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1. 大山崎町議会 2019-12-06
   令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）

   
   取得元: 大山崎町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   令和元年第4回定例会（第3号12月 6日） 　　　　　　　　　令和元年大山崎町議会第４回定例会会議録−第３号− 　　　　　　　　令和元年１２月６日（金曜日）午前１０時００分開議 　 〇出席議員（１１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　島　　一嘉　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西田　光宏　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　嘉久志　満　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　岸　　孝雄　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　井上　治夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　井上　博明　　議員 〇欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂
   〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　前川　　光 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中條　　郁 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　蛯原　　淳 　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　辻野　　学 　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫 　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　久貝　　茂 　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　武田　敦史 　　　　　　　　　　政策総務課担当課長　安田　　亨 　　　　　　　　　　政策総務課担当課長　浅田　　拓 　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　向井　宏樹 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　山岡　　剛 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　池上　　了 　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　沖　　和哉 　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　藤波　哲也 　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　吉田　賢史 　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　上田　崇博 　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　本部　智子 　　　　　　　　　　会計管理者(兼)会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北村　光子 〇出席事務局職員 　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　谷利　俊彦 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　山口　広樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子 〇議事日程（第３号） 　　日程第１．会議録署名議員の指名 　　日程第２．一般質問 　　　　　　　質問順序　６．辻　真理子 　　　　　　　　　　　　７．西田　光宏 　　　　　　　　　　　　８．朝子　直美 　　　　　　　　　　　　９．島　　一嘉 　　　　　　　　　　　１０．北村　吉史 　　日程第３．請願第２号　私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願 　　日程第４．付託変更の件 　──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渋谷　進議長）　御連絡いたします。本日、１１番　波多野庇砂議員から欠席届が提出され、これを受理しております。 　ただいまの出席議員数は１１名です。定足数に達しておりますので、令和元年大山崎町議会第４回定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、７番　辻　真理子議員及び８番　朝子直美議員を指名いたします。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第２、一般質問を行います。 　昨日に引き続き一般質問を行います。 　質問順序によりまして６人目として、７番　辻　真理子議員に質問を許します。 　７番　辻　真理子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（辻　真理子議員登壇） ○７番（辻　真理子議員）　おはようございます。日本共産党議員団の辻　真理子です。 　今回、一般質問をする前に、少し述べさせていただきたいと思います。 　先月、保育所で起こりました園外事故を受けて、けがに遭われた子どもさんの回復、また御家族の方が一日でも早くふだんの生活に戻れますようお見舞い申し上げます。 　私は、同じ年ごろの子どもを持つ母として、なぜ、すぐに気づいてもらえなかったのか、もっと早くに病院に行ってくれなかったのか、入院中の生活はどうしておられたのか、今回のことで少なからず家族が一緒に過ごせないことでの摩擦や、また、親として自分自身が早く気づいてあげられたらよかったなど、自分自身も責めておられないかなど、さまざまな思いをめぐらせました。 　また、保育所や保育士の視点では、以前に障害福祉で働いておりましたので、安全に敏感になっていても転倒やけがが起きると、職員間や利用者さんとの信頼関係が崩れることなどもありました。また、これまでのような関係性に戻すには相当な時間が必要で、精神的な負荷がかかります。また、職員は看護師がいるという安心はありますが、看護師の立場としての負担感はどうだったのだろう。改めて思い返しました。 　私としましても、事故現場を通ったことがあります。子どもたちの体力のすごさや、また、「三びきのやぎのがらがらどん」の絵本に出てくる「トロルがそこの橋にいるから気をつけなあかん」など、想像力の豊かさに驚き、危険な場所と認識することはありませんでした。 　これまでも、保育所での事故報告を受けても、現状や今後の対応を聞くのみで、その後の状況、また改善策の様子など、把握してこなかったことにも責任を感じております。 　今回の事故を受けて、町全体としての原因や再発防止、また、担当課や行政だけではなく、保護者の皆さんや議会とも一緒に考えていけるよう、私も努力していきたいと思います。 　それでは、質問通告に従いまして、質問させていただきます。 　まず、１．令和２年度の国民健康保険税の料金改定についてお聞きいたします。 　今でも高過ぎる国民健康保険税の問題で、国が自治体に、大幅な値上げ、連続値上げを迫る圧力を強めております。しかし、国民健康保険税は今でも高過ぎるため、加入者の大半を占める非正規雇用、また低所得の労働者や、年金生活の高齢者から負担を強いられているのが現状です。 　大幅な値上げ、連続値上げとなれば、暮らしや健康を一層脅かすことになります。 　厚生労働省は、国保税の値上げを抑えたり、引き下げたりするために、一般会計から国保特別会計に独自に公費繰り入れを行う市区町村に対し、国からの予算を減らすペナルティー措置を来年２０２０年度から導入する方針です。 　ペナルティー措置を新たに設けるのは、国保の保険者努力支援制度による国が出す交付金で「国保の都道府県化」に合わせ、２０１８年度に創設されました。 　保険者努力支援制度とは、都道府県と市区町村の国保行政を国が採点し、成績がいい自治体に交付金をふやす仕組みで、採点項目には、市区町村独自の公費繰入金を減らすよう都道府県が指導した場合に、都道府県分の交付金をふやすことなどを盛り込んでおり、繰入金の削減による国保税値上げを誘導しかねないことが問題になっておりました。 　さらに２０２０年度は、配点のめり張りを強化し、公費繰入金の削減・解消の取り組みを進めれば交付金をふやし、削減・解消の取り組みを進めないと交付金の減額を、市区町村と都道府県の双方に設けるものです。 　そもそも、国保税の高騰がとまらなくなったのは、国が国庫負担金を減らし続けてきたのが原因です。今年７月２４日の全国知事会から「令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」では、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、全ての子ども、重度心身障害者（子）、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止することを要望し、６月１２日の全国市長会でも、国民健康保険制度等に関する提言では、「国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」や「地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の平成３０年度からの廃止に留まらず、すべての地方単独事業実施に係る減額措置を廃止すること」などが重点提言されていますように、国庫負担金の増額こそが国の責任です。 　本町では、平成３１年度につきましては、繰越金にて保険税負担増の緩和のために活用され、前年度の税率に抑え、据え置きした料金となっています。 　そこで質問いたします。 　（１）来年度の納付金、保険税の見通しについてお聞きいたします。 　次に、本町では、大山崎町国民健康保険税条例の国民健康保険税の減免として、第２３条「町長は、国民健康保険税の納税者のうち天災その他特別な事情がある者について特に必要があると認める場合においては、当該納税者の申請によって国民健康保険税を減免することができる」と書かれております。例えば、ひとり親世帯や多子世帯への減免についてお聞きいたします。 　（２）大山崎町国民健康保険税条例第２３条を根拠に、多子世帯への独自減免は可能でしょうか。 　続きまして、２．向日が丘支援学校の改築についてお聞きいたします。 　向日が丘支援学校は１９６７年に開校し、同じく寄宿舎もできました。以降約５０年が経過し、老朽化した校舎の改築は長年の願いであり、ようやく建てかえられると喜ばれています。しかし、９月に京都府教育委員会から報告された改築基本構想（中間案）では、施設機能の項目に寄宿舎は入っておりませんでした。 　寄宿舎とは、保護者の入院などで緊急な事由による一時的な入舎や、緊急入舎に備えるための１週間の運用入舎や、１年間を通して親元を離れ、子どもたちが毎日の生活を営みながら生活基盤を整え仲間とともに学び合い、卒業後、親から離れてひとり暮らしやグループホームで暮らしながら働くなど、自立と社会参加に向けて力を養う重要な場となっております。 　現在、構想案にあります生活実習室という施設は、１回１泊から２泊の利用で、年数回などの利用を想定していると議会では説明されていました。それでは自立に向けての体験や、家族以外の関係性を育むには困難ではないでしょうか。 　東京都では、生活実習室があっても機能していない事例があります。それは指導員がいないと先生が担うことになり、人手が足りず利用ができないとの報告もあります。うまく機能しているのは、寄宿舎と生活実習室両方がある支援学校で、災害時でも受け入れ体制が整いやすいとお聞きしております。 　現在の寄宿舎では、寄宿舎の専任の先生がおられることも重要な存在であり、支援学校の先生と寄宿舎の先生がお互い日々の様子を共有し相談し合えております。それは、子どもにとっても保護者にとっても相談できる人や機会がふえることとなります。 　寄宿舎を利用した保護者の方からの声は、「自宅と学校だけの生活では、子ども中心の生活が当たり前で、親は援助する存在だったが、寄宿舎利用後の自宅での生活場面で、親を気遣う「待てるよ、行ってきて」などの言葉を聞いて、寄宿舎には生活があり、生活の中に学習があった」「お互いに離れることの不安はあったものの、親以外の大人や仲間との環境で、泣いたり、怒ったり表現するようになった」「親離れ子離れの困難さを感じていたが、寄宿舎を利用し、将来のイメージがほんの少しでも描けて考えられるようになった」「寄宿舎はショートステイとは違い、社会に出ていくための準備としても大きな役割を果たしている」「寄宿舎という社会生活が親元を離れ卒業後の自立への段階としても必要などの声を聞くと、改めて、寄宿舎がさらに充実し発展してほしいと思います」 　また、寄宿舎に入舎した卒業生からは、「みんなで食べる御飯はおいしくてとても楽しい時間でした。御飯のおかわりを取り合ったり、苦手な食べ物があるときは、「残さず食べるよ」と言ったり、言われたりで、にぎやかな食事だったなと思います」「寄宿合に入って多くの人と知り合うことができました。先生や学年・クラスの違う人と話す機会がふえ、知り合いがたくさんできて、学校がすごく楽しい場所になりました」「決して楽しいことばかりではありませんでしたが、たくさんのことを学びました。仲間と行事や作業をこなすことでの達成感、集団生活での協調性、先輩・後輩との親交の深め方、重度の障害を持った仲間との接し方、何か私も役に立てるのではないかなど、気づかないうちに考えていけるようになり、自然に他人を思いやれる心を持てるようになりました。正直、家からだけの通学では身につかなかった力だと思います」 　長い目で見たときに、支援学校卒業後の生活基盤に、寄宿舎での１年間を通しての生活が生かされていることが多くあるとお聞きいたしました。 　今、お伝えしたことからも、寄宿舎はなくさず、充実、発展すべきではないでしょうか。大切な学びである寄宿舎についてお聞きいたします。 　９月に京都府教育委員会が、「向日が丘支援学校改築における基本構想（中間案）」を取りまとめられました。その中の「施設機能」に寄宿舎が入っておらず、保護者や卒業生、地域の方から、なくさないでほしい等の声を聞いております。 　（１）町は寄宿舎の重要性をどのように考えているでしょうか。 　（２）保護者や町民の声を聞き、その声を京都府に働きかけているでしょうか。 　３．避難訓練についてお聞きいたします。 　l０月２３日から２４日にかけまして、総務産業常任委員会で、昨年の７月豪雨災害で被災に遭われました岡山県矢掛町と広島県坂町へ視察に行き、情報発信の手段についてお聞きいたしました。 　情報発信は災害発災前から防災行政無線や町ホームページ、ＳＮＳ、広報車や登録制メールなど、さまざまな手段や方法で発信されておりました。住民さんからも９割以上の方が情報を受け取っておられていることがわかりました。 　しかし、情報については、避難準備や避難勧告を正しく理解されていなかったり、避難行動を移すに至らなかったのは、被害に遭うと思っていなかった、夜間避難するとかえって危険だと思ったから、周りも避難していなかったなど、ちゅうちょさせる何らかの現状があることは、本町でも同じ可能性があると感じております。 　そこで、住民の声を生かし、実際に避難行動に移せるか、大人だけではなく子どもたちにも、正しい情報理解をしてもらうための訓練や避難行動が重要ではないかと考えております。 　例えば、東京都羽村市では夜間の災害を想定した避難訓練を実施され、また福井県南越前町では早朝５時４０分に避難勧告を発令し避難訓練が行われております。 　そこで質問いたします。 　（１）この間、休日の避難訓練や地域ごとの訓練は行われていますが、今後、夜間や平日の避難訓練、町全体での避難訓練を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 　（２）避難訓練実施後のアンケートや感想等で、住民の声を把握されているでしょうか。 　（３）子どもたちがみずから避難情報を理解し、避難行動に移せる防災教育や避難訓練はどのように行われているかお聞きいたします。 　最後に、４．令和元年第２回定例会での一般質問においての進捗状況をお聞きいたします。 　６月議会におきまして、大山崎中学校での教室が狭いことや、ロッカーに荷物が入り切らないなどの声を紹介し、１学年４クラスから１クラスふやすことを提案いたしました。答弁では、各学年５クラス分の教室があることや、京都式少人数教育の方式はティームティーチングで行われているが、少人数学級という選択肢もあることを踏まえ、検討されるとの御答弁でした。 　そこでお聞きいたします。
   　（１）生徒や保護者の声を踏まえた中学校の教育環境の改善、１クラスふやすことの検討結果はいかがでしょうか。 　（２）放課後児童クラブ、中学生のクラブ活動後の下校時間帯における交通指導員の配置についての進捗状況はいかがでしょうか。 　この季節、１７時を過ぎましたら、あたりが暗くなります。学童の下校時に暗い道を避けるコースで帰宅されたり、街灯がなく暗い道を通るのが心配で直接お迎えに来られている親御さんもおられます。現在、児童の約３人に１人が学童を利用しております。１年生から４年生が集団であっても、習いごとで休む子どもさんがいれば、２、３名になる場合もあり、この冬場、懐中電灯を持ちながら下校しております。 　６月議会におきましては、教育委員会としても必要性を強く認識し、放課後児童クラブ及び中学生の下校ルートなど改めて確認し、より効果的な交通指導員の配置となるよう検討する旨の答弁がありましたが、進捗状況はいかがでしょうか。 　この場所からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　前川町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　おはようございます。ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．令和２年度の国民健康保険税の料金改定について。 　（１）来年度の納付金、保険税の見通しを問うについてであります。 　国民健康保険制度は、御承知のとおり、平成３０年４月１日から、本町と京都府が共同で運営を担う新たな制度に移行し、京都府内国保の医療費などを府内の全市町村で負担する「国保事業納付金」の仕組みが導入されました。 　この国保事業納付金につきましては、京都府におきまして、医療給付費等の推計に基づき、府全体で保険税として徴収すべき金額を算定し、府内市町村ごとに決定されます。 　そこで、議員の御質問についてでありますが、国民健康保険の被保険者数が年々減少していることから、納付金の総額自体は減少するものの、国からの財政支援の額も年々減少しているため、被保険者１人当たりの納付金額は増加していく状況にありますことから、本町が京都府に納める納付金につきましては、増額を見込んでおります。 　また、これに伴い、その原資となる保険税につきましても、現状の保険税率のままで京都府への納付金を賄うことは困難が予想されることから、増額を見込んでおります。 　こうした見通しの上で、令和２年度の保険税率の改定のあり方につきましては、町国民健康保険運営協議会の意見等を踏まえる必要があるため、去る１１月２２日に、同協議会に対しまして諮問を行った次第であります。 　次に、（２）大山崎町国民健康保険税条例第２３条を根拠に、多子世帯への独自減免は可能かについてであります。 　本町の国民健康保険税の減免につきましては、町国民健康保険税条例第２３条に規定しており、その内容は、「町長は、国民健康保険税の納税者のうち天災その他特別の事情のある者について特に必要があると認める場合においては、当該納税者の申請によって国民健康保険税を減免することができる」となっております。 　今、申し上げましたその他特別の事情のある者につきましては、町国民健康保険条例施行規則第１０条に規定していますとおり、国保税納税者が、失業や廃業等の理由により、所得が著しく減少または皆無となり、生活困難に陥った者や、２級以上の身体障がい者手帳を所持している者等が上げられます。 　そこで、議員の御質問でありますが、多子世帯という状態像だけでは、減免の判断に至らず、当該世帯の所得等におきまして著しく減少し、担税力すなわち税を御負担いただく資力が著しく欠けたことの確認ができた場合には、減免の判断に至るものと考えております。 　次に、２．向日が丘支援学校の改築について。 　（１）町は寄宿舎の重要性をどのように考えているのかについてであります。 　府立向日が丘支援学校の改築につきましては、京都府教育委員会が本年９月に向日が丘支援学校改築における基本構想（中間案）を策定されています。 　この中間案の策定に当たっては、乙訓地域の教育、福祉分野の関係者、同校保護者により構成された向日が丘支援学校改築基本構想検討会議を設置し、向日が丘支援学校に期待される教育活動はもとより、乙訓地域の小中学校における特別支援教育や福祉サービスとの連携など、切れ目ない支援体制の構築に向けた今日的課題と効果的な連携のあり方につきまして、４回にわたり幅広く意見交換が行われたところであります。 　本町におきましては、昨年度に健康福祉部長が、この検討会議に委員として参画しており、今般の中間案を経て、来年１月に、改築基本構想が策定される予定となっております。 　そこで、御質問の、寄宿舎についてでありますが、向日が丘支援学校の寄宿舎は、遠隔地に居住していたり、心身の状況のために交通機関やスクールバスでの通学が困難な児童生徒を対象として設置されているものであります。 　向日が丘支援学校は、昭和４２年に京都府立で最初の肢体不自由の養護学校として開校いたしました。 　開校当初は、府内全域を通学区域としておりましたが、府内における特別支援学校の開設が進んだことを受け、通学区域が縮小されて、現在では乙訓地域のみを通学区域とする特別支援学校となっております。 　こうした経過の中で、既存の寄宿舎につきましては、通学支援としての役割から、福祉的なニーズや社会自立につながる体験へのニーズに対応する役割へと、変化してきているものと承知しております。 　このような状況の変化も踏まえた上で、支援学校としての必要な施設機能につきましては京都府におきまして整理、判断がなされていくものと考えております。 　本町といたしましては、寄宿舎の有無にかかわらず、緊急時や必要時に障害のある方が利用できる短期入所施設は、乙訓圏域における在宅生活を送られる障がい児・障がい者に係る課題であると認識しており、乙訓ポニーの学校跡地における障がい者福祉施設の誘致を初め、２市１町におきまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）保護者や町民の声を聞き、その声を府に働きかけているかについてであります。 　向日が丘支援学校改築基本構想の策定におきましては、乙訓地域の教育、福祉分野の関係者、同校保護者が参画した検討会議におきまして意見交換が行われましたので、さまざまな意見を集約した構想だと認識しております。 　本町といたしましては、向日が丘支援学校やその保護者とは、定期的に情報交換や懇談を実施しているところであり、また、京都府とも密接に乙訓２市１町の障害者施策のことに関して情報共有を図っているところであります。 　そして、住民の皆様から御要望をいただいた際には、その内容を京都府にしっかりと伝えて、向日が丘支援学校のよりよいあり方を初め、乙訓圏域の障がい福祉サービスの推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３．避難訓練について。 　（１）夜間や平日の避難訓練、町全体での訓練を実施すべきと考えるがいかがかについてであります。 　町の総合防災訓練は、災害対策基本法の規定、及び地域防災計画の定めるところにより、年に１回実施しているところでありますが、議員が御指摘の夜間、平日、または町域全体での避難訓練は実施できていない状況であります。 　まず、夜間の訓練についてでありますが、確かに平成３０年７月豪雨の際などは、夜間に避難勧告を発令する事態となりましたし、本年の台風第１９号襲来時には、東日本地域の各地で深夜に河川氾濫が発生するなど、特に風水害に関して夜間の避難が発生する事態は考慮しなければならないものと認識しております。 　夜間は当然に視界が悪いことに加えて、風雨の状況によってはさらに制限されるものであり、訓練を実施することで得られる効果も少なくないと思われますが、訓練として実施する以上、やはり参加者の安全確保に最大限の配慮が必要であり、その点におきましては実施に向けてどのような方法があるのかを慎重に検討する必要があると考えております。 　平日の訓練に関しましては、昨年の大阪府北部地震が平日早朝の発災であったことから、交通機関の麻痺や、学校・保育所における対応など、平日ならではの事象が多く発生したところであり、この点は夜間と同様、平日の発災時において備えるべき事象を洗い出す意味でも平日の訓練実施には一定の効果があるものと認識しております。 　一方で、平日の実施となりますと、参加者数はおのずと絞られるものであり、現状におきましては、やはりより多くの参加者が見込まれる休日開催とし、少しでも防災・減災意識の高揚につなげることがより重要ではないかと考えているところであります。 　また、町全体での訓練についてでありますが、こちらは隣接する長岡京市におきまして、１０の小学校区全体での総合防災訓練実施を目指して計画をされ、ことしは９小学校区での実施となったと聞いております。 　特に地震災害などは地域を選ばず、町域全体におきまして同時に発生するものであることから、本来は町全体での訓練を実施することが、実践的な訓練として不可欠であるということは、議員と意見を同じくするところであります。 　しかしながら、やはり訓練実施の安全性を確保することなどを念頭に置きますと、町職員による対応が可能となる規模というものがおのずと定まってくること、長岡京市における訓練でも、メーン会場以外の小学校区では、地域のコミュニティー運営協議会が中心となり、市職員は連絡役程度としての参加であることを踏まえますと、町全体の規模での訓練実施は時期尚早であると考えざるを得ません。 　したがいまして、町全体での訓練は、今後の目標として見据えつつ、当面は各地域における自主防災組織の結成支援や活動支援に重きを置き、地域ごとに防災意識の高まりが十分に共有された時点におきまして、改めて町全体での訓練につなげていくものと考えております。 　また、それは夜間訓練や平日訓練につきましても同様であり、やはり地域における自助・共助の高まりが、まずは不可欠であると認識しているところであります。 　次に、（２）避難訓練実施後のアンケートや感想等で、住民の声を把握されているかについてであります。 　町の総合防災訓練では、毎年参加者のアンケートを実施しており、訓練や町の災害対策への御意見を頂戴しているところであります。 　ただし、回収数としては多くはなく、また、おおむね御好評をいただいている内容が多いため、次回訓練に向けた課題抽出といった性質のものとはなっていないのが現状でございます。 　また、アンケートとは別に、訓練の参加対象地域の自主防災組織や自治会の皆様とは、参加者募集段階から御協力をいただくことから、それぞれのお立場から御意見や御要望をいただくこともあるため、現状では、それらのお声と、町内部、関係機関から出される御意見を集約しつつ、翌年度の訓練計画にできるだけ反映させているところであります。 　次に、（３）子どもたちがみずから避難情報を理解し、避難行動に移せる防災教育や避難訓練はどのように行われているかについて、及び、４．令和元年度第２回定例会の一般質問についての進捗状況についての御質問につきましては、後ほど、教育長から御答弁いたします。 　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、３．避難訓練について。 　（３）子どもたちがみずから避難情報を理解し、避難行動に移せる防災教育や避難訓練はどのように行われているかについてであります。 　平成２５年３月に文部科学省により作成された、学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開では、防災教育はさまざまな危険から児童生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものであると示されています。 　そして、防災教育の狙いは、１つには、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにすること。