大山崎町議会 2019-12-05
令和元年第4回定例会（第2号12月 5日）
令和元年第4回定例会（第2号12月 5日）
令和元年大山崎町議会第４回
定例会会議録－第２号－
令和元年１２月５日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１１名）
１番 島 一嘉 議員
２番 西田 光宏 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 嘉久志 満 議員
６番 岸 孝雄 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 井上 治夫 議員
１２番 井上 博明 議員
〇欠席議員（１名）
１１番 波多野庇砂 議員
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 前川 光
教育長 中條 郁
総務部長 蛯原 淳
健康福祉部長 辻野 学
環境事業部長 山元登志夫
教育次長 久貝 茂
政策総務課長 武田 敦史
政策総務課担当課長 安田 亨
政策総務課担当課長 浅田 拓
税住民課長 向井 宏樹
健康課長 山岡 剛
福祉課長 池上 了
経済環境課長 沖 和哉
建設課長 藤波 哲也
上下水道課長 吉田 賢史
学校教育課長 上田 崇博
生涯学習課長 本部 智子
会計管理者(兼)会計課長
北村 光子
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 山口 広樹
書記 新田奈都子
〇議事日程（第２号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 １．岸 孝雄
２．井上 治夫
３．嘉久志 満
４．山中 一成
５．井上 博明
６．辻 真理子
７．西田 光宏
８．朝子 直美
９．島 一嘉
１０．北村 吉史
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（渋谷 進議長） 御連絡いたします。本日、１１番
波多野庇砂議員から欠席届が提出され、これを受理しております。
ただいまの出席議員数は１１名です。定足数に達しておりますので、
令和元年大山崎町議会第４回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、５番 嘉久志 満議員及び６番 岸 孝雄議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（渋谷 進議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では、１０名の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして１人目として、６番 岸 孝雄議員に質問を許します。
６番 岸 孝雄議員。
（岸
孝雄議員登壇）
○６番（岸 孝雄議員） 皆さん、おはようございます。議長の御指名をいただきました議席番号６番 岸 孝雄でございます。
１２月定例会、１番目の質問、この場からさせていただきます。
まず、今回も私の選挙公約でございます「安心・安全・元気な町づくり」このキーワードに沿った形で質問を進めさせていただきます。
まず、１つ目でございます。２０１９年版の
ハザードマップと本町の防災施策についてでございます。
本年２０１９年も、世界各地において異常気象が頻発をいたしました。１月から２月にかけて、カナダあるいは北米地域では、非常に強い寒波により、米国においては、死亡者の発生が伝えられているところでございます。また、夏には、南フランスで６月に４６.０度、これは、フランス国内の最高記録であるということでございます。また、翌月７月にはドイツで４２.６度、こちらのほうもドイツの
国内最高記録ということでございます。同時に、オランダの南部においては、４月に４０.７度、こちらも同国、
国内最高記録を更新しているということでございます。また、９月には、インドで過去２３年間で最大量の降雨による洪水で、報道によると、３００人以上がお亡くなりになっている、このように伝えられているところでございます。
台風に目を向けてみますと、本年２０１９年は、１月１日に１つ目の台風が発生をし、これに引き続いて、２月には台風２号の発生が記録をされております。記憶にも新しいところでいきます。７月２６日から８月６日までの１２日間には、５個の台風が発生をし、大変記録的なペースで発生をした、このような年でございました。９月には６個の台風が発生、１１月に入るまでほぼ１週間に１個以上の台風が発生する、こういった状況が続いた年でございます。
我が国においては、台風１９号が東日本あるいは東北の広範囲に記録的な豪雨をもたらし、多摩川や千曲川、阿武隈川といった主要河川の氾濫、また、堤防の決壊を引き起こし、何とこの台風によって、７県、合計７１河川、１２８カ所において堤防の決壊が報告されているところでございます。ちなみに、東日本大震災をも超える数の自治体に災害救助法を適用するなど、極めて異例の事態となったということでございます。
このように、異常気象が常態化、つまり常に起こるような状況になった近年、これらの自然災害は、まさに明日は我が身、いつ発生し、いつ我々が遭遇するかわからないとこういった状況にあると言っても過言ではなかろうかと思います。
また一方で、我が町におきましては、これらの気候に起因する自然災害だけではなくて、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生をするとされておる南海トラフを震源とする海溝型地震、あるいは、この本町の西側にございます
有馬－高槻断層帯を震源とする内陸型地震の発生、これも危惧をされているところであり、この状況に呼応すべく、我が町においては、本年の３月、大山崎町
ハザードマップが新たにされたところでございます。
ここで、我が町の防災施策についてお聞きをしたいと思います。
まず、（１）でございますが、本町の地域単位での自主防災力の実態把握、それと整備について、町長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
そして、もう一つは、これは私の提言ではございますが、（２）我が町は非常に木造家屋の多い町でございます。地震発生時における火災への対応として、いわゆる供用の消火器の配備を提案をさせていただいているところでございますが、この供用消火器の配備について、町長の現実的かつ有効な具体的な施策を含めて、お考えをお伺いしたいというものでございます。
続きまして、２つ目の質問項目でございます。中央公民館の機能の付加と建てかえの方向性についてお伺いをさせていただきます。
９月定例会におきまして、町長より御提案をいただきました
町立中央公民館の建てかえ構想についてでございます。私は、さきの９月定例会最終日の中央公民館の建てかえに係る補正予算案の討論におきまして、このような趣旨の発言をさせていただいております。これは、議事録にもそのまま載っている内容でございますので、改めてここで確認をさせていただきます。私の弁の要約でございます。
本町におきましては、来年度以降、ＪＲ山崎駅の
バリアフリー化事業や、既に着々と進んでおります排水ポンプ場の建てかえ更新事業など、これらの財政負担や償還が確実に回ってくるものでございます。しかしながら、歳入につきましては、経済はいわば生き物のようなものでございますから、この先の歳入見通しについては、まだまだ不安定要素がたくさんあるわけであり、その中で、しっかりとした歳入歳出のバランス、今後、起こり得る歳入に係る不安定要素に起因するさまざまな問題を念頭に置きながら、中央公民館を含めた公共施設の整備を実現をしていただきたい。このように議論をさせていただいたところでございます。
しかしながら、町長からの御答弁としては、中央公民館につきましては、これから考えていく。歳出についての前述のリスクについても、まだこれから検討していくというものでございました。これでは、将来に大きな不安を残す結果を招きかねない。私は、そのような危惧を持ちながら、町長には、来年度予算を審議する３月定例会までに、半年間の時間的猶予をお持ちいただいて、中央公民館の建てかえ構想につきましては、その間にとれるべき国あるいは府などの補助メニュー、また支援メニューについて、庁舎内で、また、住民の皆さんの御意見を伺いながらしっかりと御検討いただき、しかるべき行政機関、あるいは、これらと橋渡しとなっていただける地元選出の議員の先生方への御相談、あるいは、陳情などのお骨折りいただき、来年度の当初予算で、財源の裏づけをしっかりと明記した形で、現実的で実現可能な案をお出しいただきたい。このようにお願いをさせていただいているところでございます。
そこで、この中央公民館の建てかえ事業に関しまして、先ほど申し上げました現実的かつ実現可能な計画案の策定に向けた、今現在、庁舎内における進捗状況、それから中央公民館の建てかえ事業のあり方について、改めて町長のお考えをお聞かせ願うものでございます。
新しい中央公民館をつくるに当たって、私は、例えば、長岡京市にございます「バンビオ」に見られますような、市民活動の拠点となる機能、あるいは、地域の皆さんの活躍の場であり、また、地域の皆さんのコミュニケーションの場たる
地域コミュニティーカフェ、こういったものの設置も提案をさせていただいているところでございます。また、地域の皆さんの老若男女を問わない健康増進に資する機能を付加することも、この場から提言をしていきたいと思います。
さらには、もう既に手狭となり、蔵書数、あるいは、そのスペースについて、住民の皆さんから改善要望の多い
中央公民館図書室機能の拡充についても、住民サービスの向上に資する機能の付加と捉えて、町長に提言、そして、町長の御見解をお伺いするものでございます。
３つ目でございます。高速道路の高架下を運動公園として有効活用にすることについて、私からの提案、そして、御見解をお伺いしたいと思います。
現在、大山崎町内を縦断する
京都縦貫自動車道の高架下の空き地につきまして、現在のところ、大山崎町内に非常に乏しい、例えば、サッカーであったり、フットサル、あるいは、子どもたちに人気のある
バスケットボール、こういった幅広い年齢層に愛され、また子どもたちの関心あるいは興味が高い、そして、心身ともに健全育成に資するこれらの球技を楽しむことが可能な運動公園としての有効活用を提言するものでございます。
ちなみに、先般、この
京都縦貫自動車道の管理主体でございます
西日本高速道路株式会社に御面談をいただく機会を提供いただきました。この際、私はさまざまないわゆる制度上の制約事項、あるいは、私が今抱いているこの構想実現に向けたヒアリングを御担当の係員の皆さんにさせていただいたところでございます。
現実問題として、先行して市内複数カ所に
京都縦貫自動車道の高架下を、球技を楽しむことができる公園として開放され、多くの市民の皆さんが利用されていらっしゃいます、お隣町でございます長岡京市内のこれらの公園を複数カ所、複数回にわたり現地視察をさせていただきました。このとき、例えば、休日の日中であれば、本当に多くの小中学生の皆さん、また、小中学生の皆さんだけではなくて、御同伴されていらっしゃいます保護者の皆さんも一緒に球技を楽しんでいらっしゃる。このような情景を見られました。また、高校生と思われる相当年齢の皆さんも、サッカーであったり、
バスケットボール、こういったことを楽しむ姿が見られました。この実情も
西日本高速道路株式会社の御担当の方につけ加えて御報告を申し上げました。ただ、この中には、大山崎町内の子どもたちの姿も本当に多く見られました。子どもたちにお聞きをすると、「おっちゃん、大山崎にはこういうとこあらへん」という、当然といえば当然の子どもたちからの意見もいただいたところでございます。
このように、我が町においては、やはり、子どもたちがスポーツに親しむ場が少ないかと思います。また、
京都縦貫自動車道の下には、これを提供することが可能が空地が確認をされているのも事実でございます。こういったところから、
高速道路高架下の公共空地を球技可能な運動公園として有効活用することについて、町長の御見解をお伺いをするところでございます。
私の、この場からの質問は以上でございます。
町長、教育長初め、理事者の皆様方におかれましては、どうか、明朗、簡潔、かつ建設的な御答弁をいただきますようお願いを申し上げて、この場からの質問を終わらせていただきます。
以上です。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） おはようございます。ただいまの岸議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．２０１９年版
ハザードマップと本町の防災施策について。
（１）地域単位での自主防災力の実態把握と整備についてであります。
大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、
北海道胆振東部地震などの大規模災害が相次いだ昨年に引き続いて、本年も台風第１５号、第１９号による東日本各地への風水害が発生し、特に台風第１９号では、９８名もの方が亡くなられ、床上、床下合わせて４万棟以上の浸水被害が生じたところであります。
ここに、犠牲となられた方に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての方へ、心よりお見舞い申し上げます。
このような近年の状況におきまして、いわゆるハード整備で災害の発生を食いとめることには限界が認識され、災害発生時の被害を最小限に食いとめるためのソフト対策が、より一層重要視されているところであります。
そのためにはまず、起こり得る災害の危険性を把握することが第一であり、本町におきましても、大山崎町
防災ハザードマップを改訂し、本年３月に全戸配布させていただいたことは、議員御指摘のとおりであります。
そこで、御質問の地域単位での自主防災力の実態把握と整備についてでありますが、現在、大山崎町内には２４の
自主防災組織が結成され、出前講座による学習会の開催や、防災訓練への支援などにより、
防災担当部局と緊密に連携しているところであり、一定の実態把握はできているものと考えております。
その中で、活発に活動されている地域がある一方、
自主防災組織が結成されていても、参加者が少ない、リードする人材がいないなどの理由により、活動が低調となっている団体があることも把握しております。そうした事態を解決するために、
自主防災組織同士の横の連携をさらに深め、人材育成などの共通課題に協力して取り組むことを目的として、全ての
自主防災組織が参加する大山崎町
自主防災組織連絡協議会が、本年５月に発足したところであります。
今後は、連絡協議会と
防災担当部局が連携、協力して、地域における自主防災力を高められるよう、活動が低調になっている団体への支援や、未結成地域への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）地震発災時における火災対応としての消火器配備についてであります。
真冬に発生した阪神・淡路大震災では、転倒した家具や飛散した衣類がストーブなどに接触して発火するなど、実に３００件近い火災が発生し、犠牲となられた方の死因の１割が焼死によるものであったとされております。
阪神・淡路大震災以降は、一定の震度を感知すると自動的にガスや電気の供給を停止する
マイコンメーターや
感震ブレーカーの普及、難燃性の高い建築資材の使用などの対策が進み、近年の大規模震災におきましては一定の効果を上げているところであります。
しかしながら、ひとたび火災が発生してしまった場合の延焼拡大を最小限に食いとめるために、初期消火が最も重要であることは、論をまたないところであります。
そこで、議員御指摘の消火器配備についてでありますが、本町では、
自主防災組織活動補助金制度におきまして、
自主防災組織が購入する防災資機材を補助対象としており、当該補助制度を活用して実際に消火器を購入された
自主防災組織もございます。
今後も、
自主防災活動への補助制度を通じて地域防災力の向上につなげ、共助の力による安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、２．中央公民館の機能付加と建てかえの方向性についてであります。
さきの９月議会におきまして、御提案いたしました中央公民館の建てかえにつきましては、安全性、快適性、経済性の視点はもとより、まちづくりの機能拠点としての、いわば将来性を鑑み、建てかえとする方針を決断したところであります。
建てかえにより、安全性が向上するとともに、機能面等におきまして、可能な限り利用者等の住民ニーズを反映しやすいこと、それにより利便性が向上することが優位であると判断いたしました。
また、
住民サービス向上に資する機能の付加につきましては、公民館を利用されている方々のニーズはもちろん、現状、余り公民館を利用されていない方々の潜在的なニーズや将来的なニーズもできる限り検討、精査し、施設機能の充実を図らなければならないと考えていたところであります。
しかしながら、さきの９月議会における予算審議の中で、公民館建てかえに対する御理解は頂戴できたものの、公民館単独での建てかえにつきましては、財源の確保が難しく、厳しい財政状況の中、将来負担の増大に対する懸念のもと、御提案した予算が修正されたものと認識しているところです。
つきましては、９月議会における修正理由はもとより、議員御指摘の視点も十分に踏まえ、改めて検討の上、次年度の当初予算案におきまして、公民館の再整備に対する方向性をお示ししたいと考えているところであります。
中央公民館の一部閉鎖に伴い、これまでの間、住民の皆様方には大変御迷惑をおかけしているところであり、こうした現状を少しでも早く解消すべく、引き続き鋭意取り組んでまいる所存であります。
次に、３．
高速道路高架下の運動公園としての有効活用についてであります。
京都第二外環状道路の高架下を球技可能な運動公園として利用するには、橋脚にフェンスを設置するなどボールが直接当たらない防護柵整備が条件となると管理者である
西日本高速道路株式会社から聞き及んでおります。
近隣自治体におきましては、同様の整備を行い、ボール遊びが可能な公園がありますが、本町におきましては、高架下を利用した公園といたしまして、平成２７年度に
天王山夢ほたる公園を整備いたしました。
この
天王山夢ほたる公園につきましては、住民との協働により公園整備を計画する上で、
ワークショップを開催し、子ども広場や歴史の広場などを配置して、整備することとなったところであります。
また、この
ワークショップでは、
バスケットゴールの設置等の球技を行う意見もありましたが、橋脚防護柵や、公園全体または球技する場所を囲う防球フェンスの設置が必要となるため、誰もが気軽に利用できるオープンな公園として整備していくことをコンセプトとしているため、
防球フェンス等の設置は行わなかったところであります。
また、南側のスポーツ広場に関しては、
グラウンドゴルフ等に利用されるよう整備し、高齢者の皆様に健康づくりの一助になっていると好評をいただいているところであります。
また、公園北側付近に関しましては、従前から生息が確認されている
ヒメボタル保全地域とし、生態系の保護や自然との調和を目的とするビオトープとして、乙訓自然を守る会が管理されています。
現状におきまして、高架下の球技場として有効活用できる場所は、他の利用実態から困難でありますので、
町営桂川河川敷公園と
国営淀川河川公園大山崎地区を活用していただきたいと考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
６番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、私が質問させていただいた順序とは逆の順序で再質問をさせていただきます。
まず、一番最後に御答弁いただきました
高速道路高架下の運動公園としての有効活用についてというところで、あらかじめ、議長に御許可いただきまして、この場での持ち込み提示をお許しをいただいた写真をここで使わせていただきます。
町長の御答弁にもありましたように、現状を視認させていただいて、撮影させていただいた長岡京市内の２つの特色のある公園の実態を、ここで議論、協議をしていきたいと思います。
