旧山本町政で後回しの経緯となり、さらに否決で町民さんは怒っています。中央公民館とホールは町体育館と異なり、その利用者はほぼ町民と言えます。　Ｑ５、前川町政に転換の効果をさらに聞きました。　答えであります。中学校給食は、食育の自校式を公約として町長に当選をしたわけであります。一方の旧山本町長は、センター方式を公約として落選したわけであります。直近の選挙において、双方ともに公約をし、町民有権者が決定した民主主義のルールに従うべきは当然と言えるものであります。丸１年間ものだだっ子は許されぬとの指摘でありました。　それでは、町政の転換効果レポートはほかにも数多くあるもののこの程度にとどめ、ここより私の質問に入るものであります。　冒頭でありますが、去る２月１０日、乙訓市町議会議員研修会が開催され、出席をしました。テーマは、地方議員に求めるべきものでありました。多くの内容のうち、議会での見せ場となる一般質問では、議員の品位、適格性が見える化する中、執行部局に対して、いわゆる気づきをもたらすこととなる旨の指摘がありました。　確かに、日々の多岐にわたる業務に忙殺の執行部局に、テーマのボールを投げて、創造、あるいはリスク、注意を求めるべきは、議員の業務であります。　したがって、こたびの私の質問内容、極力気づきを提示することを意識した内容とするものであります。　質問であります。１．各報道で公的機関、とりわけ自治体等々から、断じて漏れてはならない機密の流失等々に驚愕するものであります。例えば、某市の全有権者の個人情報の流出、某県では、公文書は完全に消去されない、ハードディスクの大量流出や、うっかりミスでウイルスを呼び込んだなど、日常茶飯事のごとしであります。　お尋ねです。当町においての情報に係る安全管理についての対策など、自信のほどを伺うものであります。すきをつくらない心構え策等々、念のために伺うものであります。　２．四月から開始される同一労働同一賃金制度について、当町と関連施設等々にも変化、影響が想定されなくもないについてであります。主たる想定と対策を問います。　３．ここでは当町内に点在する比較的平たん地、住居地域内に区分され、現実に周囲には民家も近接する地区で、誰が見ても放置された竹林が主となる雑木林の現況は、放置竹林と表現できるものであります。　最大の問題点とは、防火・防災面において万一何らかの原因で火災ともなれば、見てのとおり、一寸先も見えぬほどに、竹林で密集状態、さらには、かなり以前に伐採したまま積み重ねて放置、さらに、長年の放置で、落ち葉とその下の分厚い腐葉土はまるで着火剤となり、想定したくはありませんが、海外ではオーストラリア、北米、南米で、何日も何カ月も消火しない報道もあります。　つまり、放置竹林とは、燃えやすい材料がびっしり詰まっていることが問題であります。お尋ねであります。　（１）法律に準じて、都市計画地域、住居地域と定めた区域では、安全な市街化を促進する区域であります。したがって、該当する放置竹林に対して行政として、可及的速やかに、あるべき安全対策を求めたいわけであります。　（２）なお、放置竹林の所有者のうち、当町に現住所のない不在地主は、放置する実態が多いのではないのか。不在地主対策を問うものであります。　さらに、法律に定める宅地並み課税についても、その実態は、まるでざる法のごとし、当町の今までの実態との観測もあり、旧山本町政時代の放置が続いたということでもあります。　なお、誤解を生じさせないために、一方で、まるで庭園のごとし、伝統の技法と推察されますところの、まさしくタケノコ畑、超優良農地の状景とは、ちょうど広報に写真を出していただいてますね、これぞ超優良と思うわけであります。人々が見とれるほどに手入れされて親竹の間からはるか遠くまで見通せる景観は地域の宝であり、町民としてその苦労に頭が下がる思いであります。　次に、当町でも都市計画法に準じて区域内の住居地域等々定めた区域の安全並びに観光面では、歴史的建造物等々の遺産・宝と合わせ天王山の風光明媚が当町のキャッチフレーズとなるものであります。　しかしながら、駅から天王山へのルート上にいきなり放置竹林、さらになぜか政治にかかわる看板やポスターで埋め尽くされ、かつ、放置の状況はお隣の長岡京市には見られません。　この際ついでに誰とは言いませんが、政治にかかわる氏名入りの法定規格看板の中には、連絡所と記載されたものまであって、放置状態の無人の竹林なのに連絡所とは、これはいかにとの声もあります。　テーマ気づきとしてこの際指摘しておきます。　（３）不在地主が問題ではなく、放置してはならない法的義務があるべきなのに放置が続く状況は、係る行政の怠慢と指摘する声は実に多いわけであります。　対策を定め、当町における条例と定めるべきではないのかとして答弁を求めます。

　４．当町域唯一となる交番の経年劣化が著しく、雨漏りしかねずの状況に心配しているについてであります。　当町唯一の交番として、当町の中心部とは、役場に近く、消防署とも近接して設置されることが望ましいわけであります。防犯・防災・種々の相談事など言わでも全町民の中心地となる場所にとの意見は多いわけであります。　町役場は、確かに長寿苑バスの起点でもあり、高齢者の足の便もいいわけであります。また、自家用車も駐車が容易であります。　なお、既に交番の移設については、町執行部によって提案されたものの、スペースが狭小なのかどうか、その後の動きが途切れた状況であるが、当町にとって最優先すべき課題であると指摘し、答弁を求めるものであります。　５．ＪＲ山崎駅前駐輪場ビルについてであります。　島本町と隣接する立地となり、利用者は島本町の住民が多い実態であります。　１９９９年に３億円で現状の駐輪ビルとして約１,５００台収容可能として、島本町は当初、島本町民の利用実績に応じた負担金として大山崎町に支払っていましたが、平成２６年１０月から負担金ゼロとなったその理由とは、当初に当町と島本町で取り交わした覚書文書の不備によって、当時とは、平成１１年の自民町政の町長と職員の基本的な失態の結果が損失の根拠となったと当時の新聞によります。　（１）平成２６年１０月の選挙では旧山本町政に転換したので、最初に対応すべき事案のはずでありましたが、任期中の４年間、一切議会に報告がありません。したがって、島本町と係る協議の有無を問うものであります。　（２）旧山本町政で放置した結果は、当町の損失が続いている状況ではないのか答弁を求めます。　（３）利用料金について、大山崎町民１人当たり料金並びに島本町民の利用料金についてそれぞれの料金を示し、違いの有無を問うものであります。　（４）運営・管理が当町であり、将来経費負担は過大となります。当初からの経緯などの推移を鑑みれば、当町とは当町民となる過負担は許されませんとして答弁を求めます。　次に、６．役所であれどんな各個別の事業であっても、民間同様にそれぞれに独立した採算の指標を明確とする資料を作成しているはずであるについてであります。　（１）ＪＲ山崎駅前駐輪場ビルの経営状況について、現状における必要経費支出と収入額とのバランスシートについて説明をしてください。　（２）将来のリフォーム費用や当初の建物等々設備費の償却などを含めて勘案したバランスシートはどうなるのか説明を求めます。　指摘する理由について述べます。　公的な事業にもいろいろあります。例えば、保育所・公民館等々の利用者はほぼ係る住民・町民となりますが、町体育館の利用者は町外の人々の利用が７０％以上であり、町民はわずか３割程度のようであります。ＪＲ山崎駅前駐輪場についての当町民の利用者は当町民の利用はわずか４０％とのことであります。旧山本町政では当町民よりも町外の人々にそんたくする事業ばかりが目立った結果とは、２つの小学校の外壁のクラックは放置したわけであります。　７．経年劣化で放置され傷みが著しい小学校施設の対策について聞くものであります。　（１）２つの小学校の校舎の外壁等々における目立つクラックは無数と言えます。中にはクラックに小指が入るものまでありますが、詰めて修理もせず放置であります。外壁は黒ずみ、建物のさらなる劣化で悪化するばかりが現状となります。対策を問います。　（２）小学校体育館についても外壁の塗装すべきを放置となっています。対策を問います。　（３）長岡京市には小学校が１０校と思いますが、おおむね全てが美しく管理されています。その違いを検証すべきとして答弁を求めるものであります。　８．当町の公共施設等々の現状と日常的な維持管理における問題について。　（１）ふるさとセンターにある長テーブルの白い天板の表面について、ゴルフボール大の穴が開き破壊された箇所が１０数テーブルにあり、放置の状態であります。衝撃による破壊と想定しますが、係る原因者に弁償を求めたのか否か、並びに今後の管理について問うものであります。　（２）同様の形で長テーブルの天板にはテープを張り、そのまま長く放置、１０数テーブルあります。終了時にテープをはがさないために、とれずの状況とは、まさしく管理不備が原因であります。旧山本町政時代の４年間で特にひどい状況となっている認識であります。どうするのか答弁を求めます。　９．中央公民館ホールについて。　旧山本町政で閉鎖をし４年間放置しました。多くの町民さんの不満は頂点にと思うものであります。したがって現町政で優先すべき提案として、コンパクトな当町に最もふさわしい規模での再構築を基本とし、基本構想を具体的にするべく予算を議会に付議しましたが、しかしあろうことか反対勢力に遭って否決をしました。この否決を喜ぶ町民さんはどこにも見えない旨、この場で申し上げておくものであります。執行部の意見があればお伺いをします。　なお、身の丈に合った規模の再構築を否決した案を①とし、②を全面リフォームとすれば、③バブル庁舎をほうふつさせるがごとしの超大型と言える形でのコンサルタントに大金を既に払ったが、その案とは、旧山本町政みずからが放棄した推移であります。指摘であります。　したがって、反対者はこのまま何もやらないと言いたいのか。または、反対勢力が求めているのは、リフォームと考えているのかということで、したがって執行部の意見があればお伺いするものであります。　全面リフォームの場合を想定するについてであります。　まず、推移した案についてであります。　①山本町長が該当のホールを閉鎖した事実であります。②なお４年間放置した事実であります。③ただただホストタウンに夢中・最優先した事実であります。④ホールを目的外の用途、倉庫に転用し、２５トンもの重量物の搬入で、ホールの床を沈下破壊せしめた判断ミスは、多額の損害を生じさせたわけであります。　以上の４項目での当町民さんの指摘とは、仮にリフォームとすれば、一旦沈下させた床面をそのまま使用することは、安全面から問題であります。わざわざ正常なものを山本町政の指示で破壊しながらのリフォームは変との指摘のとおり、旧山本町政の失態が浮上するものであります。どうあれ、過去の検証すべきこそ、あすの糧となり、ここでは、町なかで聞く町人さんの住民感情とは、責任を求めるであります。答弁は求めませんが、指摘とするものであります。　私の願いは、当町の身の丈に合った再構築を急ぐべきであるとの主張であります。　１０．保育園の給食からナイロン製の糸状の異物混入並びに金属片の混入が発見されていたについてであります。　海洋では魚がこれを食するも消化されず死に至ります。内臓に蓄積され、海の公害による食物連鎖の拡大が問題と指摘されています。さらに金属片を仮に飲み込み、胃からその先へと移り、とどまれば命にかかわることとなりかねません。大変な手術となります。一大事となりかねません。また、のどに詰まるとならば問題で一大事であります。　（１）「再発防止を徹底する」について、具体的な施策を尋ねます。　（２）町立保育所で発生した補償は、当町の付保する保険で十分対応しているのか否かお尋ねします。　１１．学校給食について。　仮に給食は全てセンター方式とした場合、給食工場は学校外となります。さらには民間の専門業者と契約によって、ほぼ丸投げの形が実態となる想定するについて。　つまり、センター方式の場合は、丸投げの民間事業者が製造して供給する形となります。したがって旧山本町政のセンター方式の場合の大山崎町の立ち位置とは、単に注文者となるのが社会での通例、通念ではないのか、そして、係る給食の供給に関する不測の事故の責任は民間事業者になるのではないのか。　（１）社会的常識として、注文者を「甲」とし、事業請負先事業者を「乙」とすれば、「甲」が「乙」に注文し、「乙」が受託する形となります。　当然係る事故責任の補償について「乙」となりますが、答弁を求めるものであります。補償すべき責任は「甲」か「乙」か、いずれかとして問います。　（２）前示した項目について、当町の付保する賠償保険は適用か否か。なお、補償の内容は、仮に訴訟結果に十分充足する内容であるのか否かお尋ねします。　（３）係る保護者・住民感覚として、学校給食とは、大山崎町が主催者と思っています。したがって、食育の小学校給食の表現となりますが、片や中学校弁当給食を実施した結果は、不人気で中止撤退した事実となります。　仮に弁当給食で事故発生となれば、人的被害が生じたと仮定して、当町の付保する保険が十分な補償ができるのか否か疑問であります。答弁を求めます。　（４）保護者、町民さんの立場に立てば、〇〇小学校給食の呼称のとおり、１００％町の責任であるべきと住民さんは思っているのは当然となります。センター方式でも１００％当町の責任として、発注先業者に責任を求めないのか否かお尋ねするものであります。　（５）仮にセンター方式の給食とした場合、注文者となる当町の職員が、係る業者の現場に立ち入り、業者の現地社員に直接注意や指摘、監督、注文はあり得ず、一定の係る担当者間で調整する形が一般的であります。この場合、当事者が全て現場にいるとは限らずが想定されます。こうした内容等々について、保護者への説明が不十分ではないのか、今の町民さん皆さん御理解していらっしゃるのか否か、指摘をし答弁を求めるものであります。　１２．職員に対する褒章制度について。　春闘の季節となります。報道では日本を代表する大手企業の複数の労組から、何と個人の人事評価を軸にめり張りをつけた賃上げを求める方針に転換しました。一律の従来型の引き上げを見直す動きが広がっています。私は当然の公平性に合致するものと考えています。　町において少しでも活力を高めるための工夫は町長の職域であるので、地方公務員法等で許される範囲での褒章制度は必要と思う。例えば、公的な資格合格者や取得お祝いの意味となる褒章制度のさらなる拡大など答弁を求める。　１３．新型コロナウイルス感染予防対策について。　当町域においても我が身と考え、町行政としての施策を問うものであります。　ありがとうございます。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。　時間がちょっと途中で答弁が終わるかもわかりません。お許しください。　まず、１．情報管理について。ハードディスクの大量流出に備えた対策等についてであります。　議員御指摘のとおり、昨年は一部の自治体が使用していたパソコンのハードディスクが大量に流出する事件が発生し、改めて基本的な情報セキュリティー対策の重要性が注目を集めたところであります。　大量の個人情報を扱う地方自治体、とりわけ基礎自治体たる市町村が扱う情報の流出は、直接的な被害はもちろん、その事案を通じて行政全体への信用を失墜させる極めて重大な事象となることから、対策には万全を期す必要があると認識しております。　そこで、本町における情報セキュリティー対策についてでありますが、まず、パソコンの更新などによるハードディスクの流出対策といたしましては、原則として、廃棄パソコンのハードディスクを町職員みずから抜き取り、電気ドリルによる物理破壊を行っているほか、委託業務として実施する場合におきましても、物理破壊の工程には必ず町職員が現場に立ち会うこととしております。　また、コンピューターウイルスへの感染対策といたしましては、行政機関同士の情報連携には行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮを使用しているほか、業務上、インターネットに接続する必要がある場合にも、インターネット環境に直接接続するのではなく、いわゆるミラーサイトを活用するネットワーク分離による対応を実施するなど、二重三重のセキュリティー対策を講じているところであります。　今後も、ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会の到来を見据えますと、情報セキュリティーを取り巻く環境も目まぐるしい変化が予想されるところでありますが、国や京都府とも緊密に連携しつつ、機密漏えいやウイルス感染によるデータ破壊などの事態を生じさせないよう、万全の対策を講じるとともに、それらを取り扱う個々の職員の情報セキュリティー意識及び技術の向上を促す研修等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２．会計年度任用職員制度について。４月から開始される制度による変化・影響の想定と対策についてであります。　地方公務員における臨時・非常勤職員の任用の体系を会計年度任用職員として確立すべく、地方公務員法を中心とする関係法令の改正が行われたことを受け、本町におきましても、先の１２月議会に大山崎町会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例を提案し、御可決賜ったところであります。　そもそも本町におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、平成１７年度に集中改革プランを策定し、その後の各種行財政改革プラン策定時にも一貫して京都府内でも厳しい人員削減を行ってきた経緯があり、そうした中にあっても行政サービスの水準を維持するため、非正規職員を大幅に増加させてきたところであります。　しかしながら、今回の会計年度任用職員制度の施行に当たり、いわゆる同一労働同一賃金の考え方が国から明確に示されており、本町のみならず、全国の自治体において推進されてきた、非正規職員の低賃金に依拠した行財政改革を改める必要性が生じたところであります。　本町といたしましては、この点を重く受けとめ、制度創設に合わせて非正規職員の処遇改善に真摯に取り組んだ結果、多額の財政負担を伴うものの、法の趣旨を十分に体現した制度構築をお認めいただけたものと認識しております。　そこで、制度開始による変化・影響についてでありますが、まずは今議会に提案しております当初予算案におきまして、総額で５,０００万円を超える財政負担が新たに生じているところであり、次年度以降はさらに負担が上昇していくことが想定されるものであります。　他にも、全国の自治体において同様の処遇改善が実施されていることから、特に保育士などの専門職については、近隣市町村との人材確保競争が生じてくる可能性や、自治体の非正規職員に係る処遇が大幅に改善されることから、民間企業等の労働需要を圧迫してしまうことも懸念されるところであります。　こうした影響につきまして、制度施行後の全国的な趨勢も見きわめつつ、今後の制度のあり方について、不断の検証を行っていかなければならないものと考えているところであります。　次に、３．放置竹林について。　（１）安全な市街化を促進する区域にある放置竹林に対して、行政として可及的速やかに、あるべき対策を求めたいとして尋ねる。　（２）放置竹林の所有者のうち、当町に現住所のない不在地主対策を問う。　（３）対策を定め、町における条例を定めるべきではないのかについての御質問は、関連いたしますので、一括して答弁いたします。　所有者の責務といたしまして、まず、農地として所有する竹林につきましては、農地法において適正かつ効率的に利用しなければならないと定められており、農業委員会の所掌事務として、農地パトロール等を実施されているところであります。　次に、山林として所有する竹林につきましては、森林・林業基本法により、竹林を含めた森林につきまして、森林の有する機能を確保するために、その所有者は、整備や保全に努めなければならないと定められております。　したがいまして、適切に管理されていない竹林につきましては、所有者に対し、適切な管理を行うよう指導等を行っており、また、所有者の所在が不明な場合については、登記事項証明書等で所有者を把握した上で、文書による指導を行っているところであります。　今後も、適切な管理が行われていない竹林につきましては、農地法及び森林・林業法等をもとに、所有者に対して指導に努めてまいる所存であります。　なお、対策を進めるために、本町における条例を定めるべきかどうかにつきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、４．交番移設についてであります。　現在の大山崎交番につきましては、建築から５０年近くが経過しており、老朽化が進んでいることから、施設の更新が喫緊の課題となっていることは議員御指摘のとおりであります。　一方で、京都府全体における交番の適正配置に関する計画として、京都府警察本部が策定された交番再編計画において、大山崎交番は町中央部へ移転する方針とされていることから、施設更新にあわせた移転について、この間、協議を行ってまいったところであります。　私といたしましても、町域全体の安心・安全を考慮した交番配置としては、中央部への移転が最適と考えているところであり、緊急時において役場と警察機関が連携を図る上でも必要と認識しております。　そこで、長寿苑前の植栽部分への移転構想につきまして、昨年９月２６日の町議会議員全員協議会の場で御報告申し上げた上で、実現可能性について京都府警察本部と協議を行ってまいりましたが、既存施設との離隔距離が十分に確保できないなどの理由により同地への移転については困難との見解でありました。　次に、５．ＪＲ山崎駅前駐輪場について。　（１）島本町と係る協議の有無を問うについてであります。　島本町との協議につきましては、「ＪＲ山崎駅南駐輪場施設整備及び管理運営に関する協定書」を平成１１年１月に、また、同協定書に基づき、「ＪＲ山崎駅南駐輪場管理運営に係る覚書」を同年１０月に島本町と締結したところであります。　この覚書の締結の際に、民間事業者から町への無償譲渡後の取り扱いについても協議いたしておりますので、それ以降、改めての協議はしておりません。　次に、（２）旧山本町政で放置した結果は、町の損失が続いている状況ではないのかについてであります。　駐輪場の管理・運営につきましては、先ほど、御答弁申し上げました覚書におきまして、負担金とその期限について島本町と協議の上、締結しておりますので、その覚書の定めに基づき、島本町から本町へ負担金が支払われておりました。　なお、この覚書におきまして、負担金の支払い期限は、駐輪場が民間事業者から本町へ無償譲渡される平成２６年までとされていたものでありますので、放置したものではありません。　次に、（３）大山崎町民１人当たりの利用料金並びに島本町の利用料金について、それぞれの料金を示し、違いの有無を問う、説明を求めるについてであります。　島本町と締結いたしました覚書におきまして、「各々の住民から徴収する利用料金は、同一料金とする」と定めていることから、住所地による利用料金の違いはございません。　次に、（４）運営・管理が当町であり、将来経費負担は過大となる。当初からの経緯などの推移を鑑みれば、当町民となる過大負担は許されないについてであります。　現在のところ、使用料収入が経費支出を上回っており、収益の一部を将来の修繕費等の備えとして基金に積み立てておりますので、過大な負担になっているということはありません。　次に、６．公共施設等のバランスシートについて。　（１）ＪＲ山崎駅前駐輪場の経営状況について、現状における経費支出と収入額とのバランスシートについてであります。