２つには、地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにすること。３つには、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにすることの３つにまとめられています。 　町立小中学校におきましては、各学校で健康安全教育を担当する校務分掌（安全部）を設置し、年間指導計画に基づいて、各教科や道徳、特別活動を通して防災教育を計画的に推進しております。 　平成３０年９月２１日には、学校と防災部局の連携事業として、大山崎小学校の４年生４学級全員を対象に、防災部局の町職員が「災害に備えて」と題し、大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、台風第２１号といった、昨年本町で発生いたしました災害の振り返りや、町が備蓄する物資の紹介、各家庭で取り組んでいただきたい防災対策などについての授業を行ったところであります。 　また、特に避難訓練につきましても、地震や火事の災害を想定して各校年間２回実施しており、災害発生時の対応や避難経路の確認等について指導しております。 　今後も、児童生徒が身の回りの危険に気づき、正しく判断し、安全な行動、命を守る行動がとれる能力や態度が育成できるよう、より効果的な指導方法につきまして研究を推進していく所存であります。 　次に、４．令和元年度第２回定例会の一般質問においての進捗状況について。 　（１）中学校教育環境の改善について、１クラスふやすことの検討結果はいかがかについてであります。 　令和元年第２回定例会におきましても御説明いたしましたが、公立小中学校における１学級の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で４０人と定められています。 　一方、京都府教育委員会の施策として、子どものための京都式少人数教育があります。 　その中で、中学校では、学校や生徒の状況に応じて、「少人数授業」「ティームティーチング」「少人数学級」の３つ手法の中から１つを選択し、実施することが可能とされています。 　今年度、大山崎中学校におきましては、学年の特性や生徒の発達段階、学習効果などを多面的、総合的に判断し、「ティームティーチング」を選択し、１年生数学科、２年生英語科におきまして取り組みを実施しているところであります。 　今年度半年間の実施の取り組みの成果としましては、ティームティーチングにより生徒一人一人の様子を丁寧に見ることができ、教員１人では目の届かないところまでフォローしたり、個別指導したりすることで、つまずきの解消や学習意欲の向上など、学力向上につなげることができております。 　今後も、これまでの取り組みの成果や課題を検証し、生徒の学力向上を初めとして、さまざまな教育課題に対して、よりよい指導方法や指導体制の整備に取り組んでまいります。 　次に、（２）放課後児童クラブや中学生のクラブ活動後の下校時間帯における交通指導員の配置について、進捗状況はいかがかについてであります。 　交通指導員につきましては、登下校時の児童生徒の交通事故に巻き込まれるリスクの低減を目的に、町内４カ所に配置し、安全確保を図っているところであります。 　その配置は、午前７時３０分から８時３０分までの登校時、そして午後２時３０分から４時３０分までの下校時としており、その主たる対象は、小学生の登下校であります。 　一方で、放課後児童クラブ及び中学生の部活動後の下校時間帯につきましては、特に冬場は日も暮れて暗くなっていることもあり、放課後児童クラブでは集団下校はもちろんのこと、日が短くなる季節には懐中電灯をお子さんに持たせていただくよう各家庭にお願いをしております。また、中学校におきましては、複数名での下校を指導するとともに、冬場は完全下校時刻を早め、その安全確保に努めているところであります。 　これらの取り組みに加え、議員御指摘の交通指導員の配置につきましては、次年度以降、交通指導員の配置時間の延長も視野に、放課後児童クラブ及び中学生の下校ルート等を検証し、より効果的な交通指導員の配置となるよう引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。 　７番　辻　真理子議員の質問者席での再質問を許します。 　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ありがとうございました。そうしましたら、１つ目の国民健康保険税のことについてお聞きいたします。 　来年度の納付金と保険税の見通しということで、増額になる見通しということでありますが、これも、国の激減緩和というところで、国庫から負担されている分が、令和５年度までしかないということで、それ以降、やはり保険税も納付金もふえていくのかなと思っております。そういったときに、軽減の適用世帯の対象になっておられる方も、結局は軽減されていても、保険税が上がるということは、かなり負担が大きくなってくるのかなと思っております。そういったときに、この第２３条を根拠に、実際に納付できない、失業ということもあると思うのですけれども、医療制度間の不均衡な仕組みとなっているところを、ぜひ、この第２３条で、そういう方に対して、積極的に活用していただきたいと思っております。 　ちょっと確認させていただきたいと思うのが、今回、こういう自治体独自の条例に基づいたところであれば、先ほども説明しておりました、ペナルティー対象にはならないのですね。市町村で、町長の判断に応じて、被災者であったり、子どもであったり、生活困窮者の独自減免ができるという理解のところをまず確認させていただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　山岡健康課長。 ○（山岡　剛健康課長）　失礼します。御質問にありました第２３条の生活困窮者の独自減免につきましては、そういった方々については、その収入所得というのを必ず見させていただいて、２割、５割、７割という軽減がございますので、それによって対応しているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今もそういう軽減でしていただいているというのは理解しているのですけれども、今、そういう自治体独自での取り組みで、例えばなんですけれども、国保税の子どもの均等割は先ほどもちょっと申し上げておりましたけれども、２０１８年には、東京都の清須市とかでは、第２子以降、最大５割減額をされていたり、あと、埼玉県富士見市では、第３子以降を全額免除されております。もちろん対象年齢や所得制限のところでの差というのはあるのですけれども、やっぱりそういうことが、子育て応援も踏まえて、必要になってくるかと思います。この町長の判断でできるというのも、納税者からこういうふうに軽減してほしいということを言わない限り、軽減ができないというところに対しまして、やはり、そういうことができるということを把握されていない方もおられると思います。 　そういうことを、実際に町に来られまして、困っておられる方とかおられたら、そこはお伝えいただきたいと思っております。 　ちなみに、そういう多子世帯で、実際に、該当する世帯が、何世帯ほどあるというのが、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　山岡健康課長。 ○（山岡　剛健康課長）　今、議員御提案の多子世帯に対する減免のあり方については、御紹介のあった自治体以外でも、先進的に取り組んでおられる自治体は把握させていただいています。ただ、私が確認したとこは、御紹介いただいた自治体ではなかったんですけれど、これによっていろんな取り組みがありますので、いろんな形を出すというのは、時間を要する形になりますので、所管課で今、最も簡単な条件下で、これまでにいただいた均等割で試算した内容がございますので、それをあくまでも目安という形で、お断りさせていただいて、お答えしたいと思います。 　１１月末時点で、国保加入世帯の多子世帯を集約させていただきました。その集約の中で、１８歳未満の子どもさんの世帯をピックアップ、それからなおかつその世帯の子どもさん全てを対象として均等割額を減免した場合は、試算額としては５３４万４００円でございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に目安ということでありますけれども、やはり、均等割によって、子どもさん一人一人にもそういうのはかかってるというところで試算してこうやって出していただくということで、実際にどういう形であっても、子どもさんにもかかってるということがわかりやすい試算をしていただいたのかなと思いますので、そういうことも踏まえて、今、紹介させていただいた、多子世帯のケースであったり、本町の条例であったりというのも、今後、運営協議会の審議をされていくと思うのです。そういったところにも、やはり、協議会でもこういう現状があるということを情報としてお伝えしていただいて、いろんな角度で意見をいただけるということが必要かなと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山岡健康課長。 ○（山岡　剛健康課長）　今、御意見いただきました運営協議会の中でも、わかっていただくために、可能な限り、わかりやすい数字を用いて、説明はさせていただきます。協議会の中で御意見頂戴するのですけれど、ただ、実際やるかどうかについては、均等割額に対する財源確保というのはどうしても必ず考えなければならないです。それを見据えたときに、いろんな先進自治体のやり方の財源確保というのも確認しているんですけれど、ただ、そのいずれについても、本町においては、財源確保の見通しが立たないということで、現状のところは考えていないというのが答えになります。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　私も傍聴に行かせていただいたときに、すごい丁寧な説明をされているなというところで、私も勉強になった部分があるんですけれども、やはり、財源をじゃあどのように確保していくかというところも踏まえて、やはり協議会として、いろんな委員の意見を頂戴できる場でもあるのかなと思いますので、その点については前向きに協議会の中で議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２つ目の向日が丘支援学校についてお聞きしたいと思います。
   　これも中間案も出ておりますし、実際に、どういう形でというところで、先ほど、福祉のほうでの緊急一時的な短期入所の部分というのが、すごく今、必要になってきているというところでは、私も理解しておりますし、そこは、必要だと思っております。 　ただ、これまでの寄宿舎は、遠隔、遠いとこから来られた子どもさんの通学保証のためというところで寄宿舎を設置しておられましたけれども、学校教育法では、支援学校には寄宿舎を設置しなければならないというところもありますので、遠隔の通学支援だけではないということは、御理解いただきたいと思います。だからこそ、今、寄宿舎の先生方も実際に教諭の免許を持っておられる方がそこに入っておられるんです。そういった点からも、福祉的な観点だけではなく、教育的な役割がそこにあるということも御理解いただいて、寄宿舎というのが、先ほどの保護者の方の声も踏まえて、卒業されました子どもさんたちにとって、すごく重要な場所となっているということを御理解いただきたいというところが１点あります。 　そういった中で、実際に定期的な懇談をされていると先ほども御答弁があったのですけれども、その中で、寄宿舎がなくなってしまうのではないかというようなことに対して、どのような声があったかをちょっと紹介いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　今年度、支援学校の保護者と２市１町の行政とで懇談の場を設けていただきました。その中におきましては、寄宿舎のことは特段御意見頂戴しておりませんが、主な内容は、卒業後の進路についての内容であったと承知しております。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　京都府の大きな事業となっているのですけれども、実際に寄宿舎を利用されている方は大山崎町の子どもさんでもあるというところで、やはり、そこの部分というのは大切なのかなと思うのです。京都府だけで考えていくのではなくて、また、長岡京市の共生型福祉施設構想もあるんですけれども、そこに短期入所を入れるということもあるのですけれども、短期入所というところで、教育の通学保証というところにはなかなかなり切れないのかなと私はちょっと思います。 　というのも、短期入所施設というのがすごく乙訓圏域は少なくて、親御さんが緊急の入院とかされて、１カ月とかの入院となりますと、そこではなかなか受け入れてもらえないのです。となってくると、やはり、この乙訓ではない、例えば、亀岡市の社会福祉法人花ノ木であったり、そういうところに入所をしないといけないとなると、向日が丘支援学校には通えないのです。 　そういった部分でも、寄宿舎がそういう部分をこれまでも機能されておりますし、障害をお持ちの親御さんがよくおっしゃられるのは、なかなか子どもと離れられない、子離れができない。そうなってくると、やっぱりイメージされるのが、自分がいない、親なき後どうして生活していくのか、そういったときに、寄宿舎に１年間入所することによって、親も将来像をすごくイメージができたということであったり、子どもさん自身が自分は何かしてもらう立場というところから、先ほども紹介させてもらったように、自分が何か役に立てるのではないかというそういう意識にも変わってくるというところもありますので、やはり、そういうところを踏まえて、中間案出ておりますけれども、今後、大山崎町からも、寄宿舎の重要性を京都府に働きかけていただきたいと思います。 　その点についてはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　先ほど、町長答弁でもございましたように、機会を見て京都府にはそういった御意見を伝えるようにいたします。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ぜひお願いいたします。生活実習室というのも、これまでも望まれていた部分というのもありますので、それと、やはり教育的、教育条件が今よりも豊かになる改善というのを進めていただけるように要望していただきたいと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、避難訓練についてお伺いいたします。 　先ほど、時期尚早ということもあったのですけれども、例えば、平日の避難訓練で、人が少ないということで、なかなか実施できないというのは、実際に平日に例えば、地震とかありましたら、地域におられる大人の人たちがどれだけいるかいないかというのも、もちろんそこは人が少なくなると思うのです。ということを考えたときに、だからこそやるべきじゃないかなと思うのです。島本町では、夜間訓練を実施されているのですけれども、これは、別に避難所を開設されるわけでもなくて、夜間にそういう情報メールとかを発信して、そのときに自分たちがどういう現状で、どういうふうな行動をとらないといけないかという意識向上ということもやっておられますので、そういう実際に避難訓練、例えば、避難所を開設するというところまででなくても、やっぱりこういう状況下で地震であったり、災害が起こるということを住民さんにも少しでも意識を変えていただくということが必要なのかなと思っておりますので、東京都の羽村市とかでは、昨日の一般質問でもありましたように、同規模の市であるということもありますし、そちらのほうでどのような避難訓練をされているか、情報を交換することもできるのかなと思っておりますので、その点を踏まえてお願いしたいと思っております。 　あと、子どもたちの避難の意識なのですけれども、学校だけというのは、なかなか難しいと思うのです。そこに親御さんの災害に対しての意識というのも考えられる場所になっていかないと難しいのかなと思うのですが、例えば、これまでも授業参観とか、その後とかに、親と子どもさんが一緒に防災教育というか、学校と家庭とが集って、防災に関する機会とかがあれば、別々のところで集まってとなると、本当にそれこそ今は避難訓練も参加率がなかなか上がらない中で、何かのついでということで集まっていただくというのは、すごくいい機会なのかなと思いますので、そういったことも提案させていただきたいと思っております。お願いいたします。 　避難訓練の中で、先日もありましたように、自主防災組織とか、コミュニティの運営というところで、まずそちらをとおっしゃっておられるのですけれども、やはり、なかなかそこが機能していないということもありますので、私は、先ほども、子どもたちがみずから避難の情報を理解し、というところで、避難をしない理由に、どうしても二の足を踏んでいるのは大人であって、親なのです。子どもたちがそういう避難情報とかを把握して、今、やっぱり先に逃げないといけないということを、親は子どもたちに言われると、そんなこと言ってられないと思うので、二の足を踏んで避難しないでおこうとかにならないと思うのです。子どもたちが、より避難情報を正確にというのは難しいと思うのですけれども、避難をわかりやすく、このときは避難しないといけないというところで、視点を変えるというのが大きいのかなと思っております。 　そういったときに、今でしたら１７時になったら、町のほうから音楽流れてきてる部分というのも、子どもたちは、その音楽を聞いて、今、１７時なんだ、じゃあ帰らないといけないとか、友達と別れないといけないという方法にもなっていますので、そういう部分で、教育と危機管理でも、子どもたちにもわかりやすい何らかの情報発信というのをちょっと考えていただきたいというのをお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので済みません。 　４番目のところですけれども、実際に、今、中学校では、ティームティーチングを行われていて、１年生の数学と２年生の英語をされているのですけれども、大山崎小学校では、現在、大山崎小学校は２年生と５年生、第二大山崎小学校では３年生と５年生と６年生の学年で、少人数学級が行われているのですけれども、中学校で少人数学級をなかなか実現できない何か違いというのがあれば教えてください。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　中学校におきましては、教科担任制となっておりますので、少人数学級でクラスをふやしますと、授業実数がそのままふえてくるといったところの違いが小学校とはございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　となると、やはり、先生の確保とかもあって、中学校では、少人数学級が進まない一つ原因としてはあるのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　それも一つの要素でございまして、一方で、授業の少人数の効果を得られる割合ですとか、そういったところをティームティーチング、少人数学級、少人数授業、それぞれで比較したときに、総合的に、現在はティームティーチングが最も効果的だということを中学校において判断しているものでございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ちなみに、ティームティーチングの際の先生というのは何人ぐらいおられるのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、今も、全ての教科において、ティームティーチングを実施されていないというのがわかったのですけれども、実際、どれぐらいの先生がそこに配置されているかお聞きかせください。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　ティームティーチングにつきましては、教育長答弁にもありましたように、１年生の数学科と、２年生の英語科において実施をしているところでございますが、少人数担当といたしましての配置は１名となってございます。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　１名の方が、そういうティームティーチングの際には入られてるというところで、実際には、もう少し広くやっておられるのかなというイメージだったのですけれども、そこで、学習効果の面でもとおっしゃったのですけれども、もう一つ、子どもさんというか、生徒さんからは、教室が狭いといった点について、どのように対応していくかというのも大きいかと思うのですけれども、その点についての改善というのはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　そうした面につきましては、改めて学校サイドとも十分に情報共有しながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ○（渋谷　進議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　また、来年度の予算にもなってくると思うのですけれども、例えば、第二大山崎小学校であれば、３年生、５年生、６年生は少人数学級で、２０人程度の学級で授業されてまして、中学校に入りますと、４０人１クラスの学級に変わるというところで、やはりそれであれば、少人数学級にすることが、学習効果であったり、中１というところで、学校の環境が変わる部分の解消にもつながるのではないのかなと思いますので、多角的にそういう部分は見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、また放課後児童クラブの下校時のことであったりとかも、延長ということも踏まえまして、それは交通指導員じゃなくても、今よく言われています午後３時、４時に見守りに、ながらで出てねとかいう支援もされていますけれども、犬を散歩されてる方とかに、そういう見守り隊になっていただくとか、視覚的に何か着用していただいて、交通安全を踏まえ、お願いいたします。 ○（渋谷　進議長）　以上で、７番　辻　真理子議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序により７人目として、２番　西田光宏議員に質問を許します。 　２番　西田光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（西田光宏議員登壇） ○２番（西田光宏議員）　皆様おはようございます。大山崎クラブ、西田光宏でございます。 　ことしも１２月に入り、朝晩は冷え込んでまいりました。師走を迎え気忙しく体調管理が大変難しい中、皆様におかれましては、お風邪等は引かれていませんでしょうか。実は私、先日より風邪を引いておりまして、また秋から冬に向かうこの時期は毎年のどの調子を悪くするようで、お聞き苦しいことがございましたら、どうぞお許しください。 　さて、平成３１年１月から令和元年１２月きょう現在までの重大二ユースは何だったかと振り返りますと、実に多くの出来事が浮かんでまいります。中でも関心が高い海外のニュースは、香港で５カ月以上にわたって激しいデモが続く抗議活動ではないでしょうか。民主化を求める香港の人々、特に若い人たちと警官隊の衝突が続き混迷を極めています。この状況を見るにつけ、我々日本人も民主主義の意義とは何かを改めて考える必要が生じていると思われます。今、本当に我々が声を大にして言わなければならないことは、国家権力による自由と民主主義の弾圧は許しがたいことであるという事実であります。 　個人の尊厳とは、全ての個人がお互いを人間として尊重する法原理という。日本の法律でも最高の価値基準であり、各種基本的人権、中でも平等権を直接根拠づけるものであります。 　１９４５年に我が国が調印いたしました国際連合憲章の基本原理は「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権に関する信念をあらためて確認」することであり、香港で中国の指導部の関与が疑われる警察権力による市民への弾圧は、個人の尊厳を甚だしく侵しています。 　私は中華人民共和国における中国共産党政府が行っているチベットやウイグルへの現状をも鑑み、個人の尊厳を第一に人道的に民主的な立場から正しい政策が行われているか、日本を含む西側諸国（ウェスタンブロック）自由主義陣営はしっかりと監視していく必要があると考えます。 　次に、国内に目を向けますと、やはり台風１９号による豪雨災害です。 　この台風１９号では、２０１９年１１月１４日の時点で、死者９３人、行方不明３名、堤防決壊７１河川、住宅被害は８万棟余に上り、台風による氾濫など浸水範囲は昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害となりました。ここに改めて、ことし被害に遭われた方々及び被害地域の県・市町村にお見舞い申し上げます。 　そしてもう一つは、高齢者ドライバ一等による自動車事故、ましてや子どもたちが犠牲になった悲しむべき交通事故の多さです。当町におきましても７月１日に発生した阪急大山崎駅前での死亡事故は、ここにおられる全員が決して忘れることができないことであります。 　私は、この事故を踏まえ、９月議会で一般質問をいたしました。そして町道大山崎線第２８号に関しましては、６月、９月両議会で大山崎町の安心・安全のまちづくりの点から、町道・府道に関して町長の考えを質問いたしました。 　その折、前川町長からは、阪急駅前の横断歩道に信号機設置の要望をしたことや、町道大山崎線第２８号の速度規制は４０キロではなく、町長の考え方、すなわち制限速度２０キロから３０キロを向日町警察署へ要望しているとの答弁をいただきました。 　しかし、町長の御意向に沿っての内容で、その後何か進展したのでしょうか。阪急大山崎駅前横断歩道には信号機は設置されていません。制限速度に関しましては、１０月３０日に向日町警察署の署員が、町立中央公民館で地域住民代表や関係者に対し説明会を開かれた事象があります。 　そこでは、署員から、町長が直接向日町警察署に求められた制限速度２０キロまた３０キロに変更する要求は無理であり、現行法上の規制のあり方や現況の道路状況では４０キロ規制以外につけられないものと、公安委員会の見解を丁寧に説明され、沿線地域の代表住民さんも納得されていた事実があります。 　その説明会には、なぜか町長は出席されず、翌日、私が町長と話す機会があった折、町長は向日町警察署の職員を本庁に呼び出して結果内容を聞くと言われました。その後はどうなったのでしょうか。以前と同じように制限速度２０キロないし３０キロでの要請をなさったのではないでしょうか。 　先日、交通安全協会の研修に参加した折、担当されていた係長さんに規制の件をお尋ねしたところ、守秘義務を尊重され、町長との会話内容はお聞かせ願えませんでしたが、町長の考え方は変わっていないことは言葉の端々から推しはかることができました。 　町道大山崎線第２８号の速度規制に関しては、この道は間もなく４０キロ規制になりますという事前予告表示看板は、町長の要請後に一度外されましたよね。でも先月末に再び予告看板が設置され、１１月２９日、向日町警察署の担当者より、１２月３日に４０キロの標識設置の連絡を受け、ようやくまず規制をとの住民の願いがかなったのだと喜んでいます。 　最近は、可動式オービスも開発されたようなので、今後は取り締まりも可能な町道となるわけです。 　しかし、前川町長あなたは、公安委員会や警察の考え方と違う意見を押し通す行動でしたよね。言いかえれば、公安委員会や警察の決定事項を批判なさって理解しようとなさっていませんでしたよね。そういう姿勢で、今後、大山崎町がそれらの関係機関とよりよい協力体制が組めるのかが大変心配であります。 　昨年１２月５日に誕生した前川町政は１年の時間が過ぎました。この１年で、当町においてあなたが考え成し得たことが何か形になった事柄はあったのでしょうか。 　現在、１１月１１日より、長年の懸案でありましたＪＲ山崎駅エレベーター設置工事に伴う掘削工事が始まりました。住民の願いがかなう第一歩と大変喜んでいますが、これは、あくまで山本町政下で決定した事業であり、その継続であります。 　首長が変わっても行政事業の継続性の重要さは認識されていると思いますが、前川町長の考え方で進めようとしている学校給食施設の件、公民館建てかえの件も、前町政では、予算的な裏づけと、住民を含む審議会で十分に検討した案を示しながら進めていたのに、現町政の新たな案は、その裏づけとなる確固たる検討や資金繰りを持ち合わせているとはとても考えにくいのです。 　先日受けた市町村議会委員長研修会で、三重県地方自治研究センター上席研究員の沖秀宣講師から、地方議会では理事者側から出される予算案をそのまま通すことは二元代表制である議会として正しい考えではない、否決することも含め最低でも修正案を出すことが意味のある行動だと話されたことに賛同する考えに至っております。 　そこで、次年度に示される予算案はしっかり精査検討し、その趣旨を十分に踏まえて、答えを出すつもりであります。 　今回の一般質問では、あえて予算関連は控え、１番目は本町の教育関連の課題について、２番目に本町にある公共施設・府道・町道の管理運営についての質問をいたします。 　ではまず、教育関連から始めます。 　