まず、１点目でございます。こちらの写真、これはちょうど西条地区です。（写真を示す）大山崎町からかなり近いところにございます。こちらのほう、町長おっしゃるように、私も西日本高速様と御面談をさせていただいたときに、橋脚にボールが当たらないというのが、絶対条件でございました。この公園では、確かにフェンスはつくっております。この横が高速道路の側道ということになっておりますので、ボールが飛び出さないような配慮もここにされているとおりでございます。
それともう１カ所、かなり北側といいますか、西山トンネル、西代トンネルの近くまで行くと、今度、人工芝ではないんですが、下が砂地になってるような、やはり、同じような形で、フェンスで橋脚を保護してると同時に、ボールが飛び出さないように、私自身、余り高いフェンスには感じられないんですが、これで実際に運用されてるということでございます。（写真を示す）余談としてお聞きいただいても結構なんですが、たまたま偶然でございます。私、図って行ったわけじゃないのですけど、この日撮影したいずれの写真も大山崎中学校の子どもたちです。このいずれも、という実態です。大山崎町にないから、ここまで来ないと仕方ないというのが子どもたちの言い分。これもちょっと町長お聞きいただいたら結構かと思うのです。
天王山夢ほたる公園は、確かに、あそこは私もできる前から、
ワークショップにも議員という立場ではございますが、傍聴させていただいたりしてて、経過、十分に存じ上げております。
そこで、これが、
天王山夢ほたる公園のちょうど北側といいますか、長岡京市寄りのところです。（写真を示す）これ全くの更地なんですけれど、ここが蛍の生息地だということなのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 写真の場所ではないと思われます。そこは、蛍の生息地ではないと思われます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員）
天王山夢ほたる公園の本当に真隣ですよ。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 真隣の部分は、保全区域です。ビオトープとして、答弁があったとおりの場所になっています。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ちょっと緑のこの部分は保全になってしまっているわけですか。ということは、ここは、公園としては供用できない。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） そのとおりでございます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 後々になって、実はこの質問の近々のところで、そういうような話もお伺いしました。これより逆、高速側、松田橋の下流地域のほうにも、公共空地があると思うのですけれども、この町内に、今申し上げているような、やはり、子どもたちが、あるいは、多世代の皆さんが、球技だのスポーツを楽しむことができる、要は余地は、御担当部局の見解ではもうないとお考えでしょうか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） ＮＥＸＣＯに確かめたところ、今貸せる場所はないということでございます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 少し見解とＮＥＸＣＯと話の仕方が違ったのかもしれない。ＮＥＸＣＯは、幾つか余地が、ただ、名神高速道路の下については、経年劣化によって、これから整備が入っていくので、恐らく、お貸しをすることはかなり困難である。また仮に、供用できたとしても、工事の際には長期的にそこが使えないという状況なので、大山崎町にとって、余りメリットないのではないかということはお伺いしてるのですが、また追って、別途協議というか、一緒にさせていただければありがたいのですが、縦貫道の下については、複数カ所、実はもうＮＥＸＣＯからいただいている部分がありますので、もし可能であれば、ぜひ展開いただきたいと思います。ちなみに、公共の用に供する場合は、ＮＥＸＣＯへの賃料は要らないという話はお伺いされてますか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 公園等で使う場合に関しては、無償でお貸ししているということは聞いています。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ということで、そこはどうも認識が共有できてるみたいなので、条件としては、先ほど町長の御答弁にもございましたように、橋脚の保全、それから、近隣、特に隣接している道路があるのであれば、そこへの安全対策、この辺が条件で、これが満たされれば、そんなに大きな制約はないということなので、ぜひとも、これは前向きに御検討いただきたいと思います。その辺いかがですか。
○（渋谷 進議長） 藤波建設課長。
○（藤波哲也建設課長） 貸せる場所というのがあれば、検討していきたいと思いますが、今のところ、確かめたところ、ヤードで使うという指定がある場所ばかりらしいので、貸せる場所がないと聞いてます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 承知しました。また別途、引き続き協議をさせていただきたいと思います。
続きまして、私が２番目に提議をさせていただいております中央公民館の建てかえ、これに際する機能の付加について論じたいと思います。
まず、町長が当初御提案いただきました予算案については、理由を述べた上で、反対じゃない、きちっと財源を精査して、将来負担がないような形で、ぜひ、この半年間の時間の猶予をもって、ぜひ住民の皆さんの負担のないように、それから、より多くの住民さんのニーズを満たすような形で、再検討お願いしたいということで、決して中央公民館の建てかえであったり、更新ということに反対ではない。この辺はどうも町長も御理解いただいているようでございまして、ある意味、私が討論の際に述べさせていただいた内容、趣旨を理解いただいているというふうな御発言をいただきまして、非常に喜んでいるところでございます。
この中央公民館を、例えば、申し上げているように、国や府、こういったところの補助メニューをつけていく一つのきっかけとしては、この中央公民館に、どのような機能を付加していくかによって、場合によっては、補助の条件に係ってくる可能性もあるかと思うのですけれども、その辺の前提となるものに、町長のお言葉をそのままお借りをすると、住民の皆さんの潜在的なニーズをしっかりと酌み取って、そこでどう反映していくかというお話であったかと思います。これ非常に私賛同させていただくところでございますが、この住民の皆さんの潜在的なニーズ、今、どのような形で収集をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） ９月に建てかえ方針を表明させていただきまして、あわせまして、それに関連する予算も御提案をさせていただいておりまして、その際に、当初予算で計上しておりました
ワークショップの予算を実は計上させていただいていたのですけれども、それが公民館単独の建てかえということで、所管が教育部局に移るということで、その予算もあわせて、整理をしていただく中で、先般の議員修正によりまして、結局その予算が今のところついていないということでございますので、当初の予定としては、単独建てかえをするに際して、改めて利用者、その他住民の皆様からの御意見等を
ワークショップ等で広く吸い取っていこうという予定でございましたが、今のところはその予算がないということでございます。ただ、この間、前町政の話になりますけれども、この公民館の再整備に係りまして、住民の皆様等で構成する検討委員会を立ち上げておりますので、一定その中で、皆様方の御意見というのは吸い上げているという状況でございます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
住民の皆さんの潜在的なニーズは皆さんができ得る限りのいろんな策を駆使して収集をいただいていると、このような状況であろうかと思います。
それに付随してということなのですが、何か国や府、こういったところからの補助メニュー、この辺の情報収集あるいは検討、このあたりはいかがですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 社会教育施設に係ります補助金、補助メニューというのは、基本的にこの建てかえに関してはございません。ただ、一定この間、従来なかったメニューといたしまして、地方創生に係る交付金、これはそもそもハード整備は予定されてなかったのですけれども、ここ１、２年の間でそのメニューが恒常的に今メニュー化されているということですので、一定それは、議員おっしゃいましたように、機能、どういうふうな形で持っていくかということによっては、活用が可能になってくる可能性はございます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） であれば、次年度予算、令和２年度予算に、具体的に盛り込める見通しがついてきている。このように理解してよろしいのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） まだそこまで具体の検討が進んでいるという状況ではございませんが、基本的に、繰り返しになりますけれども、単独建てかえに係る補助メニューというのは、基本的には存在をしないということでございますので、どうすればその特定財源を活用できるのか、また、一般財源負担となった場合でも、後年度に交付税措置されるような、有利な起債制度がどうすれば活用できるのかというところにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。少しでもこの町のこれからの世代の皆さんへの負担は、可能な限り軽減していかなければならない。
その背景には、先ほど壇上でも申し上げました。また、９月の討論の際にも申し上げましたように、今後、この大山崎町においては、例えば、来年度から具体的に形が見えてくるＪＲ山崎駅のバリアフリー事業であったり、あるいは、住民の皆さんの安全・安心のために工事が今現在、着々と進んでおります、排水ポンプ場の償還というのも、これから始まってくるわけでございます。つまり、歳出というのは、これからはっきりと見えてくるわけです。じゃあ一方、歳入はとなると、壇上でも申し上げましたとおり、経済は当然生き物ですから、今年度は確保できたにしても、次年度が見えない部分があります。だから今、町がおかれてる状況というのは、出る分は明らかだけど、入ってくる分については、まだまだ不安定要素はある。これが実態だと思うので、この辺のリスクを最小限にしていくためには、やはり、町民負担、特に将来世代に対する負担、この辺は、最小に抑えていかなければいわゆる持続可能な町政というのは、難しくなってくる。私はこのような懸念を持っているのですが、そのリスクを踏まえた上で、御議論いただいているものと理解してよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 私どももこの間繰り返し申し上げておりますとおり、大型事業、とりわけ建設事業を行うに際しましては、当然、その効果が後年度に及ぶものでございますので、負担の平準化を図って、しっかりと世代の公平性を保っていくという考えは変わりございません。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。国や府のほうにお願いしていただかないとだめな部分が当然出てくるかと思います。またその橋渡しになる地元御選出いただいております議員の先生方にも、やはり、いろいろな協力、お願いをしていかないといけないと思うのですが、こういった根回し的なことも、ぜひしっかりとやっていただくということを切に要望させていただきます。
１番目の質問に入らせていただきます。
ハザードマップ、それから防災についてでございます。
本町においては、９月１日、大山崎町総合防災訓練、今回は第二大山崎小学校を舞台に実施をされたかと思います。この９月１日の大山崎町の総合防災訓練の実施について、これは、部局では総括はなさいましたでしょうか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 今年度の部局の中では、総括を行ってございます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 詳細は、ちょっとお時間の関係で全部聞いていると、私の持ち分もなくなってきますので、かいつまんでお聞きをしたい部分がございます。
私も現場、参加というかお邪魔をさせていただきました。私が感じたのが、参加される、つまり訓練に参加して、模擬避難をしてこられる方々の人数が、かなり少ないように思う。それと、最も顕著なのが、地域差があって、地域によっては、恐らくお１人もこられなかった地域もあろうかと思います。この辺については、いわゆる防災体制の地域的な格差が、この９月１日の総合防災訓練では顕著に見られたんじゃないかなと思うのですが、この辺どのように総括されていらっしゃいますか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 御指摘のとおり、第二大山崎小学校区内を対象とした訓練でございましたけれども、地域差が大きくございました。第二大山崎町小学校区内で
自主防災組織をそもそも今、組織していただいてる自治会も限られておりますので、そちらの自治会に対して、また
自主防災組織の結成を呼びかけ、防災活動の活性化につなげていきたいというふうに総括しております。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 御答弁の中でも、
自主防災組織がある地域については、さまざまなこれから働きかけをしていく、あるいは連携をしていく、後に議論させていただきますが、この供用消火器の問題についても、いろんな補助メニューもあるというお話でした。大前提の話でいくと、
自主防災組織すらない地域もあるいうことが、少なくともこの９月１日の総合防災会議で明らかになって、ないようなところについては、参加すらほぼできていない状況である。これ大きな地域格差が、本当に見てる我々も見えてきているわけですけれども、ここについてどうされますか。
自主防災組織があるところに対しては、こうやっていきます。それはぜひ進めていただきたいと思うのですが、それすらない、前提としてその前段階にあるような地域というのも、これやっぱり現実問題あるわけですよね、そこについてはどう処置をしていく、あるいは支援をしていく、このあたりはいかがですか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） まず、現状、
自主防災組織はないが、自治会はあるという地域も複数ございまして、そちらについては、自治会単位で
自主防災組織の結成を働きかけ、自治会長を通じて、働きかけをさせていただいているところであります。また、
自主防災組織より自治会すらないというところもあると思います。そういったところについては、地域の人材育成というところで、まず、誰か引っ張っていく、リーダーになる方の養成が必要と考えておりますので、そちらにつきましては、今年度、防災伝道師養成講座という形をつくりまして、防災の地域のリーダーを育成することで、その方を中心として、地域の中での防災活動につなげていく、あるいは自治会活動へつなげていくということを想定しているものであります。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 今の地域でのリーダー的な人材育成、非常に私は評価できるかと思うのですが、さて、その施策が本当に組織力が非常に弱い、そもそも先ほどおっしゃったように、
自主防災組織がない。それどころか、自治会、町内会もないところに、防災伝道師の育成をどのように働きかけていくかです。要は、そういう体制すら整ってないところに対して、町がやりなさいというわけにはいかないと思うので、いかに、その地域の中で意識を持っていただいて、望むべきは自発的にこの人を防災伝道師にいうのがあれば一番いいのですけれど、恐らくそれって非常に難しいし、行政としてどのようにそういう地域にアプローチしていくか、その具体的なとこ何かございますか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 現状におきましては、そういった未結成の地域に関しましては、町民の方としての個人としてのアプローチしか今のところできておりませんので、そういったところに何か説明会であるとかを開催するというところまでは、事業としてできてないところであります。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。まさに私も懸念を持っているのは一緒なのです。高齢化してもう既にどなたもそういった対応はできないのだという地域もあろうかと思います。また、僕らより若い現役世代の方が多いのですけれども、ほとんど町外でお仕事をされてる。配偶者の方も日中はいらっしゃらないということで、住んではいるんだけど、地域のコミュニティーが全然できていないし、そもそも下地となるものも、なかなかとれない。まして、そういうところに行政がどうアプローチしていくのかという非常に難しい構造というのも理解できるわけです。しかしながら、大前提、この気候は明らかに変わってしまっていると思うのです。私、異常気象がことしも続きましたと言ってますけれど、もうこれ異常気象じゃないと思うのです。何年確率の豪雨というのは、ほぼ毎年、少しインターネットなんか見ると、たまたま我が国に、あるいは、我が地域に被害がなかっただけで、世界ではびっくりするようなことが常時起こっているわけです。だから、いつ我々に降りかかるかわからない。その上、地震災害というのは、これは予測もできないという状況である。やはり、この地域全体、ですから、私が言っている地域というのは、自治会単位とか、町内単位じゃなくて、もう少し大きな枠組みでもいいので、例えば、ブロック単位あるいは学区単位、何らかの形でこの今のいわゆる体制の格差というのを、でき得る限り少しずつでも均衡化していく、何か手だてはないものか、だから、既存の線引きでは多分もう僕自身は無理だと思ってるのです。だから、その辺、少し既存の線引きじゃないところ、拡大して対応するという方向性も私は検討していく必要があると思うのですけれど、そのあたりどうでしょう。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 御指摘のとおり、未結成の地域に対してのアプローチという意味では、もう少し広い範囲で、今回の訓練のような学区単位での開催というところに、もう少ししっかりとした働きかけができていればということも反省材料としてありますので、次年度以降の訓練ですとか、防災に関する学習会等にそういったところを巻き込んでいくという方策について検討していきたいと思います。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） ぜひ、従来の枠組みを少し取っ払った形での御議論もやっていただければと思います。