　平成３０年度決算におきまして、経費支出が約１,０４０万円に対し、使用料収入が約１,７６０万円、差し引き約７００万円の収益となっております。　この収益の一部につきまして、今後の施設修繕等に備え、大山崎町自転車等駐車場基金に積み立てているものであります。　次に、（２）将来の改修費用や当初の建物等々設備費の償却などを含めて勘案したバランスシートはどうなるのかについてであります。　将来に向けた施設改修費用等につきましては、先ほど、御答弁申し上げました基金におきまして、積み立てを継続し、改修が必要となる適切な時期に充当してまいりたいと考えているところであります。　また、平成１１年から平成２６年の建設費等の減価償却費につきましては、本町に駐輪場が無償譲渡される際に、当該駐車場の設置・所有者であった自転車駐車場整備センターが、施設修繕等の整備を行った上で譲渡を受けたところであります。　次の、７．経年劣化で放置され傷みが著しい小学校施設の対策についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、８．町の公共施設等の現状と日常的な維持管理における問題について。　（１）ふるさとセンターにある長テーブルの天板について、穴が開き破壊されたテーブルが１０数台あり放置されている。衝撃による破壊と想定するが、原因者に弁償を求めたのか否か、並びに管理について問う。　（２）同様に、長テーブルの天板にテープを張ったテーブルが１０数台あり、テープがとれない状態になっているがどうするのかについての御質問は、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。　ふるさとセンターホールのテーブルにつきましては、現状といたしまして、御指摘のとおり、天板に穴が開き破損したものや、テープが張られたものが合わせて１５台程度使用されている状況にあります。このうち、穴が開き破損したテーブルにつきましては、主に、利用者がテーブルを片づける際等にテーブル同士がぶつかった衝撃で破損したものと認識しております。また、テープが張られたテーブルにつきましては、そうした破損箇所の補修のために、テープを張っているものであります。　議員御質問の、破損の原因者に弁償を求めたのか否かについてでありますが、原因者が特定できなかったため、弁償を求めるまでには至っておりません。　テーブルの管理状況につきましては、利用者に対し、丁寧に片づけを行うよう、口頭及び文書の掲示により注意喚起を行っているところでありますが、今後におきましては、特に新規団体の利用の際の注意喚起を徹底するなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えているところであります。　この間、平成２５年度に１０台、平成２９年度に８台、計１８台について、新しいテーブルへの更新を行っているところでありますので、新しいテーブルを優先して御利用いただけるよう、引き続き管理に努めるとともに、使用にたえないテーブルは計画的に更新してまいりたいと考えているところであります。　次に、９．中央公民館ホールについてであります。　中央公民館本館につきましては、平成２８年５月以降、耐震性能の不足から人命を最優先に、やむを得ず、ホール及び子育て支援センター「ゆめほっぺ」部分を閉鎖しているところであり、住民の皆様方には御不便、御迷惑をおかけしているところであります。　公民館施設は一部閉鎖する以前から、施設の老朽化やバリアフリー化の問題など多くの課題を抱えている施設であり、また、その周辺にも、同じく、老朽化やバリアフリー化など多くの課題を抱えている施設が存在しております。　そこで、これらの施設を住民の皆様が安心・安全に、また快適に御利用いただける施設へと再整備が求められていたため、中央公民館とその周辺施設の整備方策について、施設単独での建てかえや長寿命化、また複合化といった整備方策について、この間慎重に検討がなされていたものであります。　その上で私が、一昨年１２月５日に町長に就任して以降、内部で検討を重ね、昨年６月１７日に開催されました、町議会全員協議会におきまして、中央公民館の整備手法について、４案、御報告申し上げ、議員の皆様から頂戴した御意見を踏まえた上で、中央公民館本館を単独で建てかえる方針を決断したところであります。　そして、昨年の９月議会に御提案いたしました、中央公民館単独での建てかえにつきましては、中央公民館の再整備に対する御理解は頂戴できたものの、財源の確保が難しく、厳しい財政状況の中、将来負担の増大に対する懸念のもと、御提案した予算が修正されたものと認識しておりますが、私といたしましては遺憾の意を禁じ得ません。　しかしながら、同議会におきまして、予算修正案に賛成された議員の皆様方も、現在の一部閉鎖された公民館の状況に甘んじておられず、公民館の再整備という大きな方向性には御理解いただいているものと認識しているところであります。　次に、１０．保育所給食異物混入について。　まず、（１）「再発防止を徹底する」について、具体的な施策を尋ねるについてであります。　今年度、大山崎町保育所の給食におきまして、２回にわたる異物混入が発生し、児童並びに保護者の皆様には、大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。　その経過でありますが、まず、昨年１２月２６日に、４歳児クラスで保育士が、うのはな煮を食べていて口の中に違和感を覚え、約１センチ四方大の不規則形の金属片の異物を発見したものであります。　児童の食事には混入を確認できず、児童は通常通り給食を食べ終えました。　本件の発生を受けて、調理員から聞き取りを行うとともに調理室を調査し、あわせて関連する食材の納入事業者及び製造事業者を通じて調査・確認を行いましたが、現段階において原因究明には至っておりません。　次に、本年２月６日には、５歳児クラスの女児が、ワカメと切り干しのいため煮を食べていて、口の中に違和感を訴え、保育士が口の中からナイロン製と思われる長さ４.５センチ、太さ０.３ミリの、ひも状の異物を発見いたしました。すぐに他の給食を調べたところ、同じクラスから、もう１本の類似の異物を発見いたしました。　１回目の１２月の件を受けて、調理前の食材を慎重に点検するよう留意していたにもかかわらず、再び異物混入を起こしてしまいましたことを深く反省しております。　再度の発生ということもあって、調理員から入念に聞き取りを行うとともに調理室において調査を行い、あわせて関連する食材の納入事業者及び製造事業者を通じて調査・確認を行っております。　そのような中、２月６日と同じ給食メニューであった２月２０日に、第３保育所におきまして、調理前の食材の、じゃこを検品中に、２月６日に混入のあった異物と酷似したナイロン製と思われる、ひも状の異物を発見しました。　大山崎町保育所で混入が続いていることを受けて、第３保育所の調理現場におきまして、使用する食材を、時間をかけて丁寧に、特に慎重に点検する中で、見つけ出したものであります。　したがいまして、２月６日の異物も、じゃこの中に含まれていた可能性が高いと考えており、ただいま関連業者に調査、報告を求めているところであります。　今回、第３保育所で未然に異物混入を防止できた事例でも明らかなように、再発防止のためには、調理前の検品を特に入念に行うこと、そのために、現場の意識を高めることが重要であると考えております。　大切な子どもの安心・安全を守るために、常に混入物があるかもしれないという意識のもと、特に注意して作業を行い、今後同様のことがないように、十分気を引き締めてまいる所存であります。　次に、（２）町立保育所で発生した補償は、町の付保する保険で十分対応しているのかについてであります。　町の加入する総合賠償保険は、町の事業全般に対応しており、町立保育所も対象となるものであります。　次に、１１．学校給食についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁します。　次に、１２．職員に対する褒章制度についてであります。　議員御指摘の資格取得などにかかる褒章制度につきましては、民間企業でも取り入れており、職員のモチベーション向上に一定の効果が見込まれることは、何ら意見を異にするものではありません。　一方で、財政状況が引き続き厳しい現状にあって、新たな褒章制度を構築することに対する住民理解が得られるかどうかという観点や、また、そもそも、地方公務員法が定める支給可能な手当の中には、御指摘のような手当に関する規定はないことから、法に適合する形での支給が可能か否かについて、関係法令や先進事例等について慎重に調査・研究する必要があると認識しているところであります。　次に、１３．新型コロナウイルス感染予防対策について。新型コロナウイルス感染予防対策は、町域においても我が身と考え当行政としての施策を問うについてであります。　本町では、住民を初め、来庁された方に対しまして、感染症の基本的な予防対策として、せき・くしゃみをする際でのマスクやハンカチ、袖・肘の内側などを使って口や鼻を押さえるといった、せきエチケット、及び正しい手洗いを推奨しております。　具体的には、公共施設内にて、正しい手洗い方法を示したポスターの掲示、玄関口等へのアルコール消毒液の設置を行うとともに、せきエチケットを初め、受診の目安、国・府で設置されております専用相談窓口や相談センターに関する情報を、町ホームページにて発信しております。　国の情報では、現時点におきまして、新型コロナウイルスの感染経路は、感染者のくしゃみやせき、唾等と一緒にウイルスが放出され、他者が、そのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染する飛沫感染と、感染者がくしゃみやせきを手で押さえ、みずからの手で周りの物に触れた後、未感染者がその部分に接触すると感染者のウイルスが未感染者の手に付着し、感染者に直接接触しなくても感染する接触感染の２つが考えられるとの報告があります。　しかしながら、その一方で、国内の複数地域にて感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生報告もあることから、本町では、先月２月２５日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、行事・イベント関係や役場通常業務における対応、今後の推移による対応方針を決定し、職員に指示をいたしました。　この新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き、最新情報の収集に努めるとともに、国の動向を注視しながら、対策に取り組んでまいる所存であります。　この場からの答弁はこれで終わります。教育長が今から言いますけれど、時間の関係で途中で終わる可能性があります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。　まず、７．経年劣化で放置され傷みが著しい小学校施設の対策について。　（１）２つの小学校の外壁は黒ずみ、建物のさらなる劣化で悪化するばかりが現状となる。対策を問うについてであります。　本町の２つの小学校施設は、昭和４０年代の人口急増期に整備したもので、両施設ともに建築後４０年以上を経過し、外壁の劣化、屋根の雨漏り、電気設備を初めとするライフラインのふぐあい等、建物全般にわたり老朽化が進んでいるところであります。　そこで、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することを目的に、大山崎町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として、平成３０年度に大山崎町学校施設長寿命化計画を策定したところであります。　本計画は、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、これまでの対症療法的な事後保全から計画的な予防保全へと維持管理手法を転換し、建物の長寿命化を図ることで、機能や設備を良好な状態に保ち、財政負担の縮減や平準化を目指しているところであります。　そして令和元年度におきまして、大山崎小学校、第二大山崎小学校の両小学校を対象とした外壁等改修工事に係る実施設計業務を実施し、今定例会に提案しております一般会計補正予算案に、第二大山崎小学校における校舎外壁等改修工事を実施させていただくための予算を計上しているところであります。　工事の概要でありますが、対象箇所として普通教室棟、管理教室棟などに係る洗浄、防水改修、外壁等改修、屋上防水等を計画しております。　次に、（２）小学校体育館についても外壁の塗装すべきを放置となる。対策を問うについてであります。　第二大山崎小学校体育館につきましては、個別計画におきましても、構造体の耐震対策は既に補強済みとしておりますので、長寿命化として普通教室棟や管理教室棟といった校舎と同様に洗浄、防水改修、外壁等改修、屋根防水等を計画しております。　さらに翌年度以降は、大山崎小学校につきましても、実施設計をもとに同様の考え方で屋上防水等を中心とした改修を行い、長寿命化を図ってまいりたいと考えており、両小学校に学ぶ児童らが学校施設を学びの場として安全・安心に学校生活が送れるように施設環境の維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）長岡京市には小学校が１０校あると思うが、おおむね全てが美しく管理されている。その違いを検証すべきとして答弁を求めるについてであります。　本町と長岡京市の各小学校とは、建設時期、立地環境、施設規模、設置自治体の財政状況などが異なるところではありますが、本町の小学校施設の改修がおくれている現状につきましては、真摯に受けとめているところであります。 ○（渋谷　進議長）　答弁の途中でありますが、時間が来ましたので、これにて１１番　波多野庇砂議員の質問を終了いたします。　続きまして、質問順序により２人目として、７番　辻　真理子議員に質問を許します。　７番　辻　真理子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（辻　真理子議員登壇） ○７番（辻　真理子議員）　おはようございます。日本共産党議員団、辻　真理子です。　それでは、通告に従いまして、早速質問させていただきます。　まず、今回のテーマに関しましては、子どもたちに関すること１点として質問させていただきます。　その中で、まず大きな１つ目としまして、令和２年度から事業始動となります第２期大山崎町子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねいたします。　この事業につきましては、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が施行されまして、国や京都府で、保育士確保や働き方改革、少子化対策、子どもの貧困対策などが法制化や指針の改正がされてきた経過は皆様御存じのところです。　現在、町でも第２期大山崎町子ども・子育て支援事業計画の策定のために、子ども・子育て会議におきましては、教育・保育の提供体制の見込みの見直しや、ニーズ調査などが行われております。そして先月には第２期大山崎町子ども・子育て支援事業計画案に対するパブリックコメントを募集されたところです。　そこで、今回子ども・子育て事業計画の中で、これまでにも質問してきました関連についての進捗状況を含めてお尋ねいたします。　１．第２期大山崎町子ども・子育て支援事業計画策定について。　（１）来年度の保育所入所状況をお尋ねいたします。　（２）子どもの人口見通しから、待機児童ゼロを目指すためのハード面・ソフト面対策についてお尋ねいたします。　（３）児童虐待の管理件数が増加傾向ですが、対応しております職員体制についてお尋ねいたします。　（４）経済的負担の軽減の取り組みについてお尋ねいたします。　続きまして、大きい２つ目の項目として、１つ目の、子ども・子育て支援事業計画の基本目標とも重なりますが、これは分けて質問いたします。　これまで、長期休暇中の子どもたちが過ごせる場所の提案や、町内でのボール使用可能な場所について、また、放課後児童クラブの５、６年生の受け入れ、下校時の交通指導員配置等を質問してきました。今回予算提案されている中身も踏まえて質問いたします。　２．子どもの放課後の豊かな過ごし方について。　（１）岩崎運動広場改修後の利用方法について。　子どもたちが利用しやすい内容かお尋ねいたします。児童生徒のみの利用についての事前予約や利用料徴収などを考えているかどうかお尋ねいたします。　（２）名神高速道路高架下の多目的広場Ａ・Ｂの利用について。　現在の使用率、使用内容をお尋ねいたします。　（３）小学校以外で自由に出入りのできる屋内の利用可能な場所についてお尋ねいたします。　（４）現在の各放課後児童クラブの現状と課題把握についてお尋ねいたします。　最後に、第３保育所の園外保育中の事故についてお聞きいたします。　この事故以降、１２月議会や議員全員協議会、建設上下水道文教厚生常任委員会でも多くの議員が質疑されております。今回私は、１２月議会以降、今回の事故を受けて、町と保育現場や関係機関との検証について。また、現在事故調査委員会が２回開催されておりますので、その点についてお聞きいたします。　３．第３保育所での園外保育中の事故について。　（１）町及び保育現場でどのような研修や検討が行われているでしょうか。　（２）現在行われております事故検証委員会の進捗状況、内容をお尋ねいたします。　以上、この場所からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．第２期大山崎町子ども・子育て支援事業計画策定について。　（１）来年度の保育所入所状況を問うについてであります。

　都市部を中心として、全国各地で待機児童問題が深刻化する中、本町におきましても、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、保育所の入所児童数は年々増加の一途であります。　令和２年度当初の保育所入所予定児童数は５３８名となり、前年度当初と比較しますと、約８.５％増加している状況にあります。　本年度におきましても、公立３園と昨年４月に開園しました民間園及び２つの小規模保育施設の計６園の体制により、令和２年度の当初における待機児童を出すことなく入所調整をすることができたところであります。　次に、（２）子どもの人口見通しから、待機児童ゼロを目指すためのハード面・ソフト面対策について問うであります。　全国的には少子高齢・人口減少が言われている中ではありますが、本町におきましては、この間、保育所を頼るニーズそのものの増加はもとより、町内の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、保育所の入所児童数は年々増加の一途であります。　今後もしばらくの間は、保育所ニーズが一定量見込まれる中、「子どもは町の宝」との考えのもと、少子高齢・人口減少が言われている時代であるからこそ、子育て支援施策の充実を図る上では、待機児童を出さないことが大前提になるものと考えております。　したがいまして、私の公約であります公立保育所３園堅持とともに、小規模保育施設２カ所と昨年４月に開所されました民間園と合わせて、６園体制で引き続き待機児童を発生させないように対応してまいりたいと考えております。　また一方で、保育所ニーズの高まりによる受け皿拡大に伴い、全国的に保育の人材不足が顕著である中、保育士確保は喫緊の課題となっており、本町におきましても、この間、入所児童の大幅な増加に伴い、町立保育所の担任保育士に不足が生じるなど、保育士の確保について苦慮してきたところであります。　そのような状況におきまして、町立保育所の職員につきましては、この間、賃金増による処遇改善を行ってきており、さらには、令和２年度から開始する会計年度任用職員制度において、一定の勤務時間以上の対象者には期末手当の支給を行うなど、さらなる処遇改善を図っているところであります。　また、それに伴い、民間園の人材確保に影響が出ないように、現在、民間園に対して行っている運営支援に上乗せして処遇改善を行うための経費を、今議会で提案しております次年度予算案に計上しているところであります。　今後も引き続き見込まれる保育所ニーズに対応するためには、公立園、民間園隔てなく保育士を確保していくことが必要不可欠であり、現在、国や京都府で行われている保育士の確保策の活用を含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）児童虐待の管理件数が増加傾向だが、対応する職員体制について問うであります。　児童虐待につきましては、全国的に市町村や児童相談所への相談件数は年々増加の一途をたどっており、重篤な虐待事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっております。　こうした昨今の情勢を踏まえ、国におきましても、児童虐待防止対策のさらなる徹底・強化について取り組まれており、児童虐待の発生予防から発生時の迅速・的確な対応のさらなる強化が図られ、市町村は相談業務の第一義的役割を担うほか、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待の未然防止や早期発見を行うこととされているところであります。　そこで、町内の児童虐待の現状でありますが、本町では、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護または要支援児童及び特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や警察、小中学校、幼稚園、保育所等の関係機関と、情報共有して対象者の保護または支援に努めているところであります。　この要保護児童対策地域協議会における管理ケース数は、全国的な流れと同様に年々増加傾向にあり、直近においては７６件で、５年前の約２倍の数となっております。　このような中、本町では福祉課の児童福祉係が、児童虐待の身近な相談対応窓口として、随時、「近所で大人の叱責する大声や子どもの激しい泣き声が聞こえる」といった通告を受けているところであります。　そして、通告を受けた場合は、原則４８時間以内に子どもの安全確認を実施し、緊急度や重症度の判断を行うなどの初期対応を行っております。　先ほど申し上げましたとおり、本町におきましてもケース管理数が年々増加傾向にある中、児童虐待対応はもちろんのこと、その未然防止と早期発見を適切に行うことが要請されており、関連業務は確かに増加の一途にあります。　しかしながら、本件にかかわらず、複雑・多様化する行政ニーズへの対応は、町行政全般に共通する課題であり、役場組織全体のあり方を鑑みますと、あくまで現状の組織体制の中で工夫して対応していくべきものと考えております。　一方で、関係機関との、より密接な連携による対応体制の強化にも努めてまいる必要があるものと考えております。　現在も、具体的な支援内容の検討を行う必要が生じた場合には、その都度、個別ケース検討会議を行い、関係機関で対応について協議を重ねているところでありますが、今後も引き続き、対象児童が通っている保育所や学校等を初め、児童相談所、警察、消防、民生児童委員等の関係機関との連携を密にし、それぞれの機関が備え持つ専門見地を結集させ、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（４）経済的負担の軽減の取り組みについて問うであります。　令和２年度を計画始期とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に先立ち、昨年度に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査におきましては、「望ましい子育て支援施策」として、「子育てにおける経済的負担の軽減」が最も高く上げられていたところであります。　このような状況におきまして、乳幼児及び児童に対する医療費の一部を助成することにより、安心して子どもを産み育てやすいまちづくりを目指すことを目的として行っている子育て支援医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担に係る支援において、最も身近でニーズが高い施策であると考えております。　そこで、さらなる経済的負担の軽減策の充実を図っていくため、今回、中学生の通院に係る助成について拡充することとし、本定例会において、関連経費を当初予算案に計上させていただいたところであります。　具体的な内容といたしましては、現在、中学生の通院については、京都府の制度に連動する形で１カ月の医療費合計１,５００円を上限として、それを超える額を助成しているところでありますが、さらに町独自の上乗せ支援として、現行の小学生の助成内容と同様に、１カ月１医療機関２００円を超える額を助成することとするものであります。　こうした経済的負担軽減策を通じて、今後も次代を担う子どもの健康の保持・増進を図り、安心して子どもを産み育てやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。　次の、２．子どもの放課後の豊かな過ごし方についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。　次に、３．第３保育所での園外保育中の事故について。　（１）町及び保育現場でどのような研修や検討が行われているかについてであります。　昨年１０月２１日に発生いたしました町立第３保育所の園外保育中に３歳児の女児が頭部に大けがを負うという重大事故につきまして、大けがをされた児童並びにその保護者には心より深くおわび申し上げます。　町の管理下におきましてこのような事故を起こしましたことを深く反省し、二度と繰り返すことのないように、まずは町において要因を分析し、再発防止策を講じているところであります。　具体的には、事故を受けて、山への散歩は中止しておりますが、山に限らず、散歩コースの危険を逐一想定し、複数人により確認し、想像力を働かせて危険を予知し、安全対策を考えた上で散歩を実施するよう指示しております。　あわせて、各保育所では各クラスの１週間の保育計画を事前に立てて、現有の人員体制の中で人の配置を工夫し、散歩の日時を各クラスでずらしたり、回数を減らすなどの対応により、事故前に比べて引率体制を充実させております。　翌週の１週間の計画を立てる中では、あわせて前週の振り返りも実施しており、気づいたことを各保育士で話し合っております。　また、ふだんの散歩で気づいたことは、地図に落とし込んで共有しており、時間の経過とともに、情報が蓄積されているところであります。　従来は、随時の話し合いによって情報を共有しておりましたが、定期的に正規職員だけでなく臨時職員も交えた安全会議を実施し、全ての保育士が安全確保に係る注意点を共有できる環境をつくっているところであります。　さらに、事故の際に適切な対応が行えるよう、救急通報など初期対応の重要性を各保育士に意識させ、また、安易な思い込みを排除して客観的な目で対応ができるように、事故が起こった際には、現場の写真を撮影するなどの対応をしているところであります。　また、保育所の研修につきましては、これまでも毎年、保健研修を実施し、事故対応や、感染症予防などを学んでおり、さらに、年に２回の消防避難訓練の際には、消防職員を交えて反省会を実施しておりますほか、毎年、日赤の救命講習や、プール事故を予防するための水難講習などを受講しております。　しかしながら、今般、このような重大な事故を起こしてしまったことは、まだまだ安全に関する認識が不足していたと考えており、外部の研修にも積極的に参加し、見識を深める必要性を痛感しております。　そこで、昨年１２月１３日には、京都府保育協会による「子どもの命を守る」をテーマとした研修を、福祉課や各園の保育士らが受講いたしました。　研修後には、参加者から各園への伝達研修も実施し、全職員にアンケートを実施いたしましたが、その回答内容から、研修の有効性を確認しており、一定、保育士の安全への意識を高めることができたものと考えております。　今後も継続的に、京都府保育協会等が実施する研修を受講することで、幅広い知識や見識を深めて、安全を確保した、よりよい保育の実施につなげてまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）現在行われている事故検証委員会の進捗状況、内容を問うについてであります。　町の管理下におきまして重大な事故を起こしましたことを深く反省し、二度と繰り返すことのないように、しっかりと要因を分析し、再発防止策を講じるため、現在、町立第３保育所園外保育中の事故検証委員会を継続的に開催しているところであります。　この委員会は、医師、弁護士、保育関係者、学識経験者らの専門家５名の委員で構成しており、これまでに、本年１月３１日と２月２５日の２回、開催いただいております。　第１回目には事故の概要と町が作成している事故報告書等について共有した後現場確認を行い、第２回目から関係職員のヒアリングを実施しているところで、今年度は次回の第３回目を３月２６日に予定されており、以降、町の諮問に対する提言書という形での答申に向けて、次年度にわたって複数回の審議を予定されているところですが、これまでの会議の中で、委員からは、次のような意見をいただいております。　「厚生労働省の保育指針で作成が義務づけられている全体的な計画が作成されていないから、何のために保育をするのか、何のために天王山に散歩にいくのかが見えてこない」「散歩やリズム運動、描画が本町の保育の特色というのなら、全体的な計画の中に位置づけるべき」といったものや、「散歩に行かずに育まないといけないものもあるはずで、そこがおざなりになっていないか」といった御指摘を頂戴しているところであります。　私といたしましては、しっかりと反省をして、再発を防止するためには、専門家による客観的な目で見た手厳しい意見や御指摘をたくさん頂戴し、それを謙虚に受けとめて、正すべきところはしっかりと正していくことが重要であると認識しております。　事故検証委員会からの最終の提言書はもとより、そこに至る過程での審議内容、さまざまな意見に対して真摯に耳を傾け、よりよい保育の実施につなげてまいりたいと考えております。以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えいたします。　２．子どもの放課後の豊かな過ごし方について。　（１）岩崎運動広場改修後の利用方法についてであります。　岩崎運動広場につきましては、昭和５８年に整備して以降、老朽化が著しく、現在はダブルスコートの使用を中止しており、シングルスコートにおきましては、継続して御利用いただいているものの、劣化が進行している状況であります。　そこで、運動広場を改修すべく、令和２年度の一般会計予算案に改修に係る予算を計上させていただいたところであります。　具体の改修計画についてでありますが、より多くの皆様に、テニスのみならず、他のスポーツにも御活用いただけるよう、フットサルコートやバスケットゴールを設置するなど、多目的コートとして整備を行おうとするものであります。　御質問の児童生徒のみの利用について、事前予約や利用料徴収など、子どもたちが利用しやすい内容かについてでありますが、現時点では、利用方法や利用料金の具体的な内容の検討には至っておりません。　なお、これまでから、事前の申し込みが必要な他のスポーツ施設の利用につきましては、高校生以下の児童生徒の利用に際しては、保護者による利用申し込みと使用料金の徴収、施設利用時の同伴により御利用をいただいているところであります。　次に、（２）名神高速道路高架下の多目的広場Ａ・Ｂの現在の使用率、使用内容を問うについてであります。　平成３１年４月から令和２年２月までの多目的広場Ａ、西側の多目的広場でありますが、使用率は２１.２％、多目的広場Ｂ、東側の多目的広場でありますが、使用率は１７.５％であります。　使用内容は、主に、グラウンドゴルフや体育館でのスポーツ大会等の使用に伴う駐車場として、また、フリーマーケット開催などでの利用となっているところであります。　次に、（３）小学校以外で自由に出入りできる屋内の利用可能な場所についてであります。　児童が放課後に利用できる、事前申し込みの必要のない施設といたしましては、目的が限られますが、中央公民館図書室がその一つだと考えております。　次に、（４）現在の各放課後児童クラブの現状と課題把握についてであります。　まず、放課後児童クラブの趣旨といたしましては、放課後の児童の安心・安全な居場所づくりと家庭にかわる生活の場の提供であります。　本町では、これまでから児童の健全育成を図るべく、個々の児童への配慮はもとより、保育環境の整備等、さまざまな面におきまして改善を図りながら運営を行ってきたところであります。　また、複雑多様化する社会状況のもとで、児童が日常の集団生活を過ごすに当たり、児童を取り巻く関係機関との連携を図ることはもちろん、指導員がしっかりと一人一人の児童に向き合うとともに、保育に携わる指導員へ適切な指導助言を行えるよう、専門的知識と経験を有する職員を配置するなど、運営に係る資質の向上を図ってまいりました。　このような状況の中で、日々起こり得るさまざまな課題に対しましては、安全を第一義として、最善な方法で解決すべく、これまでから必要な対応を行ってまいったところでありますが、今後も引き続き、児童の安心・安全な日常生活の場の提供と健全育成に取り組んでまいります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　７番　辻　真理子議員の質問者席での再質問を許します。　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　そうしましたら、大きい１つ目から再質問させていただきます。　まず、来年度の保育所なのですけれども、待機児童を出すことがなく令和２年度も開始ができるということで、ひとまず本当に安心しております。本当に働く保護者にとっては、保育所に入れないということが、これからの生活というのを大きく左右するものでありますし、そういった点では、４月に皆さん保育所に入れるということは、喜ばしいことだと思っております。　わかりましたら、各６園ごとに、入所予定の年齢別の人数を教えていただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　手元の資料、最終の入所調整をする前の数字でございますので、総数が先ほどの町長答弁と若干誤差がございます。町立保育所と民間保育園１園、小規模保育施設２園を合わせました入所時数が、ゼロ歳児４０名、１歳児１０５名、２歳児１２２名、３歳児１０３名、４歳児８４名、５歳児９２名、合計が５４６名という手元の数字でございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　昨年度から８.５％増加ということで、かなりこれに関しましても、入所調整をしていただいての入所ということになったと思いますけれども、先ほども町長の御答弁にありましたように、大山崎町としましては、小規模保育施設２園と公立保育所３園、民間保育園１園の体制を維持していく、この６園体制がなければ、今後も待機児童を出すことなく運営していくということが難しいというところは同じ認識かだけをちょっと御確認ください。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　今後の見通しにつきましては、現在、政策総務課で人口ビジョンを作成しております。そこと調整して、具体的な数値を定めていくことになろうかと思います。ただ、令和２年度につきましては、６園で受け入れることができたという事実でございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今後のところも踏まえて、今の社会情勢、出生数もそうですし、共働き世帯がふえるというところでは、やっぱり、私は、今の現状維持は必須だと思いますので、それに関しましては、同じ認識というところかなと思っております。　もし、公立保育所、小規模保育施設、あと民間保育園の保育士の確保状況に関しまして把握されてましたら教えてください。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　次年度ふえるということで、当然、入所調整に当たりましては、民間保育園の受け入れ状況、保育士体制整備も含めた受け入れ状況を確認した上で、民間保育園に何人受け入れていただくというようなことを取り決めてございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　昨年度、初めて大山崎さくらの里保育園で子どもさんを受け入れてもらうときに、昨年ちょうど同じ３月議会のときにお尋ねしたときは、まだ確保の状況が一定数足りてないということもありました。そのときに、民間社会福祉施設サービス向上補助金というのが、京都府にもともとあったんですけど、補助事業の中身は、臨時職員の人件費というのも活用できるということだったんですが、それが利用目的というところに変わってしまいまして、そういうことがなかなか民間の福祉施設では難しいということもあって、今後、検討してほしいということは、ちょっとお願いをしておりました。そういった点で、今年度、町独自での確保策ということで、民間園に、先ほども処遇改善のことをおっしゃっておりましたけれども、もう一度ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　国のメニューといたしまして、一定の補助が出る制度につきまして、今年度につきましては、町といたしましても予定しておりまして、実は新たな補助メニューが使えるということで、３月補正で一定要求をさせていただいておりますものがございます。　令和２年度につきましては、それに加えまして、町長答弁でありましたが、町立の保育士につきまして、会計年度任用職員制度が始まるということで、一定処遇改善がございますので、町内で保育していただくという点では、民間施設も同じでございますので、そこに対して、民間保育士さんの処遇改善につながるような、補助金の創設を令和２年度予算で計上させていただいているものでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　この民間保育所運営支援事業の臨時職員処遇改善費というのが２００万円、私も予算書を見させてもらいまして、それを確認したのですけれども、これは、そうしましたら、国とかの補助事業ではなく、町独自でそういうことをされたということでよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　令和元年度につきましては、処遇改善につきまして、国のメニューに従って、それに沿ったものとして活用してございます。令和２年度につきましては、町独自の単費の補助を予定しているというところでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。