本年１０月に大きく報道されました神戸市立の小学校における教員間のいじめ問題に関連した内容であります。 　本題に入る前に、本年１０月１７日に文科省から公表されました昨年度平成３０年度のいじめの認知件数について、概要を簡単に申し上げます。 　全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校が対象で認知されたいじめの件数は、約５４万４,０００件で、前年度より約１３万件ふえて過去最多となったそうです。 　報道の中のコメントでは、いじめが見つかるようになったことは評価できる。一方で、多くのいじめを解決する責任が学校に求められ、時間がない中で説明責任を果たそうとすると対応が形式的になる危険性がある。大人の都合による解決となっていないか注意が必要だという指摘がなされておりました。 　これらの報道を見て、私は、いじめ件数の増加は、被害者の立場でいじめを広く捉えるようになったあらわれであることは事実であり、前進であると思いましたが、一方で、いじめの解決につなげていく、適切な教員の指導や学校組織としての対応が十分にできているのかと、不安を覚えました。 　この文科省の公表内容を知つた時期とほほ同時期に、神戸市立の小学校の教員間のいじめ事件が報道されました。 　神戸市立の小学校において、男女４人の教員が同僚の２０代男性にパワハラやセクハラを繰り返し、暴行や嫌がらせは、２０１８年度だけでも５０件以上を数えると報道され、その異常さが際立っていました。 　この事件について、ある精神科の医師のコメントとして、神戸における教員間のいじめは、ストレス充満の構造的な間題の一面があると指摘した上で、傍観した同僚も校長も共犯者であると分析されていました。 　いじめ問題については、去る１０月３１日に、市の教育委員会は、改正された職員の分限及び懲戒に関する条例などを適用し、分限休職処分として、給与の支払いも同日付で差しとめたとの報道がありました。 　１１月に入ってから、いじめ問題で、うつ病を発症するなどして休職している被害教諭が、市教育委員会に公務災害の認定を求めたことや、さきの給与差しどめとなっている加害教諭４人のうちの１人が、処分を不服として市の人事委員会に取り消しを求める審査請求をされたこと、続いて、兵庫県警が加害教諭に任意で事情聴取を始め、暴行容疑なども視野に慎重に捜査を進めることなど、まだまだ、新たなニュース報道が続いております。 　これら一連の報道に触れるたびに、日本中の学校において教員間のいじめが蔓延しているような表現がなされることは不適当であり、また、学校の日常業務における教員同士の意見対立と、さきの神戸市立小学校の事件とは根本的に全く異なるものだと思います。 　そして、私が何より危惧することは、社会全般に学校への不信が広がるのではないかとの思いであります。児童生徒そして保護者の不信、さらには、全国的な教員不足の現状の中、教員を目指している若い人たちの、学校、教職という仕事に対する魅力を下げてしまうのではないかということであります。 　そこで、一般質問の内容に移らせていただきます。 　（１）町教育委員会では、神戸市立小学校で起きた教員間のいじめについて、どのように捉えているのか。また、今回の事件を受けて、学校現場に対し、改めて何か指導や確認等を行ったのかをお尋ねします。 　（２）いじめ認知件数が全国的に増加傾向にある中、指導的立場となる教員の責任はさらに重くなっているものと考えますが、本町教職員のさらなる資質向上に向けての考えについてお尋ねします。 　次に、２．町の公共施設・府道・町道の管理運営であります。 　（１）町内にある公園施設の管理体制と今後のあり方をどう考えるのか。 　住民から、高齢者や大人の憩いの場として、公園の中に健康遊具を積極的に設置する要望を聞くがその考えはあるか。 　公園にある健康遊具とは、青空の下で気軽に運動ができるように設置されている大人向けの施設のことです。ストレッチをしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えるなど、気軽に遊び感覚で使ううちに、日ごろの運動不足解消にも役に立ちます。 　この件に関しましては、住民の方から私が直接要望を受け、その必要性を大いに感じたために質問させていただきます。 　大山崎町、平成３１年４月現在で、都市公園２３カ所、一般公園３５カ所と、町が管理する５８カ所の公園が存在します。そこにある公園遊具の大半は、子ども用のブランコ、滑り台、また鉄棒が設置されていますが、いわゆる健康遊具となるストレッチ用に使用できる遊具は私が知る限り数カ所程度でした。 　国立社会保障・人口問題研究所（２０１８年３月推計）では、大山崎町の国勢調査２０１５年では、ゼロ歳から１４歳の人口２,０１３人に対し、６５歳以上の高齢者人口が６,０２８名でありましたが、今後の予想推移で２０２５年には、ゼロ歳から１４歳の人口が１,９５１人に対し、６５歳以上の高齢者人口が６,３３２人と約３.２倍になるようです。 　日本全国がハイスピードで高齢化時代となる中で、公園は子どもたちが使うだけでなく、大山崎町における高齢者の健康維持に、町中にある公園施設の活用は有意義であり必要不可欠ではないでしょうか。 　そこで、大山崎町内に何カ所の公園に健康遊具があり、またどのような健康遊具が設置されており、管理体制はどうなっているのかお聞かせください。 　次に、（２）ＪＲ山崎駅前駐輪場の活用について、２階部分の空きスペースの有効利用として、以前に災害時の緊急避難場所にすることを提言した。目的外使用となり難しいとの答弁であったが、災害が多発する昨今、人命優先の観点から再考はできないかであります。 　この件につきましては、以前、大山崎町の住民に対する安心・安全を守る観点から避難所とする指定避難所（屋根付き）５カ所しかない点や、ふるさとセンターより高位置にあり、２階より上が使用されていないことを踏まえ、緊急避難場所としてＪＲ山崎駅横にある駐輪施設の活用を提案いたしました。その折は駐輪施設の目的外使用に当たり、難しいとの回答でしたが、しかしながら大山崎町の駅前駐輪場の利用案内や大山崎町自転車等駐車場条例には、ＪＲ山崎駅自転車等駐車場、阪急大山崎駅自転車等駐車場と「等」の文字が記載されています。 　一般的に曖昧にして逃げる道をつけるためにビジネス文句で多用される「等」として捉えるなら、目的外使用に当たらないのではありませんか。 　また、（３）公共施設の収益事業の一環として、近年増加する外国人や遠方からの観光客のスーツケース等の一時預かり場所として、既存場所の有効活用はできないか。この質問に関しては、大きなスーツケースや荷物を持った観光客の方より一時預かりを求める声をよく聞きます。 　特に駅前付近のお店や住人の方々からは、同様の質問や預かることを懇願され、気の毒に思うのだが、個人では無理なので、行政で何とかしてほしいとの声も聞きました。駅の改札内には小スペースのコインロッカーがありますが、需要に応えているとは思えません。 　そこで、新たに用地を見つけて建設するのではなく、公共施設の収益事業として既存の場所での有効利用は考えられないでしょうか。 　最後に、（４）町道大山崎線第２８号の速度規制と阪急大山崎駅前の府道への信号機設置を、今後、どのように具体的に考えていくのかであります。 　これは冒頭に申し上げました６月議会、９月議会で、私が大山崎町の安心・安全のまちづくりから、府道・町道に関して、町長の考えを聞いた後に追加する質問として答弁を求めるものでございます。そして、町道大山崎線第２８号の４０キロ規制標識が１２月３日に設置されたことは、長年にわたり御相談いただいた沿線住人の方々の思いと、私とともに府民として京都府へお願いしたことが実をなした結果であり、そこに町長が示した要望内容はありません。 　ほかにも、町長あなたが独自で出された案で進んだ件がありましたか、町長あなたの案が絵に描いた餅では実際に何の役にも立たず、大山崎町の安心・安全は実現してこそ実のある成果だと思うのです。
   　前川町長は今後どのようにあなたの考えを具体的に実行されていくのかお答えください。 　以上、この場からの質問は終わります。どうぞ、明快な御答弁をお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　前川町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　それでは、ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．教育環境についての御質問につきましては、後ほど、教育長から御答弁申し上げます。 　次に、２．町の公共施設・府道・町道の管理運営について。 　（１）町内にある公園施設の管理体制と今後のあり方をどう考えるか。 　高齢者や大人の憩いの場として、公園の中に健康遊具を積極的に設置する要望を住民から聞くが、その考えはあるかについてであります。 　現在、町で管理している公園は５８カ所あり、町営桂川河川敷公園のような運動公園から身近な公園である街区公園まで公園の種別はさまざまであります。 　公園施設に関しては従前、子どもを対象とした遊具を多く整備しておりましたが、より多くの皆様に利用していただくため、平成１８年ごろから背伸ばしベンチなど健康遊具を設置し、健康づくりに役立てていただく整備を進めており、現在、町内１２公園に計１５台の健康遊具を設置しているところであります。また、中ノ池公園におきましては、主な遊具を健康遊具として新たに整備を行い、近隣の皆様や少し離れた方が散歩コースの一部にするなど多数の方に御利用いただいております。 　近年、開発に伴い新たに整備した公園におきましても、足つぼコースを設置するなど少しずつではありますが健康遊具の設置を行っており、気軽に遊び感覚で使ううちに日ごろの運動不足の解消ができるなど皆様の健康づくりに役立てていただいております。 　今後は、身近な街区公園におきましても遊具更新等を行う際は、町内会自治会など公園を利用していただく方の意見を取り入れながら再整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）ＪＲ山崎駅前駐輪場の２階空きスペースを災害時の緊急避難場所にすることについてであります。 　ＪＲ山崎駅前駐輪場につきましては、平成２６年１０月１日に、公益財団法人・自転車駐輪センターから町に譲渡されたことに伴い、本町が自転車等駐車場として継続して運営管理を実施しております。 　また、同時に大山崎町自転車等駐車場条例を全部改正し、駐車場を自転車等の駐車以外に利用することを禁止しているところであります。 　そもそも、自転車等駐車場として建設された当施設を駐車以外に使用するには、条例改正はもとより、建築基準法上の用途変更後の施設が、基準を満たしているかが焦点になるものであり、多くの避難者を収容する避難施設として位置づけることにつきましては、耐荷重に問題がないかなどの検証を行った上で、防火設備、空調設備等の新たな設置が必要になるため、やはり、現状といたしましては、大変ハードルが高いものと考えているところです。 　次に、（３）公共施設の収益事業の一環として、近年増加する外国人や遠方からの観光客のスーツケース等の一時預かり場所として、既存場所を有効活用できないかについてであります。 　平成１５年の国における観光立国宣言を契機に、訪日外国人観光客数は増加の一途をたどっております。 　そして、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年の大阪万博などの国際的なイベントを控え、さらなる訪日外国人観光客の増加が見込まれています。 　本町におきましては、大山崎山荘美術館、サントリー山崎蒸溜所、そして天王山等を初め大変多くの外国人を含めた観光客の方々に本町へ足を運んでいただいているところであります。 　本町に観光等で訪れていただいた方々の手荷物を一時的に預ける場所といたしまして、ＪＲ山崎駅構内、阪急大山崎駅構内、大山崎山荘美術館内、そしてサントリー山崎蒸溜所内にコインロッカーが設置されており、観光客等の方々に利用されていると認識しております。 　しかしながら、現に設置されているコインロッカーで、設置場所等による利便性や量的に観光客等のニーズを満たしているのか、現状の把握はできておりません。 　したがいまして、まずは、そのニーズの把握に努め、その上で、手荷物預かり場所として本町公共施設を活用し、観光客等のニーズを充足し得るのか検討してまいりたいと考えているところであります。 　また、あわせて先進地事例を参考に、その事業性につきましても、調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、（４）町道大山崎線第２８号の速度規制と、阪急大山崎駅前の府道への信号機設置について、今後、どのように具体的に考えていくのかについてであります。 　まず、町道大山崎線第２８号の速度規制につきましては、議員御承知のとおり、京都府の事業である府民公募により、当該道路に速度規制が実施されることになりましたが、近隣住民の方から、公安委員会が交通規制基準に基づき設定した時速４０キロメートルの速度規制ではなく、時速３０キロメートル規制を望む声が町へ寄せられました。 　そこで、去る８月２０日に、町道大山崎線第２８号周辺の町内会、自治会の役員の皆様と意見交換会を開催しましたところ、時速４０キロメートル規制ではなく、時速３０キロメートル規制を望む声を改めていただいたところです。 　この結果を踏まえ、本町といたしましては、向日町警察署を通じて、時速４０キロメートル規制の標識設置を保留していただくようお願いいたしました。 　しかしながら、先日、向日町警察署より、当初の予定どおり時速４０キロメートル規制の標識を設置する旨連絡があり、現在の設置に至っております。 　時速３０キロメートル規制を実現するには、現在の保育所北側の路側線を引き直すことにより、歩行空間を確保し車道幅員を狭め、センターラインを消すことや、ポストコーンなどにより狭窄部分を作成するなど、ハード面での対応が必要であると考えておりますが、公安委員会との協議が必要となりますことから、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。 　次に、阪急大山崎駅前の府道への信号機設置につきましては、向日町警察署に確認いたしましたところ、信号機設置が困難である旨の説明を受けました。 　その理由といたしまして、府道に沿って大型の側溝水路が設置されており、物理的に信号機の基礎が設置できないこと、また、駅と並行する町道につきましても府道との交差部に信号の設置が必要でありますが、府道との接続部の道路幅が広く、横断歩道と離隔していることなどから、歩道の信号機連動が困難であることが要因であります。 　現状では、信号機の設置は困難でありますが、横断歩道の標識の移設や、注意喚起の啓発看板設置など、対応可能な対策につきましては、既に実施しているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。 　１．教育環境について。 　（１）町教育委員会では、神戸市立小学校で起きた教員間のいじめについて、どのように捉えているのか。また、今回の事件を受けて、学校現場に対し、改めて何か指導や確認等を行ったのかについてであります。 　御質問の神戸市立小学校で起きた不祥事につきましては、公教育や学校に対する社会的な信頼を失い、子どもたち大変悲しませる極めて残念な事件であり、改めて本町教職員の服務規律の確保の徹底を図ることが重要であると受けとめております。 　今回の事件を受けまして、町教育委員会といたしましては、各校に同様の事案がないか状況を確認いたしましたところ、現状では、教職員間のいじめ等の問題は見られないことを確認いたしました。 　また、町校長会におきまして、服務規律の再確認と徹底や、教職員の人権意識の高揚に努めるよう指示をしたところであります。 　次に、（２）いじめ認知件数が全国的に増加傾向にある中、町における教職員のさらなる資質向上に向けてどう考えるのかについてであります。 　文部科学省が、平成３０年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を、去る１０月１７日付で公表いたしました。 　その調査結果の中で、全国の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は５４万３,９３３件で、いずれも前年度より増加しています。 　いじめの状況につきましては、いじめを認知した学校数は全学校数の８０.８％であり、いじめの発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」ということが最も多く、いじめられた児童生徒の相談状況は「学級担任に相談する」が最も多い結果となっていることなどは、調査結果の主な特徴として公表されました。 　これらの結果からも、教職員は、専門的な知識・技術の向上はもちろんのこと、教員として働く上で、人権を尊重する精神や規範意識を持って日々の職務に当たることが一層求められていると認識しております。 　そこで、議員御質問の「教職員のさらなる資質向上に向けての考え」につきましては、まず教員みずからが、成長過程にある児童・生徒の教育を託された教育公務員としての使命を自覚し、絶えずみずからを律し、資質の向上に努めることが重要であります。 　あわせて、町教育委員会は、教職員全員が常に人権感覚を磨き、よりよい人間関係づくりに努めるように、あらゆる機会を捉えて人権研修を継続的に行い、学校と一体となって、教員全員が高い倫理観を持って職務に当たっていくよう指導してまいる所存であります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。 　２番　西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。 　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　町長並びに教育長に御答弁ありがとうございます。 　まず、私、今回の順番で、先に教育長に御答弁いただくような再質問を考えてまいりましたのでよろしくお願い申し上げます。 　まず、第１点のことからですが、先ほど教育長から答弁があった、教員が教育公務員としての使命を自覚して、資質の向上に努めることが重要である。あわせて、教育委員会として、人権研修を継続して行うことや、教員全員の倫理観を持って職務に当たっていくように指導すると述べられました。 　そのとおりでございます。私も、そのようにしていただくことを一番と思っております。 　私は、毎日、児童の見守りで小学校の前に立たせていただいて１５年、先生方といろいろと御苦労を知りながらおしゃべりすることがございます。そんなときに、とりわけ初めて、この大山崎町に赴任された若い先生方が大変大きなストレスを抱えておられるんだな、本当に緊張しながら毎日来られてるのだなという思いに至っております。 　そこで、再質問を考えてまいりました。本町には、２つの小学校、本年度学級数でいいますと、大山崎小学校が２４クラス、第二大山崎小学校が１２クラス、大山崎中学校が１５学級、合わせて５１クラスがあります。本年度に教育委員会が休養命令を出されて、病気休養をとられた先生はおられるのでしょうか。おられるとすれば、何人おられるのでしょうか。当然に、産休のための休養や、育児休暇の先生を除いて、肉体的、精神的疾患などで、医者の診断に基づき休まれた先生の人数を教えてください。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　今年度４月から現在までの間に、町教育委員会が医師の診断書に基づく学校長の願い出により休養命令を出した件数は２件でございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ありがとうございます。２件ですか。個人情報にかかわるので、具体的なことはお聞きできませんが、休まれている先生の代役として、しっかりとほかの先生で補っていただいて、子どもたちの授業やクラス運営に支障がないように、組織的な対応はしっかりしていただいていますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　学校で、教職員の体制に欠員が生じた際には、乙訓教育局に即時、情報共有いたしまして、新たな人員配置をお願いしているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 　続けて質問させていただきます。 　さきの神戸市立の小学校の教員間のいじめにおいて、ストレスの多い教育現場の構造的な問題もさまざま報道でクローズアップされております。確か、２０１５年の労働安全衛生法の改正によって、労働者が５０人以上の事業所ではストレスチェックの検査が事業者に義務づけられていると記憶しております。 　そこで、本町の町職員も毎年度実施されていると認識しておりますが、学校の先生方において、ストレスチェック制度は実施されているのでしょうか。労働者５０人以上の事業所で義務づけられているとのことですが、そのあたりも含めて、本町の小中学校では、実施されているのかどうかについてお尋ねします。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　今年度から実施のところで進めております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ありがとうございます。本年度からですか。 ○（渋谷　進議長）　上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長）　今年度からであったと承知しております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ちょっと私が調べているのと違うような気がするのですが、今年度からでしたら、そのようにしてしっかりとストレスチェックをしていただけますようにお願い申し上げます。 　教育環境の再質問最後になります。教育は人なりとよく耳にいたします。まさに学校教育の成果は、教員の資質能力と、熱意に負うところが極めて大きいことから、いかに先生方のやる気、意欲を出すか、教育委員会がリーダーシップをとって指導していくものと考えます。そこで、教育長のその点に関するお考えをお聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。 ○（中條　郁教育長）　私自身は、さまざまな権限が与えられております。しかしながら、その権限を学校のほうに、権限を持ってるからやれとこういうような形では進まないであろうというふうに考えております。校長もまた同様であると思います。それぞれの学校の教員一人一人が、その意義を考え、よしやっていこうとこういうふうになれなかったら、教育というのは進まないものだろうと、そのように考えております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　確かな言葉をいただきました。ありがとうございます。 　しっかりと学校現場の御指導、今後ともよろしくお願いいたしまして、教育の質問はこれで終わります。 　それでは、町の公共施設・府道・町道の管理についてでございます。 　（１）町内の公園施設の管理と今後のあり方をどう考えるのか、住民から高齢者や大人の憩いの場として、公園の中に健康遊具を積極的に設置する要望を聞くが、その考えがあるか、そこの部分でございます。 　大山崎町の公園管理体制で、子どもたちが成長したり、周りが成長して、公園が大変、草がいっぱいだったり、遊具が古くなったりしているところが見受けられます。 　そこで、ちょっときょうお見せしようと思っていたのですけれども、議長には御理解いただいておりますけれども、こういうふうに、ネット上で、大山崎町の公園の全ての写真を出していただいている方があります。（写真を示す）これは、park.oyamazaki.net、「大山崎の公園」として、ほとんど全ての公園を写真つきで紹介されているページがあることは御存じでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　申しわけございません。ちょっと私は知り得ておりません。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　そうですか、わかりました。ただ、個人的にされてるネットですので、誰がやってるとか名前は出しませんけれども、全ての公園の写真を出しておられます。その中に載ってる写真で遊具が大変さびているところとか、草ぼうぼうのところとかいうのが写っているんです。これは、みんなここで遊びましょうという意味で出していただいているのだと思うのですが、そのコメント欄には、余りいい表現がないところもございます。 　その中で、町長がおっしゃった背伸ばしベンチの写真は載っていましたが、先ほど１２公園に１５台とおっしゃったけれども、その写真の中には、健康遊具は余り載ってませんでした。それは、撮られた年数によって違うものだと私は確認しておりますが、そこで、健康遊具の種類、１５台、どんな健康遊具なのですか、教えてください。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　ほぼ背伸ばしベンチが多いです。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　健康遊具はどんなものがあるかということは御存じなのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。