次に、ちょっと主体から今度は支援組織のほうに目を向けていくと、今現状、こういう災害が起こった場合、やっぱり地域のその辺の課題、特に高齢者の多いところについては、実態として民生児童委員の先生方への過度の負担というのが、現状としてまだ残ってるかと思うのですけれども、本当に民生児童委員の先生方もお聞きをしていると、やっぱり対象者が非常にふえてきて、日常活動でもかなりしんどい思いをされてる。そこにこういう緊急事態、特に夜間とかになってくると、本当に大変です。お一人で家庭というか、御訪問するというのは非常に難しい話だと思うのですけれども、この辺、民生児童委員の先生方の活動を支える重層的な体制、つまり、お一人で何か負担をいただくのではなくて、ここを支えるための何か仕組みづくりというのも、私は重要だと思うのです。このあたり、担当部局の皆さん、いかがでございましょうか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 今年度、民生児童委員の任期の切りかえの年で１２月１日から新しい委員がスタートしてますけれども、その選任に当たりましても、負担が大きいので、なかなかなり手がいないという状況がございました。なるべく負担を軽減するために、定期的に定例会をやっておりますけれども、まずは民生委員同士の横のつながりで大変な方を補う、担保する。また、社会福祉協議会ですとか、町福祉課とも連携を深めまして、一人一人に過度の負担がないような形で持続可能な活動をしていただくように努めたいと考えております。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） おっしゃるとおりで、その悩みも実は随分とお聞かせをいただいているところでございます。京都府内においては、こういった民生児童委員の先生方の負担を少しでも軽減するというか、その活動自体を支える組織として、例えば、京都府内の中部にある、ある地域であれば、福祉委員という、民生児童委員の仕事をサポートするような役的な方がいらっしゃったり、民生児童委員の先生を中心としたまたピラミッドが幾つもある。ところが、我が町は、地域にお一人の方がいらっしゃって、その方にちょっと頼り切ってしまっているというのが現状だと思うので、ここを少し何か組織化できる、もう現実問題、自治体名ちょっと出すのはここでは差し控えさせてもらいますけれども、府の北部地域であったり、中部地域においては、やっぱりそういう取り組みはどんどん進んでいますので、ぜひ、その辺も御参考いただいて、平時もそうですが、災害時は大変なことになってくると思うのです。ですから、平時のときから他の自治体の事例を参照いただいて、こういった担い手の方々を支える仕組みというのも、ちょっと従来の枠組みを超えて、御検討いただけるかと思います。ぜひ、これ要望とさせていただきますので、お願いをします。
新組織のもう一つの側面として、町内の各種団体との防災協定があろうかと思います。災害が発生したときに、初期的な救助であったり、復旧に業界団体の皆さんとか、あるいは、町内に存在する専門家集団の皆さんとか、こういったところと複数防災協定があるようにお聞きをしてるのですが、この各種団体の今の組織の現状、つまり、今現在、仮に災害が起こった場合、どの団体が今すぐに動いていただける方、おおよそ何名ぐらいいらっしゃって、どのような資機材がその団体にある。つまり、どういう初期稼働が期待できるのかという、これは、結成いただいた、あるいは協定いただいたそのときじゃなくて、やっぱり年度年度しっかりと更新、中身を確認していかないといけないと思うのですけれど、このあたりどのように管理をされていらっしゃいますでしょうか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 現状におきましては、協定を締結させていただいた各種団体様とのそういった定期的な連絡先の交換等についてはできておりませんでして、当初に交換した内容にとどまっているというところでございます。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 緊急事態の支援体制ですから、この辺はしっかりと更新管理していただいて、いざというときに本当にこの団体にも依頼して、恐らく緊急事態ですから、登録されてる全員が御協力いただけるいうことはあり得ないかもしれません。しかしながら、一体何人ぐらいがここで御協力いただけて、どういった資機材をお願いできるのかというのは、やっぱり把握しておかないと、防災計画自体が当初計画してたのと、ずれ込んできますでしょう。ふたをあけてみたら加盟者が減ってるとか、資機材を持っている業者さんが廃止してしまって、ないという事態になりかねないので、ぜひ、今、締結をいただいている団体の妥当性、それから、今、どういう能力、力量、設備を持っていらっしゃるのか、これはやっぱり年々更新して、最新の状態で管理をいただきたい。これは、ぜひ、早急にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） できるだけ早期に取り組みたいと思います。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） 最後になります。この供用消火器の問題について、
自主防災組織がもう既にある地域においては、こういう施策も進めてくださいね、これは非常にいい話だと思います。町長、この本町における、一般家庭における、消火器の保有率、これは一体、現状としてどれぐらいの世帯、御家庭がきちっと消火器を備えていらっしゃるのか、この辺は把握されていますでしょうか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 消防の所管課としまして、把握はできておりません。
○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。
○６番（岸 孝雄議員） このあたりも、まず実態把握をしていただいた上で、供用する消火器が要る、要らんの議論をやっぱりしていかないといけないのではないかと思うのです。というのが、抱いている懸念は、先ほど町長の御答弁からありましたように、ここは共有できてると思うのです。地震が起こって、火災被害、我が町は相当数想定をしておかなければならない。しかしながら、各家庭に消火器がないのであれば、やっぱり地域の供用というのは、少なくとも、被害を最小限に食いとめる有効な手段だと思うので、ぜひ、この辺、地域の中には、町長の地元の町内会、たしか公園に設置されてたり、僕すごいなと思うのですけれども、こういった状況をモデルにしていただくのも一つかと思います。ぜひとも、火災被害が全域に広がる前に、何とか、町として、あるいは、各自治会、
自主防災組織として御認識を持っていただいて、そういった被害をできるだけ最小限に食いとめていく、こういった施策を強力に推進をいただきたいと思います。ぜひともお願いをしたいということで、最後になりますけれども、この点を要望させていただきまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（渋谷 進議長） 以上で、６番 岸 孝雄議員の質問を集結いたします。
続きまして、質問順序により２人目として、１０番 井上治夫議員に質問を許します。
１０番 井上治夫議員。
（井上治夫議員登壇）
○１０番（井上治夫議員） 皆さんおはようございます。日本共産党議員団の井上治夫でございます。よろしくお願いいたします。
１０月から消費税が１０％増税されました。今議会で消費税増税分を町所有の公共施設の使用料に上乗せするという補正予算案が提案されています。国民に増税で負担を負わせながら、首相は「桜を見る会」で税金を使って政治を私物化しています。来年は、桜を見る会を中止するという決定で責任をとったかのように見せかけて、公職選挙法違反などの疑いについて説明はしていません。議員推薦枠が３、４人程度ならまだしも、数百人とか１,０００人という規模になれば選挙運動であり、政治の私物化です。桜を見る会は、功績・功労のある人を呼ぶ会なのに、安部首相は「おかげさまでもう一度花を咲かせることができました」と支援者向けの挨拶をしています。また、招待者名薄が日本共産党の宮本議員が資料請求した日に廃棄された問題、森友学園問題や加計学園問題と同じで、「廃棄したから文書はない」と言うばかりです。国民の政治不信を生む政治が続いている今だからこそ、この大山崎町では当たり前の公正な政治が進められるように、町行政と一緒に努力していきたいと考えています。
それでは、質問に入ります。
１．第３保育所の事故についてお尋ねいたします。
初めに、事故でけがをされたお子さんと御家族にお見舞い申し上げ、一日も早い回復を願っております。
（１）今回の事故への町行政の受けとめと対応を伺います。
今回の事故に関して、子どもたちの散歩の安全確保について、町行政の認識が不十分であったと考えています。また、私たち議会のチェックも不十分でした。
今回、事故が起こった場所は、第二大山崎小学校が天王山オリエンテーリングで毎年使ってきた道です。私が第二大山崎小学校に勤務していた８年前、オリエンテーリングの下見に教職員みんなで行きましたが、若い教職員は、初めて天王山に登ったという方が多数でした。
その８年前と比べても、台風や大雨などで天王山の環境が大きく変化しています。天王山のことを知らない若い保育士やアルバイト保育士がふえています。子どもたちの危険に対応する力も低下しています。条件が大きく変化してきていましたが、それに対する対策や対応が十分とられることなく、今まで散歩に利用してきた道であるということから、安全に対する認識が薄くなっていたと思われます。
散歩に使う道の安全を行政の各課が一緒に確認することはできていなかったのではないでしょうか。散歩に付き添う保育士の人数についても十分かどうかを深く問う必要があったのではないでしょうか。今回も３歳児１４人を２人の保育士で引率していた現実がありました。もっと早く町行政は対策を講じるべきであり、議会も十分なチェックをすべきだったと思います。
議会への報告によれば、①滑落の件、②初期対応の件について、検証による反省点が明らかにされています。事故発生を重く受けとめ、事実を包み隠すことなく真摯な対応が見てとれますが、事故の原因と再発防止に向けての検証に、さらに力を尽くすことが求められています。今回の事故の受けとめと事故発生から今日までの経過と行政がとった対応についてお聞かせください。
（２）子どもたちの発達を保障する豊かな保育と安全対策についてお伺いいたします。
散歩には、四季折々の自然を感じること、散歩の途中で発見したものへみずからの意思でかかわろうとすること、友達にそのことを伝えようとする力を育てること、登り下りなどでしなやかな体をつくることなど、乳幼児期の子どもの成長に大きな意味があります。そのことが保護者からも高い評価を受けてきました。私の子どもたちも第２保育所でお世話になりましたが、天王山という自然を生かした豊かな保育をしていただいたと感謝しております。そして、その継続のためには、安全確保に十分過ぎるほどの手だてが必要となっていると考えます。重大事故が起こる前には、小さなけがや事故が起こっているという「ヒヤリ・ハット」で、大きな事故を防ぐということが、保育環境が大きく変化してきた今日では今まで以上に重視する必要があると考えます。保育全般についても安全についての検証が必要と考えます。保育の安全対策についてお聞かせください。
（３）保育現場を励まし、誇りを持って仕事ができる環境づくりについて質問いたします。
自民党政府が規制改革の名のもとに保育士資格を持つ保育士の配置基準を緩めたことに加えて、認可外保育所においては、園庭がなくても近くに公園があればいい、保育資格がなくても母親の経験があるからいい、１歳児は６人に１人の保育士でいいなど、保育の仕事の大切さを理解せず、保育の質の低下を招いてまいりました。
また、大山崎町においては、前町政が公立一園民営化という方針を打ち出したため、将来への不安から非正規で大きな役割を担ってこられたベテラン保育士が退職され、民間の保育園に正規職員で就職されるなど、保育士確保が課題となっています。
重大な事故が起きたことについては、誰よりも事故を起こしてしまった保育士や保育現場は責任を感じて、後悔で眠れない夜を過ごしておられることと推察されます。私も、教職員として特別支援学級を担任していたときは、特に命を預かっているという責任から、夜中に何度もけがをさせてしまった夢を見て、目が覚めて眠れないことがありました。
事故の検証に全力を尽くすとともに、散歩、リズム、絵画など、町のすばらしい保育の継続を保育士が自信と誇りを持って続けられるように、保育士の増員や研修時間の確保などが必要と考えます。保育現場の環境づくりについての対応をお聞かせください。
２．全ての子どもたちに行き届いた教育を保障することについて質問いたします。
日本の教育費への支出がＯＥＣＤ諸国３４カ国中３０位となっています。１２月３日に発表されたＯＥＣＤ国際調査で、
読解力が前回の８位から１５位と大きく後退したことが報道されています。４０人学級など欧米と比べて教育条件がよくないことが大きな原因の一つと考えています。
先日、田坂広志さんという多摩大学大学院名誉教授、元内閣官房参与が話をされているテレビを拝見いたしました。日本の教育について、①教育負担は家庭か国かと問題を提起をされ、北欧先進国は大学まで無償となっていて、高等教育の公費負担が９０％だが、日本の公費負担は３１％と極めて低いこと。②学力向上は競争か自己目標達成かと提起をされ、競争では自己肯定感をなくして早く諦めるために、一部のエリートは伸びても国全体の学力は上がらないこと、自分の目標に向かって努力することで自己肯定感が育ち国民全体が学力を持つことになることが話されていました。また、③ＡＩなど新しい知識や新しい技術に対応するには、若年学習から生涯学習への転換が必要で、社会に出てから学び直すという２５歳以上の大学就学者がＯＥＣＤ平均では１８.１％だが、日本は１.９％で極めて少ないことなどの指摘がされて、全くそのとおりだとうなずいて聞いておりました。
（１）近年、再び大きくふえている不登校について伺います。
ゆとり教育で減少した不登校が、近年また大きくふえて全国で１６万人を超えています。また、不登校ではないが、学校外の適応指導教室などに通う子どもたちもいます。さらに、学校に登校するが教室に入れない子どもたちもいます。
私は毎朝、第二大山崎小学校の前で登校の見守りをさせてもらっていますが、登校しぶりをする様子も目にすることがあります。こんなに学校に行きたくない子どもたちがいます。私は、わかって楽しい授業や、友達と遊んで楽しい、こういう体験が減ってることが原因の一つと考えますが、大山崎町の実態と対策についてお聞かせください。
（２）教育費の保護者負担の軽減について伺います。
日本国憲法第２６条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「義務教育は、これを無償とする。」と書かれています。けれども、先ほど述べたように、国が子どもたちの教育に十分なお金を支出しないために、教育への父母負担が大きくなっています。私が勤めていた時代と比べて、若い世代の収入が減っているのに、毎月の学校諸費の負担が大きくなっています。かつて全額が補助されていた修学旅行費の積み立てなど、高学年では特に多額の保護者負担となっています。
京都府下でも、教育費を全て無料にした自治体も出てきています。直ちに無料にできなくても、町や学校の工夫・努力で少しでも軽減する対策がとられることを希望します。例えば、彫刻刀は学校の備品でそろえるとか、習字道具のすずりは卒業生に寄附してもらって、筆だけ持っていけばいいようにするとか、保護者が丸つけをする夏休みのドリルはやめるとか、憲法に反して保護者に教材費の負担を求めているという感じ方で、教材費軽減の努力を進めていただきたいと考えています。
町の保護者負担軽減への考え方、取り組みをお聞かせください。
（３）教育についての質問の最後に、教職員の働き方改革についてお伺いします。
昨日１２月４日、公立学校教員給与特別措置法改定案が参議院本会議で可決され成立しました。変形労働制は恒常的な残業がないことが前提ですが、公立学校教員の時間外勤務は蔓延している現実があります。教員の長時間労働の是正を言いながら、１年単位の変形労働制を導入して、残業代を支払うことなく週４０時間を超えて働かせることができるようになっています。
教員の長時間過密労働改善のためには、教員を抜本的にふやし、業務を削減すべきだと思います。町の教職員の働き方改革の実効ある対策をお聞かせください。
３．町職員の働き方改革について質問します。
保育所や学童保育についても教職員と同じ問題があります。保育の質や学童保育の質を大切にすることが軽視され、経済だけで物事を考えて、人減らし非正規化が進んで現場に負担がかかってきています。町役場全体がそんな中に置かれてきたことがあります。
国では、非正規公務員が２００５年から２０１６年で４割もふえています。
ＮＨＫの「クローズアップ現代」では、ある児童相談所の非正規職員は、年間５００時間も残業をして給与は手取り１６万円でアルバイトをしないと暮らしていけない。台風１９号で被害を受けた茨城県鹿嶋市は、市職員の半分が非正規で災害対応ができないため対応が困難になっているなどの実態を報道し、どの自治体も高齢化で仕事がふえて、非正規職員の力に頼っている。何とか待遇改善をと会計年度任用職員制度が４月から導入されますが、生涯非正規・いつでも解雇という問題も指摘されていると報道していました。
自治体の仕事がふえるのに正規職員が減り、非正規職員の力に頼る現実があります。同一労働・同一賃金を目指す待遇改善として会計年度任用職員制度が４月から導入されますが、生涯非正規・いつでも解雇という問題もあります。会計年度任用職員制度の町の考え方と対応をお聞かせください。
４．自校方式の中学校給食早期実現と小学校給食室の整備について質問します。
前町政では、保護者に小学校給食室の現状を説明せず、改修・建てかえの設計もしないまま小学校の給食室をなくしてセンター給食にすることが強行されようとしました。運営費についてもセンター方式のほうが安いとの理解で進められましたが、９月議会でセンター方式が高いことが明らかになりました。正しい見積金額で、保護者に自校方式のよさを丁寧に説明し、理解してもらって、小学校も中学校も自校方式で学校給食を進めることが必要と考えますが、今後の対応についてお聞かせください。
５．高齢者の足の確保について質問します。
長岡京市の「はっぴいバス」、向日市の「ぐるっとむこうバス」が始まっています。大山崎町にも巡回バスなど公共交通整備を進めていただきたいという議会での私の質問に対して、「本町は、面積が５.９７平方キロメートルと京都府内で最も小さな自治体でありながら、町内にはＪＲ山崎駅と阪急大山崎駅、町北部域に接する長岡京市域には阪急西山天王山駅があり、また、これら鉄道駅に結節するバス路線も町内を走るなど、非常に公共交通機関の恵まれた町であります」との答弁をいただいておりますけれども、大山崎町のシビックゾーンから鉄道駅に結節するバスの本数は、１時間に１本や２時間に１本で十分ではありません。
また、私の住んでいます円明寺が丘団地では、バスに１停留所か２停留所だけ乗って買い物に行かれるという実態があります。高齢になって運転免許を返納したくても、不便でできないという声もたくさん聞いています。元気に出かけて健康増進という高齢者の足の確保が必要です。
９月議会で「うぐいす号」を新しくすることが決まっています。そのうぐいす号を増便するなどして、社会福祉協議会に高齢者の足確保を今まで以上に担っていただくということを検討してはどうかと考えますが、町の考え方をお聞かせください。
以上で、この場からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えします。
まず、１．第３保育所園外保育中の事故について。
（１）今回の事故への町行政の受けとめと対応を問うについてであります。
このたび町立第３保育所の園外保育中の事故につきまして、大けがをされた児童並びにその保護者には心より深くおわび申し上げます。また、保育所の児童、保護者を初め関係の皆様に多大な御心配をおかけしておりますことを、あわせておわび申し上げます。
けがをされた児童の一刻も早い回復をお祈りする次第でありますが、町の管理下におきましてこのような事故を起こしましたことを深く反省し、二度と繰り返すことのないよう、しっかりと検証し、再発防止に努めてまいる所存であります。
まず、改めまして、今回の事故の概要でありますが、１０月２１日の月曜日の午前中、第３保育所の３歳児りす組の児童１４名が、引率２名のもと、天王山の山道を散歩中、女児１名が高さ約３.６メーターの急斜面から滑り落ち、左前頭部頭蓋骨陥没骨折及び陥没骨折による脳挫傷の重傷を負ったものであります。
引率の担任保育士は、軽傷であったと判断してしまっており、直ちに救急車を呼ぶなど適切な対応ができておらず、また、当初受診した医療機関におきましても、説明が不十分であり、さらに園におきましても、所長らが事故の翌日に現場を確認しているにもかかわらず、適切な認識を持てておらず、滑落から３日間経過した１０月２４日に、改めて総合病院を受診し、そこで初めて正しい診断が下されたものであります。