○７番（辻　真理子議員）　私は、公立保育所であっても民間保育園であっても、預かってもらうのは大山崎町の子どもでありますし、そこに関しまして、やはり長く働いていただくということが、親の安心でもありますし、子どもの精神的な安心にもつながりますので、町独自で民間保育園にも、同じような形で処遇改善費を出されてるということは、大山崎町の子どもたちにそういう部分で、すごく進んでやっていただいているということは、本当に感謝したいと思っております。　続きまして、（３）の児童虐待についての再質問させていただきます。　こちらに関しましても、未然防止というところでの対策という強化はもちろん必要なのですけれども、やはり、昨年も５年前の２倍の７６件が、訪問世帯、要支援にもかかってるということなのですけれども、こちらの子ども・子育て支援事業の計画を見させていただいたときに、そういう子どもさんがおられる訪問世帯数もふえておりまして、専門的な相談支援というところでの訪問世帯もふえていると思うのですけれども、そちらに書かれている中に、現在、専門的な相談支援員としては、保健師が対応しているということなのですけれども、その保健師というのは、何人おられて、それが専任なのかどうかをお聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　児童虐待対応の保健師といたしましては、児童福祉係の保健師１名でございます。この１名は虐待対応以外にも、当然、保育所入所児童の保健に関することを業務として担当している者でございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　年々ふえてる中で、やはり１名の保健師さんが対応されてるということで、率直に感じますのが、１名で対応しているということは、その方が何らかの御事情とかがありまして、対応できなくなった際に、じゃあ、その次にどういう形で引き継ぐのかというところとかも、すごく不安を感じるところもありますし、それはきっと庁内で検討されていると思いますが、果たして１名でいいのかどうなのかというところも踏まえて、検討いただきたいなということを要望させていただきます。　先ほども、専門的な相談支援員さんが入るような御家庭というのが、やはり大山崎町にも少なくはありませんが、そういう御家庭があるというところで、現在、新型肺炎のコロナウイルス感染予防対策として、小学校、中学校が臨時休校しておりまして、その中で私もいろんな保護者の方であったり、関係の方にお聞きした中で、ひとり親さんに対するやっぱり心配の声をよくお聞きします。　というのも、やはり、ひとり親さんというのは、大人の絶対数が少ない中で、子どもさんが臨時休校になりましたので、対応していかないといけないというところにもなっている中で、少しお聞きしたのが、ひとり親さんに対する子どもの居場所事業についてこれも、京都府の補助金が出てる中で運営されているのですが、そちらも中止をしてほしいということになったという御相談を受けました。その中では、急な休校に伴って、ひとり親さんで子どもを見る大人がいないということで、どうしても１人で過ごさないといけない時間帯があったりとか、そういうことが起こっているということで困っておられます。それに対して、町が把握されているか、まずお聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　済みません。ひとり親対策の受け皿について、今回のコロナ対策で閉鎖されている情報は今の時点で承知してございません。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　もちろん、国がこういう臨時に要請されているので、町でもすごく御苦労されていることはわかるのですけれども、やはり、そういった声があるということで、本当に１人で過ごしているというところで、ある一方の方からは、それを町として、そういう子どもさんに対して、何らかの対策がとれないのかということに関して、全く何もしないということが町がネグレクトを容認しているのではないのかということも言っておられる方もおられます。　もちろん感染予防という対策での臨時休校ではあるのですけれども、ほかの自治体であったりすると、どうしても京都市もそうなのですけれども、１人で過ごすことになってしまっている児童さんには、学校だったり、自治体の居場所で、居場所という形で、場所を提供しておられるところもありますし、ほかの自治体の参考事例もたくさんあると思うので、それも踏まえて検討いただきたいということと、やはり、ぜひ早急に民生児童委員さんであったりとか、関係者の方からも状況をお聞きして、何らかの対応をしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　福祉課に係ります保育所につきましては、真に保育を必要とする方につきましては、引き続き、こういう状況下におきましても、受け入れているという状況でございます。感染症対策には十分注意する形で、保育所を運営しておりまして、保護者さんの負担の軽減に努めているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ちょっと今、御説明させていただいたのは、小学校、中学生の子どもさんのケースで、そういう本当に相談がありましたので、また、急な今回の再質問という形になっておりますので、町としても今のお話を聞かれた中で、民生児童員さんとかも把握されているケースあると思いますので、そこは情報収集していただきたいと思います。というのも、やっぱり学校というのは、教育と福祉の連携機関であったということから、子どもさんのセーフティネットにもなってた場所だと思うのです。そういう学校が休校しているという中で、今、児童生徒が家に一日じゅう、もしかしたら１人で過ごしている子どもさんもおられるところで、リスクを高めているということは認識いただきまして、十分配慮、対応をお願いしたいと思いますので、早急に検討いただきたいということを要望して、お願いしたいと思います。　４点目の先ほどの経済的負担というところで、中学校卒業まで、通院費、子育て支援医療費助成制度が拡充されたということで、本当にインフルエンザの検査であったりとか、やっぱりそういうところで、中学生の保護者さんからは、１,５００円に拡充になったときは、すごい大変喜ばれてたのですけれども、これが実質小学生と同様に拡充されるということは、本当に喜ばしいということで、喜ばれてるということでありますので、御報告させていただきます。　続きまして、２つ目の項目に移りたいと思います。　１点目の先ほどの岩崎運動広場の改修後の利用方法なのですけれども、今後、利用方法というところであったりというのを検討していくとおっしゃっておられましたので、ぜひとも、やはりこれもいろんなほかの議員さんもおっしゃってたように、子どもさんがボールを使える場所というのがないかというところで、模索して考えていただいた結果なのかなと思うのですが、これも実際にこういうなのができるのよ、こういう予算がついたよ、という話をすると、実際に、小学生とかが、放課後に行って使えるのかとか、そういう話になったときに、事前の予約だったり、利用料が発生するとなったら、なかなか使い勝手が悪いというのをおっしゃっておられる保護者の方が結構おられまして、例えば、洛西浄化センター公園とかであれば、そういうところは利用料とかは取らずに使えます。ただそこに集中する子どもさんとかおられますので、例えばですけれども、１０分置きに順番に使ってねとか、そういういろんなそこで皆さんと上手に使うということもありますし、ちょっと今後、予算が通りましたら、そういう声もお聞きいただきまして、反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２点目の名神高架下の多目的広場につきましても、こちらもなかなか住民さんにも、この場所がどういった形で使えるかというのがなかなか認識であったり、周知というのが十分ないのかなと思いまして、実際に利用率であったりというのをお聞きすると、よくグラウンドゴルフされている場所というところも、２１.２％とおっしゃってましたので、例えば、ここも子どもさんの放課後の過ごしの場所で、そこでも使えますよというような、町有地でありますし、いろんな形で平日の午前中というのは、グラウンドゴルフとかされてる方おられますけれども、小中学生だったら、その時間帯は学校に行かれている時間帯ですので、そういった同じ場所を使用目的であったり、使用時間を区切ることによって、以前にも何度かこういう使い方があるんじゃないのかと御説明とか、要望させていただいておりますので、それも踏まえて御検討いただきたいなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　名神高架下の多目的広場の御利用に当たりまして、現在ホームページで、利用の概要をお知らせしているところですが、御指摘のように、周知につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今後、こちらも利用の申し込みというのが、町の体育館に行かないといけないというところで、そこにつきましてもなかなか時間帯に申し込みに行かなければいけないというところも、難しかったりとかしますし、そういったときにも、岩崎運動広場のところも踏まえて、ちょっと今後のあり方、利用の方法だったり、申し込みの方法というのも検討していただきたいと思いますので、要望させていただきます。　続きまして、３つ目の小学校以外での現在、屋内の利用可能な場所については、図書室しかないということがわかりましたので、その図書室をどのように今後活用するかというところも、公民館の進められているところもありますので、そこは、ちょっと進捗状況を私も見ていきたいと思います。　続きまして、（４）の先ほどの放課後児童クラブの現状なのですけれども、安全を第一として必要な安心・安全な場所ということ答弁いただいたのですけれども、こちらのほうなのですが、子ども・子育て支援事業計画には、老朽化した施設の今後のあり方というので記載がされていたのですけれども、その老朽化した施設というのは、「ともだちクラブ」のことと認識してよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　御指摘のとおりでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今、ともだちクラブが補助金の関係で今年度までは使用しないという理由があるというのは私も理解しておりますし、ただし、そこを利用されている子どもさんだったり、指導員さんから構造上夏は暑くて冬はとても寒い、また１部屋しかないため、休養できる、休息できる場所がないということで、そこも踏まえて今後のあり方というところを考えていただきたいという思いがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　「なかよしクラブ」も、小グラウンドに溝がありまして、そこに溝ぶたたがなくて、学童の学校授業時間帯はそこを利用して遊んでおられることは御承知だと思うのですけれども、子どもたちの安全面として、溝ぶたをするべきだと思いますけれど、その点についてはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　御指摘の溝ぶたの件承知しておりますので、今後の予算、財政の状況を鑑みた中で、検討が必要かと考えております。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　そして、「でっかいクラブ」ですけれども、こちらも町のもとで安全のためにということで、第二大山崎小学校の敷地の中に入っているのですけれども、今、小倉神社側の廊下側に網戸がなくて、換気であったりというときに、虫が入ってくるということで、網戸を設置してほしいという声を聞いておりまして、それについての進捗状況はいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　御要望はいただいているのを承知しておりますが、現時点で特段の進捗は進んでおりません。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　これも、網戸がないということで、あけっ放しというは、どうしてもあの場所というのが、虫が入りやすい場所にもなっておりますので、その点も踏まえて、これまでも大山崎学童保育連絡協議会からの要望書があって、アンケートにも上がってきてますので、それも踏まえて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、子どもたちの中に、支援が必要な子どもさんもおられます。そういったときに、これまでもなかなか加配の確保が難しいという年度があったかと思うのですけれども、来年度の決定通知ももう子どもさんには渡っていると思うのですけれども、加配の確保の状況については今、どのような状況でしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　加配の児童、それぞれの状況を鑑みまして、現在、調整中でございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　調整中ということは、今、そういう対象の子どもさんがおられて、確保がまだできていないということなのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　配置を調整しておりますので、現状ではその状況でございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　やはり、これなのですけれども、希望があって、親御さんとしましては、ほかの子どもさんに決定通知がいっている中で、自分の子どもにはなかなか決定通知が来ないということで、ますます不安しかないという声も聞いてます。これも、幼稚園だったり、保育所に通われている子どもさんだったら、来年度どういう状況になるかっていうのも、もっと早目に把握をして加配の確保というのにつなげてほしいということは、たびたびお願いしていますので、その点につきましては、この時期になってまだ決まってないというのは、例えばですけれども、今後、放課後等デイサービスも使うとか、いろんな調整が必要になってくるのです。そういったことも踏まえて、町として対策というのは至急にとっていただきたいということもお願いしたいと思います。　あと、今回も小学校の臨時休校に伴いまして、放課後児童クラブは、２日の短縮授業終わった後から、すぐに始まりまして、３日以降、きのうからは８時半から１７時半まで開所が行われてまして、急な決定で、現場も混乱されてたことだと思います。しかし、本当に働く親、私もそうなのですけれど、まず、速報が出て、臨時休校というのが決まった瞬間に、もうどうしようと、もうそれしか頭になかったのですけれども、その一方で学童は開所されるということで、私も本当に居場所というのは重要だなと思っております。　ただし、その一方で、学校よりも長時間、子どもたちが密集する。感染リスクが高まるんじゃないのかという不安の声も聞いておりまして、現在の感染予防対策というのはどのように捉えているかお聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　本日から子どもさん方もマスクの着用していただいておりますし、ふだんから手洗いの励行、うがいの励行、そして、施設の換気、そういった点でも十分に注意を行っているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　マスクの着用ということも、マスクの仕方もなかなか子どもにとって指導がないと、逆に、マスクをずらしてまたつけたりとかいうこともあるので、そういう指導も踏まえてお願いをしたいと思います。　多分、今後も日々変更があると思いますので、学童だけじゃなくて、現場と相談して判断していってほしいということをお願いいたします。　こちらの職員さんの身分保障ということもこちら大山崎学童保育連絡協議会からもいろいろとアンケートもとられてる中で、やっぱり子どもたちが安全に預けられる保育の質というのも関連してると思います。今回の臨時休校でも指導員さんの配置が迅速に対応できたというのは、やっぱり日ごろの勤務体制であったりというのも踏まえて、今回の臨時休校での対応も鑑みて、今後検討していただきたいと思いますので、その点についてはどうぞよろしくお願いいたします。　最後に、大きい３つ目の点なのですけれども、先ほども１２月議会以降、研修をされてたりとか、外部への研修も行われてるということ、正規職員さんだけじゃなくて、臨時の保育士さんにもそういう情報共有してますよということとか、対応されてると思うんですけれども、なかなか保護者に、今、こういう状況で、変更というか、事故以降、こういう体制をとってますとか、はっきりわかるのって、天王山の散歩をやめてますということぐらいしか、なかなか知られてないと思うのです。７日に本当だったら実施予定だったら参観・懇談時に、そういう話とかされるということもあったのかもしれないんですけども、現在の保育所での対応を保護者にも伝えるべきだと思います。それに対して、また保護者がそれを理解されるというのは安心にもつながると思うのですけれども、その点について、今、保護者に対して、どのような説明とかというのを考えておられたらお聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　毎月「保健だより」というものを出しておりますので、そこの中に御安心いただけるような材料を含めて書いていくように考えたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に保護者でも、対応というのが、なかなか見えにくい、庁内でせっかく今後の研修であったりとか行われているのであれば、それを伝えるべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、先ほど事故検証委員会でどのような意見があったかというところで、全体計画というものがない中で、特色がない中で散歩であったりとか、リズムとか絵画というのが、それがどういう位置づけなのかというところで、御意見があったということで、少し紹介したいのですけれども、厚生労働省が定めた保育所保育指針という中に、たくさんあるんですけれども、保育の目標とか、保育の環境というところで、皆さん読まれたと思うのですけれども、そういうところに基づいて、例えば、保育の環境だったら、自然や社会の事象など、子どもの生活が豊かなものになるよう保育をしなければならないとして、「子ども自らが環境に関わり、自発的に活動し、様々な経験を積んでいくことができるよう配慮すること」を強調しています。　このような保育指針に基づいて、大山崎町でも園外保育を大切にされていると理解しております。先日の事故検証委員会で、保育指針に書かれている全体計画の作成というものがないという指摘があったのですけれども、ちょっと確認なのですけれども、過去の答弁でも幾度も保育指針に基づいた保育を行っているということで答弁されていますけれども、その理解でよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　実態としまして、保育指針というペーパー、書かれた物かないというものでございますので、その理念に基づいて保育は実施していたというのが答弁の内容だと思います。ただ理念としてありますけれど、やはり目で見えて、誰もが共有できる形でないといけないという指摘をこのたび事故検証委員会からいただいておりまして、そこに向けて改正していきたいと思っております。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　私も１回目の事故検証委員会で、傍聴可能なところまで傍聴させていただいたのですけれども、委員からも例えば、散歩というのが全体的な計画がないと、全体のその位置づけというのがわからないとおっしゃっておられましたので、今でも、各園、各年齢で行われている保育目標をもとに、全体計画を作成するということは可能だと認識しておりますが、町としても同様の認識でよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　年齢ごとの指導計画は、いわば各論的な部分ですので、その辺の根幹となる総論の部分をしっかりと定める必要があると、目で見える形で定める必要があるということの御指摘ですので、先ほどの繰り返しになりますが、誰もが共通して認識できるような形、新しく入った職員が直ちにわかるような形で、物として全体計画を定める必要があるというものでございますので、各自が頭の中にあるものをしっかりとひねり出して、たたいて、完成形をつくっていくという作業がこれから必要になってくると思います。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　その点を踏まえても、現場だけではなく、庁舎内であったり、関係機関の方にも一緒にこういうものをつくっていただいて、よりよいものをつくっていただきたいと思います。　本当に、今回、子育てとか、子どもに関するいろいろな質問をさせていただいた中には、すごく前進していただいている部分もありますし、まだ課題であったりとかも踏まえて、私もいろんな子どもさんをお持ちの保護者の方からいろんな御意見をお聞きする中で、やっぱり回答していかないといけないですし、その点を踏まえても、また一緒に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○（渋谷　進議長）　以上で、７番　辻　真理子議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（渋谷　進議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により３人目として、５番　嘉久志　満議員に質問を許します。　５番　嘉久志　満議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（嘉久志　満議員登壇） ○５番（嘉久志　満議員）　５番、公明党の嘉久志　満と申します。　冒頭にＳＤＧｓについて、少しお話をさせていただきます。　ＳＤＧｓは、国連が２０３０年までに実現を目指す持続可能な開発目標で、１７の目標と１６９のターゲットがあります。全ての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真となり、貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指しています。誰一人置き去りにしないために、２０３０年までに各目標・ターゲットを達成することが重要となります。　ＳＤＧｓの達成期限まで、残り１０年になりました。政府は昨年１２月２０日に中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針の改定を行いました。改定指針のビジョンでは、「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調しています。　今後の注力すべき優先課題として、女性活躍の促進など、ジェンダー平等の実現を初め、防災、気候変動対策など８分野を上げています。　これを踏まえ、事前に提出しています通告書に沿って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、１．安心・安全なまちづくりについて。　（１）新型コロナウイルス対策についてでございます。　世界各国に広がりを見せている新型コロナウイルスに対し、国・府による基本方針が発表されましたが、現在、マスクもなく、消毒用のアルコールも手に入らない状況下にあります。小規模な患者クラスターも発生しています。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え、早期に終息させるには、感染した人の集団クラスターが次のクラスターを生み出す連鎖を断ち切ることが極めて重要であるとしています。同省によると、これまでに感染が明らかになった人の８割は、他の人に感染させていません。しかし、一部の特定の感染者が、スポーツジムや屋形船などで多くの人に感染させたと疑われる事例があります。こうした感染者によって、クラスターが生じていると見られています。　１人から複数に感染させた事例が報告されている場所は、換気が悪く、人が密集して過ごす空間で、不特定多数の人が接触するおそれが高いという共通点があり、こうした場所を避けるよう注意喚起がなされいます。　政府の対策も水際対策から集団感染対策へと移行しております。　今後、町においては、どのような対策を講じていくのか。また、医療機関の受診方法、学校行事、職員の勤務体制等、早目の判断が必要と考えるがどうか。また、町民にどのように周知徹底を図るつもりか見解を問います。　（２）保育における乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の防止対策についてでございます。　ゼロ歳から１歳児の睡眠中に起こる突然死、病気にかかったことのない元気な乳幼児が突然亡くなることがあります。生後２カ月から６カ月の赤ちゃんに多く、まれに１歳以上でも発症することがあります。　乳幼児突然死症候群は、寒い時期に多く発生しています。このため保育士は、子どもの呼吸や姿勢を確認し、乳幼児突然死症候群にならないように気をつけて職務に当たられておられます。厚生労働省によると２０１８年の乳幼児突然死症候群死亡者数は概数で６０人となります。これは、１歳未満の赤ちゃんの死亡原因としては、第３位に当たります。今後、保育現場の人手不足も考慮する必要も生じます。