   ○（藤波哲也建設課長）　答弁にありましたとおり、中ノ池公園には、その他の健康遊具もついておりますので、ある程度は理解しております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　質問の仕方が悪かったですね。大山崎町以外でも健康遊具として使われているもの、どんな種類が実際にあるか、健康遊具というものをどの程度お知りかちょっとお聞きしようと思いました。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　全てのものを把握しているとは思っていませんが、ある程度、背伸ばしベンチとか、中ノ池公園には、ツイストするようなものとか、そういうものがあります。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ちょっと私の趣旨の質問でお答えにくいのかと思うのですが、大体、２０とか３０種類、ちょっとお見せすると、こういうふうにたくさんの種類があるんです。（資料を示す）背伸ばしだけじゃなくて、足つぼも含めて、そして、背伸ばしだけでも何種類もあるということをちょっとお聞きしようかなと思いまして、それは、結構なのですが、隣接する長岡京市のそういう健康遊具の実態とかいうのはお知りですか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　長岡京市でどこかの公園、はっきりと公園名は覚えてないですけれども、健康遊具を使った公園があるというのは把握しております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　そうです。長岡京市にはございます。ちょっと調べたのですけれども、この議会よりずっと前の議会、ことしの春ごろの議会で、長岡京市の議員から、私と同様の質問を長岡京市の市長にされていまして、そこに書かれている答弁の中に、公園遊具の長寿命化ということを、平成３０年度から計画し策定していると、その中で、今後、健康遊具を設置した公園など検討していくとおっしゃっているのがありますので、長岡京市はこれからどんどん健康遊具を置いていくのだなということがわかっているのですが、そこで、ちょっとお尋ねします。 　千利休の自治体としてつながりのある堺市の公園に、健康遊具が約９０カ所設置されております。私どもと近い高槻市の公園では、１カ所に１１基もの、１カ所ですよ、１公園の中に１１基健康器具を置くなど、かなり設置が進んでいることがあるのですが、そういう状況とかお知りでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　申しわけございません。知り得ておりません。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　そこでちょっと、健康遊具に関することで、ここから少しお願いになるのかもしれませんが、大山崎町の新しくできました天王山夢ほたる公園に、健康遊具というものはございませんが、設置される考えはありませんでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　天王山夢ほたる公園ですけれども、あそこの公園は、皆さんの要望のもとにつくられた公園でして、その遊具自体もその中で決められたものを今は置いておりますので、置くという考えはありません。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　私が、先ほど最初に言った要望の中に、天王山夢ほたる公園に健康遊具を置いてほしいという要望をいただきました。私が考えるのは、サーキットのような形で、１回１周すれば、健康になるよというような健康器具を１０基ほど置いていただきたいなと、そのような要望をきょうこの場でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、続けて質問させていただきます。 　まず最初に言いました、ＪＲ山崎駅前駐輪場の活用について、２階部分の空きスペース、これ先ほども難しいとおっしゃいましたけれども、災害が今、物すごく頻発しております。人命優先の観点から、先ほども言いました「等」という言葉の中に、そういうことを含めて考えることはできませんか。 ○（渋谷　進議長）　沖経済環境課長。 ○（沖　和哉経済環境課長）　議員おっしゃっている大山崎町自転車等駐車場条例の第３条に、定義というものがございまして、１号、２号、３号で、自転車、原動機付自転車、自動二輪車、この３つを定義つけております。それに続きまして、第４号として、自転車等という定義がございまして、その定義は、自転車、原動機付自転車及び自動二輪車をいうというふうに、既に定義が条例の中でされているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　等という言葉の中身は私も存じておりますが、等というのは曖昧な言葉ですので、使い方によっては、条例を変えても、割と早く変わるのではないかという意味も含めております。 　続けて（３）のところに移るんですが、海外からのお客様が大山崎町に大変たくさん来られます。先ほど、駅構内にコインロッカーがありますよと、それから、大山崎山荘美術館内にあります、サントリー山崎蒸溜所にもありますとおっしゃいました。それは私もわかっているのです。ただ、数が極めて少ないことも御存じだと思います。そして駅構内は改札の中に入らないと置けません。来られた観光客の方は改札の外で、そして、大山崎山荘美術館まで行く間、サントリー山崎蒸溜所まで行く間の荷物が多くあり過ぎて動けないという状態だということで、先ほどの、自転車等を預かるということで、その条例を変更して、今既存にある駐輪場の２階空きスペースにそういうものを預かる場所を設けてはどうかということで、私、質問させていただいたのですけれど、その点はだめでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　武田政策総務課長。 ○（武田敦史政策総務課長）　その駐輪場の現在一部使用していない部分に対しての手荷物預かり機能ということなのですが、一応、建築基準法上も駐輪場として建設しておりますので、その活用ができるかどうか、まずその部分の確認が必要かと思ってございます。ただ、町長が答弁で申し上げましたように、まずは、ニーズの把握が先決であるというふうに考えてございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ニーズは大変多いです。私も現状で聞いておりますし、周りで御商売なさってる方のところへ行って預けたい、預かってほしいと懇願される事例も聞いております。大変観光客が多い、そして、この秋のシーズンは、ごろごろ大きなものを引っ張って歩いておられる方がおられるので、そういうことも含めて、今後、検討していただきたい。そこはお願いいたします。 　では、（４）町道大山崎線第２８号に関してと、信号機に関してです。 　先ほど、町長が述べられたことが全てだと私は思っておりますので、あえて、その部分はもうこれ以上言いません。確かに、阪急駅前の横断歩道には、看板がついたことも私は存じております。 　そこで、先ほどもちょっと言いましたけれども、町長は少し、公安委員会や警察の考え方と対立なさっているというような気がしております。本当に今後そういうものとよりよい関係が結べていく、そういうふうにとっていただく、やっていただかなければなりません。 　それで、最後に、あと５分ほどですが、横断歩道があるということを知らせるためにある看板、横断歩道がありますという以外に、何か対策として考えられることで、トリックアートの横断歩道ということがあるのですが、御存じでしょうか ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　トリックアートの横断歩道というのは存じておりませんけれども、要は、青であったり、茶色であったり、３Ｄで表示されるような路面表示であるというような認識をしております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　おっしゃるとおりで、トリックアート、３Ｄで、交通安全の道路標識が世界じゅうに広がっておりまして、日本でも１５年ほど前からお見えしています。ぱっと見てそこに横断歩道があるとか、浮き上がって見えるとかいうことで、注意喚起を図るという、そのようなことです。今後、大山崎町の交通安全に関して、町長が言われるような安全を求めることをしっかりとやっていただくように、いろんなことがあるということをもっともっと勉強していただきたいと、そのように思います。 　最後、私のほうから言います。本当にきょうは答弁ありがとうございました。私の質問はこれで終了いたしますが、終わりに当たり、前川町長には昨日、同僚議員が行った質問に対し、就任１年目での自己採点は及第点の合格だとおっしゃいました。そして、国・京都府との意見交換を、２月にホストタウンに関して内閣府、５月に市町村合同で知事懇談、８月、１０月にもしていると言われました。その成果はあったのですか。東京五輪に関して、スイスのフェンシングチーム練習会場提供を相手側が断ったからと言われましたが、本当は町長、あなたの熱意が相手に伝わらなかったのではないでしょうか。 　町長、あなたが言われている意見交換とは、年間の予定である形式的な要望活動だけではないのでしょうか。それで、十分なリレーションシップをとれましたか。言いかえれば、国や京都府との有効な関係をつくることができているとお考えなら、私はとても信じられません。 　今回は質問しませんでしたが、大山崎町の町長として、個人的に個別に、京都府の知事との面会の回数や時間、我が地域から選出の府議や、国会議員との相談件数などをお聞かせ願わなければならないと考えています。 　私が確認できる範囲では、ほとんどないのではないでしょうか。我々のような小さな自治体が国・府との連携がうまくできない状態では、行政運営の面で大変致命的なことになるのではないでしょうか。 　偉そうなことを申しまして、この大山崎町を支えていただく前川町長に本当に今後頑張っていただきたいという思いも込めておりますが、しっかりとそういう点を自分から積極的に進んでやっていただけないと、この町の発展はないものだと私は思います。そのようなことを申しまして、失礼ならばお許しください。 　以上で、私の質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　以上で、２番　西田光宏議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（渋谷　進議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　質問順序により８人目として、８番　朝子直美議員に質問を許します。 　８番　朝子直美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（朝子直美議員登壇） ○８番（朝子直美議員）　皆さんこんにちは。日本共産党の朝子直美です。質問をさせていただきます。 　通告に入ります前に、先ほど午前中も述べておられたのですけれども、私も今日香港で起こっている問題について、少し所感を述べようかなと思ってまして、ちょっと重なるのですけれども、日本共産党は、先月、１１月１４日に香港での弾圧の即時中止を求めるという声明を発表しております。内容的には、先ほど述べられたこととほぼ同じような中身なのですけれども、加えまして、今日の香港における弾圧の根本的責任は、中国政府とその政権となることは明らかである。加えまして、その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものと言わなければならない。今日の世界において、人権問題は国際問題であり、中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っているとして、日本共産党は、中国主導部が香港の抗議行動に対する弾圧を即時中止することを強く求めるというそういう声明を出しております。 　この中国の香港における問題、平和と民主主義の発展、個人の尊厳を求める国際世論の力によって、必ずや是正されると、そのような報告に流れていく、それが世界の流れであると確信するものであります。 　そうしましたら、質問に入っていくんですけれども、今回の質問では、地方自治体のあり方、こういったことに鑑みまして、特に１番、２番については、質問を立てております。 　そこで、後の質問とも関連のある事柄といたしまして、少し述べさせていただきたいと思います。 　昨年、打ち出されました自治体戦略２０４０構想は、いわゆる団塊ジュニアの世代が高齢者となる２０４０年ごろに起こるであろう内政上の危機に対応するため、地方行政のあり方を変えようとするものです。 　これは、単に行政面での地方制度の改革にとどまらず、安倍政権の成長戦略及び地方創生政策と一体となったものと考えられます。 　その内容は、１つ目として、人口減少社会における労働力不足への備えとしてＡＩやロボティクスを活用したスマート自治体をつくるとしており、これによって職員数が現状の半数でも対応できるとしております。また、ＡＩ等を導入しやすくするため、自治体行政の標準化、共通化を図ることも示しています。 　しかしながら、ＡＩに生身の人間を相手にする行政の仕事をどこまで行うことができるのか。災害の多発する今日、職員不足による対応のおくれが指摘されていますが、かわってＡＩが住民の命を救えるのか、疑問を抱かざるを得ません。 　２つ目は、地方自治体の役割を、住民サービス提供の主体者であるサービスプロバイダーから、住民サービスを提供する民間企業や住民ボランティアの支援や、コーディネートを行うプラットホームビルダーへと変えようとしていることです。これまでも行財政改革として、行政サービスの民間委託や民営化が進められてきています。それを一層推進し、公的サービスの産業化を拡大するとともに、自治体の役割を根本から変質させてしまう点で重大です。 　３つ目として、圏域マネジメントと二層制の柔軟化が掲げられています。各市町で全ての住民サービスを備えるのではなくて、圏域単位で行おうとするものです。市町村と府県の二層制の壁を打ち破るとして、現在の市町村、都道府県ではなく、新たな圏域行政体を標準体にしようとしています。 　以上３点から、地方自治体の姿、権能を大きく変えようとしていることがわかります。 　このような自治体で議会は何をチェックするのでしょうか。そもそも住民福祉の増進を図るという地方自治の本旨を担えるのでしょうか。団体自治、住民自治が大きく損なわれることは明らかです。 　このように感じているのは私だけではなく、識者らからも次のような批判的な意見が示されております。 　１０月３１日付の京都新聞には、東京大学名誉教授の大森　彌氏が、国の示す圏域構想には、市町村の自治や住民自治の概念がうかがえないとの問題点を指摘されているとの記事が載っておりました。 　また、１０月２２日付の京都新聞に、元鳥取県知事で総務大臣も務められました、早稲田大学大学院教授の片山善博氏が寄稿され、２０４０構想の論法は、平成の大合併時を思い出させるとして、地方はこれにうかうか乗らないようにと注意喚起をし、地域百年の計は、国から小突かれたり、誘導されたりして決めるのではなく、住民自身が真剣に考えることから始めなければ展望が開けない。これが平成の安易な大合併の貴重な教訓であると論じています。 　さらには、全国町村会会長の荒木泰臣氏（熊本県嘉島町長）は、国の議論に対応して、町村会として提言を示すために開催した第１回町村行政未来戦略会議冒頭挨拶において、前向きな検討と同時に、新たな圏域行政の制度化など町村自治に深刻な影響を及ぼすおそれがあるものには断固反対していかなくてはならず、このような案件についても議論をしていきたいと述べておられます。 　２０４０構想は、日本国憲法に保障されている地方自治のあり方を根本から変質させる危険があります。 　この背景には、この議論が、成長戦略を検討する未来投資会議などで財界人を中心に行われてきたことがあります。地方自治体関係者でなく、住民自治や地方自治 を体感していないことはもちろん、そもそも、日本国憲法にしばられてさえいないメンバーによる議論から導き出されるのは、地方自治の本旨である住民福祉の増進を実現するためではなく、企業が、地方自治体を市場として活用しやすい仕組みづくりでしかないのはある意味当然です。 　このような公共サービスの市場化、産業化政策を軸とする２０４０構想の一部は既に 、地方創生政策の一環として各地で推進されております。 　本町においても、国とのパイプを強調していた前町政により積極的に取り組まれてきました。地方創生観光イベントを１,０００万円で大手旅行会社関連企業に委託、オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業と関連しての５億円での体育館の改修、第二大山崎小学校プールと学童保育を学校敷地内に移転・集約し、あいた土地を民間事業者に無償で提供、公民館とその周辺の公共施設再構築は有利な起債を目当てに複合化・集約化を目指していました。これらの事業は、どれもが安倍政権が補助金や、いわゆる有利な起債という財源を用意して推進しているものであり、町民の要求から出発したものではなく、プール等の移転に至っては、一旦、立ちどまってほしいとの強い願いも無視して強行されました。 　前川町長はどの政党にも属していず、安倍政権の進める方向に縛られることなく、町民の声に応えることが可能です。もとより、首長は、どの政党の方針にも縛られるものではなく、住民との約束であるみずからの公約と住民の声にのみ縛られるものだと考えます。 　例えば、緊急の町政課題である公民館の建てかえについても、いわゆる有利な起債を利用しようとすれば、延べ床面積を縮小するという条件に縛られて、住民要求に沿えないという本末転倒の事態になりかねません。どんな公民館を望むのかという住民要求から出発して、その内容で活用できる補助金等があれば、積極的にきちんと活用する。なければ、補助メニューの準備を府や国へ要望するという姿勢こそ、住民福祉の増進を本旨とする地方自治体のあるべき姿だと考えております。 　では、通告に従いまして、質問事項に移らせていただきます。 　１番、水道事業について。 　水道をめぐるこの間の議論や法改正もまた、２０４０構想と同様に、各地方自治体の団体自治や、住民自治を軽んじ、国の推進する方針を、都道府県を旗振り役にして推し進めようとしています。その内容は、２０４０構想と同様の、広域化と民営化であり、これまで国は、水道事業を公営企業として独立採算とするよう指導してきたにもかかわらず、国のこの推進する方向での事業に対しては、財政支援をも行い誘導しております。 　しかし、命を支える水を商品化することに対しては、多くの国民が不安視しており、先行して進めようとした大阪市では市議会で条例が否決、また、浜松市では民営化反対の住民運動が大きく広がり、計画が延期されています。 　もちろん、本町の水道事業がいますぐ、民営化されるとは考えておりません。民間企業が経営するためには、ビジネスとして成り立つ必要があり、本町の水道事業がその条件を満たしているとは考えられないからです。 　しかし、一方で、京都府北部での民間事業者の参入拡大の状況からは、これを足がかりに、じわじわと民営化につながっていくのではないかとの不安を感じます。 　福知山市では今年度から、水道に係る複数の業務をメタウォーター株式会社に包括的に委託。宮津市と舞鶴市は来年度から、窓口対応、検針、料金調定、収納、滞納整理、開閉栓業務を一括で民間１社に共同委託することになりました。当初この広域連携計画には与謝野町も入っていましたが、十分な議論検討が必要との議会の判断によって与謝野町の参加は見送られております。 　また、２０１７年に厚労省が示した「コンセッション導入に向けた働きかけリスト」これは、人口２０万人以上、原則黒字経営、２０４０年度までの人口減少率が２０％以下であることが選定指標ですが、これに京都府が上げられております。それに先立ち、既に京都府では、２０１１年に広域化等研究会を立ち上げ、業務共同化についての協議が進められていますし、２０１５年には公民パートナーシップ研究会も立ち上げられ、公民共同企業体の設立の可能性について調査・研究がされており、昨年１１月に発表された京都水道グランドデザインでは、広域化・広域連携や公民連携について協議するとして具体的に北部、中部、南部と圏域を分けており、今年度はその単位での連絡会議が進められております。 　先日、議会と住民の懇談会の第１回目といたしまして、「大山崎の水を考える会」の皆さんと建設上下水道文教厚生常任委員のメンバーで懇談をいたしました。その際、住民さんからは、水道法の改正など、民営化推進の動きが京都ではどうなっているのか。京都府は広域化を進めようとしているようだが、足元にある地下水が飲めなくなるのではないか。京都府ではいろいろな議論がされているようだが、町民にはなかなか伝わってこず、知らないうちにいろんなことが決まるのではないだろうかといった不安の様子がうかがえました。 　水をめぐっては、かつて、町が、過大な京都府営水を受け入れてしまったがために、町民が高い水道料金で苦しめられることになり、しかも、どんなに現状との乖離を伝えても、京都府は抜本的な見直しをしてくれないという苦い、あるいは腹立たしい経験を踏まえ、同じことを繰り返したくないとの強い思いを感じました。 　この間、京都府による圏域ごとの協議や、町では上下水道事業審議会が行われております。暮らしに欠かせない水道について、町の方針を決めるに当たっては、町民に情報を提供し、町民の声を聞くことが必要だと考えます。 　そこで質問です。 　１．水道事業について。 　（１）京都水道グランドデザインに基づき、広域化・広域連携推進について、圏域ごとに市町村水道事業連絡会議が行われた。そこでの議論はどのような内容か。 　（２）水道事業の今後についての検討は、町民参加で行われなければならないと考える。町上下水道事業審議会や、圏域ごとの協議の内容の報告会などを行い、町民に情報を提供し、声を聞く場を持つ考えはあるか。 　次に、２番に移ります。地方自治体の役割や技術の継承についてです。 　小さな政府、小さな行政を打ち出した小泉政権「三位一体の改革」による、国庫補助金の一般財源化や地方交付税の総額削減に対応するため、地方自治体は、業務の統廃合、民間委託や民営化、職員数の削減、正規職員から非正規職員への置きかえを進めざるを得なくなりました。 　本町においても、集中改革プランがスタートした平成１７年度の１７３人から今年度４月１日現在では１３５人に正規職員を削減、また、職員の年齢構成のアンバランスさがあり、知識や技能の継承が課題となっております。 　そんな中、近年は、公共施設の更新が喫緊の町政課題となっており、毎年、多くの計画策定委託料や設計委託料が計上されております。これらの計画策定は、多くの委託料を払っているにもかかわらず、当町での現実的な数値ではないものが散見され、町民から、このような計画に多額の税金を使わなくてはならないのか、職員が作成することはできないのかとの疑問の声もお聞きしております。 　例えば、現在、議論になっている学校給食や公民館などについても、さまざまな比較検討をするための資料を自前で用意することができれば、より機動的に議論を進めることができますし、業者に委託するに当たっても質の確保が図れると思います。正規職員をふやすことは財政的な負担との思いもあるかもしれませんが、これにより、委託業務を減らすことができる可能性もあり、総合的に見ればプラスになると考えます。
   　そこで質問です。 　２．地方自治体の役割や技術の継承について。 　この間の町政課題である公共施設の更新に当たっては、一級建築士など専門的な技能や資格を持つ職員の配置が、質の高い住民サービスの提供にとって欠かせないと考える。有資格者の新規採用や、現職員に資格取得の機会を保障するなど検討すべきと考えるがいかがか。 　３番、子育て支援医療費助成制度の拡充について。 　この９月から京都府の医療費助成制度が拡充され、本町では中学生の通院の費用負担が月３,０００円までであったのが１,５００円までとなり、大変喜ばれております。また、先ごろ、ホームページに償還払いになる場合などの手続について、事例を示して書き加えられたことは、わかりやすく丁寧でとてもよいと思います。 　今般の京都府の制度拡充により、本町の独自策として実施している３歳から６年生までの医療費無償に係る経費が減ることになるため、その財源を活用し、さらなる助成拡充を６月議会で求めました。日本共産党議員団は高校生までの医療費無償化を求めておりますけれども、仮に中学生までに拡充するには４００万円ほどで可能との答弁もありました。 　そこで質問です。 　３．子育て支援医療費助成制度の拡充について。 　本年第２回定例会において、検討するとの答弁があった。検討状況はいかがか。 　４番、まちの魅力を町民が共有できる取り組みについてであります。 　日本共産党議員団は、かねてから、まちの未来を切り開くための、定住促進の取り組みについて提案してきています。この項目も、その一環としての提案的質問であります。 　既に本町に内在している魅力、よいところを町民自身の認識に広げていくことで、住み続けたいとの思いを醸成し、さらに、町民自身が町の魅力の発信者となってもらうことを目指していければよいとの思いからであります。 　まちの魅力には目に見えるもの、見えないもの、また、既に多くの町民が認識しているものもあれば、身近にあって気づいていないものがあります。今回は３つの観点からの質問としました。 　１つ目は、この間、秋に行われてきた町の祭りの継続についてです。 　町域がコンパクトな本町は、お互いの顔が見える町であることが特徴だと思います。「大山崎町明るい民主町政をすすめる各界連絡会」が１１月２０日発行されました「大山崎しんぶん」には最近転入されてきた方の声が次のように紹介されております。 　「せまい町だから人との距離が近く、とってもフレンドリー。子どもを連れて散歩をすると声をかけてもらえる」「人がみんなあたたかいですね。子どもがやかましいと思いますが、みんな優しく見守ってもらえます。自然は期待通り豊かで来てよかったと思います」などです。 　また、ここ１０年の間に町が行ったまちづくりワークショップや、基本構想策定のための町民アンケートなどでも、同様の意見が出されております。 　多くの町民が集う祭りはこうした人とのつながりを感じあえる場になっていると思います。買い物を楽しんだり、知り合いに出会っておしゃべりしたり、ステージ発表で近所の方の活躍を応援したりと、ふれあいの場となります。さらには、仲間と一緒に出展したり、祭りそのものの運営を担っていただくことで、より結びつきも深まり、自治の力も高まります。今年度の主立ったものとして、夏には、商工会青年部や円明寺が丘夏祭り実行委員会主催で、先日１１月３日には、社会福祉協議会主催で、こうした祭りが開催されました。 　ブースやステージ発表の多くが町民主体で、手づくり感のあることが特徴です。 　参加された方たちからは、「住民パワーを感じる」「子どもにも買いやすい値段で安心」「規模も大き過ぎず大山崎町らしい」など好評です。町として、町民同士のつながりをつくる場としての祭りを施策としてしっかりと位置づけて、継続することは重要だと考えます。 　そこで質問です。 　４．まちの魅力を町民が共有できる取り組みについて。 　（１）町の魅力として、「人とのつながり」を上げる町民が多く、町民主体の祭りは、つながりあえる場として町民に好評です。祭りを継続するための来年度予算措置と年度初めに実行委員を募集する考えはありますでしょうか。 　２つ目は、歴史豊かな町としての本町の魅力についてです。 　本町には、国宝の待庵、国指定史跡の鳥居前古墳や瓦窯跡、重要文化財の宝寺三重塔、聴竹居、酒解神社の神輿蔵、離宮八幡所有の古文書など、さまざまな時代の遺跡や文化財が数多くあります。しかし、町民がその存在を意外と知らない、あるいは、何となく知っていても、歴史的な価値など詳細にはわからないということも多いと思います。 　一方、ふるさとガイドには町外の方も多く登録いただいていることからも、その価値や魅力が大きいことは明らかです。 　現在、小学校では自分たちの町を知る学習として、３年生が「大山崎ふるさとガイドの会」の方に西国街道沿いの史跡を案内してもらっています。また、円明寺団地連合自治会が行っている毎年恒例の「歩こう会」は、大山崎ふるさとガイドの会の方の案内で町内を散策する人気行事で、毎回１００人以上の参加があります。町としても昨年度より「わが町再発見ツアー」と銘打った事業を進めておられますし、かねてより出前講座のメニューとして町内の遺跡や文化財について学ぶ講座や古文書を読む講座も準備されております。専門的な知識を持った職員の存在も魅力を生かす要素です。これらの施策や大山崎ふるさとガイドの会、歴史資料館をより多くの町民に活用してもらえるよう、積極的な広報が必要ではないでしょうか。 　年度末から年度初めにかけて、町内会や子ども会、ＰＴＡなど各種団体が総会を行い年間行事について相談されると思います。その機会に働きかけることが有効だと考えます。 　そこで質問です。 　（２）史跡などの文化財は外すことのできない魅力の一つである。「わが町再発見ツアー」に加え、町内会や子ども会、ＰＴＡなど各種団体に対して、大山崎ふるさとガイドの会や町歴史資料館の活用について積極的に広報し、子どもも含め、より多くの町民が町の歴史に触れられるよう推進する考えはあるか。 　３つ目として、学校給食を町の魅力に位置づけようという提案です。 　私たち日本共産党議員団は、かねてより、中学校給食の早期実現を求めてきました。私が初めて議会へと送り出していただいた１３年前にはもちろん、その前からも先輩議員らが求め続けておられました。その際にイメージしていたのは、今、小学校で実施されている給食であります。周りのお母さんたちに聞いても、みんな小学校と同じような給食にしてほしいと言われておりました。これは、どうということでもないことのようですが、やはり、それだけ小学校の給食への満足度が高いということだと思います。 　低学年のころから、さまざまな食材に親しめるようメニューや調理法が工夫され、知らず知らずのうちに苦手なものも食べられるようになります。ルーから手づくりでじっくり煮込んだカレーは子どもに大人気です。時々つくデザートも手づくりのものです。 　全国的には給食の残菜が課題になっているようですが、本町ではほとんど残すことはないとのことです。それは、おいしさはもちろんですが、各学校に１人ずつ配置されている栄養教諭の先生が、子どもたちの状況をよく把握しておられることも大きいと思います。 　各学校に栄養教論が配置されているのは、実は、府内、全国でもそう多くはないという事実や、だからこそできていることがあるということも、現状では、保護者にも伝わっておりません。教育の効果はすぐにあらわれるものばかりではなく、またその評価も大変難しいものではあります。しかし、本町の公立保育所の保育が多くの保護者、住民に評価されているように、教育としての給食もその内容を伝えていくことで、まちの魅力として、町民に浸透して共有できると思います。 　そこで質間です。 　（３）町の学校給食は、自校方式ならではの五感を通した食育や、各学校への栄養教諭の配置による一人一人へのきめ細かな対応など、食を通じて子どもの成長を支える質の高い内容となっていると考える。まちの魅力として町民に伝え、より充実させていくことが重要だと思うがいかがでしょうか。 　最後に、５．町民が主人公のまちづくりについてです。 　町民が主人公のまちづくりを行うためには、何より町民の声を聞くこと、また、町民に町の持っている情報をあまさず公開、発信していくことが大切だと考えます。そうした観点から以下の２つについて質間いたします。 　（１）前川町政誕生から１年が経過した。町に対する疑問や要望など、町民の声を聞く「ふれあいミーティング」の開催を行うべきと考えるがいかが。 　（２）町民への情報提供のツールの一つであるホームページを、適宜改善できる仕組みづくりの検討を求めるがいかがか。 　以上で、この場での質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　前川町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．水道事業について。 　（１）京都水道グランドデザインに基づき、広域化・広域連携推進について、圏域ごとに市町村水道事業連絡会議が行われた。そこでの議論はどのような内容かについてであります。 　水道事業の経営におきまして、スケールメリットを創出することができる広域化・広域連携は、小規模で経営基盤が脆弱である水道事業者におきまして、特に必要とされていることから、昨年改正されました水道法では、広域化・広域連携のより一層の推進を図るため、都道府県に推進役としての責務が規定されました。 　一方で、京都府におきましては、平成３０年１１月に策定されました京都水道グランドデザインにおきまして、人口減少社会の到来等、水道事業を取り巻く厳しい環境の変化に対応し、将来にわたる安心・安全な水道水の供給体制を築くために、水道事業者等を支援するのが府の役割と考え、府域を３つの圏域に分け、広域化・広域連携を進める方針を示し、本年１０月、京都府知事と市町村長で構成される京都府水道事業広域的連携等推進協議会が設置されたところであります。 　