この事故につきましては、まずは、滑落を防げなかったこと、そして、不適切な初期対応によって正しい診断が下されるまで３日間を要してしまったこと、あわせて、私への報告も、事故後３日経過してからであったこと、これらが大きな反省点であります。
このような大きな事故を引き起こすに至ってしまった背景につきまして、町におきまして直ちに検証し、再発防止策を講じているところでありますが、今日までの経過と町の対応につきまして御説明申し上げます。
事故当日は、引率の担任保育士は滑落の全てを見ていたわけではないにもかかわらず、児童の様子、服への泥のつき方などから軽傷であったと思い込んでおり、事故後も児童は通常どおり園で過ごしました。
看護師らが定期的に痛みを確認するなど児童の様子を気にしておりましたが、頭の傷は発見できず、当日の夕方、迎えに来た母親に初めて頭の痛みを訴えたため、改めて頭を確認したところ、切り傷を発見したため、医療機関を受診いたしました。
医師には、同席した担任保育士が、高さが約３.６メーターある急斜面であったことは伝えず、単に「斜面で滑った」とのみ報告しており、被曝のリスクもあることから、レントゲンは撮影されず、２４時間の経過観察を指示されております。
翌日の火曜日は、祝日で保育所は休園でしたが、所長、士長と引率した保育士２名が現場を確認しております。
また、この日には、２４時間経過してなお頭の痛みの訴えを聞いた保護者が引率され、脳外科のある病院を受診されています。
現場を確認した所長らは、かなりの高さのある斜面であると認識いたしましたが、引率の担任保育士の証言から、無事に滑りおりて大きなけがを負わなかったものと認識してしまい、保護者に対して、高さのある急斜面から滑落したことは伝えておりません。
そのこともあってか、保護者の引率で受診された病院でもレントゲン撮影はされず、経過観察を指示されておられます。
翌２３日の水曜日と、翌２４日の木曜日は、児童は通常どおり登園いたしました。２４日に第３保育所を担当した看護師が、児童の顔の腫れ方を心配して、保護者の了解を得て再度、総合病院を受診し、レントゲン撮影の結果、正しい症状が診断されたものであります。この診断結果を受けて、すぐに私に報告があり、初めて本事故について承知したところであります。
２５日の金曜日には、入院されている病院にお見舞いに伺い、保護者様に心からおわびを申し上げることができました。
また、この日には、私も事故現場を確認しておりますが、現場では率直に、かなりの急勾配で、相当な高さの斜面であり、ここを滑落した場合は大きなけがに至る可能性が高いと恐怖心を抱いた次第であります。
２７日の日曜日に、第３保育所の保護者説明会を開催し、翌２８日の月曜日には、報道発表し、町議会全員協議会並びに京都府への報告をいたしました。
なお、京都府では、１１月１日に、現場を確認され、私が現場を案内しております。
その後、児童は入院加療を経て退院され、現在は再び第３保育所に登園されていますが、患部を再び打つことがないよう、加配の臨時保育士を配置し、注意深く保育を行っております。
事故を受けての当面の対応といたしましては、安全が確認できるまでの間は、山への散歩は中止しております。
また、山に限らず、散歩コースの危険を逐一想定し、複数人により確認し、想像力を働かせて危険を予知し、安全対策を考えた上で散歩を実施するように指示しております。
あわせて、各保育所では各クラスの１週間の保育計画を事前に立てて、現有の人員体制の中で人の配置を工夫し、散歩の日時を各クラスでずらしたり、回数を減らすなどの対応により、事故前に比べて引率体制を充実させております。
翌週の１週間の計画を立てる中では、あわせて前週の振り返りも実施しており、気づいたことを各保育士で話し合っております。
また、ふだんの散歩で気づいたことは、地図に落とし込んで共有しているところであります。
従来は、随時の話し合いによって情報を共有しておりましたが、定期的に正規職員だけでなく臨時職員も対象とした安全会議を実施し、また視覚的にわかりよい資料を作成することで、全ての保育士が安全確保に係る注意点を共有できるよう環境をつくっているところであります。
さらに、事故の際に適切な対応が行えるよう、救急通報など初期対応の重要性を各保育士に意識させ、また、安易な思い込みを排除して客観的な目で対応ができるように、事故が起こった際には、現場の写真を撮影するなどの取り扱いを定めたところであります。
現状、町におきまして、こういった再発防止策を講じているところでありますが、今後は、今議会で御可決いただきました事故検証委員会を速やかに立ち上げ、医師や弁護士、保育関係者、学識経験者ら専門家による検証を経て、当該委員会から提言をいただき、より多角的な再発防止策を講じてまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）子どもたちの発達を保障する豊かな保育と安全対策についてであります。
町立保育所では、本町の自然の中で、子どもたちの豊かな感性や、たくましい心身を育むため、積極的に天王山への散歩を保育の中に取り入れており、このことは保護者の皆様からも高く評価いただいているところであります。
その反面、幸いにしてこれまで大きな事故が発生していなかったため、保育士の間で山道は危険が多く存在する場所であるとの認識が薄く、なれや油断、さらには過信があり、一般的な感覚に基づく慎重な安全面への配慮が希薄であった感は否めないと考えております。
事故発生を受けて実施いたしました保護者説明会では、保護者から「大人でも歩くのが怖いと思うような山道を歩かせており、不安に感じていた」との声も聞いているところであります。
幾ら評価をいただいていたとはいえ、保育の実施に当たっては、まずは安全が確保されていることが、大前提となることは申し上げるまでもございません。
今回の事故を、全ての保育士が我が事と捉え、いま一度、改めて想像力を働かせて、複数人の目によって危険性を慎重に確認し、その上で、予知できるそれぞれの危険に対して事故を起こさない方策を考え、各保育士で共有を図ってまいりたいと考えております。
天王山の山道につきましても、そういったことが十分に確認できたと判断できた暁には、コースを慎重に選んだ上で、再開してまいりたいと考えておりますが、まずは意識を高め、危険予知を徹底するよう指示しているところであります。
また、山に限らず、従来からの散歩コース全般につきましても、危険を予測し、安全対策を考えた上で散歩を実施するよう指示しております。
散歩に限らず通常の保育におきましても同様で、従来から保育所では、事故には至らない事象であっても危険を感じた場面があれば、「ヒヤリ・ハット」報告を作成しておりましたが、今回の事故後は、より注意深く危険を察知して、このヒヤリ・ハット報告書を作成しているところであります。
そして、この報告や事故報告書を全園の保育士に共有させて、共通認識の上で全体的に安全に対する意識を深めてまいりたいと考えております。
次に、（３）保育現場を励まし、誇りを持って仕事ができる環境づくりについてであります。
今回の事故の引率担任初め関係者は、事故を起こしたこと、そして不適切な初期対応であったことを深く反省しており、保育現場が、命を預かる重責を担う仕事であることを改めて痛感しております。
そして、直接に今回の事故に関係した者以外の保育士も気を引き締めて保育に取り組んでおりますが、一方で、過度の緊張や萎縮は、かえってさらなる事故を引き起こしかねないと考えております。
そこで、そういった不安を取り除くために、事故後、臨床心理士によるカウンセリングを１１月中旬から実施しており、保育士の中からは、主に当事園である第３保育所の保育士が受診しているところであります。
また今回の事故を受けて、今月１３日には、京都府保育協会が実施される「子どもの命を守る」をテーマとした研修を、福祉課や各園から受講させる予定であります。
当日は、保育所事故の分野の第一人者である猪熊弘子先生の「安全から保育の質を考える 園内の事故・園外保育での事故から子どもを守る」と題した講演などが予定されております。
研修後には、参加者からの各園への伝達研修も予定しており、保育士の安全への意識を高める機会としたいと考えております。
これまでも、保育所の安全研修につきましては、毎年、保健研修を実施し、事故対応や、感染症予防などのことを学んでおり、さらに、年に２回の消防避難訓練の際には、訓練後に消防の方を交えて反省会を実施しておりましたほか、毎年、日赤の救命講習や、プール事故を予防するための水難講習などを実施しております。
しかしながら、今般、このような重大な事故を起こしてしまったことは、まだまだ安全に関する認識が不足していたと痛感しております。
引き続き、機会を見て、積極的に安全に関する研修に参加させ、現状の町立保育所の課題を明らかにして、今後、安全を確保したよりよい保育を実施するための改善につなげてまいりたいと考えております。
次の、２．全ての子どもたちへ行き届いた教育についての御質問につきましては、後ほど、教育長から御答弁いたします。
次に、３．町職員の働き方改革についてであります。
地方公務員における臨時・非常勤職員の任用の体系を会計年度任用職員として確立するべく、地方公務員法を中心とする関係法令の改正が行われたことを受けて、本町における制度構築を進める旨を、さきの９月議会で御答弁申し上げたところであり、今回、第６４号議案として提案しているところであります。
国からは制度構築に当たって、地方自治体が進めるべき業務、及び留意すべき事項につきまして、事務処理マニュアルという形で示されており、町の基本的な姿勢といたしましても、法改正の趣旨及び事務処理マニュアルに示された考え方を十二分に踏まえた上で、いわゆる同一労働同一賃金の考え方に立つべきとされる部分につきましては、しっかりと改善を実施するという観点から、制度を構築したところであります。
一方で、会計年度任用職員制度の名前があらわすとおり、単年度ごとにその職の必要性の有無から検討を行うことともされており、再度の任用に当たっては、原則として公募を行うなど、能力実証や機会均等の実現を図るべきこと、また、いわゆる正規職員の果たすべき役割との区別を明確化した上で均衡を図るべきことなども示されており、それらの観点もしっかり踏まえ、行財政運営のさらなる効率化につきましても推進する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、この会計年度任用職員制度の創設によって、全国的にも行政運営の大きな転換点を迎えているところであり、近隣の趨勢も見きわめつつ、今後のあり方につきまして、不断の検証を行っていかなければならないものと考えているところであります。
次の、４．自校方式の中学校給食早期実現と小学校給食室の整備についての御質問につきましては、後ほど、教育長から御答弁いたします。
次に、５．高齢者の足の確保についてであります。
議員御指摘の「うぐいす号」は、老人福祉センター「長寿苑」の指定管理者として運営を担う大山崎町社会福祉協議会に対し、町から無償での貸し付けを行っているものでありますが、その目的は、長寿苑利用者の送迎を行うものであります。
うぐいす号の運行状況といたしましては、長寿苑開館日におきまして、円明寺が丘団地エリア・阪急大山崎エリア・下植野エリアの各エリアへ、１日３回の定時運行をされているところであります。
そこで、議員御質問の、うぐいす号を増便して、高齢者の足の確保を社会福祉協議会に担っていただくことを検討してはどうかについてでありますが、本町はコンパクトな町域の中で、町内にはＪＲ山崎駅と阪急大山崎駅、町北部域に接する長岡京市域には阪急西山天王山駅の鉄道駅があり、また、これら鉄道駅に結節するバス路線も町内を走るなど、非常に公共交通機関の恵まれた町であります。
その中で、本町の高齢者の足の確保の現状といたしましては、町内のバス事業所とタクシー事業所を初めとした公共交通機関が重要な役割を担っているところであります。
しかしながら、昨今マスコミにも取り上げられておりますとおり、公共交通機関の運営は大変厳しく、特にバス事業におきましては、運転手の不足が深刻な問題となっており、一部地域では、減便や路線の廃止が行われているところであります。
そして、バス路線の減便や路線の廃止といった事態につきましては、本町におきましても決して例外ではないものと認識しているところであります。
そうした中で、うぐいす号につきましては、あくまでも長寿苑利用者の送迎を行うことが目的でありますので、その目的を超えた増便により、本町全体の公共交通機関の衰退や撤退を招くことはもとより、公共交通機関の運行に多少なりとも影響が生じることは厳に慎まなければならないものと考えております。
その上で、町内の各公共交通機関の情報を適時、町広報誌等でお知らせすることにより、公共交通機関の利用促進に努めてまいりたいと考えているところであります。また、うぐいす号の運行ルートや時刻表につきましても、同様に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 中條教育長。
（中條 郁教育長登壇）
○（中條 郁教育長） ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、２．全ての子どもたちへの行き届いた教育について。
（１）近年、再び大きくふえている不登校の原因と対策を問うについてであります。
初めに不登校の定義でありますが、文部科学省の調査では、「不登校児童生徒」とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。
平成３０年度の文部科学省の不登校調査の結果によりますと、全国におきまして小学生が４万４,８４１名、中学生が１１万９,６８７名、また、京都府では小学生が７２２名、中学生が２,２７８名となっていて、議員御指摘のとおり、ここ数年増加が続いています。
また、不登校の要因としては、友人関係をめぐる問題や学業の不振など、学校に係る要因、無気力や不安などの本人に係る要因、さらに家庭に係る要因など、さまざまな要因があり、それらの要因の複合化、多様化が進んでおります。
そして、本町におきましても、昨年度の不登校児童生徒は、小学校で８名、中学校で１７名と増加しており、不登校の要因も全国調査の結果と同様、さまざまな要因が複合化している状況であります。
この状況におきまして、不登校対策としては、まずは未然防止の観点から、児童生徒にとって魅力あるよりよい学校づくりに努めることが大切であります。
そのために、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」「一人一人の学習状況を把握し、個に応じたきめ細かい指導」「安心・安全で、いじめのない楽しい学校づくり」などの取り組みを推進しているところであります。
また、各校におきまして教育相談体制を確立し、スクールカウンセラーや、まなび・生活アドバイザー等の専門家と連携しながら、児童生徒への支援計画を立て、組織的な対応を進めているところであります。
さらに、昨年度から開設した適応指導教室「たけのこ教室」の活用、関係諸機関と連携をしながら、児童生徒の学校復帰への支援はもとより、学校復帰という結果のみを目標にするのではなく、不登校児童生徒の社会的自立を目指して支援を重ねてまいる所存であります。
次に、（２）教育費の保護者負担の軽減についてであります。
まず、町立小学校で保護者からいただいている学校諸費につきましては、大きくは、給食費と学年費を月々の口座引き落としによりまして、御負担いただいているところであります。このうち、給食費につきましては、食材費に係る実費分を御負担いただいているところであり、学年費につきましては、各教科で使用する教材教具等や校外学習などでの交通費等の実費分、また、４年生からは、修学旅行費用等の積み立て分について御負担いただいております。
中学校におきましても、学校諸費として、小学校と同様、学年費を御負担いただいており、修学旅行の積み立てについても別途１年生から御負担いただいているところであります。
議員御指摘の負担軽減についてでありますが、一つは、小中学校での修学旅行費用や英語検定試験に係る費用、また、駅伝大会に出場する選手の心電図検査費用に対しての助成に加えて、中学校では、部活動で個人が使用する楽器等につきましても町費で備品購入するなど、保護者負担の軽減に努めているところであります。
また、家庭の事情により、給食費や学校諸費の負担が経済的に厳しい世帯につきましては、要保護及び準要保護児童生徒に認定し、それらの経費の一部を町費から支出し、保護者負担の軽減を図っているところであります。
次に、（３）教職員の働き方改革について、町の教職員の働き改革の実効ある対策を問うについてであります。
学校における働き方改革については、学校現場において教職員の長時間勤務が常態化している現状を受けて、中央教育審議会で議論が行われ、平成３１年（２０１９年）１月２５日に答申が取りまとめられました。
答申では、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが、学校における働き方改革の目的であるとされています。
この答申を踏まえ、文部科学省においては、学校への人員配置のための必要な予算措置や、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの制定、業務分担・業務改善のための各種の取り組みが進められ、議員の御質問にもあります、教育公務員の１年間の変形労働時間制の導入を柱とした改正、教育職員の給与等に関する特別措置法につきましては、昨日、１２月４日の参議院本会議におきまして可決・成立したところであります。
こうした中、文部科学省を初め都道府県、市区町村教育委員会と学校が連携しながら働き方改革に取り組んでいるところであり、本町教育委員会におきましても、町立小中学校における教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しており、まずはその実態を把握すべく、昨年６月から出退勤管理システムを導入し、一月ごとの各教職員の勤務状況の把握・集計を開始いたしました。
そして昨年から、学校における具体の対策として、週１回の定時退勤日の設定、効率的な会議運営による諸会議の時間短縮、英語専科教員の導入による担任の授業負担の軽減、学校業務休止日の拡大による休暇取得の勧奨などの取り組みを進めているところであります。
また、中学校におきましては、部活動指導による長時間勤務が教員の負担の要因となっていたため、昨年９月に策定した部活動指導指針において練習時間や休養日の設定を明確にするなど、勤務時間の縮減を図っております。
これらの取り組みの成果として、今年度の職員の平均超過勤務時間は昨年度との比較において、町立小中学校のいずれにおきましても、学校全体として減少の傾向があらわれているところであります。
今後は、国の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを参考に、乙訓二市とも連携して教育職員の勤務時間の上限に関する方針を策定し、目標を明確化するとともに、各種取り組みに対する保護者の理解を得ることにも努めながら、引き続き可能な方策を講じてまいりたいと考えているところであります。
次に、４．自校方式での中学校給食早期実現と小学校給食室の整備についてであります。
中学校給食の実施につきましては、これまでからも、大山崎町立小中学校ＰＴＡ連絡協議会との懇談会等の中で繰り返し、丁寧に説明してきたところであります。
現在、町教育委員会では、両小学校給食施設を学校給食衛生管理基準に適合させるべく、整備に向けた検討業務を進めているところでありますので、その検討業務が一定整理できた時点で、今後の整備内容や時期・スケジュール等につきまして、改めて保護者の皆様には、御報告・御説明する予定としております。
小中学校の学校給食につきましては、保護者の皆様には、非常に関心の高い事項でありますので、町教育委員会といたしましても、随時、情報提供してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
１０番 井上治夫議員の質問者席での再質問を許します。