　そこで、昼寝中の子どもの安全対策として、ベビーセンサーの機器があります。マット型ベビーセンサーは、敷布団の下にセットして体動の低下や異常を観察します。異常を検知すると、ランプが点滅し警報が鳴り知らせてくれます。マット型のほかにも、体や衣類などにセンサーを取りつけるバッジ型やクリップ型もあります。ベビーセンサーは、あくまで補助具であるとの認識が大前提になりますが、乳幼児突然死症候群防止、また職員のストレスや労務の軽減を図るためにも、ベビーセンサーを導入する考えはありますか。見解を問います。　（３）災害時の避難所運営についてでございます。　昨年は台風災害が相次いで起こり、各地で甚大な被害をもたらしました。昨年、台風１９号で災害に遭われ、避難した女性から「避難所に女性スタッフがいないため、女性ならではの相談がしにくい」との声が公明党の女性議員にありました。防災対策に女性の視点を生かすことは、子どもや高齢者、障がい者など、災害弱者の視点を生かすことにもつながります。防災計画などへの反映とともに、避難所における現場でも着実に実行すべきであります。ただでさえ厳しい環境の避難所にあって、女性はもちろん、子どもや高齢者にまで配慮したきめ細かい備えをする上では、男女共同参画の考えが欠かせません。都道府県防災会議での女性委員の割合は、昨年４月１日現在で１６％にとどまっており、政府目標の３０％に届いていない状況であります。市区町村の防災会議を含め、女性委員の登用が望まれるが、町の現状はどうか見解を問います。　次に、（４）庁舎１階フロアにＢＧＭをについてでございます。　来庁者の皆様が少しでも心地よく待ち時間を過ごしていただくため、また職員のストレス軽減及び作業効率の向上を目的として、庁舎内にＢＧＭを導入してみてはどうでしょうか。ＢＧＭについては、原則クラシックやアルファ波等、リラックスできる曲にしてみてはどうでしょうか。見解を問います。　最後になりますが、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓにのっとり、安心・安全なまちづくりについて、幾つかの提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの嘉久志　満議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．安心・安全なまちづくりについて。　（１）新型コロナウイルス対策についてであります。　中国から世界じゅうに広がりを見せる新型コロナウイルスの猛威は、政府の懸命の対応にもかかわらず、感染経路の特定ができない国内感染の段階を迎えているとされております。　このような事態を受け、本町におきましては健康福祉部を中心として情報収集、情報発信、啓発等に努めてまいりましたが、事態がさらに切迫してきたため、２月２５日に私を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置したところであります。　その後、２月２７日には各種イベントの原則中止、卒業式の簡素化、職員の時差出勤の開始などを決定したところでありますが、さらに同日の国からの要請を受け、昨日３月３日からの町立小中学校の休校措置を決定したところであります。　今後も事態を注視しつつ、国や京都府との連携を緊密に保ち、国を挙げた感染拡大防止対策を確実に実行してまいりたいと考えております。　一方で、本町の住民の皆様の生活圏は、京都・大阪といった大都市圏への就労・就学など、交通利便性が高い分、町外における感染リスクが非常に高い環境にあることから、住民お一人お一人の感染予防が大変重要となるものであり、感染予防に関する情報収集・情報発信につきましても、引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）保育における乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の防止対策についてであります。　厚生労働省の保育所保育指針では、子どもの最善の利益のために、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図ること、そのために一人一人の子どもの平常の健康状態や発育及び発達状態を的確に把握し、異常を感じる場合は速やかに適切に対応することと定められております。　しかしながら、全国的には、保育現場における子どもの死亡事故などの重大事故は毎年発生しており、本町におきましても、昨年１０月に園外保育中に重大な事故を生じさせており、子どもの命を脅かすような事故は、決して起こしてはならないと痛切に感じているところであります。　この保育現場で発生している重大事故のうち、死亡事故の大半がゼロ歳児・１歳児の乳児であり、さらには死亡事故が最も多い時間帯は、昼寝中の時間となっております。　そのため、乳児の睡眠中の死亡事故を避けるためには、子どもの呼吸チェックを初め、うつぶせ寝をさせない、顔が見える明るい部屋で寝かせる等の対応を行うこととされているところであります。　現在、町立保育所におきましても、職員が５分置きに子どもの呼吸や表情の確認を行うとともに、子どもの体に触れることで軽い刺激を与え、ＳＩＤＳ予防を行っているところであります。　議員の御質問にありましたベビーセンサーを初め、睡眠中における事故防止のための器具を活用することは、安全かつ安心な保育環境の整備を進める上で、一定、その有効性は認識いたしますが、一方で機器に頼り過ぎる懸念も考えられるため、現行の確認方法により確実に行っていくことで対応してまいりたいと考えております。　次に、（３）災害時の避難所運営について。　防災対策に女性の視点を生かすべく、防災会議委員に女性委員の登用が望まれるが本町の現状はどうかについてであります。　災害時の、特に避難所運営において、女性の視点が重要となることは、過去の全国的な災害においても課題とされており、生理用品や男女別更衣室の確保といった具体の対策の必要性が指摘されてきたところであり、本町におきましても、これらの対策につきまして、避難所運営マニュアルなどに反映させてきたところであります。　そこで、御質問の防災会議委員における女性委員就任の状況についてでありますが、現状におきましては、本町では１名の女性委員に御就任いただいているところであります。　これは、市町村の防災会議が、国や京都府、消防、警察といった行政機関に加え、電力会社、ガス会社、公共交通機関、郵便事業者といった公的インフラ事業者や、各区長、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、ＰＴＡ連絡協議会、乙訓医師会といった地域の団体まで、幅広い関係機関・組織によって構成され、平時から総合防災訓練の実施などを通じて連携を深めているものであり、その中で参加委員の性別指定などは行っていないことによるものであります。　このことは、やはり社会全体における男女共同参画の現状を反映しているものと捉え、引き続き男女共同参画の推進に努めなければならないと再認識しているところであります。　一方で、先月実施いたしました大山崎町防災伝道師養成講座には、総勢３８名の御応募の中で、女性も８名の方に御参加いただくことができました。　まだまだ比率としては少ないものの、グループワークなどでは男性受講者に負けない積極的な参加をいただいたところであります。　また、同じく今年度に設立されました、町内の自主防災組織の代表者によって構成される大山崎町自主防災組織連絡協議会におきましても、２名の女性の方が参加されたところであります。　防災伝道師は、地域防災の核となる人材育成を目指して実施したものであり、町といたしましても、令和２年度当初予算案におきまして、引き続き関連予算を計上しており、自主防災組織連絡協議会につきましても、活動補助金を計上するなど、両者を防災分野における「住民参加のまちづくり」実現のための両輪と位置づけ、継続的な取り組みとして展開していく想定であります。　その両者の中に、一定数の女性参加者がおられることは、私にとって大いに喜ばしいところであり、これらの皆様の御協力をいただき、議員御指摘の防災対策への女性視点の活用に向けた取り組みを実現してまいりたいと考えているところであります。　次に、（４）庁舎１階フロアにＢＧＭをについてであります。　私が町長に就任した一昨年の１２月から、役場はサービス業であるとの理念のもと、これまで町政を運営してまいったところであります。　そこで、庁舎１階フロアへのＢＧＭ導入につきましては、私のそうした理念に基づき、既に、４月１日からの供用開始をめどに整備を進めているところであります。　そして、ＢＧＭとして使用する曲につきましては、庁舎を訪れる方々の耳ざわりにならずに、いやし効果が期待される音楽を検討しているところであります。　音楽にはいやしの効果もあると言われており、庁舎を訪れる方々のみならず、職員のストレス軽減や作業効率の向上に寄与するものであると期待しております。　他方で、このような環境整備もさることながら、職員一人一人の接遇力を向上させることによって、親しみを感じていただくことの重要性も認識しております。　いずれにいたしましても、住民の皆様を初めとする庁舎を訪れる方々が、庁舎で過ごされる時間に少しでも心安らぎ、利用しやすく、親しみを感じていただける役場を目指してまいります。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　５番　嘉久志　満議員の質問者席での再質問を許します。　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず最初に、新型コロナ対策なのですけれども、今、学童保育は別でやっておられると思いますけれども、今現在、何人いて、臨時休校になって、何人の方が利用されていますか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　割合で申し上げますと、現在、各クラブ、在籍児童全体的に６割程度の出席率となってございます。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　全体の６割が今の休校で利用されているという解釈でよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　学童保育に入会しております全児童の率で申しますと６割程度がこの学校の休業中の参加ということでございます。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　ありがとうございます。その部屋ですけれども、部屋は狭いと思うのですけれども、児童と児童の間、２メーターぐらいあけるようなスペースはございますか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　御指摘のような間隔を確実にとれるスペースと申しますと、施設によっても違ってまいりますけれども、現状そこまでの間隔をあけた室内での取り組みというところは、行えていないかと存じます。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　学童保育室というのは、もともとそんなに広くないので、閉じ込めるという形にはなるかと思いますけれども、そこの学年ごと教室を解放して、この２週間、間隔をとるという方法のお考えはございませんか。 ○（渋谷　進議長）　久貝教育次長。 ○（久貝　茂教育次長）　失礼いたします。天気のいい日などは、グラウンドの使用とか遊びとかで十分開放的ということを考えておりまして、今の段階では、学校の教室を利用するというところの検討には至っておりません。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　ありがとうございます。何を心配してるかといいますと、子どもさんが今、全国で休校に入って活発に動くので、その子どもさんがどこからか新型コロナウイルスをもらって、家に帰って高齢者にうつすと、その高齢者の方が重篤な状態になるというのを危惧されてまして、緊急においてでは、いたし方ないかなと思うのですが、なるべくなら接触しないような対策がもしあれば、よろしくお願いいたします。国の方針もまた刻々と変化していくので、その都度の臨機応変な対策をまたよろしくお願いいたします。　それで、これからどんどん状況が変化していく中で、町としてどのように住民さんに情報を流していくのか、効率よく、全住民さんとは言いませんけれども、どのように対策本部で決まったことをどのような手法で伝達するのか、方法が決まっているのであれば教えてください。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　今後の展開によりまして、起こり得る事態の緊急度なり、重要度によって変わってこようかと思いますけれども、基本的には、ホームページを随時更新していく、それからまた、より強くこちらとして周知をしたいという場合には報道発表などもさせていただくということがベースになろうかと思います。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　ありがとうございます。ホームページは非常に情報量もたくさん出ていいのですけれども、御高齢者の方は、そういうスマホもない、パソコンもいじれないという状況において、本当の緊急時、防災行政無線も使って流すという方法も最悪考えられるでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　先ほども申し上げましたように、起こり得る事態の緊急度、重要度によってその手法というのは変わってこようかと思っております。御指摘の防災行政無線を使う事態というのがどの事態なのかということはなかなか難しいわけでございますけれども、可能性としては当然あり得るものと考えております。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　ありがとうございます。続きまして、保育所における乳幼児突然死症候群について、今、保育士は何人で、ゼロ歳から１歳児までの乳幼児は何名ぐらい、約で結構ですので、おられますか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　ゼロ歳児３人に対して保育士１名で見るという国基準がございます。１歳児に対しましては５人に対して１人。１歳、２歳でトータルで６人に対して１人という国基準がございまして、町立の保育所の場合は、１歳児に対しては５人に１人の割合で子どもを見守るということで運用してございます。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　ありがとうございます。児童福祉法第４５条に基づく児童福祉施設最低基準というのがございまして、今、ゼロ歳児はおおむね３人に対して保育士１人、ちなみに１、２歳児はおおむね６人に１人と、３歳児は２０人に１人、４歳から５歳はおおむね３０人に１人という規定があるんですけれども、大山崎町に関して、今、聞いた感じでは、十分これは適切に実行されているということになります。乳幼児突然死症候群防止のために今５分置きにちゃんと確認をしてますよという話ですけれども、５分だったら非常に最適ではないかと思いますけれども、その上で、さらに子どもは国の宝、町の宝というのであれば、ベビーセンサー、確か２０万円ぐらいするので１個だけでも買って、どこかで実験的に使ってみて様子を見るという手だては考えられませんか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　町長答弁の繰り返しになりますが、機械を導入することによって、かえって人の目で見るということがおろそかになってしまうという懸念がございますので、現段階ではそういうことを慎重に考えているという状況でございます。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　これはあくまでも機械に頼らないという大前提でお話をさせてもらったので、人間ですから、少しでも何かの過ちがあったらそこで取り返しがきかないということも考慮して提案させてもらいましたけれども、機会があれば、そういう購入をしてもいいんじゃないかというときがありましたら、また検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、災害時の避難所運営、日本の各地で災害が起こって、毎回いつも苦情が入るのが避難所、やっぱりきめ細やかな配慮ができる女性を抜てきしていって、少しでも劣悪な環境の中での一つの花じゃないですけども、きめ細やかな配慮をしてもらえることを目的として、もっともっと女性参画、１人じゃなくて、２人、３人、あるいは防災会議も出席してもらって、女性の意見を取り入れて、よりよい避難所運営を目指してほしいという思いがございまして、ちょっと今回取り上げさせてもらいました。　今１人ですけど、町の職員としてもう少し何人か、せめて各避難所１名ずつでも４名ぐらいの人数等、確保できませんか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　避難所におけます女性職員の配置につきましては、かねてから課題としては認識しておりますけれども、一方で深夜に及ぶ業務になるということもございますので、原則としては、現在男性職員による対応を行っております。ただ昨年度、平成３０年７月豪雨のときは、避難所開設が非常に長期に及びましたので、そのタイミングで女性職員が参画いたしまして、避難所においての対応も実際に行ったということがありますので、その都度、臨機応変に対応しているというところでございます。 ○（渋谷　進議長）　５番　嘉久志　満議員。 ○５番（嘉久志　満議員）　ありがとうございます。なるべく女性の職員の方を１人でも多く入れてもらって、少しでも安心できるような避難所にしていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　最後になりますけども、ＢＧＭ、町長答弁でやるということで、今、大河ドラマで「麒麟がくる」やってますよね、このテーマ曲を流してもまたちょっといいんじゃないかなと個人的には思っております。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、５番　嘉久志　満議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により４人目として、２番　西田光宏議員に質問を許します。　２番　西田光宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（西田光宏議員登壇） ○２番（西田光宏議員）　皆さんこんにちは。議席番号２番、昼から２番、西田光宏、大山崎クラブでございます。　まずこの場からではございますが、現在、日本国内及び全世界に蔓延する新型肺炎コロナウイルス感染拡大においては、国難と感じ危機的状況となりつつあることに対し、早急な終息を心から願うものであります。　また現在、感染され苦しんでおられる方々と、この病原体が原因となって命を落とされた全ての方々に、お見舞いとお悔やみを申し上げます。　さて、令和２年大山崎町議会第１回定例会は、本年度の当初予算を審議する大切な議会であります。一般会計５９億９,８００万円と７特別会計、水道事業会計を合わせた総額１０２億６,０００万円の予算案が作成され、町民にも既に新聞報道等で周知されました。　私は予算決算常任委員会委員長として付託された予算案の審議を仕切るに当たり、委員の皆様の考えを的確に捉えて委員会運営に反映することをまずこの場でお誓い申し上げます。

　ところで、今回の予算案の金額は２月２１日の京都新聞洛西版で、総額は同４.１％減で３年連続マイナス予算と報道がなされ、議会初日の町長説明でも同様の趣旨で話されていました。　そこには、前川町長が町民に対して示す重点施策の一つ「小さな行政」をアピールするために、一般会計は６０億円を下回る金額を設定しているとの意図を感じてしまいます。私は平成３１年度、令和元年度、そして、今年度の予算案も同じ考えで組まれているのではないかと推測してしまうのです。　本当に町長が示した当初予算額で令和２年度の一般会計がおさまるのでしょうか。　令和元年の一般会計も当初は５８億７,０００万円代、正確には５８億７,１９１万９,０００円と６０億円を下回っていましたが、今議会に出された補正額を加えると、合計６７億６,８７０万７,０００円となり、９億円に近い差が生じているのが実際となるわけです。これを誤差の範囲と見るのですか。　あらかじめ補正予算で対処することを想定されているのなら、年度当初の予算案のつくり方に大いなる矛盾と疑念を感じるのは私だけでしょうか。　この点も含め予算決算常任委員会の場でしっかりとした審議が必要であると思いますので、ここにおられる委員の皆様にはよろしくお願い申し上げます。　さて、まず全世界及び我が国で人々が直面している危機に触れずにはおられません。さきの質問者からも同様に新型肺炎に関する質疑がありましたが、あえて私も触れておきたいと思います。　ふえ続ける新型肺炎コロナウイルスに関する質問であります。　そこで、質問事項第１番目、新型コロナウイルス感染拡大について。　当町の方針、また、この病原体に対する町長の見解を問うであります。　中国の武漢市を発生地とする新型コロナウイルスによる感染者は、３月２日７時の厚生労働省の発表では、国内感染者は９８１人、死者６名、国外感染者８万７,９８８人、死者３,０３１人となり、けさの段階では国内感染者１,０００人ということになりました。　２月２７日に、政府、安倍晋三首相から新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、３月２日から春休みに入るまでの全国の小中学、高校、特別支援学校を臨時休校とする要請が出ました。　今回の措置に対し、さまざまな意見が出ていることは承知していますが、全世界で未知なるウイルスによる脅威・危険が迫り、パンデミックとなるギリギリの時期であります。日本の最高責任者が示した国民への安心・安全にかかわる緊急措置であり、あらゆる責任を背負う覚悟での要請に対し、私は賛同をいたします。　そして、その対応に関して我が大山崎町教育委員会は、２月２８日に、当町小中学校に対し、子どもたちへの感染拡大防止を念頭に、速やかに３月３日から２４日までの休校を決定いたしましたこと。そして、児童が安心して過ごせる場所の確保を最優先に判断したとの理由から、長岡京市や向日市に先駆けて、休校初日から学童保育を午前中も開校する決断をされた中條教育長に対し敬意を払うものであります。　新型コロナウイルスへの対処方法に関しましては、既に日本政府や当町ホームページにも掲載されていますので、あえて私からは述べませんが、この場で私からお聞きしたいのは、町民の生命・財産を守る義務のある前川町長御自身の見解と今後の考え方であります。　次に、２番目のごみ環境問題についてであります。　（１）ごみの不法投棄に関して、住民から苦情の連絡を受けている。さきの２月２０日の臨時会でも、地中から出た不法投棄ごみ処理に関して質疑がなされた。それを踏まえて、今後の対策を問うであります。　再質問のときにお見せする予定の写真もございますが、ごみステーションやその他の場所へ、大型ごみや基準を超えた物（テレビ、タイヤ、ＰＣ等）の不法投棄が後を絶ちません。分別もせずに収集日以外に出すことや、時間外（夜中や早朝）に持ち込まれている現状に、仕分け作業をする方々や近隣住民の方々が大変困惑されております。　先般２月２０日に行われた臨時会では、円明寺南谷川水路改修工事において当初の見込みと違うごみ処理費用が必要となり、予算決算常任委員会で一般会計補正予算を審査した後、本会議で議決いたしました。　議会としては、雨の季節も近く、工事のおくれは当該地域周辺住民の安全にかかわる等の結論から、補正額１,７６０万円の増額予算案を全員一致で可決いたしました。　しかし、これは地中に埋もれて見えなかったとの理由はともかく、不法投棄という犯罪行為に対し、町の予算を使うことになるわけです。町有地への不法投棄を町が見逃してしまう現在の監視方法にも少なからず問題があります。これからしっかりと因果関係を追及し、不法投棄をなくす対策をとらなければなりません。以前におられた不法投棄等を監視するパトロール員は、既に予算が削られたため、廃止になっていると記憶していますが、その点も踏まえ町長の考えをお聞かせください。　（２）指定ごみ袋制度に関して、長岡京市では、手数料を付加しない透明・半透明のごみ袋を令和３年２月１日から導入予定であると聞くが、その内容と町での今後の取り組みを問うであります。　長岡京市では平成２６年６月２６日に、一般廃棄物の排出抑制政策と再資源化の推進についての諮問を長岡京市廃棄物減量等推進審議会へ市長がなされました。　その答申を受けて、本年８月より来年１月までを移行期間とし、令和３年２月１日に指定ごみ袋制度を導入実施と聞いています。　そこで、その詳しい内容と本町の取り組み状況をお聞かせください。　（３）現在、阪急大山崎駅周辺及びＪＲ山崎駅周辺の府道・町道・側溝にも毎日多くの吸い殻等が捨てられ、現行の大山崎町生活環境美化に関する条例には、ポイ捨て等の禁止が定められているが、条例は適用されているのか。また、条例の周知方法や実行性等をどう考えるか問うであります。　今定例会では、当町の生活環境美化に関する条例に関して、一部改正の付議事件が提出されています。　動物への適切な給餌の義務に対し、その所有し、占領し、また管理する場所以外、すなわち公共の場所等で餌を与えた人が後始末を行わない場合、ごみの放置は、行政罰である過料をその人物に科すと説明を受けております。　当然これは現行の生活環境美化に関する条例にも反映され、ポイ捨てにも行政罰である過料が科せられるものと考えます。　私が求めております喫煙マナーやポイ捨てに関しては、以前にも一般質問か委員会での質疑の際に行政側にお尋ねしたことがありました。　大山崎町の玄関口である両駅周辺の道路や側溝に不法に捨てられた吸い殻・ペットボトル・紙くずは美観を損ねています。　ごみの不法投棄や、ごみの出し方での対処方法にも関連しますので、あえて質問を重ねています。それを含めて条例周知方法や現認方法・実行性等をいかに考えておられるかはっきりさせていただきたい。　再質問のときにお聞きするつもりでおりますが、現認方法として、防犯カメラの新たな運用のあり方を検討し、不法投棄の実態調査に利用する提言型でお聞きしたいと思っております。　次に、大きな題目３、教育問題でございます。本町におけるプログラム教育についてであります。　プログラミング教育に関して、私ども大山崎クラブの同僚議員である島議員が昨年の９月議会において少し触れられております。　そこで、いよいよ来る新年度４月から必修化となりますので、当町の状況について質問させていただきます。　質問の前段といたしまして、さきの９月議会で教育長から、「新しい学習指導要領では、よりよい学校教育を通じて社会をつくるという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために、必要な資質・能力を育む社会に開かれた教育課程の実現が求められています」と答弁をいただいておりました。　私なりに、学習指導要領について政府や文部科学省が公表している通知や資料を読み直してみました。　学習指導要領には、文部科学省が定める教育課程の基準であり、全国どこの学校でもこれに基づきカリキュラムが編成されています。そして、この学習指導要領は、時代の変化や子どもたちを取り巻く状況、社会のニーズ等を踏まえ、ほぼ１０年ごとに改訂されており、教科書などもこれを受けて変わっています。新しい学習指導要領は、小学校では本年２０２０年４月、中学校では２０２１年度から全面実施されます。　近年、激しい速度で社会変化が進み、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）である情報通信技術が進む中、ビックデータの有効活用やＡＩ（人工知能）の活用は今後不可欠なものとなるはずです。　１９８０年代に初めて手にした携帯電話等の黎明期時代から、現在はスマートフォンを中心とした発展期へ、今後は成熟期へと向かう次世代移動通信５Ｇそして６Ｇへと技術革新が予想され、人の生活や社会のあり方を根底から変化させていくはずです。　ある研究論文では、各種技術革新によっては、現行の働く人々から仕事を奪うことになると見込まれ、日本の労働人口の４９％の仕事が、人工知能やロボット等で代替可能になると発表されています。仮に、現在の小学校の３０人学級に置きかえれば、実際に半数の１５人の仕事が失われる可能性があると言えます。　一方、逆に新たに発生するであろうと考えられる仕事の多くは、共通のスキルとしてプログラミングの重要性が高まるものと予想されています。　そして、新学習指導要領においては、初めて情報活用能力を学習の基盤とする資質・能力と位置づけられて、情報教育や教科等の指導におけるＩＣＴ活用などで、子どもたちの可能性を広げ、将来の社会で活躍できるきっかけとするわけです。　そのために教育の一層の充実が求めていると私は読み解きました。　以上、前段が少し長くなりましたが、新学習指導要領のもとで、本町の教育の情報化が一層進展することと、次世代を担う本町児童たちが、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験しながら、将来いかなる職種につくとしても、普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考を育んでいただくことを私は強く望んでおります。　そこで、次の４点。　（１）小学校のプログラミング教育の目的とは何か。　（２）令和２年度４月から具体的にどのような授業が実施されるのか。　（３）現段階における小学校プログラミング教育の導入課題について。　（４）小学校のＩＣＴ環境整備について、予算措置も含めての考えを問うであります。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．新型コロナウイルス感染拡大について、町の考え方及び方針、また、この病原体に対する町長の見解を問うについてであります。　まず、町の考え方及び方針につきまして、本町では、感染症の基本的な予防対策として、一人一人におきまして、せきエチケット及び正しい手洗いが大切であると考え、推奨しております。　また、感染拡大防止の観点からは、先月２月２５日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、行事・イベント関係や役場通常業務における対応、今後の推移による対応方針を決定し、職員に指示をいたしました。　具体的には、町立小中学校卒業式は、形式・規模・時間を縮小しての実施、多人数が集中する行事・イベントのうち、３月１５日までに予定しているものについては、原則として中止または延期、公共交通機関を利用する職員について、時差出勤の実施、窓口対応職員には、マスク着用の励行、町内及び隣接する市町において感染者が確認された場合、町立保育所、留守家庭児童会、子育て支援センターなどの公共施設については、おおむね２週間の休業措置とするといった内容であります。　さらには、国の要請を踏まえ、昨日３月３日から、町立小中学校の休校措置を決定いたしました。　しかしながら、感染状況につきましては、時間の経過とともに変化が予測されることから、既に示した方針や具体的な対応内容につきましても、刻一刻と変化する状況を鑑み、その都度協議・決定を行うこととしております。　次に、病原体に対する私の見解についてであります。　病原体である新型コロナウイルスによる感染症は、過去に人で感染が確認されていなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症であります。　現時点で把握されている特徴といたしましては、飛沫感染及び接触感染で感染するほか、閉鎖した空間、近距離で多くの人と会話する等の環境では、せきやくしゃみがなくても、感染を拡大させるリスクがあると言われております。　国内の複数の地域において、感染経路が明らかでない感染者の事例報告もあることから、引き続き慎重な対応が求められるものであります。　また、感染症状といたしましては、発熱や呼吸器症状が１週間前後続くことが多く、強いだるさ、倦怠感を訴えるケースが多く見受けられ、高齢者や、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患の基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高まると言われております。　先ほど、申し上げました新型コロナウイルス対策本部の設置及び方針決定とそのその具体的な内容の繰り返しになりますが、やはり、私といたしましては、感染拡大の防止につきましては、感染症予防対策として基本となります、せきエチケット及び手洗いの徹底、多くの人が集まるイベント等の開催に当たっては、会場の状況、開催の必要性の再検討及び感染機会を減らすための対策を講じること等が重要であると認識いたしております。　不要不急の外出を控えること、万が一、感染症状が疑われる場合には、外出を控えていただき、相談センターの指示を受け、専門の医療機関で受診していただく等、住民の皆様お一人お一人のお心がけも感染拡大を防止する上で重要であると認識しているところであります。　次に、２．環境問題について。　（１）ごみの不法投棄に関して、今後の対策についてであります。　不法投棄防止対策といたしましては、清掃業務職員が、日々の収集業務の中で不法投棄がないかを確認しており、加えて、不定期ではありますが、町内の巡回パトロールも実施しているところであります。　今後につきましても継続して取り組んでまいる所存であります。　不法投棄防止には、向日町警察署や京都府を初めとした関係機関との協力体制が必要不可欠となりますので、関係機関との連携を密にし、引き続き不法投棄防止の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）指定ごみ袋制度に関し、長岡京市では、手数料を付加しない透明・半透明のごみ袋を令和３年２月１日から導入予定であると聞くが、その内容と町での今後の取り組みについてであります。　現在、長岡京市では、廃棄物減量等推進審議会におきまして、中身の見える透明・半透明の指定ごみ袋を導入することにより、ごみの分別を促進し、ごみ減量につなげることとの答申を踏まえ、令和３年２月１日からの導入に向けて取り組まれているところであります。　指定ごみ袋導入の内容につきましては、燃えるごみを対象として、袋の代金に手数料等を含める有料化制度ではなく、長岡京市の名称等が印字され、プライバシーに配慮した半透明の指定ごみ袋を民間事業者が作成し、市販のごみ袋と同程度の価格で４５リットルを含む３種類の大きさで用意して、スーパー等にて販売される予定であります。　本町におきましても、令和元年８月に、ごみ減量を推進するための分別の促進について、大山崎町廃棄物減量等推進審議会に諮問させていただいたところであります。現在、同審議会におきまして、諮問内容について御審議いただいているところであります。その中で、ごみ袋についても御議論されているとの報告を受けており、審議会からの答申が出された際には、その内容を尊重し、ごみの減量を推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）現在、阪急大山崎駅周辺及びＪＲ山崎駅周辺の府道・町道・側溝にも毎日多くの吸い殻等が捨てられている。現行の大山崎町生活美化に関する条例にはポイ捨て等の禁止が定められているが適用されているのか。また、条例の周知方法や実行性についてであります。　大山崎町生活環境美化に関する条例第９条に定めるとおり、ごみのポイ捨てについては禁止としているところでありますが、第２０条に規定する関係刑罰法規の適用の要請につきましては、これまで適用に至った例はありません。　今回、本議会におきまして、同条例の一部を改正し、ポイ捨て等についても罰則規定を設けることを提案させていただいたところであります。　改正内容といたしましては、第９条に定めるポイ捨て等の禁止や他の規定に違反したものに対し、従前の勧告及び命令の後、命令に違反したものに対する罰則規定を追加したものであります。　本案について御可決賜りました後には、広報誌、町ホームページ、注意喚起の看板等で、ポイ捨て等の禁止につきましても罰則を設けたことの周知を徹底し、抑止効果を高めることで、環境美化に努めてまいる所存であります。　あわせて、地域ボランティア等の環境美化活動を通じて、清潔で住みよいまちづくりについての意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところであります。　次の、３．町におけるプログラミング教育についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。　以上で、私からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。　３．町におけるプログラミング教育について。　（１）小学校におけるプログラミング教育の目的を問うについてであります。　新しい小学校学習指導要領では、小学校段階における学習活動としてプログラミングに取り組む狙いは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、次の内容にあるものと示されています。　１つに、論理的思考を育むこと。　２つに、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと。　３つに、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけさせることであります。　また、京都府版「小学校プログラミング教育の全体イメージ」と題した資料においては、プログラミング教育の狙いを、次の４点にまとめられています。　情報社会を支えるテクノロジーの仕組みに気づき、興味・関心を持つ。　プログラミングに親しみ、プログラミング的思考を身につける。　プログラミングを通して各教科での学びを生活や社会とつなげる。　コンピューターの働きをよりよい人生や社会の実現に生かそうとする、であります。