また、御質問にある市町村水道事業連絡会議は、同協議会の下部組織として、構成市町村の担当者が中心となり、広域化・広域連携等の検討を行う場とされました。 　同会議におきましては、水道事業の現状分析、課題把握、将来予測等を行い、広域化・広域連携等の方策検討、検討結果の取りまとめ等を行うこととされ、これらを議題として、昨年度から計３回、開催されたところであります。 　具体的には、南部圏域での広域化・広域連携の方向性や目標設定、検討すべき広域連携等の取り組みに関して、意見交換や検討を行ったところと報告を受けており、私からは、出席しております担当職員に対し、注意深く情報を収集の上、慎重に対応するよう指示をしたところであります。 　次に、（２）水道事業の今後についての検討は、町民参加で行われなければならないと考える。町上下水道事業審議会や、圏域ごとの協議の内容の報告会などを行い、町民に情報を提供し、声を聞く場を持つ考えはあるかについてであります。 　改正水道法におきましては、法の目的を「計画的な整備」から「基盤の強化」に改正し、水道事業者に対し、将来にわたり事業を安定的に継続するため、基盤強化に関する施策の策定と推進を促しました。 　そのような中、本町水道事業におきましては、本年７月、大山崎町上下水道事業審議会に対し、将来にわたり水道サービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、水道事業計画や経営のあり方につきまして、私から諮問をさせていただきました。審議会は、現在３回開催されており、諮問内容につきまして、活発かつ慎重に御審議いただいているところであります。 　また、審議会には、公募による町内在住の委員２名に御参加いただき、各分野の専門家の委員とともに深く審議に参加いただいており、大変感謝をしているところであります。 　なお、その審議会を経まして、本町の新しい水道ビジョンの案が策定されましたら、パブリックコメントを実施し、計画へのさまざまな御意見を、広く募集する予定としております。 　また、町民に情報を提供し、声を聞く場の設置につきましては、水道事業の現状や、方針及び計画につきまして、使用者に対し、御説明申し上げることは、大変重要なことと認識しておりますが、事業管理者として、後世に負担のない持続可能な方針を示した上で、使用者の皆様に周知と理解を求めてまいりたいと考えているところであります。 　今後も安全・安心な水道供給をできるよう、引き続き努力してまいりたいと考えているところであります。 　次に、２．地方自治体の役割や技術の継承についてであります。 　議員御指摘の公共施設の更新に当たり、私といたしましては、町職員の技能や資格が不足しているとは考えておらず、所管部署におきましてさまざまな知恵を出し合い、奮闘しているものと認識しております。 　またそれは、他の部署におきましても同様であり、さまざまな町政課題に対して、先進事例を調査し、さまざまな可能性を検討し、私の求める施策実現のために日々努力を重ねてくれているところであります。 　そもそも、私が職員に求める資質は、困難に立ち向かい、住民に寄り添った、住民本位の公共サービスの実現に向けて知識・経験を積み上げていくことができる人物であり、その資質なくしては資格や技能も宝の持ち腐れとなるものと考えております。 　そうした点から、とりたてて新規採用時に有資格者を優遇するのではなく、資格や技能の有無も含めた人物像について、総合的に判断して採用を行っているところであります。 　また、現職員に対する資格取得の機会の保障についてでありますが、現時点では手当や休暇制度など、特別の支援は実施しておりませんので、先進事例も調査しつつ、必要性などを含めて、今後、研究してまいりたいと考えております。 　次に、３．子育て支援医療費助成制度の拡充についてであります。 　本町では、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができるようにするため、保護者が支払う子どもの医療費の一部を助成しております。 　現在、京都府の制度に連動する部分といたしましては、入院の場合は、中学校卒業まで１カ月１医療機関につき２００円を超える額を助成し、通院の場合には、３歳までは１カ月１医療機関につき２００円を超える額を助成しております。 　また、３歳から中学校卒業までは、従来、１カ月合計３,０００円を超える額を助成しておりましたところ、本年９月診療分から、京都府の制度が拡充されたことに伴いまして、自己負担額を引き下げ、１カ月合計１,５００円を超える額を助成しております。 　本町では、現状におきまして、京都府の制度との連動部分に、さらに独自の上乗せ支援を行っており、３歳から小学校卒業までの児童に対して、１カ月１医療機関２００円を超える額を助成し、安心して子どもを産み育てやすいまちづくりを目指しているところであります。 　加えて、町では、この機会に、受給者の利便性に資する独自の施策として、医療費が府の制度の自己負担上限額を超えた場合につきまして、従来は、一旦受給者が医療機関の窓口で支払いをし、後日超過分を償還する償還払い方式としていたものを、受給者が医療機関の窓口で上限額以上を支払う必要がない現物給付として、保護者の負担軽減を図っているところであります。 　今後も、引き続き次代を担う子どもの健康の保持・増進を図り、さらに子育てしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 　そこで、まずは、今般の中学生の通院部分における拡充に係る制度開始後の実績につきまして、慎重に動向を見きわめてまいりたいと考えているところであります。 　次に、４．まちの魅力を町民が共有できる取り組みについて。 　（１）祭りを継続するための来年度予算措置と、年度初めに実行委員を募集する考えはあるのかについてであります。 　本町で開催されております、住民主体の主な祭りといたしましては、円明寺が丘夏祭りのほか、近年では、平成２７年度から平成３０年度までの４年間にわたり、天王山ゆひまつりが開催されてきたところであります。 　そこで議員御質問の、祭りを開催するための予算措置と、年度初めに実行委員を募集する考えはあるかについてでありますが、町といたしましては、住民どうしのつながりや、まちのにぎわいの創出を目的とした、住民主体の祭りは、多様な主体によるまちづくりを進めていくという観点からも、地域全体の活性化につながるものとして、重要な役割を持つものと考えているところであります。 　また、住民主体の祭りへの、町行政へのかかわり方といたしましては、例えば、場所の提供、物品の貸し出しなど、側面支援・後方支援といった観点でのかかわりが望ましいものと考えているところであります。 　そうしたことから、実行委員を募集することにつきましても、あくまでも住民主体の祭りについて、側面・後方から支援を行うものでありますので、町として募集する考えはございません。 　いずれにいたしましても、来年度の当初予算案における、関連予算の計上につきましては、そうした観点のほか、町の財政面への影響も十分考慮した上で、検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、（２）子どもを含め、より多くの町民が町の歴史に触れられるよう推進する考えはあるかについて、及び（３）町の学校給食は、質の高い内容となっている。町の魅力として町民に伝え、より充実させていくことが重要だと思うがいかがかについての御質問につきましては、後ほど、教育長から答弁いたします。 　次に、５．町民が主人公のまちづくりについて。 　（１）前川町政誕生から１年が経過した。町に対する疑問や要望など、町民の声を聞くふれあいミーティングの開催を行うべきと考えるがいかがかについてであります。 　かねてから私が申し上げております「住民参加のまちづくり」とは、住民自身が主体となって本町のまちづくりを考え、住民みずから地域の課題について話し合いう地域を取り巻く現状を他人事として扱うのではなく、自分事として捉え、自助・共助・公助の観点からそれぞれの役割を認識し、まちづくりをともに進めていくというものであります。 　その実現のためには、住民の皆様へ町政運営に係る課題など、広く情報の共有を進めるとともに、対話の場を設けることが重要であると認識しております。 　こうした考えのもと、４月に開催いたしましたふれあいミーティングは、「令和元年度当初予算」をテーマに、計４カ所を会場とし、延べ約８０名の幅広い世代の方に御参加いただいたところであります。 　また、１０月には、町内会・自治会長を対象として、「町内会・自治会の連合組織の設置」をテーマに、令和元年度第２回町内会・自治会長会議を開催したところであります。 　町内会・自治会長会議につきましては、近年、年１回の開催となっておりましたが、本年度におきましては、地域住民の皆様の御意見を、より町政運営に反映したいとの思いから、小学校区ごとに２回に分けて開催を行う方式に見直しを行ったところであります。 　今回、１０月に開催した町内会・自治会長会議におきましても、小学校区ごとに開催したところでありますが、ふれあいミーティング、町内会・自治会長会議のいずれも、住民の皆様との率直な意見交換の場として、非常に有意義でありました。 　そこで議員御質問の、次回のふれあいミーティングの開催予定でありますが、現時点で日程や対象等は決定しておりませんが、実施について検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、（２）町民への情報提供のツールの一つであるホームページを、適宜改善できる仕組みづくりの検討を求めるがいかがかについてであります。 　町のホームページは広報おおやまざきとともに、町政の状況をお知らせするための重要な広報媒体であると認識しているところであります。 　ホームページは、１カ月に１回発行の広報誌とは異なり、時期を問わず情報発信ができることや、固定的な情報を蓄積し、いつでも閲覧できることなど広報誌にはない機能を持ち合わせており、住民の皆様に行政情報をお知らせする有効な手段として、その積極的な利活用を心がけているところであります。 　現在の町のホームページの管理運営の仕組みといたしましては、トップページにおける検索機能や、サイト内全体のレイアウトなど、サイト全体にかかわる部分につきましては、担当部署である政策総務課が管理を行っております。 　その一方で、各種の行政サービスや事務事業に関する記事など、サイト内の各ページに掲載している個別の記事につきまして、各所管課におきまして記事の作成を行い、政策総務課におきまして最終確認を行った上で、サイトに掲載しているところであります。 　そこで、議員御質問の、町民への情報提供のツールの一つであるホームページを、適宜改善できる仕組みづくりの検討を求めるがいかがかについてでありますが、取り組みに当たりまして、住民の皆様への情報提供の重要性を再認識するとともに、掲載の遅延等が生じることのないよう、適切に進捗管理を行うことが重要であると認識しておりますので、幹部会議等の庁内会議におきまして、改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇）
   ○（中條　郁教育長）　ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。 　４．町の魅力を町民が共有できる取り組みについて。 　（２）子どもたちを含め、より多くの町民が町の歴史に触れられるよう推進する考えはあるかについてであります。 　御承知のとおり、本町は、史跡や建造物、美術工芸品など、多くの文化財が所在しております。 　これらは本町の魅力を知る貴重な遺産であり、現在、国指定史跡については、大山崎瓦窯跡の整備事業を行っており、乙訓古墳群の一つである鳥居前古墳については、公有地化を進めているところであります。 　また、歴史資料館を拠点とし、町の歴史を身近に触れていただく機会として、これまでから、企画展示や現地見学会、連続講演会、夏休み子ども歴史教室などを継続して実施しているところであります。 　なお、本町の持つ歴史遺産の保護・活用、歴史資料館を初めとした文化的環境を積極的に活用した、「見て・触れて・語り合う」総合的な施策を展開することにより、本町の持つ歴史的魅力を最大限に生かし、郷土、地域への愛着はもとより、人づくり、地域づくり、歴史・文化を生かした個性あるまちづくりにつなげております。 　御質問の、より多くの町民が町の歴史に触れられるよう推進する考えはあるか、についてでありますが、さきに述べましたように、総合的に捉えることが重要と考えておりますので、これまでから協力関係を築いてまいりました団体等との引き続きの連携はもちろん、歴史資料館での取り組みや町の文化財の紹介などについて、町広報誌を初め、ホームページなどを積極的に活用するなどして、多くの地域住民や幅広い年齢層が参加できるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 　次に、（３）町の学校給食は、質の高い内容となっている。まちの魅力として町民に伝え、より充実させていくことが重要だと思うがいかがかについてであります。 　本町の小学校給食は、単に昼食をとるというだけではなく、教育の一環として、毎日の食事を通して、栄養的にバランスのとれた食事をとる能力を身につけ、心も体も健康な子どもを育てることを目標としております。 　また、みんなが、一緒に同じ食事をすることによって、偏食を防ぎ、食事のマナーを学び、豊かな社交性を身につけることにも役立っています。 　これまでからも、生きた教材としての学校給食の充実を図るため、地場産物の活用も推進しており、これにより食材への感謝を持つ心も育んでおります。 　両小学校では、毎月の給食便りの中で、毎日の献立はもちろんのこと、食材の種類や産地、また、レシピの案内なども掲載し、保護者の皆様にとっても、子どもたちの食育について、十分に共有していただいているものと考えております。 　議員御提案の町民の皆様への情報提供につきましては、学校ホームページ等の媒体を通じて、広く多くの方々へ発信してまいりたいと考えております。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。 　８番　朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。 　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　そうしましたら、まず、一番初めの水のことについて再質問いたします。 　ことしだけじゃなかったのかなと思ったのですけれども、通告にしています市町村水道事業連絡会議というのが昨年度から３回行われたということで、それにつけられた検討のたたき台という資料を、京都民報社が情報公開請求されたものを持っているのですけれども、ここに載ってまして、その中で、圏域の目標というのが、将来的には圏域を超えた広域連携等も視野に入れ、府営水道も含む事業統合を目指す。近隣事業者による広域連携から始め、事業統合に向けて進化させるというふうに書いてあるんですけれども、こういった目標について、参加の市町で合意等がされたというふうなことで進んでいるのか教えてください。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　あくまで広域化に関する検討を行っている段階でありまして、合意というのは一切行っておりません。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　わかりました。そうしましたら、例えば、このたたき台の中でスケジュールというのも出されてまして、令和１０年に南部水道企業団を設立するというスケジュールがあるのですけれども、これも、特に合意とかはなくて、何かこれに対して、議論になったこととかございますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　その件に関しましては、もちろん出席しております担当者からも合意形成の手法等につきまして、議論は活発に行われておりました。スケジュールに関しましては、国の補助金を最大限活用した場合のスケジュールといった形になっておりまして、あくまで仮定のスケジュールでございます。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　また、仮定なのですけれども、令和２年から４年にかけて、市町の方針を決定するということが書いているのですけれども、この方針というのが何であるということの説明等がありましたでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　それに関しましては、具体の方針についてはまだ定められておりません。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　町の方針じゃなくて、ここの方針が何を意味しているかということも、この中では特に説明とかはなかったのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　そちらの方針につきましても、検討の中で今やっている最中でございまして、まだ具体的なものは示されておりません。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　わかりました。現状としては、事務レベルの会議ということで、特段、具体的なところには至っていないということで、とりあえず示されているということで理解しておきます。 　そして、細かいことなのですけれども、この、本町が参加いただいた連絡会議というのは、南部圏域ということですけれども、ほかに幾つの市町が参加されているのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　御質問にありました市町村水道事業連絡会議につきましては、今回の広域化に当たって設置されていたものではございませんでして、従前から設置されておりました。その参加につきましては、議題によりまして、参集する市町が変わっておりまして、基本的には、受水１０市町に加えまして、和束町あたりとか、南部の市町も参加しております。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　わかりました。ちょっと勘違いというか、直接連動しているのかなと思ったけれども、今回のこの連絡会議はそれではなくて、町長答弁であった１０月につくられた推進協議会というのが、京都府営水道ビジョンと連動している中身ということで理解したらよろしいですか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　府知事と市町村長で構成されます水道事業広域的連携等推進協議会の下部組織として、この議題を設置する場として、先ほど申しました市町村水道事業連絡会議が協議の場とされております。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　大体、大枠で理解しました。あと、ちょっと話が変わるんですけれども、そもそもの話になるのですけれども、先ほども壇上で申し上げましたように、住民さんの中で、やはり、京都府のレベル等でいろんなお話、大山崎町の場合は、水道が京都府との連動というものがあるので、そこでの協議というのが影響するし、外せない中で、京都府でいろんな議論がされていても、あるいは、京都府営水道ビジョンとかがつくられても、住民にそれがどういう議論になっているのかなかなかわかりづらいということが、不安という形で出されていました。そもそもなのですけれども、京都水道グランドデザインとか、京都府営水道ビジョンの中では、広域化、事業統合を目指していくということも示されているわけなのですけれども、ここに、大山崎町民の意思とか意見がそもそも反映されているというふうに認識されているのかということをお伺いしたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　水道事業の動きにつきましては、議員御指摘のとおり、広報がなかなか難しいところであると認識はしております。ただ、広域化に関しましては、京都水道グランドデザインで示されているように、目指すとなっておりますけれども、あくまでも水道事業の基盤強化に係る方策の一つ、選択肢の一つとして掲げられているものでございます。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　町民さんへの説明というのも求めて言っているわけなのですけれども、一方で、私たち議会にも、いろいろそういった協議内容の報告、あるいは町として何か意思決定、意思表示をしていく前に、やはり住民代表の議会議員の意見を聞いてもらうということは重要だと思うのですけれども、そのことを今後、その協議等が行われる前後でぜひやっていただきたいた思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　先ほど、町長答弁にあったように、慎重に進めていくように町長から指示をいただいておりますので、また町長と検討して、そちらのほう検討してまいりたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　先ほど、町長答弁の中で、水のことについて（２）のところに当てての答弁だったのですけれども、住民さんへのいろんな情報提供とかの方法が従来どおりのパブリックコメントで行うとか、そういう形でしたし、先ほどの形では、一定、町が後世に負担を残さない、そういうことを決めてから、説明していくというふうな形に受けとめました。一方で、町長は、町民が主人公のまちづくり等の答弁のときに、町で起こっているいろいろなことが我が事として住民さんが考えてやっていけるということを重視されているということもありました。水の問題も、先日、「大山崎の水を考える会」の方からのお話の中でも、新しく退職されてこういう水を考える会の活動に初めて参加されているという方からも、仕事に行っていて余り知らなかったけれど、勉強していく中で、もっと知らないといけないし、一人の住民として自分たちの暮らしに関係する水のことをもっと考えて、自分らのこととして考えていかなければいけないということをすごく感じてます、ということを本当に言われていて、すごく大事なことだなと思ったのです。水のことも自治の問題とすごく深くかかわると思いますし、そういう観点で、従来どおりではなくて、いろいろ御苦労かけると思うのですけれど、ちょっといろいろ工夫していただきまして、やっていただきたい。いろんな方法で住民さんに今の水道の現状をやはり理解してもらうということでやっていただきたいなというふうに思います。 　岩手県の矢巾町というところでは、そういう取り組みがされて、職員さんが持続可能な水道事業を実現するためということで、水道料金をいただくのだから、納得して支払ってもらう。そのために住民との関係構築が必要ということで、２００９年からずっと月１回、水道サポーターというのをつくって、ワークショップをされているということを紹介されたものを読んだのですけれども、そこまでとは別に言わないのですけれども、そういったこともいろいろ研究してもらって、この数年でいろいろと動きも出てくると思いますので、いま一度、そこは検討いただきたいと思うのですけれどもどうでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　御意見を踏まえまして、使用者のニーズに広く応えられるように、慎重に検討していきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　水問題、非常に過去のいきさつで、先ほども言ったのですけれど、京都府営水道の関係において、やはり団体自治、住民自治が生かされなかったというふうに、私自身考えておりますので、再び同じことが繰り返さないように、私としても取り組んでいきたいので、どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、たくさん質問を用意したので時間がないのですけれども、町の魅力を町民が共有できる取り組みのところで、教育長からもいろいろ答弁いただいたのですけれども、やはり、従来のいろんな教育部局とかでの取り組みとか、町長部局の取り組みというものは、引き続き行っていただくということはもちろんなのですけれども、やはり、それを町として政策的に、戦略的にそういうものを住民さんに魅力を広げていってもらって、ひいては、住民さんがみずから、町のよいところを発信していただくということにつなげていけないかなという思いで質問させてもらっているのですけれども、そういう意味で、部分的な、具体的な話としましては、大山崎ふるさとガイドの会の活用とかで、町が直接やってる事業ではないのですけれども、他団体の方ですけれども、少人数でも利用できるということで、家族のお出かけにも気軽に利用してもらえるように、例えば、３年生の方が、大山崎ふるさとガイドの会ときょう行ってきたよというときに、そういうものが利用できますよという何か案内のものとかをおうちに持って帰ったら、そこでじゃあ今度また家族で行ってみようかとか、そういうこともなるかなとか思いまして、そんな形で、もし取り組んでもらえたらいいなと、すごく細かいことなのですけれども、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部生涯学習課長。 ○（本部智子生涯学習課長）　御提案いただきましたこと、今後の検討材料とさせていただきたいと存じます。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　最後に、子育て支援医療費助成制度なのですけれども、答弁的には、ちょっと前と同じような形なのかなと思うのですけれども、今年度、半年間まだ９月からで３カ月しかたっていないのですけれども、ぜひとも、次の当初予算のときには、拡充の方向でやっていただきたいなと思うのですけれども、その期間中の動向でそれは判断が可能と考えておられるか、判断していくということで、もっと長い期間見ないとわからないというふうに考えられるか、いかがですか。 ○（渋谷　進議長）　質問の途中ですが、所定の時間を過ぎましたので、８番　朝子直美議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序により９人目として、１番　島　一嘉議員に質問を許します。 　１番　島　一嘉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（島　一嘉議員登壇） ○１番（島　一嘉議員）　こんにちは。島　一嘉、大山崎クラブです。１２月議会、一般質問２日目、９人目となります。 　私も大山崎町議会議員として、この１年、住民の生命と財産を守り、豊かにするために活動してまいりました。議会での一般質問や審議を通して、問題点を明確にし、発展的な提案を続けてまいりました。 　ことしの秋になりまして、通学路の緑色カラーリングができたり、第３保育所のきれいな黄色の外壁塗装など、目に見える結果をうれしく思っております。 　しかし、これらのことは、私が議員になってからもありますが、議員になる前から、先人たちの御尽力があったからこそ、今の形にあらわれたものと感謝しております。 　業務は、継続性が重要であり、組織としての話し合い、気配り、根回しにより、充実した協議がされ、初めて物事は生まれ、成長して結果につながっていると思っております。 　一般企業でも、経営者から窓口担当者まで、皆さんが同じ方向を向いて、一歩一歩全員が歩むからこそ、その企業は成長していきます。 　前川町長が町長になられて、前川カラーで進まれることはあるとは思いますが、まず、従来からの方針なのか、新しい方針なのかを明確にし、その方針が町職員と意思続一できているのか、議会との十分な協議がされているのか、また、京都府等の関係先との良好な関係が築かれているのか、そこが重要になるかと思います。 　住民参加のまちづくりを進めていくためにも、行政側の体制が整っていることが必要であり、議会との話し合いをしっかりしていくということで進めていただきたいと思います。 　それでは、一般質問に入ります。 　１．防犯カメラの増設について。 　防犯カメラの犯罪抑制効果は、民間の設置会社が発表している資料では、防犯カメラ設置により犯罪が１３％減少したという報告があります。犯罪の解決にも防犯カメラが役立つことは皆さん周知のとおりでございます。 　私は昔、務めていたときに、勤務地へ刑事さんが２人来られて、店舗の防犯カメラ映像を見せてほしいと言われたことがありました。何事が起きたのかとテレビドラマのようで緊張しましたが、よくよく話を聞いてみると、店舗の横で何らかの事件があったようで、その事件に関する映像の確認ということで来られました。実際は、カメラは内側のほうを向いておりましたので、事件の解決にはつながりませんでしたが、あのとき、街角に防犯カメラがあれば、犯罪の解決に役立っていたと思われます。このようなことは、大山崎町の中でも起きているわけでございます。そこで質問します。 　（１）町では、先輩方の尽力によりまして、平成２９年３月に防犯カメラ設置要綱を制定し、５台が設置済み、今年度には４台の設置で、合計９台が設置されますが、今後、何年間で何台設置する予定なのか具体的な考えを聞かせてください。 　（２）町としての治安向上のためには、個人設置の防犯カメラを推進することが有効であると思いますが、その考えをどう思われますか、お聞かせください。 　続きまして、２．前川町政の総合計画について。 　先日、京都府総合計画が「子育て環境日本一」を掲げ発表されました。 　山城地域振興計画では、西山天王山駅をもととして計画され、今まで進まなかった済生会京都府病院の移転計画も急激に進んでおります。 　まちづくりを進めていく中で、この総合計画というものが重要で、計画に基づいて実現していく事業というものは、すばらしいものがあります。 　町では、大山崎町第４次総合計画として、平成２８年から令和７年までのまちづくりの方向を示す計画として制定されております。 　９月議会で、大河ドラマ「麒麟がくる」で注目される町の観光について、前川町長は、山本町政とは考えが違うこと明言されました。観光はつき合い程度、観光からの定住者促進というのとは考え方が違うということをおっしゃられました。ならば、観光をどうしていくのか、大河ドラマの誘致というものは、町を挙げて誘致活動を行い、それでもなかなかうまくいくものではありません。 　今回も、先人の努力、誘致活動に力を注がれた町や市のおかげで実現したものと思っております。明智光秀にかかわるところは、観光客が来られること間違いなしでございます。一生に１回あるかどうかというこのタイミングであります。この大事なときの観光にどう取り組むのでしょうか。また、そのほかのまちづくり計画も変わるのか、前川町長の方針を問います。 　（１）観光事業への具体的な対策はどうするのか。 　（２）大山崎・円明寺・下植野の各地域への具体的な計画はどうするのでしょうか。 　（３）町ハザードマップにある浸水想定区域への宅地開発が進んでおりますが、これに対して町はどのように対策を考えているのかお願いします。 　続きまして、３．車両の町内通り抜け防止対策について問います。 　６月議会で質問した町内を通り抜ける自動車やバイクを抑制する対策ですが、通り抜けを抑制する看板や、町道の通学路カラーリング塗装、また、曲がり角のポール設置などの対策がされていることは確認しております。 　しかし、朝の通勤・通学時に町内を通り抜ける車両はいまだに多くあります。中でも、府道五条本交差点の渋滞は慢性化しております。 　先日も円明寺が丘団地の方から「朝、淀方向に行くのに３０分もかかってしまった」「早く何とかしてくれ」と言われました。国道４７８号の拡幅計画はお話ししましたが、私も、実際に自動車で通行してみますと、中学校から府道五条本の交差点まで２５分かかりました。普通の昼間でしたら、１分で通り抜けられるところが、２５分かかるんです。さらに、府道五条本の交差点を抜けると、自然とスピードが上がっていきます。府道の下植野二階下から国道１７１号にかけては、時速３０キロメートル規制ですが、かなりのスピードで車が通り抜けていきます。 　過去には二階下のカーブを曲がり切れずに、民家に自動車が突っ込むということが、私が知っている限りでも２回はありました。その横を今、小学生は通学しています。保護者が見守りに出てくれたり、見守り隊がそこでガードをしていても、危険きわまりない状況であります。そこで質問します。 　（１）町内を通り抜ける自動車やバイクを抑制する対策を町長はどのように考えているのか。 　（２）向日町警察署による朝の通勤・通学時間の交通取り締まりを強化してもらうことによって、車両の通り抜けを防止する効果が期待できると思いますが、町と関係機関との協力体制をどのように考えているのかを問わせていただきます。 　以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。