１０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 第３保育所の事故について、事故の経過、対応、そして安全対策等、詳しく報告いただきました。よくわかったんですけれども、私が最初に提起をした天王山の変化、そして、保育士さんが若くなってきていること、子どもたちの対応能力などから、もう少し早く対策を講じておくべきだった、議会もチェックしておくべきであったと認識しているんですけれど、その認識は同じでいいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 所管の私どもといたしましても、全く同感でございまして、深く反省しているところでございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 詳しい説明ありましたけれども、子どもさんの回復も含めて、一定、時期が来たときに、保護者への説明とあわせて、町民に対しても、こういうことがあったということを説明する場を設けていただくということはどうでしょうか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 一定、整理できる段になりましたら、そういったことも考えてまいりたいと考えてございます。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） よろしくお願いいたします。
２つ目に、教育の問題ですけれども、教育の保護者負担について、通告書に書いてなくて、壇上で僕がちょっと例を出したのですけれども、具体的なこととして、例えば、彫刻刀は、子どもたちが持って帰ったり、高いのは２,０００円ぐらいするのもあって、多分、年に１回しか使わないと思うんですけれども、そういうものを学校でそろえておいて、毎年そのときになったら使うこととか、習字のすずりなんかも、月１回ぐらいしか習字はしないので、毎回持っていくのではなくて、学校に一定そろえておけば、墨も多分すっている時間は最近ないので、みんな墨汁を使っているので、そういう意味でもすずりは置いておいて、筆だけを買って、保護者負担を減らすとか、そういうことも含めて、具体的なことをぜひ学校現場と一緒に進めていただきたいと思うのですけれど、その辺はどうでしょうか。
○（渋谷 進議長） 久貝教育次長。
○（久貝 茂教育次長） 現時点では、そういったやり方はとっておりませんけれども、今、御指摘ありましたので、そういうことにつきましても、学校現場とまた調整してまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） ぜひよろしくお願いいたします。
３番目の会計年度任用職員の問題ですけれども、一定の決着については、労働組合とも合意をされたということでお聞きしていますけれども、新しい制度でもありますし、そういう会計年度任用職員の方の力も借りて、やっぱり町行政を進めていく必要があるので、今まで以上に職場の声を聞いて、働きやすい職場にしていくことが大事だと思うのですけれども、その点についてはそれでいいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 新しい制度につきましては、対象となる方にもしっかり説明してやっていきたいと思っております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） その点もよろしくお願いいたします。
中学校給食の件ですけれども、先日、大山崎町のＰＴＡ連絡協議会と議会との懇談会がありました。なぜ自校方式に変えたのか、中学給食はいつできるのか、小学校給食室の現状はどうなのか、保護者に知らされていない声が出ていました。前町政のもとでも、学童「でっかいクラブ」の移設、第二大山崎小学校プールの移設についても、町として説明することなく、ＰＴＡ総会や学童の保護者会総会などの場に呼ばれてから説明に行くという形になっていましたけれども、学校給食については、町が進んで保護者に丁寧に説明する必要があると考えているのですが、その点はどうでしょうか。
○（渋谷 進議長） 久貝教育次長。
○（久貝 茂教育次長） ただいまの教育長答弁でもありましたとおり、現在、小学校におきましては、学校給食衛生管理基準に適合するための検討業務を進めております。検討の中で、一定整理ができました時点で、改めて保護者の皆様には、しっかりと説明していきたいと考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） そのように、ぜひ積極的に町から説明をお願いしたいと思います。
最後ですけれども、高齢者の足の確保についてです。
公共交通機関という点では、かなり小さい町ですので、向日市、長岡京市と比べても、厳しいなということは理解できるのですけれども、高齢者の足の確保が不十分であることについての認識は一致しているということでいいのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） 高齢者の足の確保につきまして、かねてから議員から御指摘いただいているところでございますが、円明寺が丘団地を中心とする坂の問題でありますとか、その移動の困難さにつきましては、町としても認識いたしておるところでございます。そのため、今後は地域における公共交通の撤退ですとか、衰退を招かない範囲で、大山崎町に見合った形の政策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） 交通の確保については、総務産業常任委員会でも取り組みをされてると伺っているのですけれども、先ほどの答弁で、うぐいす号の使用目的というのが、長寿苑の送り迎えに限定されていたのですけれども、高齢者の足という使い方というのができるということも社会福祉協議会からも聞いてますので、ぜひ、そういう点での運用を広げることも含めて、社会福祉協議会と積極的に話し合いを進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○（渋谷 進議長） 山岡健康課長。
○（山岡 剛健康課長） この高齢者の足の確保につきましては、議員御質問にありますとおり、社会福祉協議会を初め、いろんなところで担っていただくことを検討してはどうかと、御質問いただいているのですけれど、ただ、実際に運送業務として送迎をしていく段階で、これを無料でするのか、有料でするのかというのをまずそこの段階で決める必要があるというふうに認識していますので、先ほどの町長答弁にありましたように、公共交通形態の町の体系を崩さないようにしなければならないと考えていますので、まずそれが先決だというふうには認識しております。
○（渋谷 進議長） １０番 井上治夫議員。
○１０番（井上治夫議員） わかりました。先ほども言いましたけれども、総務産業常任委員会も含めて、交通機関という問題と、高齢者の足確保という問題を合わせて、総合的に議論していただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○（渋谷 進議長） 以上で、１０番 井上治夫議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１１時５８分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により３人目として、５番 嘉久志 満議員に質問を許します。
５番 嘉久志 満議員。
（嘉久志 満議員登壇）
○５番（嘉久志 満議員） ５番、公明党の嘉久志 満と申します。事前に提案しています通告書に沿って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、１．災害時の避難所設備の充実についてでございます。
ことし９月から１０月にかけて、台風１５号や１９号などが日本各地に甚大な被害をもたらしました。災害のたびに避難所の質の問題が浮上します。町におきましても、さまざまな災害を想定して対策を講じていますが、住民の皆様の命を守ることを第一に考えますと、災害時における避難所の役割が重要課題となってきています。
避難所に行かない理由の一つとして、避難所の環境が悪いとの指摘があります。避難所でのストレス軽減、質の向上を図るために、以下の提案を行います。
（１）ダンボールベットまたはエアーべットの配備であります。
避難所生活は、床にビニールシートを敷いて、その上で、寝起きをされています。この光景は、昔から何も変わっていません。体が痛く、とても寝られる状態ではありません。さらに床の温度が体に直接きてしまうので、冬だと底冷えし、睡眠不足となったり、体調不良を引き起こしたりします。災害によるストレスや緊張をとることができません。そこで、高齢者や障がい者、体調のすぐれない人のために、ダンボールベットまたはエアーベットが必要と考えますが、どうでしょうか。また、エコノミ一症候群防止にもつながると考えます。見解を問います。
次に、（２）災害時の避難所に乳児用液体ミルクの備蓄についてであります。
ことし６月の定例会で質問しましたが、販売価格が高いことで検討課題となりました。昨今、乳児用液体ミルクを備蓄する自治体がふえてきています。避難所で十分に水を確保できない場合や、災害時のストレスや疲れにより、母乳が出にくくなることも想定されます。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が、避難先にない場合もあります。
このようなときに、水、燃料等を使わず授乳することができる乳児用液体ミルクを町として備蓄する考えはありますか。また、食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクは、乳児健診や保育園で役立ててもらい、使った分だけ補充する「ローリングストック」と言われる手法を活用してみてはどうでしょうか。見解を問います。
次に、（３）避難所の一部に猫や小型犬のぺット同伴部屋の設置でございます。
最近、ぺットを飼われている方がふえてきています。災害時の避難所は、ぺット同伴を認めていないため、避難所に行けない人がおられます。避難所は、さまざまな人が集まり、共同生活をするため、動物との暮らしが苦手な方や、アレルギーの方もおられます。ぺット受け入れ条件として、キャリーバックなどにぺットを入れ、他人に迷惑をかけないように配慮することで、避難所の一部をぺット同伴部屋として解放してみてはどうでしょうか。見解を問います。
次に、（４）避難所の体育館に大型スポットクーラーの設置でございます。
今回提案する大型スポットクーラーは、天井吊り・ダクト形と呼ばれるもので、通常は、工場など熱気がこもりやすい場所に使われるタイプになります。床に設置し、移動できるタイプに比べ、馬力があり、排気熱を屋外に放出できるため、効率的に冷やすことができます。体育館の熱中症対策として使用できます。また、低コストで取りつけができ、エアコンに近い効果が得られています。通常、エアコンを後づけする場合、機器代と機械室の整備費で１体育館につき約１億円かかりますが、スポットクーラーにすることで、工事費を含めて約１０分の１まで予算を抑えることができます。この大型スポットクーラーを設置する考えはありますか。見解を問います。
次に、（５）災害時における帰宅困難者の支援についてであります。
大規模災害が発生し、電車、バスなどの交通機関がとまった場合に、帰宅困難者が発生する可能性があります。駅前などに多くの人が集中することによる群衆雪崩の発生や、被災者の救助といった災害応急活動が妨げられ、二次災害を引き起こすことが懸念されます。この解決策として、駅に近い避難所の解放を提案しますがどうでしょうか。見解を問います。
次に、２．安心・安全なまちづくりについて質問させていただきます。
（１）町窓口におくやみコーナーの設置についてでございます。
身内が亡くなると、遺族は死亡届を役所に提出することになります。その後、国民年金や国民健康保険など、各種手続が必要となります。
故人によって異なりますが、遺族にとって葬儀後の手続を正確に把握することは難しく、何度も役所を行き来することになります。どこに手続に行けばいいのかわからない。複雑で面倒である。時間がかかってしまうなど、遺族にとっては大きな負担となります。
そこで、町窓口に「おくやみコーナー」の設置を行う。このコーナーでは、遺族からの１枚の届出書をもとに、死亡に関する各課の届出書を一括で作成補助し、必要な課を選別できるシステムの構築を図り、ワンストップで手続できる支援サービスを行ってはどうでしょうか。見解を問います。
次に、（２）高齢者の踏み間違い事故防止装置の設置経費補助についてでございます。
高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を未然に防ぐための後づけ安全運転支援装置があります。安全装置には、現在２種類あり、１つは、アクセルを急激に踏み込んだ場合にセンサーが異常を感知する急発進抑制タイプ。２つ目は、一定範囲内の障害物を超音波センサーが感知し、加速を抑制する障害物感知タイプになります。７５歳以上の高齢運転者で、希望者に対し、安全運転支援装置設置費用の一部を補助する制度を設けてはどうでしょうか。見解を問います。
次に、（３）高齢者のごみ出し支援の進捗についてでございます。
ことし６月の定例会で質問しましたが、自分でごみを集積所まで持っていけないひとり暮らしで、６５歳以上の高齢者や障がい者、要介護者の世帯を対象に、ごみ出し支援を行ってはどうかと提案しました。
答弁では、ことしの４月より、町社会福祉協議会において、モデル事業として「くらし助け愛サポーター」事業をスタートさせているとのことですが、くらし助け愛サポーターの進捗はどうなっていますか。見解を問います。
最後になりますが、町も少子高齢化社会へと進む中、子育て・高齢者支援などの社会保障問題や、頻繁に起こる災害への防災・減災対策、地域の安心・安全なまちづくり対策など、さまざまな問題を抱えております。魅力ある大山崎町の構築を図り、暮らしやすい、安全な大山崎町にするために、幾つかの提案をさせてもらいました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの嘉久志 満議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．災害時の避難所設備の充実について。
（１）ダンボールベッドまたはエアーベッドの配備についてであります。
議員御指摘のとおり、本年９月の台風第１５号と、１０月の台風第１９号の襲来は、東日本各地に甚大な被害をもたらし、大変多くの方が避難所へ避難されたこともあり、避難所の機能が不十分だったのではないかとの報道がなされているところであります。
これまでの大規模災害発生時におきましても、特に御高齢の方や障害をお持ちの方など、一定の配慮を必要とする要配慮者の方が、避難所へ避難した後の避難生活の状況により、体調を崩されてしまい、お亡くなりになるという、いわゆる災害関連死の問題も指摘されているところであります。
その中で、本町の指定避難所の状況といたしましては、学校施設やスポーツ施設であり、避難された方には、床の上にブルーシートを敷き、その上にアルミマットや毛布を重ねて過ごしていただいているところであり、避難生活が長期化するような場合には、健康上の配慮が必要となってくるものであります。
その点におきまして、本町はダンボール製造最大手のレンゴー株式会社様との間に、平成２５年度に防災応援協定を締結し、万が一、本町におきまして大規模災害が発生した際には、ダンボールベッドを初め、間仕切りとして使用するダンボール資材などを供給いただくことが可能となっているところであります。
次に、（２）乳児用液体ミルクの備蓄についてであります。
液体ミルクの現状といたしましては、地方自治体や大手小売店を中心に需要が非常に高く、生産が予約待ちになっている状況であり、価格面におきましても、粉ミルクの２倍以上で推移している状況であります。
しかしながら、授乳に当たって水や燃料を必要としない液体ミルクは、それらの物資の調達が困難となる災害時におきまして、特に重宝されるものであり、価格面の課題につきましても、国内大手企業が相次いで新規参入する旨の報道もされておりますことから、本町といたしましても、順次、液体ミルクへの置きかえを進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）ペット同伴部屋の設置についてであります。
避難所におきましてペットを同伴したいというお声はお聞きするものの、議員御指摘のとおり、避難者の中には動物が苦手な方や、アレルギーをお持ちの方もおられるため、本町の避難所運営マニュアルの中には、屋外に飼育スペースを設定し、そちらにお連れいただくことを定めております。
また、屋内で同伴部屋を設けることに関しましては、本町では主に学校施設を避難所として指定していることから、いずれかの教室を使用するということになってまいりますが、避難が終了した後には、改めて児童生徒が当該の教室を使用することを考えますと、衛生面にも課題が残るものであり、教室などにペットを同伴していただくことには、やはり慎重にならざるを得ないところであります。
もちろん、ペットに対して家族同然に愛情を注いでおられる方からすれば、避難所内でも御家庭と同様に同伴したいというお気持ちは重々認識しているところでありますが、多くの方が生活する場となる避難所の性質を踏まえまして、現状の取り扱いとしているところであります。
次に、（４）大型スポットクーラーの設置についてであります。
夏季の災害発生時における避難所内の熱中症対策は、いわゆる災害関連死を防止する観点から非常に重要であることを踏まえ、まずは想定収容人数が最大となる大山崎町体育館におきまして、大体育室の空調完備などの環境整備を行ってきたところであります。
これは、全国的な災害における被災地での対応として、やはり学校授業の再開が復旧復興において最優先されるべき課題であり、避難生活が長期化する場合には、スポーツセンターや公立体育館などへの避難者の集約が行われたことから、本町における集約先が、町体育館となることを見越したものであります。
今後、小中学校の体育館につきましても、同様の環境改善に取り組む必要性は認識するものの、早期の学校授業再開を目指す立場からすれば、学校への避難は比較的短期間となる想定であり、あらかじめ空調設備を整備することにつきましては、なお慎重に効果を検討する必要があると考えているところであります。
そこで、議員御指摘の大型スポットクーラーの設置についてでありますが、近年の避難所における熱中症対策などに活用されている事例が被災地においても報道されているところであります。
一方、床置型のタイプが主流のため、小中学校の体育館に設置した場合には、どうしても体育の授業や部活動に支障が及ぶ可能性があることや、両小学校は築４０年以上経過しており、気密性が十分ではないことから、スポットクーラーによって必要な効果が得られるかどうかにつきましても、慎重な検討が必要と考えているところであります。
次に、（５）帰宅困難者の支援についてであります。
本町におきましては、昨年６月の大阪府北部地震の際に、ＪＲ、阪急ともに電車が緊急停車し、平日の通勤時間帯ということもあって、多数の乗客が行き場を失う事態が発生いたしました。
午前１０時ごろには、円明寺の佃踏切付近で緊急停車したＪＲ電車の乗客が役場に避難してこられたため、役場ロビー並びに庁舎１階の職員用食事室を開放し、最大約５０名の方を受け入れたところであります。
また、ふるさとセンターでも、宝寺踏切付近で緊急停車した電車の乗客の受け入れを行いましたが、鉄道の運行復旧が深夜になったため、最終的には３名の方が翌朝まで滞在されたところであります。
このように、交通の要衝である本町では、一定数の帰宅困難者の発生は見込まれるところであり、それらの方々をふるさとセンターなどの避難所において受け入れることは、既に実施したところであり、今後も必要に迫られるものと認識しております。
限られた財源の中で多くの課題を抱える本町といたしましては、住民ではない帰宅困難者の方への支援施策をどれほどの規模で事前に講じておくことが適切であるかという観点もありますが、全国的な趨勢も見定めながら、できる限りの支援を模索してまいりたいと考えております。
次に、２．安心・安全なまちづくりについて。
（１）おくやみコーナーの設置についてであります。
まず、お亡くなりになられた方の御遺族が行う手続のうち、役場で行う手続といたしましては、年金、健康保険、固定資産税の手続など、個々の状況にもよりますが、多岐にわたるところであります。