　これら４点を示した上で、プログラミング教育を情報活用能力の一つと位置づけ、「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力」を養うことであると説明されています。　以上、国及び京都府が示されているプログラミング教育の狙いをしっかりと踏まえ、本町の児童・生徒が情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく、手段として活用していく力を身につけ、これからの予測困難な社会を生きていく力を育むことをプログラミング教育の目的としているところであります。　次に、（２）令和２年度４月から具体的にどのような授業が実施されるのかについてであります。　これまで、本町の小中学校では、ＩＣＴサポーターを配置して、学習内容の提案や教材準備などの授業支援、そしてパソコンルームの整備など、情報教育の充実に向けた取り組みを進めてまいりました。　そして、令和元年度におきまして、ＩＣＴサポーターを活用しながら、両小学校でプログラミング教育を先行的に取り組んでおります。　一例を申し上げますと、「プログラミングを使って画面上のロボットを動かす」学習や、「三角形や四角形の分類」、「プログラミングで正多角形を書く」学習などであります。　現在、各校におきまして令和２年度の教育課程を作成しているところであり、今年度の取り組みをもとに、プログラミング教育を教育課程全体を見渡しながら適切に位置づけ、先のＩＣＴサポーターの支援も活用の上、プログラミング教育を実施してまいります。　次に、（３）現段階における小学校プログラミング教育の導入課題について問うであります。　文部科学省では、小学校でのプログラミング教育に関する取り組みについて、全国の教育委員会に対して調査を行い、その調査結果を公表されています。　調査結果として、自治体の規模にかかわらず、「ＩＣＴ支援員の不足」、「指導方法の情報不足」、「予算（教材費等）の不足」の回答率が高くなっておりました。　そこで、現段階における本町小学校プログラミング教育の導入課題についてであります。　さきに申し上げましたとおり、本町では従前からＩＣＴサポーターの支援を取り入れており、支援員の不足については、現在のところ特に導入課題とは捉えておりません。また、教員の指導方法につきましても、これまでに、京都府教育委員会が実施する説明会・研修会等への参加や、文部科学省等の通知等を踏まえて、各校において校内研修を一定実施してまいりましたので、特に大きな課題はないものと考えております。　最後に、（４）小学校のＩＣＴ環境整備について、予算措置も含めての考えを問うについてであります。　昨年１２月１３日に閣議決定された国の令和元年度補正予算案におきまして、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。これは、ＧＩＧＡスクール構想と呼ばれている施策であります。ソフト活用面では、デジタルならではの学びの充実、そして指導体制面では、日常的にＩＣＴを活用できる体制を目指すものであります。　構想の内容としましては、高速大容量の校内ネットワーク整備と、１人１台の端末を整備することの２つの観点から構成されており、本町におきましても今回の国による大きな財政支援を活用し、数カ年にわたる整備計画をもとに導入・活用してまいりたいと考えております。　具体的な予算措置といたしましては、本年度の補正予算として今回提案されている予算案の中で、校内ネットワーク構築等の必要経費を計上しております。　この財源といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想で示されているところによりまして、対象経費の２分の１が国から補助され、残る２分の１については、地方債を充てることができるもので、そのうち６０％が交付税措置されることとなっております。　また、端末につきましては、令和２年度途中から順次予算化することとし、現在のところ令和５年度までを導入の計画期間として、学年ごとに１人１台の端末を整備することにしております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　２番　西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　御答弁ありがとうございます。町長よくわかりました。　それでは、順番に沿いながら、再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染拡大についてでございます。　昨晩、各議員に報道発表資料として、新型コロナウイルスにかかわる備蓄のマスクの配布についての書類をいただいております。（資料を示す）　これをまず再質問の材料としたいと思います。　私がきのうまでに考えてきたことではないので、ちょっと時間的に押すかもしれませんが、よろしくお答えください。　まず、今回、備蓄のマスクを配布するという決定をなされたことに対しましては、よりよい御決断をなさったのだなと、私なりに感心をしておりますけれども、まずお聞きします。町の備蓄のマスクの枚数は何枚あるのですか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　おおよそ約８万枚強でございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ありがとうございます。それでは、８万枚のマスクは、備蓄の目的は何だったのですか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　少し話はさかのぼりますけれども、かねて新型インフルエンザが流行いたしましたときに、感染症予防対策として備蓄をしていたものでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　インフルエンザのために備蓄をされていたということですね、よくわかりました。そうしますと、この資料によりますと、配布は１人当たり３枚、配布総数は４万８,５００枚となっております。１月１日現在で１万５,７４０人の町民がおられるということで、掛ける３をしまして、４万７,２２０枚という配布になるので、この４万８,５００枚というのは、前後入れてこの枚数にされているのだなということはわかるのですが、下のほうに書いてありますが、既にもう２万６,２５０枚は出されたということで、足すと７万４,７５０枚ですね。　そこでお答え願いたいのですが、今回のウイルス以外にもし緊急にマスクが必要とするような災害、インフルエンザと最初に御答弁いただいているので、特に問題はないのかもしれませんが、仮に大規模災害が起こり、どうしても皆さんが一緒にいなくてはいけない、もしくは水害や地震が起こって、家がつぶれているところに、住民がいなければいけないときに、対応するマスクというものはあるのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　備蓄の総数は冒頭に申し上げましたように、正確には８万枚強となってございますけれども、今回の配布に当たりましては、今、議員おっしゃっていただきましたように、当然、いつ何どき何が起こるかわからないという中で、今のタイミングが果たして適切なのかということは常に考えながら経緯をしてきたという中で、やはりまだまだマスクが市場に十分出回ってないということを踏まえますと、住民の皆様方の御不安を払拭するという意味からも、町長のほうで決断をされたということでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　最初に申しましたように、その決断に対しては、特段私は問題としておりませんが、ただ、何が起こるかわからないというときに、マスクを全て出してしまう危険性も感じました。　そこでこの５番目に書いてある配布場所において、町内に住所を有することを口頭にて確認とあるんですが、口頭で確認ということは、身分証明やら何ももらわないで、口頭で大山崎町に住んでますという方には全て渡すということだとこの文書から読み取れます。家族の分が欲しい、おじいちゃん、おばあちゃんがここまで来れない、だから６枚ください、１０枚くださいとおっしゃったときの対処方法は考えておられるのですか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　本当の細部の詰めというのは今しているところでございます。ただ想定といたしましては、今、議員おっしゃったとおり、世帯の方がその世帯分欲しいと言われたらお渡しをさせていただきたいと思っております。ただそうしたときに懸念されることは多々あるというのは承知をしておりますが、小さな町ゆえ、やはり、行政と住民の皆様との信頼関係の中でそこは乗り越えていきたいというふうに考えてございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　言われたら渡すということですか。そして、この町内に事業所のある方、この町民ではないけれども事業所のある方がもらいに来られたときも渡すんですか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　住所を有しておられて事業活動を営んでおられるという方に対しては、お渡しをさせていただきたいと思っております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　今おっしゃったことで理解はするのですが、あくまでも住所に関して、隣町、隣の県、隣の府から来られても大山崎町とおっしゃった場合は、お渡しするということになってしまうのですが、本当にそれでいいのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　そのような方は基本的には想定はしてございません。あくまでも町民対象に町民の方が見えられるという前提でございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　善意での配布、私はそれをとめようとかそういうのではありませんが、やはりこの町にお住みの方に、平等に渡るような施策をとっていただくことが大切だと思います。　そしてまた、一度とりに来られて、３日たって使ったからまた欲しいとおっしゃる方も当然おられると思います。今のやり方でしたら、お渡ししなければなりません。おっしゃいました枚数８万枚、そのうちに使えるのが４万８,５００枚、こんなのすぐになくなりますよ。それも含めて十分に検討していただきたいと思います。　これに関しては、あすにも我が大山崎クラブから、同じ質問があると思います。そのときにもう少し考えたお答えをいただきたいと思います。　では、最初から考えてきた再質問でございます。　私が、新型コロナウイルス感染拡大について、前川町長の見解を知りたいと言いました。先ほど御答弁いただいた内容は、不十分ではないのかなという気がします。町の最高責任者であるべき者は、常にリスク管理をしなければなりません。住民の意識以上に手を打つべきだと私は考えています。　前川町長は以前、同報系防災行政無線に関して、超音波を出す兵器と同じで、住民の健康被害が出るので、即時利用を停止すべきと発言されました。その根拠は、一部の学者の説で、インターネットからの情報を引用しているとおっしゃいました。　私はその内容には触れませんけれども、町長の真意のみを仮に肯定的に唱えるなら、住民の生命に関するためだということであのときは発言なさったんだと思います。　そこで、このウイルスに関して時系列で少しネットから調べてきましたら、まず２０１９年１２月２０日に中国の武漢市で発見されました。そして、２０２０年１月２１日にＷＨＯの緊急事態宣言があり、２月１日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症と検疫感染症に指定する政令を施行されました。２月１３日には中国で臨床診断による人数を追加し患者数が激増しております。そして、２月１６日、日本国の国内感染発生が早期でさらに進行していくと考えられるという認識が皆さんの中に広がったものです。そして２月２０日、韓国南東部の大邱市周辺で感染者が急増し、特別管理地区と指定されました。２月１７日の全世界の感染者は７万１,４４７人、死者が１,７７４人、日本では感染者５２１人、死者１名でありました。　私がこれを言いましたのは、前川町長がふれあいミーティングを２月１７日から２０日まで行われた。場所は、円明寺が丘自治会館、下植野集会所、中央公民館、そして、大山崎ふるさとセンター、住民が集まるところで開かれています。　先ほども町長は集団クラスターになることのおそれを懸念されてされておりましたけれども、このときにされたこのふれあいミーティングの判断は正しかったのでしょうか。お答えいただけますか。管理に対してどのように考えておられましたか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　先ほどの答弁でも言いましたように、長岡京市、大山崎町、島本町で患者さんが出た場合に関しては、対応しますけれど、現在出ていないので、当時のふれあいミーティングのときも同じ考えでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ということは、その時点では、余りこれに関して問題視をされてなかったというわけですね。わかりました。　それでは、コロナウイルスに関しては、この辺でとめ置きまして、次のことをお願いいたします。　環境問題です。ごみの不法投棄に関して住民から苦情の連絡を受けている。２月２０日臨時会でも地中から不法投棄の処理に関して質疑がなされた。それを踏まえて、今後の対策を問うであります。　これは、（３）に書いてございます、阪急大山崎駅周辺とＪＲ山崎駅周辺のポイ捨てに関してとちょっと絡んでいますので、そこと関連して再質問をさせていただきます。　まず先ほど、ちょっと壇上で、資料等写真もありますと言った写真をまずお見せさせていただきます。こんな写真でございます。（写真を示す）これは、大山崎町内で広敷というところにこれだけの不法なごみが捨てられて置かれていました。これを見ますと、燃えない不燃物から椅子、それからタイヤもあるんでしょう。ステレオの何かもあります。私は、これが捨てられている状況を住民さんからお伝えいただいて、すぐに現場に行きまして、写真を撮りまして、そして、その日のうちに役場の経済環境課に相談に行きました。その折、これは不法投棄に当たるので、警察に連絡するとのお答えをいただいたのですが、このごみに関して、警察等の全てのことについて、私はその後のことは聞いておりませんので、この場でどうなったか教えてください。 ○（渋谷　進議長）　沖経済環境課長。 ○（沖　和哉経済環境課長）　ちょっと日付に関しては、存じておりませんけれども、そういう不法投棄があった場合には、警察へ連絡させていただいているところです。ただ、警察で原因者がわからないときには、その後、対応していただけないことが多々ございます。　町で一定期間、不法投棄であるという張り紙をさせていただいた後、原因者が回収しない場合につきましては、やむなく町で回収させていただいているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　日付は１月２１日でございます。私はその場で経済環境課に行って相談させていただいたこと、覚えていただいている方はこちらにおられます。私も顔はわかっておりますが言いません。　そうすると、警察にお届けになって、原因者がわからなかったので、町で処理したという判断なのですね。 ○（渋谷　進議長）　沖経済環境課長。 ○（沖　和哉経済環境課長）　そのとおりでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　そこで、（１）の質問と重ねたというところでちょっとお話をさせていただくのですが、（３）これに関して、今、警察に届けるにしても、現認できないということですね、先ほどちょっと町長の答弁にありましたけれども、今回、新たな条例の変更があって、言葉で罰金というのは変なのですが、そういうこともできるということになった。ただ、現認方法はどうするんだというところに一番問題があるのではないかと、その捨てた方をずっと役場の方がその場で見張ってるわけにはいかないのですよね。どうなんですか。 ○（渋谷　進議長）　沖経済環境課長。 ○（沖　和哉経済環境課長）　議員おっしゃるとおり、町職員がずっと見張ってるわけには行きませんので、見かけられた方から情報をいただいて、その後、町職員が現認に参るというのが普通の確認方法かと存じます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　現状はそうだと思います。　だから、条例ができたとしても、実効性をどこまで担保できるのかということを考えますと、大変難しいと思います。　そこで、私ちょっと壇上から少しだけ述べたのですが、現在、防犯カメラ、町内につけております。これから、もっともっとふやしていくという話でございました。その中で、以前にも一般質問のときにさせていただいているのですが、運用の方法はどうなのですかというところで、プライバシーというお話が出た記憶はしております。　ただ、この防犯カメラ設置をしているのは警察ではなく、大山崎町と考えてよろしいのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　大山崎町において設置しているカメラが現在６台、今年度設置する予定のものがさらに複数でございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ということは、町で独自にそれの運用方法も決められるということと理解してよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　現在、町においてカメラの要綱を定めておりまして、そちらに基づいて運用しているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　それならば、現認方法として、もし捨てられる方をそのカメラが捉えていた場合、町で見ること、もちろん一般人じゃなくて、町職員が見て、現認するということができますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　現在定めております要綱は、京都府で作成されました京都府内における防犯カメラの運用ガイドラインというものに準拠して作成しております。こちらのガイドラインにつきましては、作成時に学識経験者や弁護士、警察機関等が会議をされて、その中で、住民のプライバシーに配慮した形でのガイドラインというものを定められておりますので、それに準拠した形で町としては要綱定めております。その中では、設置者である町が独自にカメラの撮影した映像を見るということは規定してございませんで、捜査機関による照会文書等があった場合に開示するという形をとっております。