   　前川町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　それでは、ただいまの島　一嘉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．防犯カメラの増設について。 　（１）町設置の防犯カメラを今後どうしていくのかについてであります。 　町が設置する防犯カメラは、平成２８年度に５台、平成３０年度に１台を設置しており、さらに今年度中に４台の設置を予定しているところであり、合計で１０台の運用となるところであります。 　防犯カメラの設置場所といたしまして、平成２８年度に設置済みの５台につきましては、駅前や主要交差点など、交通の要衝と考えられる地点に設置することで、事件発生後の犯人の逃走ルートなどを把握しようとするものであります。 　昨年度から今年度にかけての５台につきましては、教育委員会が開催されます通学路安全推進会議におきまして、児童生徒の通学時に危険となる箇所として洗い出された地点を中心に、向日町警察署とも協議の上で設置を進めているものであります。 　防犯カメラの今後の展開といたしましては、カメラを設置することにより、犯罪防止や、発生後の解決に大きな力を発揮することは疑いようもなく、近隣市町村でも数百台単位での設置が進められていることを踏まえますと、一定の整備が必要になってくると認識しているところであります。 　一方で、やはりカメラで撮影することにつきまして、住民の皆様へのプライバシーへの配慮は必要であり、また、設置コストの面でも、現時点で国や府において防犯カメラを対象とした補助金などの財源はなく、全て一般財源による整備となることにも留意が必要であり、そのあたりのバランスを見きわめていくことになろうかと考えております。 　また、防犯カメラ以外にも、やはり人と人、地域のきずなにまさるものはなく、「向日町警察署防犯推進委員協議会」や「子ども地域見守り隊」など、防犯にかかわる各団体と町の連携をさらに推し進めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、（２）治安向上のため、個人設置を推進する考えはあるかについてであります。 　防犯カメラの個人設置につきましては、個人が防犯上の必要に応じて実施いただくものでありますが、例えば助成制度を設けて推進することに関しては、助成後の維持管理を個人でしっかり継続されるのかという点や、プライバシーにかかわる防犯カメラの運用を個人がされることへの周囲の懸念につきまして、考慮する必要があると考えております。 　一方で、例えば自治会や商店街などの地域団体が設置する防犯カメラに対する助成金は、維持管理を複数の方が担い、プライバシーに関しましても一定の地域合意が図れているという観点から、府内では宇治市、城陽市が実施されており、大阪府内でも大阪市、堺市、高槻市などが助成制度を設けておられると承知しております。 　今後、これらの先進事例を参考としながら、町が設置する防犯カメラとの位置づけの整理などを研究してまいりたいと考えております。 　次に、２．前川町政の総合計画について。 　（１）観光事業への具体的な対策はどうする考えかについてであります。 　御質問の大山崎町第４次総合計画につきましては、基本的なまちづくりの方向性を示す基本構想の期間を平成２８年度から令和７年度の１０年間と定め、また「まちの将来像」「まちづくりの基本目標」の実現に向けて取り組んでいくための基本計画期間を前期５年と後期５年に分けて、施策分野ごとに定性的・定量的目標を設定し、各分野における今後５年間の取り組みの方向を示したものであります。 　現在の前期基本計画につきましては、令和２年度までが計画期間でありますので、令和３年度から後期基本計画の策定に向け、住民アンケート調査などの諸準備を今年度から進めているところであります。 　そこで、御質問の観光事業への具体的な対策はどうする考えかについてでありますが、観光事業につきましては、前期基本計画に基づき、この間、各種の取り組みを行ってきたところでありますが、私といたしましては、まずは地域の活力を高めるため、町内の商工業の活性化を初めとする土壌の醸成を優先する考えであります。 　その上で、来年１月１９日からは、ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が始まりますが、これについては「大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会」に本町も加入しておりますので、関係市町等とともに機運を高めてまいりたいと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、令和３年度からの後期基本計画における観光施策の目指す姿（施策目標）につきましては、これまでの取り組み成果と評価をもとに、大山崎町総合計画審議会の場で、御審議いただき定めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）大山崎・円明寺・下植野の各地域への具体的な計画はどうするのかについてでありますが、現総合計画におきましては、「基本目標１　彩（いろどり）のあるまち」、「基本目標２　行きたい、住みたい、住み続けたいまち」「基本目標３　支え合う、助け合うまち」「基本目標４　生涯を通じて、理解し合う、学び合うまち」「基本目標５　協働で創るまち」の５つの基本目標のもと、２６の分野で「めざす姿」を定め、この施策目標の達成に向けての取り組みを進める構成としているところであります。 　このように、総合計画につきましては、分野ごとに、町全体の施策目標等を定めるものでありますので、御質問の大山崎・円明寺・下植野といった地域別の施策目標等は定めておりませんが、施策目標等の達成のための手段として必要な場合には、それぞれの地域の実情に即した取り組みを行ってまいりたいと思っております。 　なお、まちづくりに関する計画のもう一つの柱である、本町の「都市計画マスタープラン」では、地区別構想といたしまして、大山崎地域、円明寺地域、下植野地域の地域区分を設けて、地区別の課題整理と整備方針を示して、それぞれの地域整備に努めているところであります。 　次に、（３）町ハザードマップにある浸水想定区域への宅地開発に対して、町はどのように対策を考えているかについてであります。 　大山崎町防災ハザードマップ２０１９に示しております浸水想定区域につきましては、本町の都市計画区域内であり、市街化区域に含まれております。 　市街化区域とは、既に市街地となっている区域及びおおむね１０年以内に優先かつ計画的に市街地とすべき区域であるため、住宅を含めた開発行為につきましては可能な地域としているところであります。 　大山崎町開発行為等に関する指導要綱において、面積３００平方メートル以上もしくは、計画戸数３戸以上の開発行為等に対して協議を行っており、申請された開発区域が、浸水想定区域に入っていた場合、開発者にハザードマップを用いて説明するようお願いしております。 　また、住宅や宅地を販売する際には、宅地建物取引業法から事前に購入者に対し、浸水想定区域であるか否かを情報提供することが、リスク回避の考えから、一般的となっています。 　洪水を含めた各種災害に対して、平常時に備え、緊急時の行動について、いざというときに少しでも、被害を軽減できるよう、今後も大山崎町ハザードマップを活用できるよう、開発事業者等に周知していきたいと考えております。 　次に、３．車両の町内通り抜け防止対策について。 　（１）町内を通り抜ける自動車やバイクの抑制を、町長はどう考えているかについてであります。 　周辺幹線道路の渋滞を避けるため、町内道路を通り抜ける自動車等がふえますと、交通事故等の危険性が高まるものと認識しております。 　これまで、通り抜け車両への対策といたしまして、注意喚起の看板の設置及び啓発活動を実施しており、一定の抑制効果があると考えているところであります。 　一方、通り抜け車両抑制のための交通規制につきましては、向日町警察署等を通じて要望しており、あわせて地元住民と意見交換をしているところであります。 　本町といたしましては、カラー舗装や法定外路面標示による道路整備を進めておりますが、いずれにせよ、交通規制を実施するとなりますと地元住民の生活にも御不便が生じることが考えられることから、地域の方の御理解を得ながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）向日町警察署による朝の通勤・通学時間の交通取り締まり強化の効果は期待できるが、町と関係機関の協力体制をどのように考えているかについてであります。 　周辺幹線道路の渋滞を避けるために、通り抜けに使われていると思われる道路におきまして、交通取り締まりを強化することで、一定の通り抜け抑制の効果が期待されることから、向日町警察署にお願いしているところであります。 　引き続き、交通安全対策を推進するに当たり、向日町警察署とは密接に連携して取り組んでまいる所存であります。 　以上、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。 　１番　島　一嘉議員の質問者席での再質問を許します。 　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。それでは、再質問を行っていきたいと思います。 　防犯カメラの件ですが、いろいろと状況がある中で、前向きに考えるということですけれど、実際に、来年度幾つしていこうという具体的な数字は考えられているのでしょうか。お願いします。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　現状におきましては、従前からの５台から倍増となる１０台になりますので、一旦は効果を検証するということで、来年度の新規の設置は考えておりません。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　そうしましたら、学校の交通安全の部分で見られて、指摘を受けられた部分に対する設置は全てできたということで考えていいわけでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　町長答弁にありました通学路安全推進会議に上げられました４カ所を今年度設置するという予定でございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　この大山崎町の中で、１０台で十分なのかどうかというのはなかなか難しいとは思うわけなのですけれど、近隣と比べてみると、１０台というのが多いか少ないかというところは、具体的にどのようにお考えでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　御承知かと思いますが、長岡京市では２００台を超える防犯カメラの設置を進められておりまして、向日市におきましても１００台以上の新規増設という話も聞いておりますので、それに比べれば少ないものと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　長岡京市で２１０台から、向日市も今はあれですけれど、またふやしていくということで、年次１０台ぐらいふやしていかれるような計画をされているようですけれど、大山崎町でその人口割、面積割からいえば、１０台がどうかなというので考えていきますと、もう少しバランス的には必要じゃないのかなと思うのですけれど、そのあたり様子を見ながらということではありますけれど、住民の安心・安全のためには、ふやしていく必要が、事件が起きてからふやすのではなくて、抑制効果というのは、もっと前に出していって、抑制につながるかと思うので、そこは前向きに考えていくべきと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　町長答弁にもありましたように、設置の必要性は認識しますものの、予算上のコストの面、それからプライバシーの配慮の部分も含めて慎重に検討する必要があると思っております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　プライバシーということになりますけれど、そこに関しましては、きちっと規定を設けてもらって、そこでうたっているわけですから、そこは守られているという前提の中で、町設については進められるということだろうから、そこは気にせずともいいのではないのかなと思うのですけれど、設置されているというところが、場所によっては、これが本当にそれなのかなという感じで、隅っこのほうにあったりとか、余り見え見えになって、抑止効果につながっていない部分があるのかなというのを感じるのですけれど、長岡京市でしたら、電信棒とかに防犯カメラ設置の看板があって、大山崎町でもついてるところもありますけれど、ついてないところもあるので、そういう意味で、もっと告知をして、抑止効果を上げていくということにも取り組むべきと思うのですけれど、その看板設置はいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　その件に関しましては、町長からの指示もありましたので、今後、看板の増設ということを検討してまいりたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　よろしくお願いします。もう１点、既存の設置場所につきまして、設置されてる中で、見える範囲が、いろいろあるので見せてもらってないですけれど、最初に設置したときには家がなかったけれど、その後に横に家が建ったら、視野が狭くなってしまって、見通せる範囲が狭くなっているような感じが見受けられる場所もあるわけなのですけれど、そこは検証されているのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　新規の家屋が建ったことによる影響というところまではちょっと把握できておりませんけれども、もともとカメラが屋外用で、かなり広角に範囲を撮影できるというものでございますので、真ん前に建たない限りは、そこまで影響ないものと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　高価なカメラでございますので、運用面でも能力を十分発揮できますように、対処のほうお願いしていきたいと思います。 　続いて、民間設置、個人設置の件ですけれど、京都府でも一時は推進で補助を出しておられました。それがなくなったということで、いろいろとあったということになるのかと思いますけれど、町の中で、外向けではなくても、防犯カメラを駐車場内に向けてつけられているということは、有効なことだと思うわけなのですけれど、そういう中向けでの設置に対して、そういう必要性、民間がいっぱいつけてくださることによって、町の保安上に効果があるという理解を私はしているのですけれど、そういう考えはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　もちろんたくさんの防犯カメラによって、犯罪が発生した後の解決に結びつくという話も聞きますので、そういった効果があるものと考えております。 　一方で、設置の助成等を行うということについては、また研究してまいりたいと思っております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。助成のほうは検討してもらうということで、今言っていただいたということで理解しておきますので、よろしくお願いします。 　続きまして、２番目の項目、町の総合計画につきまして確認していきたいと思います。 　観光につきましては、「麒麟がくる」の話もありますけれど、地域の活力の中で、今の現状の方向でいこうというような形の回答だと思うわけなのですけれど、実際に、観光の消費額というものに関しまして、一応総合計画の中では具体的な数字目標を掲げられているとは思うのですけれど、あちらのほうが、見ててもことしの目標なのか、最終的な目標なのかというところがもう一つわかってなかったのですけれど、今年度の観光消費額目標という形の設定はされているのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　安田政策総務課担当課長。 ○（安田　亨政策総務課担当課長）　総合計画におきまして、施策目標というのを定めております。その中で観光消費額につきましては、平成３２年度の額を目標値として定めているものでございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　平成３２年度、令和２年度になるわけですが、その観光消費額目標というのは、具体的に幾らでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　安田政策総務課担当課長。 ○（安田　亨政策総務課担当課長）　１億２,０００万円でございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。１億２,０００万円の消費目標というのは、かなり大きな金額であって、これをやっていくことによって、町の活性化につながっていくという面は十分あると思うのですけれど、先ほどの議員の質問にもありましたけれど、秋の祭りであるとか、そこは、今までの形ではなくて、独自の対応というような形で、方向が少し変わってきているように思うのですけれど、住民が観光面における取り組みにも関心を持っておられることが多いというふうに理解しております。 　この声をどのように感じられているのか、住民の声を、どのように感じられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　安田政策総務課担当課長。 ○（安田　亨政策総務課担当課長）　まず、総合計画の関連で申し上げますと、先ほどの答弁にもございましたように、今後、令和３年度からの後期基本計画の策定に向けまして、住民アンケートを実施する予定でございます。その中で、住民の皆様の御意見をいただきながら、また、それとあわせて、住民ワークショップなども予定しておりますので、そういった取り組みの中で、十分酌み取りながら、施策を進めてまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　わかりました。そうしますと、その総合計画の中で、そういう人数目標であったり、金額目標が掲げているのと一緒に、観光協会の設立という項目があったと思うのですけれど、こちらに関しましては、どのようにされていく予定なのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　安田政策総務課担当課長。 ○（安田　亨政策総務課担当課長）　観光協会の設置につきましては、御承知のとおり、現時点では設置に至っておりません。今後、後期基本計画の策定に当たって、ここの部分については、繰り返しになりますけれども、住民の皆様の御意見を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　現状が見えてきたとは思うのですけれど、何回も言っておりますが、大河ドラマの麒麟がくるに関しましては、本当に来年しかないわけでございまして、その後でこういうことをしていたらよかったなというふうになっても手おくれになってしまいます。来年は、オリンピックがあって、海外からの方もたくさん京都に来られます。そういうときのタイミングというのは、本当に貴重なタイミングだと思いますので、今、何らかの対策、もっとＰＲということを打ち出していかないと、この数字目標も達成できないことにはなるんじゃないかと思うわけなのです。前期がまだ終わっていない中で、後期のことを言われているわけですけれど、前期をきちっと詰めて、その目標を達成して、それからもう１つ進んでいこうというふうに進めていくのが、この町政のあり方ではないのかと思うのですけれど、その点いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　安田政策総務課担当課長。 ○（安田　亨政策総務課担当課長）　現状の前期基本計画、来年度まででございますので、来年度までしっかり取り組みしていくことが必要であると、当然認識しているところでございます。先ほども町長答弁にもありましたように、本町におきましては、大河ドラマ麒麟がくる推進協議会ですとか、そのほかにも観光連盟にも参画しているところでございます。そういった中で、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。事業というものは、計画してそれをどのように実行していって、見直しながら改善していくかということだと思いますので、まだ割り切れてないといいますか、これからの最後の詰めというところを今にできることをきちっとしてもらうということを要望しておきますし、予算をこれから組んでもらう中で、来年度のそういう観光に関しての取り組みということを踏まえていただきまして、事業計画を立てていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　続いて質問します。
   　続きまして、総合計画の２つ目でございます。 　大山崎・円明寺・下植野のまちづくりについてということで、私が聞かせてもらう内容がちょっとおかしかったのかもしれないですけれど、総合計画と都市計画マスタープランという形で、先ほど町長答弁でもその都市計画マスタープランの件をおっしゃっていただきましたが、総合計画の中にあるものだという意識で、一緒に質問に上げさせていただいたのですけれど、何年か前から変わっているかとは思うのですけれど、都市農業の方向というものを、どのように考えておられますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　失礼します。大山崎町というのは、ほぼ５.９７平方キロメートルの中で、市街化区域が３２８ヘクタールを占めております。天王山の山麓、また河川部分を除けば、ほとんど市街化区域になっている中で、改めて西山天王山駅などが開業されたことによって、さらに市街化が進んでいく、そういったことの歯どめということも兼ねて、平成２６年か２５年か生産緑地制度というのが町という規模でありながら、導入したところでありますので、そういった意味での都市近郊ならではの実情というのを大山崎町にある中で、生産緑地制度を導入させていただいたというものでございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。生産緑地が導入された平成２６年、そこで導入していただきましたし、また、国の方向としても、都市農業というのは、農地を農地として残す方法に考え方を改められたということで、大山崎町の市街化につきましても、農地を農地として残していく場所と、開発していく場所という形の色分けをされて、このプランも立てられていると思うわけです。そういう中で、このプランを見ていると、もう一つわかりにくい、把握し切れていない部分があるのですけれど、将来における人口増を目指して、このまちづくりを進めていくのか、人口減少という日本的な方向を引っ張られようとされているのか、そのあたり、ビジョンとしてどちらの方向を考えておられるのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　安田政策総務課担当課長。 ○（安田　亨政策総務課担当課長）　御承知のとおり、本町におきましては、現状、民間の開発等に伴いまして、人口の増加が続いているところでございます。ただ、中長期的に見ますと、当然人口減少が見込まれるところではございますので、その中で、人口の維持、定住人口の増加と維持していくために、定住人口の増加という施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　本当に難しい話だと思います。でも、先ほど言っていただいた農地を農地として守っていくのか、宅地開発を目指そうという方向かということが、生産緑地の導入におきまして、きちっと色分けされたわけでございまして、それに基づいて、今、ここの役場から見える前のところの宅地開発も進んでおります。そういうふうにしますと、今後、幾らの農地が宅地となっていくのかというのがほぼ見えてくるところで、開発の目途というのは、ある程度わかる部分かなと思います。 　そこにおきますと、その人口というものが、今後、ある程度はふえるだろうけど、そこでまたとまって、逆に減少になっていくというのが、そういう姿になるのかなとは思うのです。そこに、この総合計画で、どちらを目指して、どういうふうに対処していこうかというのが大きくかかわるところではございますが、マスタープランの前に出してもらっている改訂版の中では、人口増を目指すという格好で、人口フレームは、２０２５年度に１万９,０００人ということで言われております。こちらの改定といいますか、考え方というのは、今もそのままになっているのでしょうか。お聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　御紹介いただきました人口フレームにつきましては、かねてから今の総合計画より以前の総合計画において用いていた考え方でございまして、ただ非常にややこしいのが、人口フレームというのは、決して人口目標という位置づけではありませんでして、想定し得る人口想定と、そしてそれに対応できるまちづくりを総合計画でやっていこうというそういうちょっとよくわからない位置づけのものでございました。 　今の総合計画につきましては、そうした人口目標なり、人口フレームという考え方をとっておりませんでして、あくまでも、将来的な人口の見通しということで記載をさせていただいております。 　