これらの手続の御遺族への御案内につきましては、本町におきましては、まず、死亡届の受け付けの際に、各種手続をまとめた一覧表をお渡しております。その上で、各種手続のため、御遺族が来庁された際には、主に税住民課におきまして、お亡くなりになられた方の状況をお聞きし、一覧表をもとに、役場内の各窓口を御案内しているところであり、また、役場以外での手続が必要となるものにつきましても、問い合わせ先をお伝えするなどの対応を行っているところであります。
窓口対応に当たりましては、御遺族の心情に配慮することが大変重要でありますので、来庁者に寄り添う対応を基本とし、各窓口が連携し、できるだけ待ち時間を少なくするなど、丁寧な対応に努めているところであります。
議員御指摘の「おくやみコーナー」につきましては、全国の先進自治体におきまして、こうした手続に係る、御遺族の負担軽減等を図るため、御遺族の方が行う手続の説明をワンストップで行う窓口を開設するとともに、書類作成の支援を行うなどの取り組みが実施されているところであります。
しかしながら、本町におきまして、おくやみコーナーを開設することにつきましては、先ほど申し上げましたように、各窓口の連携により御遺族の負担軽減を図っているところであり、また、多くの手続が役場庁舎の１階フロアで行われるところであります。そうしたことから、現状におきましても、実質的に窓口のワンストップ化による御遺族の負担軽減が図られている状況にありますので、開設を行う考えはございません。
なお、御質問の手続に限らず、窓口業務全般におきまして、来庁者の負担軽減を図るためには、手続を正確に行うことはもとより、簡素化や迅速化を行うことが大変重要であると認識しているところでありますので、引き続き、職員の窓口対応力の向上のみならず、事務改善にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）高齢者の踏み間違い事故防止装置の設置経費の補助についてであります。
本町では、近年、都市部で多発している高齢者の悲惨な交通事故防止対策の一助となる取り組みといたしまして、平成２９年９月から、自動車運転免許証を自主返納された６５歳以上の方を対象に、タクシーチケット（１万円）を交付する高齢者交通支援事業を実施し、自動車運転免許証の自主返納を促進する取り組みを進めているところであります。
本事業の申請状況といたしまして、平成２９年度の申請者数は８０人、平成３０年度の申請者数は６２人、本年度の申請者数は１１月末現在で３５人となっており、交付いたしましたタクシーチケットによる公共交通機関の利用促進とあわせ、交通事故防止につながっているものと認識しているところであります。
そこで、御質問の事故防止装置の設置経費の補助についてでありますが、高齢者ドライバーのアクセル・ブレーキペダルの踏み間違いによる悲惨な事故が増加していることから、ペダル踏み間違いなどによる急加速抑制装置の設置に係る補助制度の導入につきましては、近年、近畿圏では兵庫県、京都府内では京丹後市など全国的にその取り組みが行われ始めているところであります。
しかしながら、本町は、コンパクトな町域の中で、既に公共交通機関が整備されていますことから、事故防止装置の設置経費の補助よりも、自動車運転免許証の自主返納により自動車を運転しない安全な暮らしをしていただくように、健康・長寿のための各種高齢者施策ともあわせ、現状の取り組みを引き続き促進してまいりたいと考えております。
次に、（３）高齢者のごみ出し支援の進捗についてであります。
本年４月より、町社会福祉協議会が実施しております事業の概要は、ごみ出し、水やり、話し相手といった日常生活における困りごとにつきまして、有償のサポーターが、利用者と一緒に活動するというものであります。
利用状況につきましては、１１月末時点で、利用登録者は５名、サポーター登録者は２６名で、利用登録者の多くは、膝や腰の痛みのために移動が困難な方で、集積場所まで距離があり自力では困難なことから、資源ごみのごみ出し支援の利用が多いと聞き及んでおります。
また、国におきましても、ごみ出し支援の取り組みを推進していることを踏まえて、新規項目として高齢者等世帯に対するゴミ出し支援の交付税措置の創設を決定されたことから、今後も本町におきましては、本事業の状況や国の動向を注視しながら、公的サービスの充実や、地域の支え合い活動につきまして、引き続き支援してまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
５番 嘉久志 満議員の質問者席での再質問を許します。
５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ちょっと順番は入れかわりますけれども、高齢者の踏み間違い事故防止装置設置経費の補助、これは、今、確かに免許を返納された方に１万円のタクシーチケットの補助とかありますけれども、それにプラス、どうしても車を乗らなければならないという方のために、大体これ４万円ちょっとからある装置なのですけれども、半分の２万円、あるいは１万円、少しでも手助けをして、さらに対策を講じていってはどうかなということで提案させてもらいました。何とか少しでも、町が、ここにも、さらにやってくれてるのだなというような意気込みがあればもっといいのかなと思いますけれども、少しでも費用を補助する気はございませんか
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） 高齢者の方の事故防止装置設置経費への補助についてでございますが、先ほどの町長答弁にもございましたように、本町におきましては、一定公共交通機関が整備されているところでございますので、現時点では、そうした制度を設ける予定としてはございません。
○（渋谷 進議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ありがとうございます。高齢者、せっかく長く乗られて、ちょっとあそこに行きたいけれども、アクセルとブレーキ踏み間違えたら、非常に大事故になって、それに巻き込まれる方もまたおられるので、そこら辺は何とかしてほしいという思いで、少しでも補助できればなと、これ財政がありますので、いろいろと絡みもありますけれども、そういう答弁でありがとうございます。
ちょっと最初から行きます。
ダンボールベットは、非常にいい品物でして、特に足腰の弱い高齢者には、床から立ち上がるときのあのしんどさ、それがベットになればすっといける。そういう利点がございまして、今、答弁ありました、近くにレンゴー株式会社があるんですけれど、こことの提携が結ばれているということで、安心をいたしております。
次に、乳児用液体ミルク、これは、非常に乳児にとっては、重要な食料源になって、とにかく赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源になります。常時使う必要はないのですけれど、こういう緊急の災害時に、もし各家庭で備蓄していてそれが切れた場合とか想定されて、どうしようというときに、町にあれば、お母さんも気が楽になるのではないかなということで、結構高いのは事実です。大体１２５ミリリットルで税別で２００円、もう一つのメーカーは２１５円、確かに高いのですけれども、これ一遍にそろえるのではなくて、ちょろちょろとそろえていって、余ったものは試験的に保育所なりで飲んでもらって、この威力を試してもらうというのもいいかなと考えます。一日も早く、乳児用液体ミルクの備蓄について、検討を深めてもらって、早期に実現してくださるよう要望いたします。
次に、ペット同伴、これ確かに、町長おっしゃるとおり、学校は、そのときはいいのですけれど、その後にすぐ学校が始まった場合、全てのペットに予防注射とか行ってるかとかそういうことも考えなければなりませんので、これはちょっと無理かなと、ただ、屋外に連れてくるのはよろしいのではないかなと、ただし、洪水になった場合は、非常に難しいので、第二大山崎小学校とか、あっちのほうになるかなと、とにかく、ペット同伴のできるところの避難所、ここは行けますよというところを１個でもつくってほしいと思います。
大型スポットクーラーこれについては、小学校で通常の体育館使用するときにも、使用できて、災害時においても使用できるという、安価でできるかなということで提案させてもらいました。ただし、確かに町長が言われるように、体育館自体も古いので、そこら辺を加味すると、新しくできたときにつけるほうがいいのか、ちょっと検討の余地があるかなという考えをさせてもらっております。
今回、私の質問のメーンとしました、おくやみコーナーという窓口設置は、今、非常に喜ばれているということで、全国的になっております。おくやみコーナーは、いろいろ個人によって幾多の手続が必要になってくるので、途中で１回帰ったりしたりして、とにかくこのおくやみ、手続を何回もするわけではないので、非常に面倒くさい。ここら辺をワンストップでやって、システムの構築を図って、大山崎町もすっといければいいなということで提案しましたけれども、既に似たようなことをやられておるということで、解釈してよろしいでしょうか。
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） 議員御指摘の書類の作成の支援というところでございますが、他団体、先進自治体では、１つの窓口で申請書の作成を支援されているというところでございます。本町におきましては、そこまでの取り組みは現時点におきましてはできていないところでございまして、それぞれの窓口で書類を書いていただくというのが現状でございます。
○（渋谷 進議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） ありがとうございます。大山崎町におかれましても、今この手続、Ａという窓口で終わって、次、Ｂというところに行かなければいけない。そのときに、役場の職員の方が一緒について行って、バトンタッチするというリレー方式ということは考えられていますか。
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） 御指摘のリレー方式でございますけれども、現状といたしましても、先ほどの町長答弁にもありましたように、各窓口連携いたしまして対応しておりますので、実質的にはそういった形で対応できているものと考えております。
○（渋谷 進議長） ５番 嘉久志 満議員。
○５番（嘉久志 満議員） 以上で、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○（渋谷 進議長） 以上で、５番 嘉久志 満議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により４人目として、３番 山中一成議員に質問を許します。
３番 山中一成議員。
（山中一成議員登壇）
○３番（山中一成議員） 皆さんこんにちは。大山崎クラブの山中一成でございます。
ことしの冬は暖冬傾向と言われておりますが、このところの急激な気温の変化もあって、役場庁内でも風邪がはやっているようであります。既にインフルエンザの流行も始まっておりますので、皆様方にはくれぐれも御自愛いただきますようお願い申し上げます。
さて、早いものでことしも、もう師走に突入いたしました。そして、本日１２月５日は、前川町長が就任されてちょうど１年であります。
１年前の就任式では、もちろん私は出席しておりませんが、後刻聞くところによりますと、就任前にもかかわらず、こともあろうか前川町長が辞任を迫るという非礼きわまりない暴挙を行った、当事者である中條教育長の手を高々と挙げ、教育長の顔は引きつっていたと後ほど聞いております。
また、その場には共産党支持者の皆さんが大多数を占めていたという一方で、人数的には、その前日に行われた、山本前町長の離任式をはるかに下回っていたということも耳にしております。
そんな、いわばささいなことかもしれませんが、私には、やはりどうしても去りゆく山本前町長を惜しむ気持ちと、新たに就任した前川町長への期待を比較したとき、さて、本当のところはどうであったのかと思わざるを得ないわけであります。
確かに、我々は山本町長再選をかなえることはできませんでした。有権者の皆様の厳しい審判を頂戴したということは紛れもない事実であります。しかし、その結果の分析にはさまざまな視点があるものと考えております。
山本町政時代に聞くにたえない批判を繰り返し、ネガティブキャンペーンに終始していたことが結果的に選挙結果にあらわれました。もちろん、それに対する説明を尽くし切れなかったというよりも、事実をお伝えし切れなかったという反省が我々には大きく残っているわけでありますが、さて、そのネガティブキャンペーンを主導してきた当時の前川議員、選挙中は前川候補でありますが、それに共産党、その他、前川町長を熱烈に支持している皆様方の、この間の大いなる矛盾は筆舌に尽くしがたいものがあります。
国政でも言われている「ブーメラン」という言葉を、今、皆様はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
前川町長を熱烈に支援する、とある議員は、過去にこの議場で当時の山本町長にこう言われております。山本町長の絶対得票率は２９％であり、全有権者の３割にも満たない。それが事実です。だから、保育所の民営化は民意を得ていないという、こういう話でございました。
そこで、私もさきの選挙結果を計算してみました。すると、なんと、前川町長の絶対得票率は２９％であります。民意はどこにあるのでしょうか。これほどブーメランと呼ぶにふさわしいことはないと思います。
その上で、問いかけたいと思います。
第２保育所の存続、自校方式による中学校給食は、民意を得ているとお考えでしょうか。
この間、前川町長熱烈支持の皆さん方からは、「選挙に勝ったんだから黙って言うことを聞け」「反対する勢力はけしからん」こんな声が日増しに大きくなっております。
皆さん方のこれまでの言動と整合はどうなるのでしょうか。これまでと今との矛盾は感じないのでしょうか。皆さんは、山本町政をあろうことか独裁と言い放ちました。しかし、私に言わせれば山本町政は独裁なんかでは全くありません。保育所問題についても、繰り返し、繰り返し、丁寧に説明を重ねてきました。
もちろん公約ですので、有権者の皆さんとの約束事として、その事実を図ることが何よりも求められているわけでありますが、それでも決して乱暴にことを進めることなく、何度となく説明会を開き、そこでの御意見もできる限り反映をしてきたわけであります。
そういうプロセスを一切なかったことにしても、そもそも考え方が違うから、自分たちの思いどおりにならないからと、独裁のレッテルを張ることに終始し、そのネガティブキャンペーンをもって勝利したわけであります。
そして、自分たちは勝てば官軍とばかりに、異なる主張に耳を傾けることもなく、丁寧な説明を一切行うこともなく、前川町政はまさに、独裁政治に邁進しているわけであります。
このように、前川町政は、わずか１年で既に数えれば切りがないほどの矛盾を抱えております。
なお、先日御逝去されました中曽根康弘元首相は、生前こんなことを言われておりました。「政治家は常に歴史法廷に立つ告人である」と。私は引き続き、前川町政の矛盾を明らかにするとともに、全町民の皆さんにそれを正しくお伝えし、早期の退陣を引き続き求めていきたいと考えております。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．第３保育所で発生した事故について、お伺いいたします。
まずは、何よりも当該児童の一日も早い御回復と、御両親、御家族の皆様の平安が保たれますことを心からお祈り申し上げます。
さて、子どもを集団で預かる以上、生身の、しかも未就学の子どもでありますので、日常的にちょっとした打撲やすり傷など、軽症レベルのけがは一定程度必然に生じるものと考えております。
しかし、子どもを預ける保護者の思いとして、それ以上の重篤なけがなどは本来的に想定されず、子どもを預かる保育所としても、そうしたことが起こらないよう、平常時からの備えが万全であることは当然であります。
その上で、仮にそうした事故などが生じた場合には、その原因究明と再発防止により、二度と同様の事象が生じないよう十分な危機意識を持って保育に当たることが強く求められるところであります。そう考えたとき、今回の事故は町立保育所では何度目なのでしょうか。
過去の事故などの教訓はどう生かされたのでしょうか。残念ながら、現時点で聞く限りにおいて、私にはそれが生かされているとは到底思えません。
事故直後に即座に救急車を呼ばなかったことはもとより、その後、実に３日間も役場への連絡を行わなかったことについては、保育所という組織が意図的に事故を隠蔽しようとしたと思われても仕方ないことであります。
このことについて俯瞰して見ますと、保育所職場は歴史的に職員組合が非常に大きな力を持っているようであります。一説には、全体の奉仕者たる公務員の使命はそっちのけで労働運動、いや、闘争と言ったほうがよいのかもしれません。全体どころか自分たちの労働条件を高めることばかり考えている、そういう職場であるとも聞いております。正規職員が少ないと言っては、潤沢な非常勤職員を抱え、休みは取りたい放題の職場であるとも耳にするところであります。
そして、山本町政下では、その職員組合は保護者会と一体となって、第２保育所の民営化に断固として反対の立場で積極的に運動をしていたようであります。加えて、さきの選挙においては、前川町長を熱烈に支持していたというようでもあります。
この意味するところは、すなわち私が最も危惧するところではありますが、今回の事故を前川町長はみずからの大きな、大きな、支持母体を守るために、真相究明も抜本的な保育の見直しを始めようとする再発防止も、全てうやむやに葬り去ってしまわないかということであります。
そうした非常にゆゆしき問題の提起も含め質問いたします。
（１）町長はなぜ今回の事故が発生したと考えているのか。
（２）町長は今回の事故が公立保育所で起こったことをどのように受けとめているのか。
（３）過去の公立保育所で起きた事故の内容と、その教訓はどのように生かされたか。
次に、２．会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。
この制度につきましては、私はその趣旨には一定理解するものでありますが、制度導入に伴う追加財政所要額については、さきの９月議会で、我が会派の同僚議員の質問に執行部が答弁されたところによりますと、約５,０００万円だとか。しかも、現時点においてその財源は確保されていない、こういうことでありました。
昨今の報道によりますと、これから年末にかけて国の予算編成において、この会計年度任用職員制度に係る財源も大きな議論となるようでありますから、当面、次年度に要する約５,０００万円、これは本町にとっては非常に大きな金額であります。
そもそも「小さな行政」「経営方針の転換」を当初に標榜されている前川町長のことですので、まさか予算に純増と言うことはないと思うものの、念のために確認をしておきたいと思います。
また、考え過ぎかもしれませんが、この追加費用５,０００万円も、みずからの支持母体である職員組合との関係を強固にするための道具にしたのではないかと思ったりもするところであります。
しかしながら、この会計年度任用職員制度の運用については、近い将来には、やはり町業務のスリム化こそが必要であり、「民間にできることは民間に任せる」これを基本原則として、運用していかなければならないことは言うまでもありません。
そして、それこそが、前川町長の言う「小さな行政」であるはずであります。
そのことの確認も含めて質問いたします。
（１）新たな制度による財政負担の具体的な金額と、その財源をどのように確保するお考えか。
（２）民間活用を積極的に進める考えはあるか。
最後に、３．前川町政１年間の評価についてお伺いいたします。
冒頭に申し上げましたように、まさに本日、前川町長が就任されてちょうど１年であります。
何度も申し上げておりますとおり、私は既にこの１年間で、前川町長には、数えたら切りがないほどの矛盾を多く抱えていると指摘するところでありますが、それでは、御本人はどう思っているのか、お尋ねしたいと思います。
（１）この１年間の自己評価、自己採点を問う。