○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　大変わかりにくい説明をされました。わかるように言っていただきたいのですが、警察しか見れないという意味ですか、それとも町行政の職員さんは見れるという意味ですか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　警察機関あるいは弁護士、裁判所の令状のある方という規定をしておりまして、町職員が見ることは想定しておりません。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　その想定は変えることができるのですか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　要綱の改正自体は可能ですけれども、京都府のガイドラインに準拠してというところを冒頭に申し上げておりますように、何らか根拠が必要かというふうに考えております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　根拠は犯罪行為、そして、不法投棄を取り締まる意味、それと現認方法、そしてまた、それを始末するときに、町財産が使われることがないようにするため、そういう根拠を持って、一度考えていただける、そのようなことはできますか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　一義的には不法投棄という犯罪行為ということで考えますと、警察機関がそちらを捜査されるということがあれば、警察から照会があって、町の情報をお出しするという形になろうかと思いますので、町で独自に職員がそれを見るということは、住民さんのプライバシーから考えても、今のところは考えておりません。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　プライバシーとおっしゃいましたけれども、犯罪行為に対して、プライバシーが保護されるのですか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　犯罪行為の捜査に関しましては、警察機関がされるということを前提にしておりますので、警察機関が捜査に乗り出されたタイミングで防犯カメラの映像は警察機関が確認されるという意味で申し上げております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　この議論は堂々めぐりになるのでやめます。　ただ、町の所有物、要するに防犯カメラは町のものですので、町が独自にするということもあってもいいと思います。あくまでも現認をするということで、犯罪者を挙げるという意味ではないので、私はそれをお願いしておきます。　時間が５分前となりました。私は、この後にも再質問を続けていき、そして、教育問題に対してもしっかりと質問をしたかったです。今の教育長が考えておられることに本当に賛同いたします。　ただ一つ、現場の教員に私が尋ねました。プログラミング教育をどのようにお考えですかと言ったときに、余りよくわからないのですよという現場の声も聞いております。そのことも踏まえて、しっかりと子どもたちのためにやっていただくことをお願い申し上げます。　最後に、まだ４分ほどありますので、私ちょっと自分なりの考えをまとめましたので、それを最後しゃべらせていただいて終わりとしたいと思います。　今回の質問に対し、町長からは十分なお答えをいただいたとは思いません。　現在、住民の皆様が関心を持たれている学校給食の件、中央公民館の件、保育所の事故に関する件での一般質問をさせていただきたい。山ほどあるのですが、令和２年第１回定例会では、町長の政治姿勢を問いたかったのです。　私としては、前川町長は口で「住民とともに歩むまちの創造」と語り、暮らしの安全をうたわれているのに、本気で取り組まれているのか疑問がございます。　世界じゅうに広がる不安な未知なるウイルスに対し、素早い行動をとるべき時期であり、何も起こっていないから大丈夫ではなく、万全の措置をしてからの結果責任をとるのがリーダの務めであると考えるのに、あなたはなぜふれあいミーティングを中止されなかったのか不思議でなりません。　さきの臨時会でも、新型肺炎コロナウイルスに関して、国や京都府の考えに沿うと発言されていましたが、知事とこの件についてお話しになりましたか。我々京都３区の代表である国会議員と相談されたのでしょうか。以前あなたは、知事や長岡京、向日市の市長とも十分会議の時間を持って話していると語られていましたが、それは事実なのでしょうか。事実ならいつ、どこで、何時間話されたか質問もしたかったです。私は、個人的に知り得る限り、あなたの言葉から出た話と違う事実も存じ上げております。　今、大山崎町に必要なのは、確かなリレーションシップであり、あなたの行動の一部は偏った考えかと思います。国・府・隣接する市町と十分な信頼関係が築けているとはとても思えないのです。それこそが、今の大山崎町にとって一番の問題だと私は指摘させていただきます。　今回の私の質問はこれで終わります。いろいろありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、２番　西田光宏議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時４５分　再開 ○（渋谷　進議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により５人目として、１２番　井上博明議員に質問を許します。　１２番　井上博明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（井上博明議員登壇） ○１２番（井上博明議員）　皆様こんにちは。日本維新の会、井上博明です。町長並びに理事者各位におかれましては、あと１時間、よろしくお願い申し上げます。　それでは早速一般質問させていただきます。　１．駅周辺における建築物の高さ制限について。　西山天王山駅前地区建築物の現状の高さ制限、及び高さ制限の今後の町の考え方を問う。　２．排水ポンプ場の運転マニュアルについて。　排水ポンプ場運転管理等業務委託契約における運転マニュアルについて問う。　３．山崎ポンプ場の維持管理負担金について。　島本町山崎ポンプ場の維持管理負担金の算出根拠を問う。　４．小中一貫教育について。　平成３１年第１回定例会で小中一貫教育について質問したが、その後の検討結果を問う。　５．保育所給食の異物混入について。　保育所の給食に異物が混入した事件における今後の対応策を問う。　６．府道奥海印寺・納所線の歩道について。　府道奥海印寺・納所線の歩道未設置部分の拡幅について問う。　以上、この場からの質問といたします。　御見解並びに建設的な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの井上博明議員の御質問にお答えします。　まず、１．駅周辺における建築物の高さ制限について。　西山天王山駅前地区建築物の現状の高さ制限、及び高さ制限の今後の町の考え方を問うについてであります。　長岡京市域の阪急西山天王山駅周辺は第３種高度地区であり、一定の要件を満たすことにより建築物の高さの最高限度が２５メートルまで可能であると聞き及んでおります。　まず、都市計画におきまして、高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区とされているところであります。　大山崎町では、住居地域並びに準工業地域におきまして、第一種、第二種、第三種の３種類の高度地区を指定し、建築物の高さの最高限度を定めております。　大山崎町域の阪急西山天王山駅周辺に関しましては、高さ制限とされる高度地区は、昭和４９年に第２種高度地区高さ制限を１５メーターと定めております。　これは現在でも同様の制限となっているところであります。　また、２０１４年に改訂いたしました大山崎町都市計画マスタープランの円明寺地域におきましては、阪急西山天王山駅周辺を近郊型住宅ゾーン並びに新生活拠点ゾーンとし、「ゆとりのある住環境を有する住宅地として、その住環境の保全と質の向上を図る」また、「空閑地における今後の宅地化動向にも配慮しながら、周辺地区居住者の日常的な需要を満たす商業機能、生活サービス機能の充実を図る」との整備方針としているところであります。　このように、阪急西山天王山駅周辺の対象となる円明寺地区にあっては、現況が閑静な住宅街であり、天王山の景観保全という観点からも、高さ制限の見直しにつきましては、住民の合意形成を図り、進めていく必要があるものと考えております。　しかしながら、今後予測される人口減少に向けての、まちづくりを進める上で、区画整理、地区計画等の手法手段を、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、２．排水ポンプ場の運転マニュアルについてであります。　本町におきましては、大雨などによる浸水被害から住民の生命と財産を守るため、大山崎排水ポンプ場と下植野排水ポンプ場の２カ所の排水ポンプ場を維持管理しております。　この２カ所の排水ポンプ場につきましては、いつ何どきにおきましても、その能力を最大限に発揮できるよう、ポンプ場のポンプ機械や電気設備の維持管理、保守点検、また、緊急時の運転操作について、専門の民間業者に業務委託を行っているところであります。　その業務委託の概要といたしましては、大山崎排水ポンプ場、下植野排水ポンプ場、大山崎汚水中継ポンプ場の３ポンプ場に加え、３カ所の汚水マンホールポンプを対象とし、それらの日常の維持管理、保守点検、運転操作、大雨時や故障発生時などの緊急出動を含む内容としており、平成３０年５月から令和２年４月まで、２年間の委託契約を締結しているところであります。　議員御質問の排水ポンプ場の運転マニュアルに関しましては、各施設の能力や仕様、排水区域の地盤高や水理特性などについて、総合的に判断した上で、排水開始や終了の基準、重要注意事項などをまとめた運転マニュアルを定めており、運転管理業務委託の受注者と、その内容について確認と周知を行っているところであります。　しかしながら、近年に全国各所で発生した豪雨の状況を振り返りますと、過去に例を見ない、強く長時間の降雨、計画降雨量を大きく上回る豪雨が頻発しており、決して油断のできない状況にあります。　そのような状況に対し、町といたしましては、施設の適切な管理に加え、年６回の貯水試運転の実施、大雨時の実排水活動を通じ、町職員と委託業者により、随時、振り返りの検討を行い、運転操作の技術向上、運転マニュアルの充実に努めております。　今後も、住民の生命と財産を最大限に守るため、防災活動に力を入れてまいりたいと考えているところであります。　次に、３．山崎ポンプ場の維持管理負担金について。　島本町山崎ポンプ場の維持管理負担金の算出根拠を問うについてであります。　島本町の所有する山崎ポンプ場は、水無瀬川の左岸、主に山崎地域の雨水排除を目的に、平成元年４月１日に供用開始されました。　本町の小字藤井畑、西谷地区付近の島本排水区域につきましては、町境を流れる西谷川、阪急電鉄に平行して流れる舟橋川が、島本町域において、山崎排水区域の水路と合流し、桂川へと自然放流されておりましたが、山崎ポンプ場の建設に伴い、本町の島本排水区域の排水処理に係る経費の負担について、協議が行われた経過があります。　その協議の結果、排水区域の浸水被害を防除し、施設をその目的に応じて、適正かつ常時良好な状態を保持する目的として、平成３年４月１日、本町と島本町との間で山崎ポンプ場に係る排水処理の維持管理に関する協定を締結いたしました。　議員御質問の維持管理負担金の算出根拠につきましては、負担の対象経費を、山崎ポンプ場の雨水処理に係る需用費、委託料、工事請負費、原材料費、役務費、備品購入費としております。　経費の負担割合につきましては、本町の島本排水区域と島本町の山崎排水区域の市街化区域面積により、負担割合を算定しているところであります。　その比率といたしまして、両町合わせた市街化区域面積９２ヘクタールに対し、大山崎町２０ヘクタール、島本町７２ヘクタールであることから、本町の費用負担割合は２１.７％となっております。　また、平成２６年から平成２８年に実施されました、山崎ポンプ場長寿命化工事につきましても、費用負担に関する覚書を締結しており、さきの協定と同じ負担割合で、負担を行っております。　今後も島本町との緊密な連携と協力のもと、防災活動を実施してまいりたいと考えているところであります。　次の、４．小中一貫教育についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。　次に、５．保育所給食の異物混入について。　今後の対応策を問うについてであります。　今年度、大山崎町保育所の給食におきまして、２回にわたって異物混入が発生し、児童並びに保護者の皆様には、大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。　その経過でありますが、まず、昨年１２月２６日に、４歳児クラスで保育士が、うのはな煮を食べていて口の中に違和感を覚え、約１センチ四方大の不規則形の金属片の異物を発見したものであります。　児童の食事には混入を確認できず、児童は通常通り給食を食べ終えました。　本件の発生を受けて、調理員から聞き取りを行うとともに調理室を調査し、あわせて関連する食材の納入事業者及び製造事業者を通じて調査・確認を行いましたが、現段階において原因究明には至っておりません。　次に、２月６日には、５歳児クラスの女児が、ワカメと切り干しのいため煮を食べていて、口の中に違和感を訴え、保育士が口の中からナイロン製と思われる長さ約４.５センチ、太さ約０.３ミリの、ひも状の異物を発見いたしました。すぐに他の給食を調べたところ、同じクラスからもう１本の類似の異物を発見いたしました。　１回目の１２月の件を受けて、調理前の食材を慎重に点検するよう留意したにもかかわらず、再び異物混入を起こしてしまいましたことを深く反省しております。　再度の発生ということもあって、調理員から入念に聞き取りを行うとともに調理室において調査を行い、あわせて関連する食材の納入事業者及び製造事業者を通じて調査・確認を行っております。　そのような中、２月６日と同じ給食メニューであった２月２０日に、第３保育所において、調理前の食材の、じゃこを検品中に、２月６日に混入のあった異物と酷似したナイロン製と思われる、ひも状の異物を発見いたしました。　大山崎町保育所で混入が続いていることを受けて、第３保育所の調理現場において、使用する食材を、時間をかけて丁寧に、特に慎重に点検する中で、見つけ出したものであります。　したがいまして、２月６日の異物も、じゃこの中に含まれていた可能性が高いと考えており、ただいま関連業者に調査、報告を求めているところでありますが、

今回、第３保育所で未然に異物混入を防止できた事例でも明らかなように、再発防止のためには、調理前の検品を特に入念に行うこと、そのために、現場の意識を高めることが重要であると考えております。　大切な子どもの安心・安全を守るために、常に混入物があるかもしれないという意識のもと、特に注意して作業を行い、今後同様のことがないように、十分気を引き締めてまいる所存であります。　次に、６．府道奥海印寺・納所線の歩道について。　歩道未整備部分の拡幅について問うについてであります。　府道奥海印寺・納所線の歩道につきましては、「円明寺ケ丘」バス停から小倉橋において未整備の区間が存在し、長年の課題となっている箇所であります。　阪急西山天王山駅の開業にあわせ、京都府では歩行者の増加を見込み、平成２２年度に当該府道の歩道整備計画を作成し、平成２３年度からは、本町とともに、地元関係者に出向き、事業への理解を求めてまいったところであります。　現在、歩道が未整備である箇所の土地の購入に向け、地元関係者との協議を行っており、一部地権者とは協議が整い、事業が進んでいると聞き及んでおります。　本町といたしましても、本整備事業は大変重要な事業であると認識しており、引き続き、京都府には事業の完成に向けて、さらなる推進を要望してまいります。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの井上博明議員の御質問にお答えいたします。　４．小中一貫教育について、平成３１年度第１回定例会で小中一貫教育について質問したが、その後の検討結果を問うについてであります。　平成３１年第１回定例会でも御答弁させていただきましたとおり、本町では、１中学校、２小学校という強みを生かして、長年にわたって小中連携を大切にした教育を進めてまいりました。　今年度におきましても、大山崎町小中連携推進計画で定めております「９年間を見通した教育活動を通して小中の円滑な接続を図る」こと、「小中学校の児童生徒の交流を進める」こと、「小中学校の教職員相互の連携を図る」こと、「保護者・地域と連携し、継続した支援を得る」ことという４点を基本方針として、教育活動を進めてまいりました。　具体的な内容といたしましては、小中学校の教員が互いの授業を参観し、学習内容や指導方法の交流をしたり、夏季研修会を小中全教職員で実施したりするなど、各校の取り組みなどについて共通理解を図りました。　また、小学６年生を対象にした中学校体験授業を通して、子どもたちの中学校進学への不安を取り除き、学習意欲を高める取り組みを実施し、小中の円滑な接続、いわゆる「中１ギャップ」の解消に向けても取り組みを進めています。　平成２７年度からは、小学校での外国語教育がスタートしたことを踏まえ、外国語科の加配を配置し、中学校教員である小中連携加配の専門性を生かした児童の学力向上、児童の状況の的確な把握を通して、中学校へのスムーズな連携・接続に向けて取り組みを重ねてまいりました。　令和２年度に向けても、今年度の取り組みの成果や課題をもとに、小中９年間を見通した教育活動による質の高い学力の育成を引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の、小中一貫教育におきましては、次年度以降に、既に実施され、成果を上げておられる他地域を視察するなど引き続き情報収集し、小中一貫教育と小中連携教育の違いや効果、また実際の取り組み方などにつきまして分析・研究をしてまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　１２番　井上博明議員の質問者席での再質問を許します。　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　御答弁ありがとうございます。　現在、西山天王山駅前の長岡京市下海印寺地区に８階建ての高層分譲マンションが建築中でございます。　当該マンションの広告に記載されている建築概要によりますと、当該地の地区は第２種住宅地区、準防火地域、第３種高度地区、そして西山天王山駅地区地区計画、市街地景観地区、埋蔵文化財包蔵地区に指定されています。　長岡京市が実施している、この西山天王山駅地区の高さ制限は、当該駅前の西側をＡ地区、東側をＢ地区としまして、Ａ地区は１５メーター、及びＢ地区は２０メーターと私の調査ではなっております。指定地域の面積は、７.５ヘクタールです。ちなみに当該建物の建蔽率は７０％、容積率は２００％となっております。　この西山天王山駅地区の開発に関して、長岡京市のホームページを見ますと、開発地区の方針としまして、「土地利用の方針」として、「本地域を交流拠点とするため、医療福祉機能、文化交流機能、商業機能又は公共公益機能等の誘導を図りつつ、」ここが問題です、「ゆとりある快適な都市環境の創出を図るものとする」と書かれています。　もう一つの方針として、「建築物等の整備の方針」として、「周辺環境と調和した統一感あるまちなみの形成を図り、緑豊かなうるおいのある住環境を保全するため、建築物の用途の制限、建築物の壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度及び形態又は意匠、建築物の緑化率の最低限度を定める」としております。　「建築物等の形態又は意匠の制限として、屋上広告塔、広告物、そして建物の外壁の色などは、色相が２.５ＹＲ～５Ｙと決められており、屋根は黒または暗い灰色で光沢のないものという制限を設けて、開発、規制を緩めているところでございます。　そこで、再度お伺いいたしますが、先ほど町長の御答弁にありましたように、人口減少社会において、対応策はとる必要があると思います。その中で、建築物の高さ制限の変更によって、長岡京市の方針の一つであるゆとりある快適な都市環境の創出により、入居者の増加が図れると思いますがいかがお考えですか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今、井上議員がおっしゃったように、住宅区域の中で、高さ制限を緩和して、中層なり高層の集合住宅を建てれば、人口の増加というものは見込めるものと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　そんなに簡単に、はいって言ってもらったら次の質問がしにくいのですけれど、そう思ってるのでしたら、なぜしてないかということです。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今申し上げたように、高さ制限を緩和するというのは、住居区域だという前提でお話しさせていただきますけれども、当然、中層か高層かによっても入ってこられる人数というのは大きく変わります。具体的には８階建てにするのか、１５階建てにするのかによって、そういった高層の集合住宅を建てれば、当然、その建物の周辺の公共施設、具体的には道路であったり、歩道であったり、公園であったり、開発業者の原因者の負担というのがあって、全て町のお金で賄うものではないとは思いますけれども、さらに、小学校であったり、保育所の子どもたちの受け入れの公共施設、そういったものの整備もしていかなければならないと思ってますので、単純にここの高さ制限を撤廃すれば、全て問題なくできますよと言うふうには考えていない。ただ、冒頭申し上げたように、今後、社人研がいう人口が減少していく中で、この大山崎町がどんどん廃れていくというのは忍びない。そういう意味で、人口をふやすための努力の事業としての一つの手法であるという認識はしております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　御答弁ありがとうございます。　今議会で勇退されるということで、ぜひとも、これ以降の質問も、山元環境事業部長お答えいただきたい。今までの見識ある豊富な知識をもって、御答弁いただけますように、ぜひお願いいたします。　では、再度お伺いします。　人口減少社会に対応するほかの方法、私は、建物の高さ制限を撤廃して、ゆとりある住環境を提供することによって、人口をふやしてはどうですかということを提言してますけれど、ほかの対応策をお考えですか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　これは、私の環境事業部だけで答弁できるものではないのですけれども、現在、町長が進められている日本で一番子育てしやすい町というのも、大山崎町への人口というのをふやすことの一因にもなりますでしょうし、環境事業部でいいますと、やっぱり住環境の整備、あとは環境事業部長として答えさせていただくのであれば……。　済みません。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。豊富な知識で。　確かに、さっきの質問に対する答えと、今の答えおかしかったですね。中学校の整備とかできないとか、小学校の受け入れができていないようなことを最初におっしゃいながら、あとは子育てに自信がある町だったら人口がふえるとおっしゃって、さきの質問では、受け入れができるかどうかが不安だということもお答えになった。だからそこはちょっと違った御回答だったので、なかなかこれ誰も答えられない、答えられたらおかしいのですけれども、全国の自治体が地方創生を訴えて、人口減少に対応しようといってやってる、何も答えが出てない。ただ、やれる方法がここにはあるということです。　大山崎町には、確かに緑が多いとか、地理的な利便性があるとかいうことで、よく自慢を述べる方がいらっしゃいますけれども、それだけでは人口減少は望めないわけです。現に、西山天王山駅ができたから人口がふえた。西山天王山駅よりもちょっと歩いていかないといけない山のほうに住宅ができたら人口がふえたわけで、ということは、住宅の供給がちゃんとできれば、人口がふえるという私の考えなのです。　この高さ制限の緩和というのは、つまり規制緩和であります。　したがって、これはコストのかからない人口増加策だと思います。ぜひ住環境、豊かな住環境を提供できれば、人口増加を図れると思いますので、ぜひまちづくり、駅前のまちづくりとかもお話し合いになるでしょう。その中に、行政としては、こういうことも考えてますよということを住民の方に投げかけて、そして、住民の方がいやそれは困るとおっしゃるのか、いいんじゃない、若い子来たらいいことだというふうに思われるのかをぜひ高さ制限を緩和することによって、これぐらいの人口がふえますよと、これぐらいの若い者が入ってきますよということを投げかけて、住民の方の反応を見られるのがいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　続きまして、排水ポンプ場の運転マニュアルについてお伺いします。　たしか、今月末に鏡田地区の排水ポンプ場が完成いたします。汚水ポンプ場を含めて、総額３６億８,５００万円の総工費を費やした大工事が完成します。耐震化対策がされたこのポンプ場は、大山崎町内、特に鏡田地区の皆さんの安心と安全のために、有効に使わないといけないと思っております。　１０年確立に対応するための、大山崎町のポンプ場の排水能力が現在の毎分１０.２立方メートルから、毎分２０.１立方メートルになると記されております。大よそ２倍の能力になるということになっております。　そこでお伺いします。過去に大山崎町で鏡田地区が何度も水害に遭いました。これは、ほとんどの場合が、私の見識でいいますと、ヒューマンエラーでありました。ポンプ場を動かそうと思ったら、ごみがたまって動かなかった。ポンプ場動かそうと思ったら、電源が入らなかった。樋門を閉めなくてもいいのに、閉めてしまったら、定期検査中で動かなくなったということで、鏡田地区の方に御迷惑をかけてきました。　そこで、一番問題になるのは、３６億円かけたこの立派なもので、運用をしっかりしないとまた皆様に御不便、御迷惑をおかけすることになるので、ぜひともこのマニュアルについてお聞きしたいと思っております。　このマニュアルの作成に当たって、数値的な観点でお伺いしますので、ぜひお答えいただきたいと思います。　桂川の水が全く増水していないということは、自然排水しているときの能力は、毎分何立方メートルございますか ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　大雨の降り方によって流速による変化もありますけれども、大よそ２５から３５立方メートル程度だと、今のところ認識しております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。　つまり、排水ポンプ場を使用せずに、自然排水できるのが２５から３５立方メートル、先ほど、３６億円かけて排水できるようになったのが、２０立方メートルということですから、ポンプ場を使わない状態にしておくのが一番よく水が流れるということだと思うのです。この樋門を閉めないといけないときは、桂川の水位がどういう状態になったときに樋門を閉めないといけないのか、これは、水位の高さとしては、用いられているのは、淀川区においては、ＯＰ、大阪湾の最低潮位プラス何メーターというぐらいの基準として考えないと、例えば、高橋川の高さが幾ら、底辺より幾らとか、そういう地域的なものじゃなくて、淀川水系の全体を把握できる上での共通の数値として、ＯＰプラス幾らのときには、幾らまで水位が上がったら、樋門を閉めるのですか、それは決まっているのですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　運転の基準は全てＯＰで管理しております。大山崎排水ポンプ場の話でいいますと、ＯＰプラス大よそ９.８～１０メーターでポンプを強制排水しないといけないといった状況でございます。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ＯＰプラス１０メーターとしましょう。ＯＰプラス１０メーターのときには、自然排水はできないということですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　自然排水は可能でございます。ただ、逆流がしないというだけで、見かけ上は、よどんだ水が停止した状態になっていきます。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　このことについて物すごくやりたいのです。３６億円かけて、鏡田の方に迷惑かけたら本当に怒り心頭、笑い者になります。だから、ＯＰプラス幾らのときに幾らやるのだと、樋門は全部閉めないとポンプアップできないのですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　基本的には全閉しないと放流はできません。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　基本的というのはどういう意味ですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　やはり、逆流してまいりますので、排水能力が劣るといった点で、基本的にはと申しました。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ということは、全部閉めてやりなさいという運転マニュアルなのか、閉めなくてもいいですよ、ＯＰが７メーターのときに一旦閉め始めて、樋門を８割ほど閉めてからでもポンプアップして排水しましょうという運転マニュアルなのですか、そこの運転マニュアルについてお答えください。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　排水を速やかに行うために、現時点のマニュアルでは、ポンプを回しながら、ゲートの閉操作を行うこととしております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。このポンプは、電気ポンプですか、それともエンジンポンプですか、 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　ディーゼルエンジンポンプでございます。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　もうちょっと聞きたいのですけれども、各ポンプの給水口は、それぞれＯＰプラスどれぐらいで設定されてて、運転マニュアルで順番にどれを動かすかというのは決まってますか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　ポンプごとに給水する高さに変化はございません。ただ、ポンプの状況や、使用頻度、古さ等を考慮して、運転順番は考慮しております。運転開始順番は考慮したものがございます。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。では、その運転するポンプは、ここから動かすというのは誰が決めるのですか。その日の運用マニュアルとして、誰が判断するのですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　基本的には職員と操作員が連絡を取り合って、決定をしております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。各ポンプ場のことを質問するのは、皆さんも調査されると思うのですけれども、全国の各ポンプ場の運用マニュアルを調べてますと、多くのポンプ場で問題、運転ミスが本当に発生していることがわかりました。運転ミスの理由として、常にポンプ場を運転していないので、職員や作業員がふなれであること、この点については、先ほど町長の御回答で、年に６回試運転してますよと、業者と職員が一緒にやってますということをお答えいただきました。ほかには、故障の原因が適切に把握できない、または、そもそも正常か異常かの区別ができない。こんなお粗末な事故がございます。　例えば、勘違いのミスとして、ある事例によりますと、運転監視室の照明が消えていたため、停電してたと思い、発電機を切りかえてしまったと、そのためにポンプがとまってしまったという、こういうお粗末なミスも全国では発生してます。　年６回の試運転なのですけれど、これはもうあらかじめきょうやりますよ、あしたやりますよと決まっているのですね、もちろん。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　周辺水路が増水するため、住民を含め、周知をさせていただいております。