御承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、段階的に大山崎町の人口は落ちていくということになってございますけれども、我々としては、当然そこを食いとめるために、いろんな施策をやっていくということで、一定独自の推計をさせていただいているということでございますので、おおむね、２０２５年にかけて、１万５,０００人台半ばから、１万４,７００人から１万４,９００人へ緩やかに減少していくというような見通しを立てているというところでございます。 　それに対しまして、議員がおっしゃっておられます、いわゆる農地の開発に伴った人口がどうなっていくかというところにつきましても、一定、市街化区域内の開発可能面積をマックスで開発したときには、大体上限１万９,０００人程度は見込めるのかなということは、あわせて記載をさせていただいているというものでございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。そういうことでしたら、なるほどという形で、今後、町をどのように持っていくかという中で、決められたマスタープランといいますか、総合計画に準じてまたお願いしたいと思います。 　続きまして、３つ目になりますけれど、大山崎町のこの開発というものは、団地ができたときには、先に総合的な開発ということで、道路が整備され、水路が整備されて、開発がされてきましたけれど、最近の開発というのは、建築業者による個別の宅地開発が進んでおります。道路や水路を計画的に開発したものではございませんので、狭い生活路に通行が一遍にふえてしまったり、また、雨水の排水対策などが整わないままに開発されることが進んでおります。 　そういう道路であったりとか、排水面というのは、本来はそういう開発される前に、きちっと整備していくということが、重要であるとは思うのですけれど、なかなかそんな予算が簡単につくものではないでしょうし、難しいとは思いますけれど、３０年後、５０年後でも住み続けたくなる町をつくろうと思いますと、道路整備、また水路整備というのに力を入れていかなければならないというのは、当たり前のことだと思います。 　そんな中で、浸水想定区域のことになるわけですけれど、鏡田地区や下植野地域の中で、宅地開発がまだまだ進んでいくわけですけれど、業者に対しての告知はされているということで、それは、普通のことだとは思いますけれど、町として道路であったり、水路を管理していくという中では、内水氾濫であるとか、そういう形の対処というのもしていかなければならないというふうに思います。 　内水氾濫につきましては、今、大山崎排水ポンプ場の工事をしていただいておりますが、その後、下植野排水ポンプ場に入っていくということで計画されていると聞いておりますけれど、そちらは、確実に予定どおり進んでいるのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　吉田上下水道課長。 ○（吉田賢史上下水道課長）　下植野排水機場につきましては、今、国土強靭化基本計画の一環におきまして、耐震化事業に既に着手しております。排水施設につきましては、今後、ストックマネジメント計画の中におきまして、リスク評価に伴う優先順位をつけまして、更新事業に着手してまいりたいと考えているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。住民の安心のためにも、きちっと計画どおり、計画といいますか、見比べないといけない部分はあるかとは思うわけですけれど、本当に住んでる場所の安全という意味では、重要なことでございますので、上水道の問題とも絡んでくるとは思いますけれど、確実に進めていただきますよう、よろしく要望しておきたいと思います。 　もう１点、内水氾濫と一緒に、怖い話が、バックウオーター現象といいますか、桂川からの逆流が入ってくるということがあります。三川合流がある中で、桂川だけではなくて、淀川、木津川の水位というものも問題になるわけですから、小畑川、小泉川の逆流ということが懸念されることがあります。小泉川の流路延長というのは５キロ、小畑川は１４キロ半あるわけでございますので、その沿川というのはすごい長い部分がありますから、その逆流する部分というのの上流で降っている部分。洛西ニュータウンとか、金ケ原のほうでの雨量というのが、そこに影響してくるわけですけれど、そういうバックウオーターの危険、また越水の危険について、どのように対処をしていこうということで考えておられますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　まず、河川管理者としましては、京都府になりますので、京都府でしっかりとした堤防整備等を要望してまいるということになろうかと思います。また、ハザードマップにおきましても、バックウオーターの考え方も一定入っているというふうにも聞いておりますので、こちらの浸水想定区域内のお住まいの方に、そのような桂川の水位に連動して危険が及ぶということについても、できるだけ周知してまいりたいというふうに考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　京都府が管理される中ではございますけれど、町からの要望といいますか、こういうふうにしてもらわないといけないというような形の要望活動というのは、交渉されているのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　本年度も宇治川・桂川改修促進期成同盟会等の河川要望で、三川合流のところの伐倒とかそういう要望はしております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　合流のところにあります中州に生えている雑木、思いっきり生えている部分を見ていると、本当に怖いばかりです。あれがあることによって、水の流れというのは、一気にとまってしまうかと思いますし、抑制効果になっているのだったらいいかもしれませんけれど、逆に、流れがとまってバックウオーター現象の引き金になりかねないこともございますので、町としてきちっと要望していただきまして、そこの安全面を図っていただきたいと思います。 　また、小畑川の護岸工事は進んでおりますけれど、河川の掘削はどのように進んでいるか御存じでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　藤波建設課長。 ○（藤波哲也建設課長）　久保川等の河川掘削に関しましても、京都府に、府民公募等で要望しておりまして、来年２月ごろに実施していただけるというふうに聞いております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。久保川の掘削、また、そういう形をきちっと内水の部分も片づけておいてもらうことによりまして、安全な町につながるかと思いますので、下植野の飯田水路におきましても、余り知られてないかもしれませんけれど、国道１７１号の下というのは、かなり土砂がたまっておりまして、水の流れという意味では、ちょっと危険な状態になっているのかなとも思いますし、そのあたり危険箇所というのをきちっと見てもらいまして、安全面を配慮していただきたいと思います。 　もう１点、河川の氾濫、越水危険という格好からした場合に、大きな意味であるのが、小畑川で、国道１７１号にかかっている小畑橋の橋脚といいますか、橋の高さというものが、それまでの場所より国道１７１号の橋が低くなっておりまして、去年とかでもよくテレビニュースに出てたその欄干にぶち当たって、水がとまっていくというような流れの原因になるようなところが、大きい国道１７１号の橋であるのかなと思います。これは、町が何ができるというものではないとは思いますけれど、町がその事態をきちっと府なり、国なりへ訴えて、改善してもらう要望をしていないと、進まないことになるかと思いますし、事が起きてから言ったのでは、テレビのインタビューでもありますけれど、後から危険を言われてたのですよというような形になっても遅いことになります。そういう要望というものは、国へ向けて発信されているのでしょうか。お聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　先ほど、藤波課長が申しました宇治川・桂川改修促進期成同盟会というのがあるのですけれども、そこというのは、桂川の本川について、樹木の伐倒であったり、河床掘削というのを要望しております。ただ、今、島議員がおっしゃった国道１７１号にかかっている小畑橋の欄干部分が、堤防よりも若干下がったところにあるということで、水量がふえたときにぶつかって、二階下のほうにひょっとしたらあふれ出るのではないかという危惧、そういう具体的なことまでは、国には残念ながら要望できておりません。 　これまでにもそういった要望を受けている中で、京都府に確認したところでは、以前にも御回答させていただいていますけれども、小畑川の計画水量でいくと、あの欄干でぶつかって越水することはないというふうにお聞きしているのですけれども、確かに、昨今の集中豪雨を見ていると、全てにおいて、ないということは絶対ではありませんので、引き続き、京都府に要望し、また京都府から国などに伝えていただくようなことは引き続きしてまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　どうぞよろしくお願いします。 　河川の構造というのは、難しいところがありまして、堤防があって、そののり面にブロックが打ってあるところまでが強度がある河川、そこから上の土のところは、堤防だけれど、あれは河川という考え方ではなくて、補助物みたいな考え方になってますから、そのブロックの位置と橋の位置だったら、ブロックのほうが低いというような考え方になってますけれど、これは、上に積み上がっている土の部分というのは、結局、実際に雨が降れば、そのブロックより越して土の部分で水がもってるというのが実際だと思いますし、そこまで来たときを考えると、橋げたが低いということが、大きな要因となって、災害を引き起こしかねない部分であるかと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、３つ目の項目、通り抜け対策についての再質問を行いたいと思います。 　先ほど、町長答弁の中で、京都府への要望はしている。連携はとれているということで言われていたわけなんですけれど、京都府にことし全国で導入が進んでいる可搬式速度違反自動取締装置、すなわち移動オービスが導入されたということで、京都府には入ったようでございますけれど、その事実は御存じでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　沖経済環境課長。 ○（沖　和哉経済環境課長）　移動オービスは新聞記事等で拝見したことはあるのですけれども、京都府警察にどれぐらい配備されているかというのは、申しわけありませんが、把握しておりません。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　この朝の通り抜けを抑制するためには、道路面で幅を狭くするとか、看板をするとかいうことをしても、やはり交通ルールをきちっと守ってもらえれば、安全なようにというふうに道路はつくられているわけでございますので、その規則を守らずに、反対側にはみ出して、無理な追い越しをするとか、信号に突っ込んでくるとか、そういう事態が事故につながっていっていることだと思います。そこからすると、交通の取り締まりをきちっとしてもらうことによって、運転手のマナーの向上につながり、けがや事故の防止につながるかと思うわけなのです。そこを思うと、やはり、京都府警察や向日町警察署に、きちっと取り締まりをしてもらうということが、重要であるかと思います。そうしたら、先ほど町長は、お願いしているということではございましたけれど、京都府警察にことし、移動オービスがたしか４台導入されていたかと思います。この前は、テレビのニュースでも福知山警察署でそれを取り締まりに利用されたということで言われていました。 　先日、西田議員と一緒に向日町警察署の担当の方に聞かせてもらったときに、移動オービスというのは簡単に、簡単ということはないですけれど、そういう要望があれば持っていって、そこで設置することは可能ですよと言っておられました。私たちが言ってもいいんですかと言ったら、それは聞かせてもらいますけれど、でも町から要望してもらえると、私たちも動きやすいですと言っておられました。大山崎町から要望はあったのですかと言ったら、いやいやそれはないですというようなことで言われたのですけれど、そういう要望というのは、されていないのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　スピード規制に関しては、現在、町としては、スピードが出てるという認識は持っていませんので、町道大山崎線第２８号にしても、スピード制限４０キロをつけましたけれど、こちら、スピードメーターではかりましたら、一番出てるので時速４３、４４キロなのです。だからその辺、スピードが出ているという認識をまだ持ってないので、もちろん調査させていただいて、スピードが出ているならば、要望させていただきます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　下植野の府道五条本のところでも、あそこは３０キロ規制なのですけれど、あそこでも見た目感で言ったら時速５０キロぐらいで突っ走ってくる車は数多くあります。それが、先ほど言ったように、その前がどうしても渋滞でとまっているから、信号抜けた段階で、一気に行こうという感じの動作が、やっぱり心理的に働くのか、すごいスピードで曲がってきます。それがあったからこそ、二階下の民家に車が突っ込んだということも過去にはあったわけで、今でも、長岡京市から下植野を抜けて、入ってくる車は結構かなりのスピードで東亜セイコーの横をすり抜けていくというような格好で、車がありますので、スピードを落とすような対策ということをとり進めてもらうということが、町内の通り抜けの防止にもかなりつながるかと思いますので、そこのところ京都府警察、また向日町警察署にも御相談いただきまして、前向きな方向で取り締まりをしてもらいますように、働きかけていただくことを要望しておきたいと思います。 　先ほども言いましたけれど、個人が言うことというのは限られています。町として言ってもらうということが警察、またそういう関係組織を動かしていく中でも、重要なことでございますので、住民の声、住民参加のまちづくりという中では、そういう危険だなと思われている声が多々あって、それを聞かせてもらっているかと思いますので、住民参加のまちづくりを進める上でも、そういうところにも耳を入れていただきまして、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきますようお願いしまして、この場からの質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　以上で、１番　島　一嘉議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５時１０分　再開 ○（渋谷　進議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　質問順序により１０人目として、４番　北村吉史議員に質問を許します。 　４番　北村吉史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（北村吉史議員登壇） ○４番（北村吉史議員）　大山崎クラブの北村吉史でございます。 　令和元年１２月定例会一般質問の大トリを務めさせていただきます。 　通常ですと、まず世界情勢から国内情勢に入って、町内の情勢をお話をさせていただきますけれども、今回は、それを割愛して、まず、町内情勢から話をしてみたいなというふうに思います。 　さて、昨日の一般質問を聞いておりまして、私の率直な感想を述べさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の、我が会派の同僚議員の質問の最後に、前川町長は、自治労連系、これは革新系の職員組合の支援を受け、選挙に臨んだ、応援をしていただいたというふうに言われました。これでは、前川町長のいう住民参加のまちづくりはできないのではないかというふうに私は感じました。 　住民に目を向けた町政をするのか、それとも、６月議会でも私の質問で答弁をいただきました特定政党、これは共産党というふうにはっきり申されましたけれども、その特定政党や組合に目を向けた町政を進められるのか、前川町長の公約であった保育所３園維持、公立堅持という異常なまでの選挙戦を振り返りますと、もう結論が出ているのではないか、このように思います。 　前川町長就任からこの１年の混乱、この原因は全て前川町長にあるのではないかというふうに私は思っております。 　そして、あなたは、昨日の答弁で、御自分の評価を及第点よりもはるかに上である、このように答弁をされました。私の見方は全く逆でございます。 　これは一例を挙げますと、就業時間中に長寿苑において、これはあなたの支援者かもしれません。さまざまな人とビリヤードをしている。このような話を多くの町民さんから私は聞いております。 　行政の長として、組織の統治能力がないのではないか、長としての示しがついていない、このように私は感じている次第でございます。 　そして、私の評価は、全く点数がつけられない。真っ赤かであります。赤点、このように感じております。 　このことを含め、今回の一般質問をさせていただきます。 　まず、１．第３保育所における事故について。 　今回の事故で、けがをされたお子様、そして、保護者様には、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　私は、仕事柄、人間が生活する以上、さまざまなリスクがあり、事故がゼロになる、このようには考えておりません。個人がそのリスクを恐れずに、さまざまなことに挑戦することは、社会生活において当たり前なことであるというふうに思います。 　しかしながら、自治体においては、リスクを回避するための対策が必要ではないでしょうか。特に、大切な町の宝であります子どもを預かる保育所においては、その命を預かっているという観点が欠落をしていたように感じております。 　そこで、質問に入ります。 　（１）なぜ、このような事故が起こったのか。 　さきの閉会中の私が所管する建設上下水道文教厚生常任委員会で、ほぼ内容は把握いたしておりますが、１５年前の天王山での３人の保育所の児童が行方不明になった事件、これは京都新聞でも大きく取り上げられました。この教訓が全く生かされていません。 　当時は、事件が発生したにもかかわらず、保育士長にも報告をされず、当然その上の保育所長にも報告をされず、当然、本町にも報告がありませんでした。 　当時、私は、このことを第三者を介して情報を入手いたしました。最初は、通常、役所のような組織において、報告が上がらないようなことは、常識では考えられないのではないか、私は耳を疑った次第でございます。 　当時、私は、議員生命をかけて、この公の議場で質問をさせていただきました。当時の答弁は、本庁としては、そのような事案は把握をしていない。事実関係を直ちに調査をする。これでそのときの答弁は終わりました。 　あのときの質問で、この議場は騒然としたことを私は今でも覚えております。 　結果、私の質問したとおりの行方不明事件があったことが、その後の調査で判明をいたしました。 　そして、その後、いろんなところから私の耳に聞こえてきたのは、問題は内部で誰が告げ口をしたのか、誰がこのことをちくったのだとかを、当時の保育所内では、そういう議論がされていた。非常に悲しい、このように私は感じた次第でございます。 　この問題からも、大切な子どもを預かる保育所のあり方について、私はさまざまな質問をしてまいりました。現場も当然見させていただきました。特に、当時の保育所では、お子さんのお迎えがおくれると、保護者としては本当に恐縮をしている中で、次はおくれないようにと小言をかなり言われる。中には、怖い先生もおられる。このように保護者の方は私に話をされました。 　そして、実際に現場に出向いて、これは抜き打ちで私はずっと調査をしました。現実に、冬の夕方の寒い中、保育士さんが１人の児童を抱きかかえ、自分のコートの中に子どもを入れて、迎えがおくれている親を待っている。この姿を私は拝見しました。この保育士さんは、正規職員ではありませんでした。後の調査でわかりました。保育現場で、実際にこのように頑張っている保育士さんが多くおられることを私は現認をさせていただきました。現場の個人の力だけでは、対処できない問題が多い、このことを認識をした上で、延長保育の必要性を私は訴えてまいりました。 　今回、私は、個人の責任を追及するものではありません。大切な住民、子どもの命を守る観点から、町という組織の責任を追及したいというふうに思います。 　（２）なぜ、報告がおくれたのか。対応が全て後手に回っている。 　（３）町長として、この件をどのように受けとめているのかを明確にお聞きいたします。 　２．小中学校給食について伺います。
   　これは何度も質問させていただいておりますが、まず、（１）なぜ前川町長は、昨年１２月５日の就任と同時にセンター方式の学校給食実施設計業務委託を中止されたのか。 　（２）そしてまたなぜ、議会に報告もなしに中止を決定してしまったのか。 　（３）本来ならば、令和２年９月、これは２学期からですけれども、安全な給食の提供ができたはずなのに、対象の保護者に対して、十分な説明をされたのか。そのことをお尋ねしたいと思います。 　そして、３．教育委員会に対する前川町長の過度な介入に関してお伺いをいたします。 　（１）昨年の就任前から第三者を使い人事に介入をされましたが、結果として就任前日に京都府から理事級の職員は、京都府に戻ってしまいました。また教育長におかれては、退任を決意されましたが、教育委員会の決定により、現在、このように職務につかれております。このような状況をいかにお考えか。非常におかしな状況になっているのではないか。このように私は感じます。 　（２）そして、教育委員会を通さずに学校現場に何をしに行っているのか。 　そのことをお尋ねをしておきたいというふうに思います。 　今回のこの壇上での質問の最後に、４．自治体の体制整備について。 　今回は特に庁舎内部についての体制整備について伺っておきたいと思います。 　（１）国・府におけるさまざまな研修は、しっかりと参加されているのか。そしてその成果を関係職員に周知がきっちりとできているのか。このことを伺っておきたいと思います。 　そして、この質問の最後に、自治体は個人情報全ての原点であります。 　（２）サイバー攻撃対策として、総務省がすすめる実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」を受けられた実績が本町には全くございません。既に、今年度は、京都府内では９月６日に初級コースが開催されております。なぜ情報化の時代に、このような重要な研修を自治体として受けていないのか、情報セキュリティ対策及びこのマネジメントは、これからの自治体の必須項目と考えますがいかがでしょうか。 　これは山本前町政の時代にもなされておりませんでした。しかし、このことは、今の世界情勢を見る中で、しっかりと対策を打つべきだということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　前川町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．第３保育所事故について。 　（１）なぜ、このような事故が起こったのか。 　（２）なぜ、報告がおくれたのか。対応が全て後手に回っている、についての御質問は、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 　このたび町立第３保育所の園外保育中の事故につきまして、大けがをされた児童並びにその保護者には心より深くおわび申し上げます。 　また、保育所の児童、保護者を初め関係の皆様に多大な御心配をおかけしておりますことを、あわせておわび申し上げます。 　けがをされた児童の一刻も早い回復をお祈りする次第でありますが、町の管理下におきましてこのような事故を起こしましたことを深く反省し、二度と繰り返すことのないよう、しっかりと検証し、再発防止に努めてまいる所存であります。 　まず、改めまして、今回の事故の概要でありますが、１０月２１日の月曜日の午前中、第３保育所の３歳児りす組の児童１４名が、引率２名のもと、天王山の山道を散歩中、女児１名が高さ約３.６メーターの急斜面から滑り落ち、左前頭部頭蓋骨陥没骨折及び陥没骨折による脳挫傷の重傷を負ったものであります。 　引率の担任保育士は、軽傷であったと判断してしまっており、直ちに救急車を呼ぶなど適切な対応ができておらず、また、当初受診した医療機関におきましても、説明が不十分であり、さらに園におきましても、所長らが事故の翌日に現場を確認しているにもかかわらず、適切な認識が持てておらず、滑落から３日間経過した１０月２４日に、改めて総合病院を受診し、そこで初めて正しい診断が下されたものであります。 　このような大きな事故を引き起こすに至ってしまった背景につきまして、町におきまして直ちに検証し、再発防止策を講じているところであります 　そこで、事故の要因でありますが、まず第一に、職員の危機意識の欠如と、山道に対する認識の甘さが上げられます。 　町立保育所では、本町の自然の中で、子どもたちの豊かな感性や、たくましい心身を育むため、積極的に天王山への散歩を保育の中に取り入れておりましたが、幸いにしてたまたま大きな事故が発生していなかったために、保育士の中で山道は危険が多く存在する場所であるとの認識が薄かったと考えております。 　保育士がそういった状況ですので、子どもたちにも、山道の適切な歩き方の指導が十分にはできておりませんでした。 　また、所管の福祉課におきましても、具体の散歩コースを把握しておらず、その危険性を検証できておりませんでした。 　平成２９年３月には、保育所を対象とした、事故防止及び事故対応ガイドラインを各保育士に配付しておりましたが、その存在はほとんど認知されていなかったということも判明しており、こういったことも、職員の危機管理意識の欠如、事故とその対応に対する認識の甘さのあらわれと言えるものと捉えております。 　事故要因の２つ目といたしまして、休日明けの月曜日の保育であったということが上げられます。 　土曜日、日曜日で、ふだんの生活リズムが崩れる子も多いことから、月曜日の保育は、より慎重に考えるべきであり、３歳児にしては遠方となった今回の散歩は、休み明けの日には控えるという選択肢もあったものと考えております。 　なお、散歩コースにつきましては、担任が考えた計画案を、事前に所長らが確認し、承認する仕組みとなっておりますが、実態としては、この事前チェックは十分に機能しておらず、担任の裁量による部分が大きい状態にありました。 　事故要因の３つ目といたしまして、引率の担任保育士とクラス加配の臨時職員とのペアで現地へ散歩に行くのが初めてのことであったことが上げられます。 　散歩に行くに当たりましては、引率者同士が事前に入念に安全確認しておくべきところが、今回は不十分であったと反省しております。 　事故要因の４つ目といたしまして、事故の起こった橋を渡る際に、「勇気だめし」的な要素を加えて、一人ずつ橋を渡らせていたことが上げられます。 　この場所でそのようなことをするには、橋を渡る前の児童をおとなしく待たせた上で、橋を渡っている児童に注意を払い、かつ、橋を渡り切った児童をおとなしく待機させておくことが求められ、そのために引率者が３人必要であり、引率２名体制では手薄であったと反省しております。 　この点につきましては、従来から、第３保育所におきましても、散歩加配の職員を２名配置しており、現有の人員体制の中でも、散歩の日程や時間帯をずらすなどの工夫をすれば、充実した体制が構築できていたもので、大いに反省するものであります。 　また、今般の事故は、不適切な初期対応によって、正しい診断結果が出るまで３日間を要してしまったということも、深い反省点であります。 　引率の担任保育士は、事故当日、滑落の全てを見ていたわけではないにもかかわらず、児童の様子、服への泥のつき方などから軽傷と判断してしまっており、直ちに救急車を呼ぶなど適切な対応ができておりません。 　また、当初受診した医療機関におきましても、医師には、高さが約３.６メーターある急斜面であったことは伝えず、単に斜面で滑ったとのみ報告しており、被曝のリスクもあることから、レントゲンは撮影されず、２４時間の経過観察を指示されました。 　事故翌日の火曜日は、祝日で保育所は休園でしたが、所長、士長と引率した保育士２名が現場を確認しております。 　現場を確認した所長らは、かなりの高さのある急勾配の斜面であると認識いたしましたが、引率の担任保育士の証言から、無事に滑りおりて大きなけがを負わなかったものと認識してしまい、保護者に対して、高さのある急斜面から滑落したことは伝えられておりません。 　そのこともあってか、その日に保護者の引率で受診された病院でもレントゲン撮影はされず、経過観察を指示されています。 　そして、１０月２４日に、第３保育所を担当した看護師が、児童の顔の腫れ方を心配して、保護者の了解を得て再度、総合病院を受診し、レントゲン撮影の結果、正しい症状が診断されたものであります。 　