（２）この間の町長と国・府との意見交換など、どの程度行われたのか。また、その内容は。
（３）町長が考える大山崎町の将来ビジョンは。
（４）今後も共産党と協調して町政を進めるのか。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．第３保育所事故について。
（１）町長は、なぜ今回の事故が発生したと考えているかについてであります。
このたび町立第３保育所の園外保育中の事故につきまして、大けがをされた児童並びにその保護者には心より深くおわび申し上げます。また、保育所の児童、保護者を初め関係の皆様に多大な御心配をおかけしておりますことを、あわせておわび申し上げます。
けがをされた児童の一刻も早い回復をお祈りする次第でありますが、町の管理下におきましてこのような事故を起こしましたことを深く反省し、二度と繰り返すことのないよう、しっかりと検証し、再発防止に努めてまいる所存であります。
まず、改めまして、今回の事故の概要でありますが、１０月２１日の月曜日の午前中、第３保育所の３歳児りす組の児童１４名が、引率２名のもと、天王山の山道を散歩中、女児１名が高さ約３.６メーターの急斜面から滑り落ち、左前頭部頭蓋骨陥没骨折及び陥没骨折による脳挫傷の重傷を負ったものであります。
引率の担任保育士は、軽傷であったと判断してしまっており、直ちに救急車を呼ぶなど適切な対応ができておらず、また、当初受診した医療機関におきましても、説明が不十分であり、さらに園におきましても、所長らが事故の翌日に現場を確認しているにもかかわらず、適切な認識が持てておらず、滑落から３日間経過した１０月２４日に、改めて総合病院を受診し、そこで初めて正しい診断が下されたものであります。
このような大きな事故を引き起こすに至ってしまった背景につきまして、町におきまして直ちに検証し、再発防止策を講じているところであります。
そこで、事故の要因でありますが、まず第一に、職員の危機意識の欠如と、山道に対する認識の甘さが上げられます。
町立保育所では、本町の自然の中で、子どもたちの豊かな感性や、たくましい心身を育むため、積極的に天王山への散歩を保育の中に取り入れておりましたが、幸いにしてたまたま大きな事故が発生していなかったために、保育士の中で山道は危険が多く存在する場所であるとの認識が薄かったと考えております。
保育士がそういった状況ですので、子どもたちにも、山道の適切な歩き方の指導が十分にはできておりませんでした。
また、所管の福祉課におきましても、具体の散歩コースを把握しておらず、その危険性を検証できておりませんでした。
平成２９年３月には、保育所を対象とした、事故防止及び事故対応ガイドラインを各保育士に配付しておりましたが、その存在はほとんど認知されていなかったということも判明しており、こういったことも、職員の危機管理意識の欠如、事故とその対応に対する認識の甘さのあらわれと言えるものと捉えております。
事故要因の２つ目といたしまして、休日明けの月曜日の保育であったということが上げられます。
土曜日、日曜日で、ふだんの生活リズムが崩れる子も多いことから、月曜日の保育は、より慎重に考えるべきであり、３歳児にしては遠方となった今回の散歩は、休み明けの日には控えるという選択肢もあったと考えております。
なお、散歩コースにつきましては、担任が考えた計画案を、事前に所長らが確認し、承認する仕組みとなっておりますが、実態としては、この事前チェックは十分に機能しておらず、担任の裁量による部分が大きい状態にありました。
事故要因の３つ目といたしまして、引率の担任保育士とクラス加配の臨時職員とのペアで現地へ散歩に行くのが初めてのことであったことが上げられます。
散歩に行くに当たりまして、引率者同士が事前に入念に安全確認しておくべきところが、今回は不十分であったと反省しております。
事故要因の４つ目といたしまして、事故の起こった橋を渡る際に、「勇気だめし」的な要素を加えて、１人ずつ橋を渡らせていたことが上げられます。
この場所でそのようなことをするには、橋を渡る前の児童をおとなしく待たせた上で、橋を渡っている児童に注意を払い、かつ、橋を渡り切った児童をおとなしく待機させておくことが求められ、そのために引率者が３人必要であり、引率２名体制では手薄であったと反省しております。
この点につきましては、従来から、第３保育所におきましても、散歩加配の職員を２名配置しており、現有の人員体制の中でも、散歩の日程や時間帯をずらすなどの工夫をすれば、充実した体制が構築できていたもので、大いに反省するものであります。
また、今般の事故は、不適切な初期対応によって、正しい診断結果が出るまで３日間を要してしまったということも深い反省点であります。
引率の担任保育士は、事故当日、滑落の全てを見ていたわけではないにもかかわらず、児童の様子、服への泥のつき方などから軽傷と判断してしまっており、直ちに救急車を呼ぶなど適切な対応ができておりません。
また、当初受診した医療機関におきましても、医師には、高さが約３.６メーターある急斜面であったことは伝えず、単に斜面で滑ったとのみ報告しており、被曝のリスクもあることから、レントゲンは撮影されず、２４時間の経過観察を指示されました。
事故翌日の火曜日は、祝日で保育所は休園でしたが、所長、士長と引率した保育士２名が現場を確認しております。
現場を確認した所長らは、かなりの高さのある急勾配の斜面であると認識いたしましたが、引率の担任保育士の証言から、無事に滑りおりて大きなけがを負わなかったものと認識してしまい、保護者に対して、高さのある急斜面から滑落したことは伝えられておりません。
そのこともあってか、その日に保護者の引率で受診された病院でもレントゲン撮影はされず、経過観察を指示されています。
そして、１０月２４日に、第３保育所を担当した看護師が、児童の顔の腫れ方を心配して、保護者の了解を得て再度、総合病院を受診し、レントゲン撮影の結果、正しい症状が診断されたものであります。
引率の担任保育士が安易に軽傷と判断してしまった要因といたしましては、これまでにも山道で滑ったり転んだりといったことは、よく起こっていたため、今回もそのようなよくある事象だと思い込んだ可能性があるほか、事故を軽傷だと思い込みたい気持ちや、大事になるのを避けようとする心理、あるいは、ベテラン保育士である自分が事故を起こすことは許されない、もしくは恥ずかしい、という心理が働いた可能性も考えられます。
そこで、誰しもがそういった心理を抱くことはあり得るものと認識し、その上でなお正しい措置が講じられるよう、初動体制の重要性を意識させ、また、安易な思い込みを排除して客観的な目で検証できるよう、事故が起こった際には現場の写真を撮影するなどの対策を講じているところであります。
次に、（２）町長は、今回の事故が公立保育所で起きたことをどのように受けとめているかについてであります。
冒頭でも申し上げましたが、今回の事故に関しまして、まずは、大けがをされた児童並びにその保護者には心より深くおわび申し上げます。また、関係各位には多大な御心配をおかけしておりますことを、あわせておわび申し上げます。
大切なお子様の命を預かっている保育所におきまして、このような重大な事故を発生させてしまいましたことを、深く反省し、二度と繰り返すことのないよう、しっかりと検証し、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいる所存であります。
町立保育所では、本町の自然の中で、子どもたちの豊かな感性や、たくましい心身を育むため、積極的に天王山への散歩を保育の中に取り入れており、このことは保護者の皆様からも高く評価いただいておりましたが、大人でも通行に慎重になるような急傾斜の山道を児童に散歩させる実態があったことは確かであります。
事故発生を受けて実施いたしました保護者説明会では、保護者から「大人でも歩くのが怖いと思うような山道を歩かせており、不安に感じていた」との声も聞いているところであります。
幾ら評価をいただいていたとはいえ、保育の実施に当たっては、まずは安全が確保されていることが、大前提となることは申し上げるまでもないことであります。
今回の事故では、保育現場におきまして、保育への油断や過信があり、一般的な感覚に基づく慎重な安全面への配慮が希薄であり、滑落を防げなかったことと、あわせて、不適切な初期対応によって正しい診断が下されるまで３日間を要してしまったこと、私への報告も、事故後３日経過してからであったこと、これらが大きな反省点であります。
そこで、二度とこのような事故を起こさないよう、全ての保育士が我が事と捉え、いま一度、安心・安全を大前提とした保育の実施につきまして、考えてまいりたいと思っております。
事故原因につきましては、町におきまして速やかに検証し、再発防止策を講じているところでありますが、今後は、今議会で御可決いただきました事故検証委員会を速やかに立ち上げ、医師や弁護士、保育関係者、学識経験者ら専門家による検証を経て、当該委員会から提言をいただき、より多角的な再発防止策を講じてまいりたいと考えているところであります。
次に、（３）過去の公立保育所で起きた事故の内容と、その教訓はどのように生かされたかについてであります。
町立保育所におきましては、今回のような極めて重大な事故には至らないまでも、過去におきましても、骨折などの大きな事故は年に数回程度発生しているところであります。
一例を挙げますと、夕方のお迎えの時間帯におきまして、園庭の雲梯で遊んでいた児童が骨折してしまったという事例や、園内で転倒し、そのはずみに骨折したという事例があります。
また、昨年は園外保育中に児童を置き去りにするという、あってはならない事例も発生させてしまっております。
そのたびに、原因を検証し、再発防止に努めているところであり、医療機関を受診するようなけがなどがあった際には、保育所におきまして事故報告書を作成するとともに、要因分析と再発防止策を検証しているほか、骨折などの重大な事故の場合は別途、重大事故報告書により京都府に報告し、ソフト面、ハード面、環境面、人的面といった多角的な検証を行っております。
特に近年は、子どもたちの外遊びの機会が減ったこともあり、「児童が転びやすくなった」「転んだ際のとっさの反応が悪くなっている」というような事例を耳にするところであります。
そこで、体づくりのために、丸めたマットの上で体を伸ばすロールマット運動を全保育所の幼児クラスで取り入れており、その結果、一定、軽度のけがは減少傾向にあります。
また、遊具につきましては、事故の多い夕方のお迎え時間の使用を禁止するなど、対策を講じているところであります。
このように、事象ごとの対策はその都度講じてきたつもりでありましたが、そうした中におきましても、このような重大事故を発生させてしまいましたことは、痛恨のきわみであり、これまでの事故が、本当の意味で教訓として現場に浸透していなかったものと、深く反省する次第であります。
特に、山の散歩におきましても、転んですり傷を負ったという事例は発生しておりましたが、たまたま幸いにも重大なけがに至っていなかったため、山道は危険だという一般的な感覚の認識が甘く、保育現場におきまして、なれや油断があったものと感じております。
そこで、再発防止のためには、現場の意識を変える必要があると認識しており、直ちに検証し、すぐにできる再発防止策を講じているところではありますが、あわせて、先ほど申し上げました第三者による事故検証委員会による専門的見地からの検証も経て、再発防止を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、２．会計年度任用職員制度について。
（１）財政負担の具体的な金額と、その財源をどのように確保する考えかについてであります。
地方自治体における臨時・非常勤職員の任用の体系を会計年度任用職員制度として確立するべく、地方公務員法を中心とする関係法令の改正が行われたことを受け、本町における会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例案を、第６４号議案として今定例会に提案しているところであります。
法改正の趣旨及び国から示された事務処理マニュアルに基づき、いわゆる同一労働同一賃金の考え方に立つべきとされる部分につきましては、しっかりと改善を実施するという観点から、一定の勤務時間以上の対象者には期末手当の支給を行うなど、本町における制度構築を進めてまいったところであります。
そこで、御質問の財政負担及び財源の確保についてでありますが、令和２年度におきまして約５,０００万円の財政負担が新たに生じると試算しているところであります。
この負担額につきましては、京都府内の近隣市町村とも情報交換を進めておりますが、おおむね数千万円規模での財政負担が生じるとされる市町村が多く、標準的な規模であると認識しております。
また、財源確保の点につきましては、所要額に関する調査照会が実施されていることから、今後、何らかの形で国から財源が示されるものと考えておりますが、現時点で明示された財源はなく、一般財源での負担となるものであります。
次に、（２）民間活用を積極的に進める考えはあるかについてであります。
私の基本的な政治姿勢といたしまして「小さな行政への転換」を掲げており、その実現を図るためには、民間活力の活用による多様で柔軟な公共サービスの提供も必要であることはかねてから申し上げているとおりであります。
また、会計年度任用職員制度の創設に係る国からの通知等にも、各年度を通じて「職の必要性」から見直す中で、民間活力の活用も検討すべきことが示されているところであり、私といたしましては、「民間にできることは民間に」という基本方針に基づき、持続可能な町政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、３．前川町政１年間の評価について。
（１）この１年間の自己評価、自己採点についてであります。
私が町長就任以降、進めてまいりましたこの１年間の取り組みにつきまして、住民の皆様とお約束した公約事業の進捗を中心に振り返りますと、まず、就任初日の昨年１２月５日には、公立保育所３園堅持を決定し、即座に第２保育所の新規入所申し込みにつきまして広報臨時号の発行を行ったところであります。
また、同じく就任初日には、中学校給食につきまして、自校方式による早期の実現を図るため、センター方式による中学校給食施設実施設計業務の中止を担当部署に指示したところであります。
また、就任以降、本格的に着手いたしました本年度の当初予算案の編成に当たっては、予算のあり方を抜本的に見直し、予算規模を縮小することを指示した結果、予算総額の対前年度５％削減を実現し、「小さな行政への転換」のため、一定の道筋を明確にできたところであります。
また、「住民参加の仕組みづくり」といたしまして、４月には、「令和元年度当初予算」をテーマに、４日間にわたり、「前川町長とふれあいミーティング」を開催し、延べ約８０名の幅広い世代の方に御参加いただいたところであります。
さらに、近年、年１回の開催となっておりました町内会・自治会長会議につきましても、本年度から小学校区ごとの開催に改めるとともに、１０月には、「町内会・自治会の連合組織の設置」をテーマに、第２回目の会議を開催したところであります。
そのほか、町のホームページへの「町長への手紙コーナー」の開設、町役場１階正面玄関への「投書コーナー」の開設などを含め、住民の皆様の御意見をより町政運営に反映できるよう、既存の手法に捉われることなく、創意工夫により各種の取り組みを順次実行してきたところであります。
そこで御質問の、この１年間の自己評価、自己採点についてでありますが、私が住民の皆様とお約束した公約事業につきましては、御説明申し上げましたとおり、町長就任以降、スピード感をもって着実に実行し、その推進に努めているところであります。
とりわけ、就任直後に公立保育所３園堅持を決定し、本年４月から開所した、さくらの里保育園及び小規模保育施設の計６園の体制を整えた上で、保育所の待機児童ゼロを実現したところであり、着実に成果が上がってきているものと実感しているところであります。
そうしたことから、この１年間の自己採点といたしましては、合格点をはるかに上回っているものと自己評価しているところであります。
次に、（２）この間の町長と国・府との意見交換はどの程度行われたか、またその内容についてであります。
この間の主な意見交換の状況といたしまして、まず、本年２月には、内閣官房オリパラ事務局を訪問し、ホストタウン事業の進捗状況などの報告とあわせ、意見交換を行いました。
また、５月には、京都府知事・市町村長会議に出席し、京都府の主要施策に関する説明をされた後に、意見交換を行ったところであります。
次に、８月には、京都府各部長と町村長の意見交換会に出席し、主に京都府の予算編成への要望や、各町村の諸課題への対応につきまして、京都府の各部長と意見交換を行ったところであります。
また、今定例会初日の行政報告におきましても御説明いたしましたとおり、１０月には、京都府国土調査推進連絡協議会の活動として、国土調査関係予算要望活動を実施し、府内関係市町村を代表して国土交通省へ直接要望を行ったところであります。
その他、京都府町村会を通じての国・府への要望活動に加え、関係市町村で構成する各種協議会等を通じて、さまざまな場で多くの意見交換や要望活動を行ってきたところであります。
次に、（３）町長が考える町の将来ビジョンについてであります。
私が町長選挙に立候補するに至った思いは、既にこの議会の場でも申し上げているところでありますが、この間の町政におきまして、私の政治哲学である住民参加のまちづくりはいまだに実現されているとは言えない状況にあると認識しており、それを黙って見過ごすことはできず、大好きな大山崎を住民主導の町にしたい、その一心で、町長選挙への出馬を決意したところであります。
そうした私の思いは、多くの有権者の皆様に共感をいただき、昨年１２月５日に町長に就任をさせていただきました。
その後の１年間の取り組みは先ほど申し上げたところでありますが、まだまだ取り組みは緒についたばかりであり、今後さらに各種の施策を加速度的に実行していく考えであります。
私の政策目標は、「住民とともに歩むまちの創造」であり、すなわち、私の考える町の将来ビジョンであります。
全国的な超少子高齢化と人口減少という問題は、単にその言葉だけでなく、労働力や社会保障の問題を初め経済全体に及ぶ、言いかえれば、私たちの暮らし全般を大きく変え得る、極めて重要な問題であり、郡部を中心にさまざまな地域でその地域の維持・存続が憂慮されるなど、既にその危機感が広がる中で、幸いにして都市部に位置する本町にあっては、過度に悲観する必要はないと考えるものの、決して対岸の火事ではありません。
こうした危機的状況を乗り越えるために、この間、国の施策として、地方創生が盛んに叫ばれているところでありますが、私としては、その必要性は認めるものの、やはり、それぞれの地域における自主性、自発性が根底になければならないものと考えております。
地域のことは、その地域に暮らす住民自身が決める。そのためには、国・地方を問わず、行政全般への過度の依存体質から脱却することが必要であり、それゆえ、私は「小さな行政」を提唱するものであります。
その一方で、将来的な地域の意思決定の仕組みのあり方にも一石を投じる必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、私の目指す将来ビジョンを実現するためには、より積極的な住民参加が必要であり、その先に住民とともに歩むまちの姿があるものと確信しているところであります。
次に、（４）今後も共産党と協調して町政を進める考えかについてであります。
私の町長としての政治的スタンスといたしましては、一党一派に偏することなく、住民の皆様の声を尊重し、公平公正な町政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。
そうした中で、この間、私の公約事業など一部の施策につきましては、政策面での一致点があることから、共産党議員団からの御賛同をいただいているところでありますが、全ての施策につきまして、協調して町政を進めるとの考えはありません。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
３番 山中一成議員の質問者席での再質問を許します。