○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　たまに、桂川が全然増水してないときに、突然きょうやろうというふうに決めて、やってみるのも試運転、いいアイデア、こういうお粗末なミスが出ないか出るかいうのもおもしろい考えだとは思うので、できるかできないかはありますけれども、ただ、作業員にしても職員にしても、電気に詳しいとか、機械の図面を今読めばわかるという、技術力はあるのですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　正直申し上げまして、土木技術職が多くございまして、電気機械に詳しい職員というのは、上下水道課には存在しておりません。ただ、図面等であれば、読み解くことは可能でございます。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　機械にはどうしても安全装置というのがついてます。だから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと行程があって、Ａ、Ｂとやったけれども、Ｃを飛ばしてＤをやろうと思っても、安全装置がきいてとまってしまいます。そのときに、それは故障じゃないのです。故障か操作ミスかということを判断できるかできないかが大きな問題だと思うのです。これをしつこく言うのは、今年度の予算の中に、土木費、雨水施設費の委託料、排水ポンプ場運転管理等委託料が１,２２７万２,０００円の計上がなされてます。どんなマニュアルでこの値段になっているのかというのを本当に精査したいなと思って質問してるわけなのですけれども、これは、常駐されているのですか、３カ所。　それと、緊急時にはどうとか、雨だったら必ずおられるのか、お天気でもおられるのか、この費用の概略はどうなってますか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　町長答弁にもございましたように、対象は２排水機場と汚水中継ポンプ場の３ポンプ場にしております。　本来であるならば、雨水排水と汚水排水は別々に従前発注しておりました。ただ、今、議員御指摘のように、常駐なのか、そうではないのかといった点から、汚水中継ポンプ場に関しましては、毎日の点検と、その他保守管理がございまして、この３つを合わせて発注することによって、一定費用は安く抑えられているところがございます。　御質問の内容の排水ポンプ場は常駐管理かといったところの点に関しましては、積算自体は巡回管理といったところで、週１回、月１回、その他、定期的に排水ポンプ場に来て、点検等行う積算にしておりまして、ただ、実態は汚水中継ポンプ場がございますので、ほぼ毎日、作業員は常駐している形となっております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。難しい契約ですね、高いか安いかを聞いているのです。やっぱり皆さんの税金で、１８億円も突っ込んだ設備投資で、ランニングコスト１,２００万円かけて、住民に迷惑かけたら本当にこれは笑い者になります。　逆に１８億円かけたのだったら、１,２００万円じゃなくて８００万円で済まないのかというのが基本的な、ど素人な考えとして、設備がよくなったのだったら、委託料安くならないのかということなのです。どうお考えですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　やはり、現課の人員体制によりましても、下水道係３人で運営しておりますので、やはり民間の活力を活用しないと、大きな設備は維持できないものと考えておりまして、積算に関しましては、基準に基づいてやっておりますので、高いと感じられますでしょうけれども、一応そのようになっております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。私は雨水だけかなと思って、高いなと思ってたのですけれども、お聞きすると汚水も管理されてるということで、どこまでを納得するかというのがあるのですけれど、ただ、これだけ大きな設備ができたということは、例えば、１時間に５０ミリの猛烈な雨が１時間降ったとしましょう。じゃあこれは１時間後に３０分後にどれぐらいの増水が始まって、ピークがどれぐらいで、どれぐらいで終息していくだろうというそういう流水量のグラフみたいなのはあるのですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　流量計算書等は備えております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　その流量計算書によると、５０ミリの雨が１時間降ったとした場合、ポンプを動かさなければいけないような事象になるのに何分かかると思われますか。そういうのはなぜ聞いてるかといいますと、役所の職員が駆けつけて、できる時間的余裕があるのかということを聞いているわけです。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　あくまでも運転は桂川本川の水位によりますので、５０ミリの雨が降ったから運転といった基準ではございません。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　わかってるのです。だから、じゃあ５０ミリが降ろうと、見には行くわけですよね。安全のために。桂川の水位もカメラとかでデータとして来るわけですか。そのＯＰプラス今何メーターかというのは。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　カメラ及び数値については、インターネットで確認できる状況にしております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ここでやっても、私の納得できないところがあるので、個別に御質問させてもらって、予算決算常任委員会のときに、また疑問点について、お答えいただいたらありがたいと思います。　ありがとうございます。　続きまして、島本町の山崎ポンプ場のことについてですけれども、お答えとしては、市街化区域の面積割ということで、山の面積なども考えたら、島本のほうが多いだろうと思ってたのですけれども、雨水量割とかで計算できるのだったら、山崎ポンプ場も計算できるのではないかという逆質問しようと用意してたのですけれども、市街化区域の面積で算出ということで、これは仕方ないところかなと思っております。　続きまして、小中一貫教育についてお伺いいたします。　教育長御答弁の中で、小学校と中学校の教員同士の連携を図って、小中一貫とか、小中連携を図りたいという、前回の答弁もそうでしたし、今回の答弁もそうでした。　大山崎町教育委員会事業報告書、平成２８年からしか読ませてもらってないですけれども、その中で、教師力向上・小中学校連携という、この事業名、報告書の中に載っているのですけれども、それでは、小中連携が進みにくい、ということは、お題目としては、やっぱり小中一貫の委員会を立ち上げてやらないと、単に教員の連携だけでは、加配が足らんよねとか、その程度で終わってしまうと思うのです。　だから、ハード面・ソフト面、それからほかのコンタクトというのですか、間に入れてもらって、ちゃんとした計画を立てないと、今の状況では進んでる、やってますというレベルには達してないように思うのですけれども、委員会は立ち上げてられるのですか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　本町におきまして、大山崎町小中連携会議というのを立ち上げておりまして、その会議の中で、年度当初に小中連携の推進計画というものを策定いたしまして、その内容に沿って小中学校の連携の取り組みというのを年間通じて進めているというところであります。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　この論理のときに、最後に話ししないといけないのは、以前、全国テストの成績を学校別に提示いただけないかという御依頼しましたら、差別化が発生するので、今のところ考えてないとお答えいただきました。　この小中連携を実施するに当たって、評価しようと思ったら、子どもの成績が上がったかどうかを評価しないと、評価にならないものですから、ということは、現状の成績を提示いただかないと、よくなったのか、悪くなったのか、わからないものですから、今現在、乙訓教育局のホームページを読みますと、大山崎小学校と第二大山崎小学校３年生の国語の理解がどれくらいかはわかっているふうに出ているのでしたか。小学校ごとの成績が乙訓教育局のホームページに載っていますか。 ○（渋谷　進議長）　久貝教育次長。 ○（久貝　茂教育次長）　申しわけございません。ちょっとそこまでの確認はできておりません。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　済みません。そこは答えてもらえると思ったもので私も資料を持ってこなかった。申しわけない。たしか私の記憶によりますと、小学校の３年生の理科とかそういうレベルであって、大山崎小学校と第二大山崎小学校とは分けてなかったと思います。　大山崎小学校と第二大山崎小学校を差別するのではないのですけれども、区別するとかそういうのではなくて、達成できるかできないかということを、できたかできないかということを見るためには、やっぱり今の成績は幾らであって、小中連携によって、中１ギャップもなくなり、中学１年生のとき、この前の中学生よりも、今回やった連携によって、成績が上がってましたよというのを見るために、小中連携するわけですから、そこの部分は、提示できなくてもいいですけれども、目標として、何のためにやるのかというのが、教員の研修のためにやるのではなくて、子どもたちの学力向上のためにやるわけですから、目標をしっかり立てるためにも、学力結果はお答えいただける程度に、それと目標を設定する程度には数値としてお持ちいただきたいと思います。　先ほどの御答弁の中でも、他地域を参考にして研究したいと御答弁いただきましたけれども、具体的にどこかを考えておられますか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　まだ現時点では、検討中でありまして、ただ、本町と施設的な条件を同じにします施設分離型の一貫教育で、実際に成果なりを上げておられるといったところを想定しているところであります。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　前回のふれあいミーティングのときに町長が越権行為みたいなことではないですけれども、小中一貫については、私も考えているのだと、具体的には、高槻市ですごく成果が出てるじゃないかと、平成２８年からやっておられて、高槻市で成績上がってきてるというのを、資料もしっかりしてますし、目標設定もはっきりしてますので、高槻市の小中一貫教育の現状、並びにいろんな資料が簡単にとれまして、どこから始める、どこの中学校、１つの中学校に２つの小学校というのは大体、それぐらいのレベルのはずなのです。だって中学のキャパシティーは決まってますから、小学校は２つで、中学校１つだと思うのですけれども、この中で、どういう形態、おっしゃるように、分離型ですね、学校があるのだから、分離型になるのですけれども、ぜひとも、どこかの地域を参考にされるのでしたら、先行している高槻市とか参考にされて、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。　先ほど、西田議員がいい質問されてましたＩＣＴになりますけれども、これからの世代は、皆さんタブレットを持って勉強していく、答えを出していく、じゃあ、例えば私が、算数が不得意だな、国語も不得意だな、理科も不得意、全部不得意になりますけれども、データがずっと出ていって、小学校のときもそうだった、中学校のときはちょっとましだったというデータがあるから、小中一貫簡単にしやすい、連携もしやすいという環境になるわけですから、ハード面は国がタブレットを配ってやると言ってくれてるわけですから、ソフト面の考え方を、ぜひこちらで早くまとめてもらうなり、これは教育委員会でやってないのですか。教育委員会で連携の委員会を立てるとか、立ち上げるとか、そういう議論にはまだなってないのですか。それと、こちらが役所側サイドだけの判断なのか、教育委員会からも希望があるのか、そこはどうなってますか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　町長の考えとしても、小中一貫校を進めていきたいということは、教育委員会としても承知しておりまして、教育委員会の事務局といたしましても、教育委員様、御視察を新年度早々にも設定をいたしまして、教育委員会としての主体的な研究に取り組んでいきたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。ぜひともせっかくお考えになっているとおっしゃるのでしたら、前に進めていただきたいと思います。　ちょっと時間が混んでますので、先に６番、府道の拡幅について質問させていただきます。　私も西乙訓高校のＰＴＡの副会長をちょっと一時期やってたのですけれども、西乙訓高校の学生が学校行くのに、傘を差して歩くのが本当に危ない状況が続いてたのが、やっと前へ動き出しました。　先週ぐらいから、一部の住民の方、御協力いただいているところについては、解体もちょっと始まりかけて、前に進みつつあるなと実感しております。　具体的にもう一つ不安に思っているのは、この小倉橋です。小泉川の上流側に府道がなくて、例えば、北側の歩道をつくったとしても、小倉橋でなくなってしまう。ここについては、拡幅されるのかどうかは情報お持ちですか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　本町としては、第一弾と第二弾と考えておりまして、長年歩道が整備されることはなかった、これを第一弾として、今回の拡幅工事で歩道整備された後に、引き続き京都府に小倉橋の北側に歩道橋の設置を要望していきたいというようなことを考えております。　また、さらに渡った先というのが、長岡京市域の長岡市道になりますので、そちらの道路整備というのも、長岡京市との協議から要望ということになっていくかというふうに考えております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　ありがとうございます。地図を見ますと、長岡京市と大山崎町の境界が、小倉橋の真ん中ぐらいになってますよね、しかも、北側は、上流側は長岡京市になっている。下川が大山崎町になっているという地図もあります。あれはどういう境界線になっていますか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　境界自体は小泉川の真ん中になっておりますので、橋の渡る手前は大山崎町で、渡った先は長岡京市域というものです。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　府も予算もありますから、一度にできないと、またやった以上は、ここもだめだなというのはわかっていただけると思うので、ぜひとも町からもお声がけいただいて、この先もよろしくやってくださいねとお願いしてほしいと思います。　まだ、鳥居前の交差点のファミリマートのところからは、歩道は南側というのですか、ずっとは続いてないのですよね。賃貸マンションのところは駐車場でブロックされて、あそこはどうされるかは御存じないですか。もう今回は、中断した、もとガソリンスタンドから小倉橋にかけての北側だけが拡幅されるのであって、南側は、バス停のほうは拡幅されないのですか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　現在の計画の中では、北側の整備を先に進めるようでございます。南側に関しては、今のところまだ計画がありません。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　これについては、町からは何も依頼とか、そういうのはしないのですか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　これまでは、フラワーハイツからずっと幅２メーターから３メーターの歩道が既に整備されております。皆さんがおっしゃってるとおり、ずたっとこう歩道が途中で切れてる状況ですので、その歩道を小倉橋まで拡幅してもらうということの要望をこれまで続けてまいりました。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　やっぱり、事実通学路ですので、しかも府立の高校の通学路ですから、府に対しては、ぜひとも学生のために頑張ってやってほしいという御要望を町からは出していただきたい。引き続きお願いします。よくなっていくのはわかっているのですけれども、余りにも遅いし、まだまだやらないといけない。通学路をこんな状態にしておくこと自体が、しかも府立の高校の通学路をこのままにしておくこと自体がおかしな話で、ぜひとも今後も府に御依頼いただき、子どもたちの安全を守っていただきたいと思います。　最後に、保育所の混入物についてですけれども、今現在、大山崎町保育所と第２保育所は、我が町が管理しておりますね、第３保育所については民間委託ということで、委託されてるところについては、混入物が調理前に発見されたという現状、ということは、やはり、何か管理マニュアル、ヒューマンエラー、そういうことが民間だからどうとかいうのではないのだけれども、可能性があるのでしたら、今後、大山崎町保育所、第２保育所も民間委託されるお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　今後、いろんなことを考えて検討してまいりたいと思っております。 ○（渋谷　進議長）　１２番　井上博明議員。 ○１２番（井上博明議員）　済みません。時間がなくて、もう一言言いたかったのですけれど、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、１２番　井上博明議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により６人目として、６番　岸　孝雄議員の質問を許します。　６番　岸　孝雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（岸　孝雄議員登壇） ○６番（岸　孝雄議員）　御指名いただきました議席番号６番、岸　孝雄でございます。　先ほど、井上議員から残り１時間おつき合いくださいというお話でございました。さらに１時間ございます。皆様には、ぜひ御協力、建設的な御答弁をお願いを申し上げます。　では、まず、きょうも何名かの議員の皆さんが懸念を示されました新型コロナウイルス、この感染について、私も思うところ、それから、特に町の経済をお預かりをされます経済環境の皆さんにお願いがございます。　何かと申しますと、先月末、中国でＷＨＯ（世界保健機関）などの専門家チームが行いました共同調査の報告書が先ほど公表されたところでございます。　それによりますと、２月２０日までに中国で感染が確認された５万５,９２４人のデータについて、感染者の症状の特徴、あるいは、これらの方々の致死率などについての詳しい分析結果が明らかとなったところでございます。　それによりますと、感染者から見られた症状としては、発熱症状、これが全体の８７.９％、せきが６７.７％、この後倦怠感、たん、息切れ、のどの痛み、頭痛と続いていくわけでございます。　大よそ８０％の方々が症状が比較的軽く、肺炎の症状が見られない場合もあったということでございます。呼吸困難などを伴う重症患者は全体の１３.８％、呼吸不全や敗血症、多臓器不全など命にかかわる重篤な症状の患者は６.１％だったということがあり、重症や死亡のリスクが高いのは６０歳を超えた方々、あるいは高血圧、糖尿病、それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある方々が多いというところでございます。　特に、合併症につきましては、致死率が高く、循環器の病気のある方については１３.２％、糖尿病が９.２％、高血圧、慢性の呼吸器の病気と続いていくところでございます。　これらは、人口統計学の特徴から見ても２０２０年２月２０日現在で報告された確認症例のうち、症例の大部分、これはざっと７７.８％ということでございますが、３０歳から６９歳の方々ということで、子どもへの感染例は非常に少ないという報告がこのＷＨＯから出ているところでございます。　さて、このような世界的に懸念が広がっておる新型コロナウイルスでございます。足元の大山崎町、ここを少し振り返ってみたいと思います。　我が町の産業構造は、個人企業を含む小企業が非常に多くを占めていることから、これから時間の経過とともに企業活動の血液ともいうべき運転資金の循環の悪化から、経営的に苦しい局面に追い込まれる事業者の方々の発生が想定されます。　町長、あるいは町の経済担当部局の皆さんにおかれましては、これら我が町の経済の担い手でございます地元事業者の皆さんの事業運営に対して、商工会、京都府でいうところの公益財団法人京都産業２１、これら各種産業支援機関、また信用保証協会、地元金融機関を含む関係各機関との連携、また緊密なコミュニケーションを通して、可能な限り支援・協力、あるいはこれらの機関と地元業者さん皆さんとのインターフェース機能に御尽力いただき、地域経済への影響の最小化を図っていただくことを切に要望するところでございます。　それでは、事前の通告に従いまして、質問させていただきます。

　まずは、１．令和２年度当初予算における町の方向性についてでございます。　町長は来年度当初予算案すなわち令和２年度当初予算の策定に際し、本年２月２０日付にて「令和２年度当初予算案　住民とともに歩むまちの創造」これを冊子としてお示しをいただきました。　一般会計総額５９億９,８００万円で、この冊子によりますと、対前年度比で２.１％増の予算ということで、町長の口からも出てきておりますが、「最小の経費で最大の効果を追求、小さな行政で健全財政の確立へ」とうたわれております。そして、幾つかの重点事業が予算額とともにこの冊子の中に明示をされてるところでございます。　この中には、これまでからこの議会の場で議論の対象となってきました集会施設の耐震化。これは地域における避難所機能の拡充につながるものと期待するところでございますが、また、町内における側溝の暗渠化、またＪＲ山崎駅のバリアフリー化など、住民要望の具現化が見られるところでございます。　しかしながら、中央公民館の整備につきましては、新年度から基本構想の策定に取りかかるとされております。これは、９月議会に町長が上程されました整備計画から後退しているのではないでしょうか。　また、小中学校給食施設整備につきましても、まだ食品安全衛生が担保された施設整備の工程すらこの冊子の中には示されていない内容でございます。これらの点については、私自身懸念を抱かざるを得ない内容となっているところでございます。　また、小学校につきましては、給食施設のみを新設される御意向もこの議会では見え隠れしておりましたが、そもそも老朽化し、雨漏り、あるいは亀裂などが議論されております、この特に小学校施設そのものの改修の要否についても抜本的な方向性が見えてこない内容となっているところでございます。　そこで、小学校施設の実態把握と維持整備について問いかけをさせていただきたいと思います。　（１）本町の小学校施設の安全面における実態把握と、施設の維持または整備についての方向性をお聞きするものでございます。　まず、①給食施設のあり方について、現状、検討の経過をお示しいただきたいと思います。　もう一つは、②先ほども申し上げました老朽化する小学校施設全体の維持、あるいは改修の方向性について、町長の方針をお聞かせいただきたい。このように考えるところでございます。　続きまして、（２）中央公民館施設の整備についてでございます。　中央公民館の施設の建てかえに当たり、中央公民館に付する機能の付加、あるいは、この改修、建てかえの財源の見通しについて、その方向性と実施時期について、改めて明確にお答えをいただきたい。このように感じるところでございます。　そして、（３）この場からも私も幾度となく質問をさせていただいております本町における水道施設のあり方についてでございます。　水道施設、とりわけ機関配管、それから年間６００メーターの更新計画を立てられております町内にくまなくめぐっております水道配管のあり方、この水道配管の計画的な布設がえについて、方向性を問うものでございます。　大きく２つ目でございます。町内公共交通の維持と拡充についてでございます。　まずは、（１）阪急バスの回送路線の営業路線化の要請について、どちらかというと提案をさせていただきたいと思います。　現在、阪急バス大山崎営業所から、出庫、あるいは、この営業所へ入庫される回送バスは、国道１７１号の新山崎橋から、大山崎中学校前を通過し、調子八角交差点を経由して、始発、あるいは終点たる拠点、停留所、これは、多くはＪＲ長岡京駅になろうかと思います。ここを発着しており、この回送運行を営業運行化されることで、沿線住民の利便性の向上が図れるものと捉えております。　とりわけ、ここ数年以内に移転開業される済生会京都府病院への地域の足の確保、これを見越した地域戦略について提案するものでございます。　現在、路線バスを新設するには、道路運送法に基づき、バス事業者、この場合は阪急バス株式会社になろうかと思いますが、事業計画を含む申請所を国、こちらが国交省近畿運輸局になろうかと思いますが、こちらのほうへ申請書を提出し、認可を受ける必要がございます。　この事業計画には、路線、あるいは営業区域、また係る配置車両数、またバス停の位置、またバス停の名称、これらをあらかじめ決めることとなっており、このプロセスについては、国交省のマニュアルでは、地域のニーズ、あるいは道路の幅員、事業としての採算性のほか、バス運行事業者が関係者たる沿線自治体等としっかりと協議の上、作成することが望ましい。このようになっているところでございます。　このことから、本町において、下植野地域、あるいは西高田・宝本地域、この地域の皆さんの利便性、並びに高速バスとの接続性の向上を意図して、大山崎町内を、西山天王山駅から先ほど申し上げました阪急バス大山崎営業所までを通過する、現状として回送路線となっております、この路線の営業路線化を事業者に提案されることを強く要請するものでございます。　そして、（２）同じく、現在、町内を走行する既存路線につきましても、先ほど申し上げております済生会京都府病院の数年以内の移転を見越した既存バス路線の維持及びこの路線の拡充について、町長の御見解を伺うものでございます。　この場からの質問は以上でございます。　町長初め、理事者の皆様方の建設的かつ明朗な御答弁をお願いをして、この場からの質問を終えさせていただきます。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１.令和２年度当初予算における町の方向性について。　（１）町の小学校施設の安全面における実態把握と施設の維持または整備ついて方向性を尋ねるについての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。　次に、（２）中央公民館施設の整備についてであります。　中央公民館本館につきましては、耐震性能の不足から、平成２８年５月以降、ホール及び子育て支援センターゆめほっぺ部分を閉鎖し、住民の皆様方には大変御不便をおかけしているところであります。　こうした現状を少しでも早く解消すべく、昨年の９月議会に御提案いたしました中央公民館単独での建てかえにつきましては、中央公民館の再整備に対する御理解は頂戴できたものの、財源の確保が難しく、厳しい財政状況の中、将来負担の増大に対する懸念のもと、提案した予算が修正されたものと認識しているところであります。　そこで、同議会における中央公民館に関連する議論を十分に踏まえ、中央公民館本館及び別館の建てかえに加え、中央公民館近隣施設との複合化を図り、地域活動の拠点となる施設を整備し、住民同士のつながり、ひいては地域全体の活性化に寄与する空間を創出してまいりたいと考えているところであります。　そして、令和２年度予算案におきましては、複合化施設の整備に向けた基本構想の策定業務に係る予算を計上しております。　基本構想の策定に当たっては、複合化の対象にする施設の選定を初め、新たな施設に求める機能の抽出に、広く地域住民の意見やアイデアを取り入れることを目的としたワークショップを開催いたします。　中央公民館を利用されている方々のニーズはもちろん、公民館等の公共施設を利用されていない方々の潜在的なニーズや将来的なニーズもできる限り検討、精査し、施設機能の充実に努めてまいります。　次に、複合化施設に係る整備費用に対する財源につきましては、地方公共団体が自主的、主体的に実施する先導的な事業に必要な施設整備を対象とする地方創生拠点整備交付金の活用を模索するとともに、地方債の活用についても検討してまいりたいと考えております。　なお、事業計画といたしましては、一刻も早い供用開始を目指してまいりたいと考えております。　次に、（３）水道施設のあり方と配管の計画布設かえについてであります。　昨年９月に発生した台風１５号、１０月に発生した台風１９号では、多くの地域において、浄水場などの浸水や停電、土砂災害による管路の断裂等を原因とする、大規模かつ長期間の断水が発生いたしました。　私といたしましても、被災された方々の御苦労や御不便について、メディアを通じて確認し、改めてライフラインである水道の大切さを痛感したところであります。　この間、本町におきましては、平成２４年度に策定しました水道施設整備計画に基づき、「安心で安全な水道水を安定的に供給できる水道」を目標とし、安定給水の確保の実現のため、地震・水害に強い仏生田第２受水場の築造、緊急時の応急給水拠点の整備、また、第２受水場と各配水池を結ぶ送水管の耐震化を進めてまいりました。　今年度におきましては、老朽化が進行しております早稲田・鳥居前配水池の耐震詳細診断を実施いたしましたので、令和２年度当初予算におきましては、早稲田・鳥居前配水池の耐震化事業の実施に向け、基本設計業務を予算計上しているところであります。　また、老朽化が著しい谷田加圧ポンプ室を、谷田南加圧ポンプ室に機能を移転する改修工事にも着手しており、令和２年度内の完了を予定しております。　一方、御質問の配管の計画的布設がえにつきましては、経年劣化が進んでいる配水管の布設がえを、漠然と順次実施していくのではなく、給水継続が特に必要とされる避難所など、重要施設への配水管を優先し、限られた財源の中で、計画的に水道管の布設がえを実施しているところであります。　今後の配管の計画的布設がえを含めた水道施設整備のあり方につきましては、令和元年７月、大山崎町上下水道事業審議会に、私から上下水道事業経営のあり方について諮問をさせていただき、活発かつ慎重に審議をしていただいているところであり、この審議会からの答申内容を踏まえ、安心・安全な水道施設整備と経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、２．町内公共交通の維持と拡充について。　（１）阪急バス回送路線の営業路線化要請についてであります。　本町はコンパクトな町域の中で、町内にはＪＲ山崎駅と阪急大山崎駅、町北部域に接する長岡京市域には阪急西山天王山駅の鉄道駅があり、また、これら鉄道駅に結節するバス路線も町内を走るなど、非常に公共交通機関の恵まれた町であります。　特に、町域内を走るバス路線につきましては、阪急バスでは９路線、京阪バスでは１路線の計１０路線が運行されており、停留所から半径３００メーターの範囲に含まれない地域もほとんどない交通環境になっております。　そこで、御質問の町内西山天王山駅から大山崎営業所までを通過する阪急の回送路線の営業路線化の要請を提案するについてでありますが、阪急バスの本町域を含む乙訓エリア全体の利用者数につきましては、減少傾向にあり、昨年５月には、バス運賃の改定をされ、現路線の運行維持に努められているところであります。　このような中で、今回、阪急バスへ回送路線の営業路線化について要請を行いましたところ、阪急バスにおかれましては、利用者の十分な需要量が見込めないルートに新規のバス停を設置することは運送費用の増加につながり収支が悪化するため、経営上大変難しいとのお答えを頂戴したところであります。　次に、（２）済生会京都府病院移転を見通した既存バス路線の維持と拡充についてであります。　済生会京都府病院の移転につきましては、新聞報道でもありましたとおり、阪急西山天王山駅近くの長岡京市下海印寺に移転するため、本年５月に新病院の建設を初め、令和４年の秋に開院を目指しておられるところであります。　そこで、御質問の既存バス路線の維持と拡充についてでありますが、新病院へのバス路線につきましては、町域内でも運行されている阪急バスの１、３、８０系統が最寄りの路線となります。　また、最寄りのバス停留所といたしましては、小倉橋または友岡になりますが、新病院へのバス利用者の新たな需要も見込まれますので、阪急バスにおかれましては、新病院前にバス停留所の新設について御検討されているとお聞きしているところであります。　このようなことから、町といたしましては、新病院への住民の利便性の維持・向上を図るため、既存路線の１、３、８０系統の維持・拡充について阪急バスへの要請をしてまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．令和２年度当初予算における町の方向性について。　（１）町の小学校施設の安全面における実態把握と施設の維持または整備について方向性を尋ねる。　①給食設備のあり方についての検討の経過についてであります。　学校給食につきましては、前川町長は就任以降、一貫して自校方式での実施を目指すことを町の方向性として示され、これまでから町議会、ＰＴＡ連絡協議会様に対して、自校方式のすぐれた点などを丁寧に説明されてきたところであります。　教育委員会といたしましては、この方向性に沿い、自校方式による中学校給食開始を実現すべく、中学校給食室の整備を行うための基本設計・実施設計費用を盛り込んだ予算案を、平成３１年大山崎町議会第１回定例会に提出いたしました。　残念ながら、本予算は修正動議による議員提出議案が可決されたことにより当該部分が削除されたわけですが、その後、町議会での岸議員からの御指摘も十分に踏まえ、まずは衛生管理基準を満たしていない両小学校の給食施設をこの基準に適合させるため、設計業者との検討業務委託契約を締結し、今現在、検討を進めております。　ここまでの検討の経過でありますが、まずは受託業者、教育委員会職員、学校栄養教諭で、実際に両小学校の現地を確認し、現給食施設の改修による基準適合が可能なのか、建てかえる必要があるのか、また校内の適地はどこか、といったことを確認いたしました。　現在は、両小学校において複数の案を上げて、そのそれぞれの案において、学校への影響や工事期間、概算工事費、関係する法令などの整理、検討を進めているところであります。　検討業務が本年度中に完了いたしますので、その報告をもとに最適な案を選定し、総合教育会議に諮るとともに、町議会、ＰＴＡ連絡協議会様に対して改めて丁寧に説明させていただきながら、その実現に向けて進んでまいりたいと考えているところであります。　次に、②老朽化する施設全体の維持または改修についてであります。　本町の２つの小学校施設は、昭和４０年代の人口急増期に整備したもので、両施設ともに建築後４０年以上を経過し、外壁の劣化、屋根の雨漏り、電気設備を初めとするライフラインのふぐあい等、建物全般にわたり老朽化が進んでいるところであります。　そこで、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することを目的に大山崎町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として、平成３０年度に大山崎町学校施設長寿命化計画を策定したところであります。　本計画は、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、これまでの対症療法的な事後保全から計画的な予防保全へと維持管理手法を転換し、建物の長寿命化を図ることで、機能や設備を良好な状態に保ち、財政負担の縮減や平準化を目指しているところであります。　そして平成３１年度におきまして、大山崎小学校、第二大山崎小学校の両小学校を対象とした外壁等改修工事に係る実施設計業務を実施し、今定例会に提案しております一般会計補正予算の中で、第二大山崎小学校における校舎外壁等改修工事を実施させていただくための予算を計上しているところであります。　工事の概要でありますが、対象箇所として普通教室棟、管理教室棟等に係る洗浄、防水改修、外壁等改修、屋上防水等を計画しております。　また、体育館につきましては、個別計画においても、構造体の耐震対策は既に補強済みとしておりますので、長寿命化として普通教室棟や管理教室棟といった校舎と同様に洗浄、防水改修、外壁等改修、屋根防水等を計画しております。　今後は補正予算案を御可決賜りました上で、令和２年度への繰り越しを行い、適切に当該改修工事を進捗させてまいりたいと考えております。　さらに翌年度以降には、大山崎小学校につきましても、実施設計内容をもとに、屋上防水等を中心とした改修を行い、長寿命化を図ってまいりたいと考えており、両小学校に学ぶ児童らが学校施設を学びの場として安全・安心に学校生活が送れるように施設環境の維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　６番　岸　孝雄議員の質問者席での再質問を許します。　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　御答弁ありがとうございます。　では、順番に再質問、確認をさせていただきたいと思います。　まず、小学校施設の実態把握、それから維持整備についてというところになります。　まず、先ほど教育長から御答弁をいただきました小学校施設については、いずれも整備から４０年以上が経過し、隅々まで劣化が激しい、今ふぐあいが至るところで起こっているという御認識でございました。　これについては、私も何度か一般質問でこの場から問いかけ、御提示をさせていただいたとおり、認識を共有するところでございます。　さらには、全般にわたる老朽化というお言葉もいただきました。　これについても、一昨年まで私は大山崎小学校ＰＴＡで役員をやらせていただいた関係で、保護者の皆さんのみならず、児童の皆さんからもさまざまな状況をお聞かせいただき、大山崎小学校に限っては、教室の細かいところまで見せていただいている状況でございます。　この内容からいくと、教育長の御認識と、私の認識、そう大きく外れるところはございません。学びの場としては、このまま放置しておくと、いずれは安全のみならず、児童の健康にも懸念が生じかねない、そういった認識を持っているところでございます。　このような状況で、御答弁とは少し矛盾をするのかなというようなところが、給食施設にかかわる御答弁でございました。　通常の学びの場としては、今申し上げたとおり、隅々まで劣化し、長寿命化工事を図っていかなければならない、こういったところでございますが、給食施設については、あえてまだ給食施設のみを学校敷地内に新設をする御検討をされているということでございましょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　まだ、検討途中、検討業務をまさに進めている段階ではございますけれども、両小学校、改修によることができるのか、または建てかえによらないと衛生管理基準を満たすことができないのかといった案を出している段階ではございますけれども、少なくとも大山崎小学校に関しましては、現施設の改修によって、基準を適合するのは難しいのではないかというような段階でございます。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　今の御答弁であれば、まだ結論は出てないが、今の段階で、委託している事業者さんからの中間報告であれば、改修で何とかするというのは非常に難しい話であると、このような認識でよろしゅうございますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。