引率の担任保育士が安易に軽傷と判断してしまった要因といたしましては、これまでにも山道で滑ったり転んだりといったことは、よく起こっていたため、今回もそのようなよくある事象だと思い込んだ可能性があるほか、事象を軽傷だと思い込みたい気持ちや、大事になるのを避けようとする心理、あるいは、ベテラン保育士である自分が事故を起こすことは許されない、もしくは恥ずかしい、という心理が働いた可能性も考えられます。 　そこで、誰しもがそういった心理を抱くことはあり得るものと認識し、その上でなお、正しい措置が講じられるよう、初動体制の重要性を意識させ、また、安易な思い込みを排除して客観的な目で検証できるよう、事故が起こった際には現場の写真を撮影するなどの対策を講じているところであります。 　次に、（３）町長として、どのように受けとめているのかについてであります。 　冒頭でも申し上げましたが、今回の事故に関しまして、まずは、大けがをされた児童並びにその保護者には心より深くおわび申し上げます。また、関係各位には多大な御心配をおかけしておりますことを、あわせておわび申し上げます。 　大切なお子様の命を預かっている保育所におきまして、このような重大な事故を発生させてしまいましたことを、深く反省し、二度と繰り返すことのないよう、しっかりと検証し、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいる所存であります。 　町立保育所では、本町の自然の中で、子どもたちの豊かな感性や、たくましい心身を育むため、積極的に天王山への散歩を保育の中に取り入れており、このことは保護者の皆様からも高く評価いただいておりましたが、大人でも通行に慎重になるような急傾斜の山道を児童に散歩させる実態があったことは確かであります。 　事故発生を受けて実施いたしました保護者説明会では、保護者から「大人でも歩くのが怖いと思うような山道を歩かせており、不安に感じていた」との声も聞いているところであります。 　幾ら評価をいただいていたとはいえ、保育の実施に当たっては、まずは安全が確保されていることが、大前提となることは申し上げるまでもないことであります。 　今回の事故では、保育現場におきまして、保育への油断や過信があり、一般的な感覚に基づく慎重な安全面への配慮が希薄であり、滑落を防げなかったことと、あわせて、不適切な初期対応によって正しい診断が下されるまで３日間を要してしまったこと、私への報告も、事故後３日経過してからであったこと、これらが大きな反省点であります。 　そこで、二度とこのような事故を起こさないよう、全ての保育士が我が事と捉え、いま一度、安心・安全を大前提とした保育の実施につきまして、考えてまいりたいと考えております。 　事故原因につきましては、町におきまして速やかに検証し、再発防止策を講じているところでありますが、今後は、今議会で御可決いただきました事故検証委員会を速やかに立ち上げ、医師や弁護士、保育関係者、学識経験者ら専門家による検証を経て、当該委員会から提言をいただき、より多角的な再発防止策を講じてまいりたいと考えているところであります。 　次に、２．小中学校給食について。 　（１）なぜ、昨年１２月５日の就任と同時に、センター方式学校給食実施設計業務委託を中止したのか。 　（２）なぜ、議会に報告もなしに中止の決定をしたのかについての御質問は、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 　私は、さきの町長選挙におきまして、公約として、「子どもたちが健やかに育つ、子育ての町大山崎を」を掲げ、その重点施策の一つとして、「中学校給食は自校方式を含め取り組みの早期実現に努める」として訴えさせていただき、有権者の御信任を賜ったところであります。 　したがいまして、私の町長就任前におきましては、前町長のもと、平成３０年度事業といたしまして、中学校給食をセンター方式として設計業務を進めていたところでありますが、住民の皆様とお約束した公約の着実な推進を図るため、去る１２月５日の町長就任当日に、設計業務を中止するように担当部署に指示したところであります。 　次に、（３）令和２年９月から安全な給食の提供ができたはずなのに、対象の保護者に対し事前説明をしたのかについてであります。 　先ほども申し上げましたとおり、私は、昨年の町長選挙の公約の一つとして、「中学校への学校給食につきましては、自校方式を含め取り組み、早期実現に努めます」とうたい、住民の信託を得て当選いたしました。 　この公約につきましては、街頭演説や個人演説会、また、チラシでも広く住民の皆様へ繰り返し御説明してきたところであります。 　この選挙公約により、小中学生のお子様をお持ちの保護者の皆様方は、この私の公約に興味、関心を持っておられたと感じており、その中で、一定の方針はお示しできたと考えております。 　また、町長就任後ではありますが、その年明け、平成３１年１月２４日には、大山崎町立小中学校ＰＴＡ連絡協議会様との懇談会を開催し、私が考える自校方式のすぐれた点を丁寧に説明し、大山崎中学校で実施する学校給食につきましては、センター方式から方針転換し、自校方式で実施することを正式にお伝えしたところであります。 　そして、令和２年度中の自校方式による中学校給食開始を目指すべく、中学校給食室の整備を行うための基本設計・実施設計費用を盛り込んだ平成３１年度大山崎町一般会計予算を、平成３１年大山崎町議会第１回定例会に提出いたしました。 　残念ながら、本予算は修正動議による議員提出議案が可決されたことにより当該部分が削除されたわけですが、その後、本年度におきましても、去る１０月２４日に、ＰＴＡ連絡協議会様との２回目の懇談会を実施し、中学校給食につきましては、自校方式で進めていくことを改めて御説明したところであります。 　今後も、中学校給食の実施に向けての進捗状況等につきましては、小学校の給食施設整備とあわせ、随時、御報告、御説明してまいりたいと考えております。 　次に、３．教育委員会に対する前川町長の過度の介入について。 　（１）昨年の就任前から第三者を使い人事に介入していたが、結果として就任前日に府からの理事級の職員は、府に戻ってしまった。また、教育長は退任を決意されたが、教育委員会の決定により現在も職務につかれている。このような状況をいかに考えているかについてであります。 　昨年の中條教育長の退任等をめぐる経過につきましては、昨年１２月１日の新聞報道でもありましたとおり、私からは、「町政の方向性が違う山本町長と一緒にやってきた人に継続してもらう意向はない」とお伝え申し上げた経過の中で、中條教育長におかれましては、辞職を決断され、前町長の同意を得て、１１月３０日開催の教育委員会に、御自身の辞職を諮られたところであります。 　同委員会では、中條教育長を除く４人の教育委員全員が辞職に反対をされました。 　中條教育長におかれましては、この結果を受けて、「職責の重さを実感した。委員の思いを受けとめて前向きに教育行政を担っていきたい」と改めて決意を述べられたところであります。 　このような経過を踏まえ、昨年１２月５日の私の初登庁式におきまして、お集まりいただいた皆様に、中條教育長を御紹介した上で、ともに手を携えて本町教育行政の推進を図っていくことをお誓い申し上げたところであり、現在におきましても、その思いに変わりはございません。 　なお、議員御指摘の教育委員会に対する過度の介入についてでありますが、私といたしましては、当時、教育委員会に対して、個人的な価値判断により中立性を損なう行為をしたとは考えておりません。 　しかしながら、町長就任前に教育長に事前に接触を図りましたことは、慎重を期すべきであったと、真摯に反省いたしているところであります。 　また、理事級の職員の異動につきましては、京都府との話し合いの中で、町と京都府双方が合意に達したことによるものと、当時、報告を受けたところであります。 　次に、（２）教育委員会を通さず、直接学校現場に何をしに行っているのかについてであります。 　今後の子育て支援施策や教育施策の検討・実施に当たりまして、町長として教育現場の現状を把握することは大変重要であると認識しております。 　そこで、この間、授業の状況の把握、学校施設や設備の状況の把握等を行うため、学校現場を訪問しているところであります。 　次に、４．自治体の体制整備について。 　（１）国・府におけるさまざまな研修にはしっかりと参加しているのか。また、その成果を関係職員に周知できているのかについてであります。 　引き続き厳しい財政状況が続く中、行財政改革の一環として職員数を縮減せざるを得ない状況にある一方で、各種制度は複雑化し、住民ニーズも多様化・高度化する近年にあって、職員一人当たりの仕事量が大幅に増加している状況であります。 　そのような中、組織力を維持するためには、職員一人一人の能力及び意欲を向上させることが重要であり、各種研修には積極的な参加を求めているところであり、具体的には、京都府市町村振興協会による「新規採用職員研修」「５年目・１０年目職員研修」「新任の係長・管理職研修」などの階層別の研修につきましては、原則として参加を義務づけているところであります。 　一方で、各職員が日々の業務に追われる中、「法制執務研修」「会議進行のスキル向上研修」や「コーチング研修」といった、個人の能力アップを目的とした研修につきましては、職員自身や、所属長からの希望によって参加の判断をしており、全体として積極的な参加ができているとは言いがたい状況であります。 　しかしながら、先ほども申し上げましたように、組織を維持するためには職員一人一人の意欲と能力を向上することは不可欠であることから、所属内で業務量の調整をしっかり行うなど、何とか時間を捻出し、多様なスキルアップが可能となる研修参加が増加するよう徹底してまいります。 　なお、研修参加後は報告書を作成、供覧し、関係部署におきまして成果の共有を図っているところであります。 　次に、（２）情報セキュリティー対策及びマネジメントは、これからの自治体の必須項目と考えるがいかがかについてであります。 　議員御指摘の、総務省がすすめるサイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」は、国の行政機関、地方公共団体、重要社会基盤事業者、一般企業等の情報システム運用者を対象に、所属組織が深刻なサイバー攻撃を受けた段階等における実践的な対応能力を育成することを目的として実施されているところであります。 　平成２６年にサイバーセキュリティ基本法が成立し、平成２９年にはナショナルサイバートレーニングセンターが設置され、求められるスキルのレベルに合わせて講座の種類も開催数も増強するなど、本格的にこれらに対応し得る情報システム担当者の養成を始めたところでありますが、今年度に至るまで、本町から職員が参加できていないこともまた御指摘のとおりであります。 　このＣＹＤＥＲの大きな特徴は、ネットワークの強靭化など、情報セキュリティーに関する予防策を十分に講じた上で、それでも外部から悪意を持ったサイバー攻撃にさらされた場合に備えようとするものであり、参加者は大変実践的な演習を体験できるものであります。 　情報セキュリティー対策及び情報マネジメントが、これからの自治体に必須項目であるとの御指摘には、私も全く意見を同じくするものであり、町の情報セキュリティ向上を期す上でも、今後、本町職員にも、機会を捉えて積極的に参加するよう指示したところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。 　４番　北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。 　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　質問を順序を逆に進めたいと思います。
   　４番目の質問です。これは議長のお許しを得ています、ＣＹＤＥＲの申込書です。（資料を示す）これどうなんですか、全くこの自治体のセキュリティー対策、できてない状況、講習も受けてない。これは実践講習なのです。実際にどのような状態で、相手が侵入してきたときにどう対処するかという、その実践の対策、これまず初級編と中級編に分かれます。まず、初級を受けてから中級を受けなければいけない。 　これは、自治体としても必須項目だと思うのです。前川町長もお認めになりました。 　これを、議員から指摘されるのではなくて、行政は先にやっておかなければいけない。これは、総務省から全ての自治体に案内が来てるはずです。どうしてこれを今まで受けていなかったのか、それを教えてください。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　メールによる案内は、確かに毎年参っていたところでありますけれども、参加ができてなかったというものでございます。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　はっきり言って、失念していたんじゃないのですか。 ○（渋谷　進議長）　浅田政策総務課担当課長。 ○（浅田　拓政策総務課担当課長）　失念といいますよりは、こういった先進のＩＯＴの活用に関する研修等、さまざまな国の研修の案内が参りまして、それら全てに参加できるという状況にはありませんでしたので、その中で、こちらの研修についても、参加を見送っていたというところでございます。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　さまざまなそういう研修あって、見送られたということで、幾つあるのかわかりませんけれど、それ質問してると時間がなくなってしまうので、じゃあ、来年度これ受けられますか。前川町長に聞きます。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　基本的には、今、職員も答えましたように、情報関係の職員の数も当然人数が少ないので、限られておりますので、当然、重要性は感じていますので、今後、検討させていただきたいと思っています。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　これ受けてください。お願いします。 　というのは、私どもの木村弥生総務大臣政務官が、この議会で質問してくださいということで、通告締め切りの前夜、私どもに連絡がありました。本来ほかの質問をする予定だったけれども、あえてこれをさせていただきました。今からやっておかないと、来年もう受けれなくなりますよと、世界情勢が非常にややこしい中で、サイバーセキュリティー対策は、各自治体としてしっかりと対応するべきだということをはっきり言われてましたので、これは、大山崎町しっかり受けてください。よろしくお願いします。受けられるか、受けられないかは、後に私もチェックをさせていただきますので、よろしいですか。（挙手する者あり）質問はしていない。受けてくださいねということを言ってるのです。よろしくお願いします。 　そしたら、少し、順番また１番目に戻って、第３保育所のこの事故に関してですけれども、皆さん天王山に登るのを、散歩というふうにお考えなのか、保育所の３歳児が天王山に登る、これが散歩というふうに考えておられるのか、そこの散歩の定義は何なのか、教えていただけませんか。 ○（渋谷　進議長）　池上福祉課長。 ○（池上　了福祉課長）　園外に、自然と触れ合いに外に出かけるということを、一般的に散歩と認識してございます。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　実はこの建設上下水道文教厚生常任委員会で閉会中の審議のときに、お尋ねをした内容をあえてここで聞いておきます。 　山に登るとき、どういう服装にしますか、靴はどういうものにしますかということを私が確認をさせていただいたら、山に登るときは、長袖を着る。長ズボンをはく。靴に関しても、しっかりしたものをはかせて、山に登るいうことだったけども、散歩にそれが必要なんですか。違うでしょう。山に登るというのと、散歩、これは全く別物だと思います。そこのところを、どのように思われてるのか、あえて確認はしません。はっきり申しまして、そこの認識をしっかりしていただきたい。実は、今から５０年前の小学４年生と、今の小学４年生、スポーツをしてない子の体幹、これは、当時の子どもを１００とした場合、今、３０％まで落ちている。このように言われています。 　この３歳児の中で、そういう子どもたちがいる可能性が非常に高い。そこでこういう山登りをする。本当に安全なのかどうなのか、個人によってすごく差があるのです。そこのところを１４人を２人で見たからだめだったとかいうふうに言われますけれども、実際に先ほどの答弁の中では、人員の対応は、現状でも対応可能だという御答弁をいただいている。当時、ちゃんと保育計画を申請をして、上にその承認をとって、このルートを使って、この形で最終到達地点まで向かうということがきっちりできておれば、２名の保育士だけじゃなくて、３名の保育士が帯同して、事故が防げた可能性が非常に高い、このことは明確だと思います。 　そして、実は私、調べました。今回のこの事故で、これ建設上下水道文教厚生常任委員会で提出いただいた資料です。（資料を示す）ここで、私、不思議で仕方がないことがあります。当日、夕方に迎えに来られたお母さんに、保育園の士長ですね、斜面を軽くすべったと説明をされた。そしてその後、児童が頭の痛みを訴えたことから、頭に傷を発見した。医療機関を受診をしたと、そのとき、士長と担任が付き添って、診療室には、担任のみが入って、斜面から滑ったという状況を説明された。いうことなんだけれども、このときに、母親に対して、子どもが頭が痛いということを言っているのです。何でこのときに、かかられた医療機関、これは内科というふうに聞いてます。頭を打ってたら、せめて脳神経外科、脳神経外科があいてなければ外科、こういうところを選択する必要があったんじゃないか、どうしてそれができなかった。内科ですよ。そこのところがまずおかしい。この報告見てて、全く私は理解できない。 　そして、翌日、休みだったと、でも親が心配して、一応病院に連れていった。当日祝日だから、専門医はいなかった。経過観察になったという結果です。 　その流れは非常にまずい。初動のおくれが全てを物語っている。どうして、携帯電話を持っていたにもかかわらず、現場からの報告がなかったのか、それが一番の問題だと思います。同時に１１９番をしてもらう。これは当たり前のことと思っています。 　もう一つ言っておきます。実は、この内科医ですけれども、私が調べたところ、専門医じゃないですよということなんです。診断できないですよということです。 　これは本当に最初にその日の夕方でもちゃんとした科目を設置されている医療機関を受診されたら、このような問題は起きてなかった。 　ここで、２つ目の後手に回ったというところだと思います。 　そこで、町長に一つだけ確認をしておきたいのですが、１番の（３）の項目で、町長としてこの件をどのように受けとめているかということを壇上でお尋ねしました。 　昨日、同僚議員が質問の最後で、町長は、選挙のときに、この職員組合、保育所の、この方々の支援も受けましたという御答弁をいただいたのですけれど、それ事実ですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　そう返答しました。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　そのように返答されているとしたら、町長に報告が段階を経て上がってくるのは通常の形です。今回、３日目の夕方に初めて報告が上がってきたわけです。どうしてもおかしいと思うのは、前川町長それね、現場の職員組合に裏切られているのではないですか。ちゃんとした報告がなぜ上がってこないんだと、もし何かあれば直接上げてこいというぐらい、自分を支援した方々やったらそれ当たり前でしょ。それがないということ、おかしいと思います。 　もし私が、そこの職員組合の人間であれば、済みません、こういうことありましたと、先に報告を上げておきますという話があるんじゃないかな。 　逆に私は、前川さんの立場であれば、なぜ上げてこないのかと、怒らないといけないというふうに思うのですけれど、いかがですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　今回の事案に関しては、組合員であろうが、組合員でないであろうが、関係ない事案であると思っていますので、当初３日間、おくれたことに関しては、軽症と判断してしまった、そこにミスがあると思っております。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　ありがとうございます。どちらにしても、この件は、恐らく長引く問題だと思います。昨日も、１１６件のそういうインシデントがある。そして、７件の入通院、これが３０日以上の保険事案が７件あるという答弁をいただきまして、そのあたりしっかりと行政として、この件は包み隠さず、議会に対して報告いただきたい。これは、建設上下水道文教厚生常任委員会に対してしていただいたらいいかなと思いますので、これから、時間がありますので、やる気があるのであれば、その資料をいただきたい。これはお願いをしておきます。 　そして、次に、前川町長の過度な教育委員会の介入に関して、ちょっと私、耳が悪いのかどうかわからないですが、先ほど町長が答弁されたのは、前町長と一緒にやってきた人とは一緒にやれないということを言われて、個人的に価値判断は、教育の中立性を損なうことはしていないというふうに言われたのですけれども、その後で、しかしながら、就任前に教育長に事前に接触したことは反省をしているというふうに言われたんです。全く意味不明の答弁で、私、去年の１２月議会で同じことを聞いてます。そのときも理解できなかったので、１年たって、もう一回私が理解できるように説明いただけないですか、前川町長。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　質問されてる内容がちょっとわからないです。答弁したとおりでございます。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　答弁になっていないから聞いているのです。否定されながら、肯定をしてるという文章で、町長、これで人にわかれというほうが逆に無理だと思いますよ。もしそれを私は知らないと言われるのだったら、もういいです。 　そしたら、具体的にちょっと聞きます。時間も少ないです。 　学校現場に対する過度の介入ということをお聞きしました。ここなんですけれども、具体的に各小学校、中学校に対して、モバイル、タブレット端末、こういうものを子どもに持たせたいんだということを学校現場に直接行って言われてませんか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　持たせたいと違って、今、国でも進めてますように、１人１台のタブレットを学校で提供するように進めたいという話をしていますし、現実、国からの補助金も今、補助政策を出しておられると聞いております。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　今朝のテレビでも、ニュースで大々的に報道しました。これは、補正予算でそういう方向になるんだということです。 　それを、オリンピックの後の景気対策の一環として、これを継続的に国がしていこうという流れなのです。ただ、それよりも前にそういう動きをされている。 　それともう一つ、この秋に、前川町長、給食室の件で現場に行かれてますね。違いますか。そのときに、自校給食でやりたい。これに関して、どういう形ができるのかということを話をしに行かれているはずなのです。それも確認とっています。 　そのときに、学校現場の管理栄養士の方の意見を聞かれて、非常に難しいという話が出た。そのときに前川町長が一言言われたのは、管理栄養士ごときが、何を言ってるのかと、捨てぜりふを吐いて帰られたということを、私、確認とっているのです。それどういうことですか。現場の話を吸い上げて、物事を前に進めるのが町長の仕事だと思うのだけれど、その状態、これはいけないと思います。 　そこで、ちょっと教育委員会にお尋ねしたい。 　学校現場に町長が直接電話をして行って、その件を教育委員会が先に聞いてましたか。事後報告ですか、後から現場から聞かれてるはずなのですけれど、どうなんでしょう。 ○（渋谷　進議長）　久貝教育次長。 ○（久貝　茂教育次長）　議員御指摘のとおりでございます。 ○（渋谷　進議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　前川町長、組織の統治をする立場にある町のトップなんですよ。その方が、例えば、教育委員会を通さずに、学校現場に行ってしまう。これどういうことですか。 　それは自分の主観ですよ。行かれるのは、だけども、教育委員会という組織があって、その教育委員会は、教育のプロなんです。前川町長は、自分が教育に対してこういうことをしていきたいという思いがあれば、まず、その教育委員会としっかりと議論をして、それを現場におろしていく、これが組織の本来のあり方なんだけれども、それ全部飛び越して現場にどんと行ってしまっている。これ現場に対する圧力です。自校方式ありきでそんなことやってるのではなくて、実際に我々、大山崎町ＰＴＡ連絡協議会とも懇談をさせていただきました。これは、全員の議員でさせていただいている。 　その中で、はっきり言われているのは、前川町長に、給食の、要は自校方式、そして、センター方式に関して、大山崎町ＰＴＡ連絡協議会としては、こだわっていません。できたら早くやってほしいのですというお話だったのです。これは、全部の議員聞いてますよ。どうしてそこまでこだわられるのか、我々はそんなこと言ってないのですよということを、１０月２５日に何回も前川町長に話をされているのです。だけども、全く聞く耳を持ってくれないのですということを、大山崎町ＰＴＡ連絡協議会の皆さんは言われてました。 　実際に、前川町長が去年の１２月５日、実施設計委託の段階でとめてしまったことによって、おくれるってことをあなたはアナウンスしていないのです。何年おくれるという話をしていない。抜けてるでしょ、完全に。それに関しては大きな責任ありますよ。 　というのは、私どもの知り合いのお孫さんを持つおじいちゃんとおばあちゃんがおられました。この１１月末の話です。本当だったら来年の９月から中学校に孫が上がるから、とりあえず、給食を食べさせてもらえるらしいと思っていたけど、えらい今、こけてます、というお話を現実にいただいているのです。そういうところが完全に欠落しちゃってる。やっぱりそれは、町としての責任問題だと私は思います。 　あえて言っておきます。実施設計委託をとめたことによって、中学校給食がおくれた、その責任の全て前川町長にあるということだけは理解をしてください。我々議会が反対しているわけじゃないのですよ。そこのところよく考えてください。よろしいですね。そこのところは、もうはっきりしておかなければならないことだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　残り２分切りました。この最後のところで、話をしておきたいのは、今現在、１年間、私はずっと前川町長を見させていただいて、御本人は、昨日、及第点とられたと、それ以上の点数とられたということを発言されておりましたけれども、私の会派の議員も、仲間の議員も全てが赤点だと、全くの赤点だと、しっかり出直して、来年度の令和２年度の予算編成に備えていただきたい。このことを要望いたしまして、少し早いですけれども、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、４番　北村吉史議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第３、請願第２号　私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願を議題といたします。 　今定例会には、ただいま議題といたしました１件の請願を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりです。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております、請願第２号について、説明、質疑、省略の上、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（渋谷　進議長）　異議なしと認めます。 　したがって、請願第２号は、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第４、付託変更の件を議題といたします。 　第７０号議案　大山崎ふるさとセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、１１月２８日の会議で、総務産業常任委員会に付託したものでありますが、建設上下水道文教厚生常任委員会に付託の変更をいたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（渋谷　進議長）　異議なしと認め、第７０号議案は、付託の変更をすることに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６時１２分　散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　大山崎町議会議長　　渋　谷　　　進 　　　　　会議録署名議員　　　辻　　　真理子 　　　　　会議録署名議員　　　朝　子　直　美...