○（上田崇博学校教育課長）　大山崎小学校に関しましては、そういった検討の現段階の途中経過でございます。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。ところで私、先般、町長が開催をされました住民の皆さんとの対話ミーティング、当初２日間でございますが、私も参加をさせていただきました。その中で、特に２月１７日、円明寺が丘自治会館で行われました、ふれあいミーティングで、町長から、実は、私が持っている見解と余り変わらない、御認識としては近いところにいらっしゃるのかなという御発言が幾つかございました。　１つは、この町のグランドデザインのお話になったときに、基本的に大幅な人口増は望めない。このような御認識でございました。　これは、私も一緒でございます。先ほど井上議員からも御提示がございましたように、新たに宅地を大幅に誘致をしないことには、恐らく住民の人口だけをふやすというのは、かなり物理的にも困難な話であろうかと思います。　まず、この認識は、私は町長と実は、この２月１７日におっしゃってた御見解とは変わらずというところになります。　そして、さらに、小学校、中学校、特に小学校の学校施設のあり方については、私観とはおっしゃってましたけれども、小中一貫校をつくりたいという思いも出していらっしゃいました。私はこれもありかなと思います。なぜなら、今、御答弁をいただきました給食施設の話でございます。　ここ数年は、大山崎小学校、第二大山崎小学校ともに、西山天王山駅の開業で、いわゆる勤労世帯、我々現役世帯が、一定世帯がふえている。これは統計上もふえているかと思います。お子さんの数も若干ふえているところにあろうかと思います。　しかしながら、人口のピークというのは、１０年もたたないうちに、恐らく減少傾向になっていくであろう。これは、町長も御認識をされているとおりでございます。先ほど教育長の御答弁であれば、４０年以上たって、至るところに老朽化、ふぐあいが生じている学校施設に、給食施設だけを新たに数千万円、あるいは数億円投じて、今の児童数を基準につくったところで、たちまちこれは供給過剰の設備となっていくことは、これは火を見るより明らかだと思います。町長もこの点については、御認識をされてて、恐らく小中一貫校というこういった合理的なお考えをお示しになったのかなと思います。　実はこの点につきましては、そもそもこの給食施設の改修の議論が出たとき、当時の山本町長が、私に案の説明をされたときにおっしゃってたのと実は非常に似た理屈でございます。この点については、山本前町長、前川現町長、御認識が一緒なのかなと思うところでございます。　それは何かというと、今現在は、確かにお子さんの数はふえていく、しかしながら、１０年後、あるいは２０年度、給食施設を各校につくったところで、それが償還が終わって安定するころには、恐らくお子さんの数は減っていくことが、実は数字上明らかである。だから、各校につくるよりも、どういう状況になっても、調整可能な一元化した給食施設をつくりたい。これが前町長の私からすれば、非常に合理的な説明でございました。　私は、この説明に理解をし、納得をし、今、問題になっております手法、こちらに最終的に賛成をさせていただくというような、実は経過がございました。　先般、２月１７日の円明寺が丘自治会館での町長のお話も、どうも非常に私はすとんと入ってきたのです。理にかなっているお話をされていたかと思います。　しかしながら、今の御答弁であれば、あくまで小学校の給食施設、あるいは中学校給食施設については、開始時期よりも方法論をまだ優先をされているのかなという、非常にちょっと残念で、何か矛盾した感が受けとれますが、まず、町長御自身の御答弁をいただきたいと思います。　去る２月１７日、円明寺が丘自治会館でおっしゃった小中一貫校をつくっていきたい。それから、本町の人口については、今後、減少傾向、緩やかな減少をたどるであろうという御認識をお示しになったかと思いますが、このお考えは、現在もお変わりございませんでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　小中一貫校に関しては、合理的というような考えではなく、そのほうが教育にとって必要であるという考えのもとで、合理性は全然考えていませんので、給食に関しても、合理性じゃなくて、やっぱり人を育てるということは、どれだけ手をかけても、子育てというのは大事だと思いますので、できる限り手をかける必要があると思ってますので、合理性という発想は余り持っておりません。　ただ、人口減少に関しては、ここ５年から１０年近くは現状維持ですけれど、それ以降は減っていくという考えは述べました。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　私が申し上げてる合理性というのは、いわゆる経済的なコスト面の合理化という意味ではございません。理にかなったという形でございます。　私は、これまで学校給食については、どの視点で議論しているかというと、特に小学校、現状を第二大山崎小学校、大山崎小学校ともに確認をさせていただいたところ、非常に食品衛生という面では、懸念がございます。ですから、今、教育長からもお話がございました。衛生基準、こちらには、国は何を要求しているかというと、コーデックス委員会が推奨しているハサップの様式、これのシステムを導入して、安心・安全、そして理にかなった危害分析及び重要管理点の管理をきっちりとした衛生的で安全な給食の提供を要求しているわけです。　私はここを合理的と解釈をしているわけでございます。決して、コスト面でこのほうが安い、あのほうが安い、私はそういう視点では、この間一貫して議論をしているつもりはございませんし、そのような発言は１回もしておりません。　この点については、改めて御認識をいただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　そうおっしゃいますと、基本的に同じ考えでございまして、私も給食に関しては、岸議員がおっしゃるように、かねてから衛生管理基準を満たす建物にはしますということは、１２月議会でもお話しさせていただいたつもりでございますので、当然、その衛生管理基準を満たしていない建物はつくるつもりはございませんので、それにのっとってつくりますという話をさせていただいております。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。余り、この点にばかり時間を費やすこともできません。町長、これだけはしっかり、私この時間にお伝えしたいと思います。先般、議会と大山崎町ＰＴＡ連絡協議会の皆さんと懇談をさせていただいたときの、少なくとも、そのときの出席者の皆さんの意見集約について一言だけ申し上げたいと思います。　あの皆さんは、望むべきは各校に給食施設があるが望ましいが、しかしながら、私たちは、まずは中学校給食の実現、方法論にはこだわってはいない。方法論に固執しているのは、あくまで議員の皆さんじゃないですかという大変厳しい御意見をいただいております。この点については、この場でしっかり町長にも共有いただけるようにお願いをしたいと思います。　続いて、小学校のその他の施設、学びの本体の話でございます。　今回、上程をされております補正予算では、第二大山崎小学校の外部塗装というか、外壁面について、修繕をされるということでございます。　大山崎小学校のみならず、第二大山崎小学校につきましても、私も大変劣化が激しいというのは認識をさせていただいているところでございます。　他の議員が、小指が入る程度の亀裂が生じているというお話もありました。現場を確認をさせていただきました。まさにそのとおりでございます。　ここについて、しっかりと外壁を補強していただく、これは非常にありがたい話でございますが、しかしながら、ひび割れが入っているということは、その中の鉄筋の状態、あるいは、コンクリートの中性化の現状、どのようになっているか、この辺は調査はきちっとされているのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　コンクリートの中性化につきましては、直近の測定が大よそ１５年前という状況でございまして、当時は良好な結果を得ているというものでございます。ただ、年数も経過しておりますので、今後、適切なタイミングで再度調査をして、その結果を受けて、長寿命化計画の中で、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　１５年前に調査をされて、このとき中性化は特に問題ないということでございますか。この１５年間、この大山崎町に降る雨、私が酸性の傾向に来てると思いますが、コンクリートは当然アルカリ性ですよね、この酸性の雨がしみている中で、１５年間この状況が変わらず安定的に推移しているとお考えなのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　中性化につきまして、この間、改めて調査というのはしていないのですけれども、平成３０年度に策定をいたしました学校施設長寿命化計画の中で、そもそも本町の小学校施設が長寿命化に耐え得る基礎的なコンクリートの強度を持っているかといった、コンクリート圧縮強度、これに関しては、調査をしておりまして、今回の外壁等改修は、そこで前提として、長寿命化に耐え得るコンクリートの強度を持っているという、その調査の前提に立って行おうとするものでございます。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　私、建設であるとか、そういった工学的な知識はございません。しかしながら、１５年間亀裂が入ったまま酸性雨にさらされている、こういった状況、極論で、外壁だけパテを入れて埋めて、何とか補強するというのはいかがなものかと、若干不安を感じるところでございます。　私はこれまで、例えば、赤外線での診断であったり、あるいは、超音波、今、さまざまな、いわゆる非破壊検査が技術が確立されております。非常に費用的にも私も実はこの質問するまでに、専門の方に御相談をさせていただいたところ、極論、数百万円で外壁診断、あるいは内部の診断が可能なようにお伺いしているのですが、なぜこういったプロセスを踏んで、きちっとした対応されないのか、若干そこには不安を感じるわけでございます。　人間もそうですけれど、中身の骨が粗しょう症じゃないですけれど、中身がかなり弱ってきているところに、外壁だけこれ補強しても、場合によっては、鉄筋までかなり腐食、さびが進んでいる場合は、非常にこれ危ない話になってきます。私は、客観的に、今、この建物の少なくとも内部の状況がどうなっているのか、その合理的な判断をされた結果、今回の措置を講じられているものと期待をしておりましたが、このあたりどうなのですか、しっかり中身の状況をもう少し把握をされてからというおつもりはございませんでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　繰り返しにはなるんですけれども、平成３０年度に策定をいたしました長寿命化計画の中で、コンクリートの圧縮強度、これが長寿命化に耐え得るものかというところの測定は一定行っておりまして、そこで長寿命化可能という判断の結果を得ておりますので、そこで今回、外壁等改修を適切に行っていきたい。　また、中性化に対応する工事、改修等につきましては、基本的には外壁をさわるときではなくて、また別途、内装等さわるタイミングで行う類いのものであるというふうにも認識しておりますので、今後、長寿命化計画を進めていく中で、適切なタイミングで行っていきたいというふうに考えております。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。いずれにしても、先ほど御答弁いただいたとおり、子どもたちの安全・安心の学びどころでございます。きっちりとこれについては、安全を担保していただく、この点を重ね重ねお願いをしたいと思います。　続きまして、中央公民館についてでございます。　中央公民館につきましては、先ほど町長の御答弁によりますと、これから交付金の活用などを検討しながら、住民の皆さんの御意見をいただきながらということで、あり方を検討されるということでございますが、具体的には、いつごろまでには素案を決めて、新たな形で供用開始をいつごろゴールとしてお考えなのでしょうか ○（渋谷　進議長）　武田政策総務課長。 ○（武田敦史政策総務課長）　予算の御可決をいただきました後、速やかに事業のほう着手してまいりまして、年度内でのまず基本構想の策定に努めたいというふうに考えてございます。供用開始、要は建物の完成につきましては、一刻も早い完成を目指して進めてまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　どのような形の公民館にしていくのか、公民館というかどのような形の建物にしていくかというのは、この新年度の予算が仮に通ったとして、そこで、住民の皆さんと一緒にお考えになって、そこから形ができ上がっていくということでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　武田政策総務課長。 ○（武田敦史政策総務課長）　基本構想策定業務の中で、ワークショップのほう開催させていただきまして、そのあたりを詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　この間、２日間、私も参加をさせていただきました。町長と住民の皆さんとのミーティングで、例えば、図書館機能の拡充であったり、あるいは、保健所的機能。ごめんなさい、ちょっとどうおっしゃってたか、自分なりの解釈では保健所的機能ということで、勝手に済みません。名前をつけてるのはお許しをいただきたいと思いますが、こういったさまざまな御要望あります。これを本当に意見を集約して、実現の可能性を確立させて、今、お話されてますように、交付金がとれるとれないを含めて、年度内に段階的に進めていかれるおつもりなのでしょうか。それが可能なのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　武田政策総務課長。 ○（武田敦史政策総務課長）　来年度での基本構想の策定に当たりましては、先ほども申しましたワークショップでの皆様からの御意見というのもさることながら、過去に実施いたしました中央公民館等施設整備検討会議、こちらでいただいております意見というものも参考に踏まえた上で、来年度で基本構想を完成させてまいりたいというふうに考えてございます。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　御方針はよく理解できました。では、可能な限り、さまざまな御意見を集約して、かつ、これもミーティングで出ておりました住民負担、将来負担については、しっかりと御考慮いただいて、あるべき方向性、お示しをくださいますよう切にお願いをするところでございます。　これらの事業、先ほど来確認をさせていただきますと、中央公民館についても、何らかの形で交付金をとりながらも整備をしていく。小学校についても、この後出てくるようでございますが、給食室を整備しながら、中学校給食施設整備しながらということで、本当にいろんな事業がここ数年来、かなり多くの事業、それも大型事業がどしっとのしかかってくるわけでございますが、前回の議会でもお聞きをしましたように、このあたり長期的な財政の方向性というのは、しっかりと裏づけをとられての御提案、この青写真ということで御理解してよろしゅうございますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　財政見通しにつきましては、どうしても将来を見通すというのが非常に困難でございますけれども、一定の想定のもとで、事務的には整理させていただいております。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　壇上からも申し上げました。このコロナの関係で、非常に経済がここ急激にグローバルの視点で、かなり不透明な状況になってまいりました。株価、それから債券市場、それから為替市場、さらには今おかしいことに、金価格まで下落をしている、今までにない、全く想定できない、こういうふうな状況でございます。経済は生き物という言い方がよくされるわけでございます。いつまでもこの町内の、特に我が町が一番財政的に対面している大きな企業の業績に頼ってばかりもおられません。　先ほども申し上げましたとおり、この町内でしっかりお商売をされてる皆さんの事業環境の下支えをしながら、経済環境を見ながら、しっかりと財政運営をしていただきたいという視点がございます。その上で、私どもが前年度、町長に議会として御提案をさせていただきました公契約大綱がございます。これについても、まだ御返答がいただけてないところでございますが、この意図は何かというと、やはり、この町内のさまざまな皆さんが、このまちづくりにかかわりながら、産業にかかわりながら、この町財政、あるいは町の運営について、深くかかわっていこうという、こういうような思いでつくらせていただいている大綱でございますが、こちらについて、現在、町長御自身、大綱の制定について、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　当時もお話があり、検討して勉強させていただきたいと思っております。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　まだ御検討しっかりいただいてないということですね。それであれば、このお時間では、お時間的に足りませんので、また総務産業常任委員会等々の機会をいただきまして、ぜひ、この点については議論していきたいと思います。　最後、この町内の路線バスについてでございます。　今、阪急バスの回送路線として、入庫、出庫される車が、これ回送車として、お客さんを乗せることなく、町内を通過しているのを見て非常にもったいないなという気がするのです。ミーティングの２日目、下植野でもございました。やはり、下植野の皆さん、公共交通的には若干不便な地にあろうかと思います。空気を運んでいるバスが、例えば、大山崎中学校前に停留所ができると、あの地域の皆さんの利便性が一気に改善されるのではなかろうかと、特に、回送バス、早朝の始発バスは、通勤時間帯に非常に有用な便であろうかと思います。夜の回送車も御帰宅される皆さんのちょうど通勤帰りの時間帯ということで、私は何とか、新たに走ってない路線をどうこうしてくれという話じゃなくて、空気を運んでいるところを、何とか地域住民の皆さんの御要望を反映して、営業化できないかというところで、実は、この間、事業者様であったり、あるいは、先ほども壇上で申し上げましたとおり、国交省、地方運輸局ですね、こちらのさまざまな資料、それから大手前の近畿運輸局でもお話をお伺いをさせていただいたところでございます。　何にせよ、地元自治体と事業者さんとの話し合いが一番、これがないことには前に進まないということでございますが、町長があの路線の営業化については、御要望いただいているということでございましょうか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　岸議員から御質問いただきまして、担当職員がお話しして、答弁させた結果は出ましたけれど、私にしたら岸議員のすばらしいアイデアだと思いますので、今後、直接私が、交渉して、話のできる状態に持っていきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　６番　岸　孝雄議員。 ○６番（岸　孝雄議員）　町長ありがとうございます。ぜひ、町長みずから事業者さんとしっかりお話しいただいて、実現に向けていただければと思います。　前回の下植野集会所のふれあいミーティングでも出ていたかと思います。ああいった住民の皆さんの要望でございます。しっかりと動いていただけるよう心から期待をしております。　そして、最後、済生会京都府病院の移転を見越した既存バス路線についてでございますが、先ほど御答弁いただいた中にでも、本町は９路線とおっしゃいましたかね、あるという話でございましたが、とはいえ、円明寺が丘団地近辺を通過する、特にバス停の「円明寺ケ丘」から「自治会館前」「西法寺」を通るあの路線、かつては１時間に２本ありました路線が、今、一日数本ということになっております。一番高齢化の進んだ地域でもございます。この地域へのバスの経由についても、町長ぜひ、その交渉の場では、この町の現在の人口動態、実態をしっかりと事業者様にお訴えいただきまして、また、建設的な御検討いただきますように、よろしくお願い申し上げまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（渋谷　進議長）　以上で、６番　岸　孝雄議員の質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（渋谷　進議長）　異議なしと認めます。　したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、本日の一般質問の中で、一部不穏当と思われる発言がございましたので、後刻速記を調査の上、措置することにいたします。　明日も定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６時４８分　延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　渋　谷　　　進　　　　　会議録署名議員　　　北　村　吉　史

　　　　　会議録署名議員　　　嘉久志　　　満...

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大山崎町議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）

大山崎町議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）