３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 思ったより御答弁に時間いただいたので、多分順序どおりやっていると、たくさん再質問用意してるので無理だと思うのですけれど、３番目の前川町長の１年の評価について、かなり自意識過剰なのかな、合格点をはるかに超えるって僕でもちょっと言えないのかなというような印象を受けました。
それと、市町村の充て職で要望に行かれるぐらいのことしかできないのかという情けなさ、ビジョンも住民主体っておっしゃってるけど、具体性に物すごく欠けてる。共産党さんともべったり、チラシなんか見てると、我々のすごい批判とかされてるのですけれど、住民さんに配られているチラシを見ると、どう見ても共産党さん一党一派に属してるのかなと、偏ってるのかなというような印象を受けることをちょっと先に申し上げて、本題に移りたいと思います。
今回、本当に悲しい第３保育所の事故がありました。午前と今の御答弁の中でも、勇気試し、その言葉にすごい僕ショックというか、勇気試しは別にいいんですよ、保育所の安全な場所で勇気試しされるのは本当にいいと思うのです。それが、私も現場には行きましたけれど、あの場所で勇気試し、その認識、ちょっとどうかなという思いがあります。今回の事故は職員さんの責任ではないと思っているのです。これ、あくまでも保育の職場で「ほう・れん・そう」「報告・連絡・相談」ができるような職場じゃない。これが、まず、一つの原因としての大きな、大きな要因だと思ってるのです。私も現場に行った中で、３歳児を第３保育所から山寺まで引率して、そこから２００メートル上がったその橋で事故が起こってるんですけれども、その片道の距離が１,５５０メートル、往復で約３,１００メートルの道のりを事故が起こった場所から引き返したという形であればですけれども、歩いてらっしゃる。これ、何時間、所要時間で歩くようなその計画だったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 当日は、９時半に第３保育所を出発しております。事故が起こった時間が１０時半前後でございます。予定では、１１時前に第２保育所のほうに到着する予定でございました。約２.２キロ少々を１時間半で歩くという計画でございました。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 片道１時間半ということの認識だと思うのですけれども、それからまた第３保育所へ戻って何時ごろになったのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 事故当日は１０時半ごろに事故が発生し、直ちに急いで第３保育所に戻りましたので、園に戻りましたのは、１１時過ぎでございます。予定どおりですと、１２時前後に第３保育所に戻るような計画で、第２保育所をとんぼ返りといいますか、往復するような予定でございました。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 承知しました。午前中にその行程を終えるというような計画だと認識しております。その中で、大人でもこの距離、３.１キロ、４０分ぐらいやっぱりかかるのです。そんなことも考えながら、未就学の３歳児がどの程度の行程で、どうしたらいいかというのは、やはり、よく御存じな保育士さんたちが考えているのかなと思うのですけれども、この要は往復の行程の中で、休憩時間とか、あと、やっぱり飲み物とか、必要だと思うのです。私もちょっと障がい者の見守りとかいう経験させていただいている中で、１５分、２０分歩く中でも、公園で飲み物を提供したりとか、そういう配慮をしているのですけれども、その辺の保育所の計画の中には、そういうことはされているのですか、どうですか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 今の時間には、途中でゆっくり集合させて、落ちついて改めて人数確認の上、出発するという時間も含めての散歩時間でございます。小休止などの時間も含まれているものと考えてございますし、あと、水分補給につきましても、随時、散歩の途中で補給させているところでございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 承知しました。この計画の中で、保育所長は、この計画を要は出発段階で認識されてたのですか、どうですか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 本来ですと、朝一番に散歩表というものに行き先と所要時間と自分の携帯電話番号を書いて、事前に所長の確認、承認を受けてから出発するという流れになっておりますが、実態といたしましては、朝、ばたばたとして出発してしまってから、ルートを確認するというような実態もあったというのが現状でございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 把握しておられなかったと、所長は。この一連の流れの中で、御答弁の中でも保護者の御意見の中で、大人でも怖い山道を歩いて保育されているというコメントが２回ほど、今と午前中と出てきました。評価を得てるのですけれど、今、はっきり申し上げて、これから事故検証委員会が立ち上がっていくのですけれど、この安心・安全を優先するならば、天王山の散歩は、その検証委員会の答申が出て、なおかつ安心・安全が確認されるまで、中止されるべきだと思うのですけれど、どうですか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 安全・安心が確認できた暁には、再開するということで、その状態、どういう状態を指しますかと申し上げますと、まずは、あらかじめ危険予測をしっかりとした上で、子どもたちをその場面、場面、どうやって安全に歩かせるかという対策をしっかりと具体的に講じられた上で、安全確認ができたという状況になると思っておりますので、そういうことができた暁には、コースを慎重に選んで再開することも検討しているところでございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 我々議会もしっかりチェックさせてもらいます。それが認められない限りは、天王山の散歩はするべきじゃないです。これはしっかり私から伝えておきます。この事故、これまでの検証の中で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を利用した過去５年間の申請件数はおわかりになられますか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 日本スポーツ振興センターの災害共済給付の件数、過去５年間で合計１１６件でございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） かなり多いですよね。今、この中でも、国に報告する場合というのがあると思うのです、今回のように。その件数はどうですか。
○（渋谷 進議長） 池上福祉課長。
○（池上 了福祉課長） 重大事故が起こりましたら国に報告してございます。重大事故と申し上げますのは、治療に３０日以上要するけがをいいまして、それが過去５年で７件発生してございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 御答弁の中でもそれなかったのです。申しわけないですけれども隠蔽されてるという話になりますよ。僕の壇上での話の中でも、保育所の職場って、歴史的に職員組合の方が本当に非常に強い力を持っていると聞いているのです。職員組合は、庁舎内に幾つあるのですか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） １つでございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） その正式名称って言えますか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 大山崎町職員組合でございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） その上部団体ってちょっと言っていただけますか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 直接といいますか、すぐ上ですね、真上でいいますと、京都自治体労働組合総連合、国ベースでいいますと、日本自治体労働組合総連合、いわゆる自治労連と言われる団体でございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） その自治労連さんはどういう政党を支持されているのでしょうか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 特段どちらかの政党に属されているというような団体ではないと承知をしてございますが、団体そのものにつきましては、革新系の団体というふうに承知をしてございます。
○（渋谷 進議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 共産党さんも含む革新団体だと認識するのですけれども、さきの選挙で、町長は組合員、要は職員組合から支持受けてますよね、どうですか。
○（渋谷 進議長） 前川町長。
○（前川 光町長） 応援受けて……
○（渋谷 進議長） ただいま質問の途中ですが、所要時間を過ぎましたので、３番 山中一成議員の質問はこれで終わらせていただきます。
ただいま一般質問の途中ですが、午後２時５０分まで休憩いたします。
１４時３７分 休憩
―――――――――――――
１４時５０分 再開
○（渋谷 進議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により５人目として、１２番 井上博明議員に質問を許します。
１２番 井上博明議員。
（井上博明議員登壇）
○１２番（井上博明議員） 本日最終の質問者として登壇いたします日本維新の会、井上博明でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、大山崎町の行政への提言といたしまして、災害時対策、財政及び子育てに関して質問いたします。ぜひ、建設的な御見解、回答のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、災害時対策の中でも、災害時応援協定についてお伺いいたします。
大規模災害に備えて、行政と行政、行政と民間、民間と民間などが結ぶ人的・物的支援の協定でございます。行政同士の協定では、地方自治体相互の協定が全国的な規模で締結されております。東日本大震災時においては、被災３県について、大阪府・和歌山県連合が岩手県を、兵庫・鳥取・徳島県連合が宮城県を、滋賀県・京都府連合が福島県をというように、担当する府県を割り当てる「カウンターパート方式」で支援した関西広域連合の応援協定が大きな成果を上げたことから、遠隔地の自治体同士が協定を結ぶ事例がふえております。
そこで、１．災害時の自治体間連携、特に遠隔地連携について。
（１）近畿圏以外の全都道府県ごとに、町と同等規模の遠隔地の自治体と連携することを提案します。見解を問う。
（２）町の防災用品は具体的に何をどこにどのくらい備蓄しているのかを問います。
次に、災害時対策として、２．避難行動要支援者名薄及び個別計画作成について。
以前にも質問済みの案件ではございますが、その後の進捗状況を問う。
次に、町財政に関する質問事項として、３．未利用町有地について。
未利用の町有地を売却し、その資金で町が賃借している土地を購入することを検討すべきであるが、その見解を問う。
同じく財政に関する質問事項です。
４．ふるさと納税について。
ふるさと納税の収入状況について問う。
最後に、子育てについての質問事項について、５．園外保育についてでございます。今般の園外保育中に、滑落事故によりおけがをなされましたお子様と親御様に対して、深くお見舞い申し上げます。そして、一日も早い回復を願っております。
保育所の児童が、より安全に自然と触れ合える場所を、町が確保または提供すべきと考えるが、その見解を問う。
この場での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（渋谷 進議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
前川町長。
（前川 光町長登壇）
○（前川 光町長） ただいまの井上博明議員の御質問にお答えします。
まず、１．災害時の自治体間連携、特に遠隔地連携について。
（１）近畿圏以外の全都道府県ごとに、ほぼ同等規模の遠隔地自治体と連携することについてであります。
特に南海トラフ巨大地震のように、経済圏域単位で大きな被害が発生するような大震災が発生した場合におきましては、近隣市町村は軒並み同様の被災状況であることが想定されることから、遠隔地の市町村と災害時応援協定を締結することに意義があるとされているところであり、この点は議員と全くの同意見であります。
本町におきましては、同規模の自治体で構成する全国ミニ団体連絡会議、通称「ミニ・サミット」に以前参加していた御縁により、東京都羽村市、神奈川県真鶴町、愛知県清須市、大阪府忠岡町、同じく大阪府田尻町、兵庫県播磨町に本町を加えた２市５町による災害時相互応援協定を、平成２５年度に締結しており、中でも東京都羽村市とは、毎年の総合防災訓練時に応援要請連絡訓練を実施しております。
一方で、近年の東日本大震災や熊本地震などの大規模災害発生時におきましては、人的資源などに比較的余裕のある都道府県、政令指定都市が、被災した市町村と１対１、ないし、複数対１の形でカウンターパートとして支援を行う対口支援が効果を発揮したことから、総務省におきまして被災市区町村応援職員確保システムとして、昨年３月に制度化されたところであります。
そして、この新しい応援制度に基づき、平成３０年７月豪雨や
北海道胆振東部地震、本年の台風第１９号に係る被災地支援が実施されたところであり、例えば、平成３０年７月豪雨で最も大きな被害を受けた岡山県倉敷市へは、東京都、埼玉県、福岡市、新潟県の４団体から３,２７０名もの応援職員が派遣されたところであります。
このような、国を挙げての支援の仕組みも活用しつつ、従来の協定先との連携もしっかり確保し、被災時における早期の復旧・復興を目指してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）町の防災用品は具体的に何をどこにどのくらい備蓄しているのかについてであります。
町の防災用品といたしましては、大きく水・食料などといった消耗品と、仮設トイレやスコップといったいわゆる防災資機材とに大別され、主に役場庁舎と各避難所に分散して備蓄しているところであります。
詳細な数量につきましては、所管部署にお尋ねいただくことが可能でありますので、この場から個別に御答弁させていただくことはいたしませんが、例えば、水であれば５００ミリリットルのペットボトルを２万４,１１９本、食料であれば１万７,１９４食分をそれぞれ備蓄しているところであります。
これは、町に大きな被害をもたらすことが想定されております、
有馬－高槻断層帯による直下型地震が発生した場合の短期避難者数を７,０００名とする京都府の被害想定に基づき、７,０００名に対して、水は一人当たり３本、食料は２食分を確保することを町の備蓄目標として定め、消費期限によって不足することがないよう、毎年度買い増しを行っているところであります。
また、防災資機材の主なものといたしましては、仮設トイレが３６基、マンホールトイレ用トイレが２０基、アルミマットが１３３枚、毛布が１,９３６枚、可搬型発電機が９台、炊き出し用かまどセットが１基、投光器が１３台などであります。
今後も、被災地における事例や、近隣市町村の配備状況などについて情報収集を行い、必要な用品を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、２．避難行動要支援者名簿及び個別計画の進捗状況についてであります。
昨年の１２月議会におきまして、議員から御質問をいただいた際には、避難行動要支援者名簿の登載者お一人お一人について個別計画を策定するには、まずもってそれぞれの御家庭での「自助」、地域で助け合う「共助」の組み合わせが重要であること、中でも支援の受け皿として
自主防災組織が最も重要となるために、その結成、活動支援をまずは行っていく旨の答弁をさせていただいたところであります。
またその際、議員からは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などについて優先的に取り組むことにつきましても御助言を賜り、町といたしましても、モデル地区を選定しての取り組み方などにつきまして、近隣市町村を参考として、少しでも前に進める必要性があるとの認識について、議員と共有いたしました。
しかしながら、本年の現状といたしましても、個別計画策定には至っておらず、昨年と同様の課題を抱えたままとなっております。
今後の打開策といたしましては、やはり支援の受け皿となる
自主防災組織の活性化をおいてなく、また、さまざまな地域主体を巻き込んだ枠組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、３．未利用町有地についてであります。
本町の公有財産につきましては、土地及び建物の適正な取得や処分及び有効活用を図るため、これまでからさまざまな検討等を行ってまいりました。
町内の未利用地の売却や、恒常的な歳入の確保の観点から、町有地内の一部におきまして、公共性の高い携帯・インターネット基地局の設置に対して通信事業者へ土地の有償貸し付けを行うなど、公有財産の有効活用を継続して行っているところであります。
また、今年度におきましては、円明寺地内の消防団第二分団詰所跡地の売却を現在進めているところであり、未利用地となっている公有財産につきましては適正な処分に努めているところであります。
引き続き未利用地の売却等も含めた中で、公有財産の有効活用等の検討を行い、ひいては財源確保等に資するべく、検討してまいりたいと考えているところであります。
そこで、議員御提案の未利用地の売却益による賃借地の購入につきましては、長期的な財政負担の観点から有効な手段であると認識しております。
本町が有償で借り受けている土地は、いずれの場所も行政目的の達成に必要なことから、土地を借り受け使用しているところであります。
しかしながら、その土地の購入に当たりましては、地権者の意向等を踏まえた対応等が必要なため、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、４．ふるさと納税の収入状況についてであります。
まず、本年度のふるさと納税による収入金額についてでありますが、４月から１０月末までの合計金額は、約９５８万円となっております。
これを昨年度の４月から１０月末までの収入金額と比較いたしますと、約２５８万円、２１.３％の減となっているところであります。
減少の主な要因といたしまして、ふるさと納税制度につきましては、御承知のとおり、本年６月１日施行の地方税法の改正により制度の見直しが行われ、これを受け、本町では、国の基準に適合しない返礼品の見直しを行ったところであります。
それ以降、国の基準に適合する、新たな魅力ある返礼品の開拓を進め、町内事業者で取り扱う大手飲料メーカーの製品など返礼品の追加を行っているところではありますが、収入金額ベースでは落ち込みが見られる状況となっております。
町といたしましては、ふるさと納税制度を活用することで、地元産業の振興を図りながら、より多くの方に本町を知っていただき、本町を応援いただくことにより、地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでありますので、今後とも引き続き、返礼品の開拓等を進め、当制度の活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、５．園外保育についてであります。
町立保育所では、本町の自然の中で、子どもたちの豊かな感性や、たくましい心身を育むため、積極的に天王山への散歩を保育の中に取り入れており、このことは保護者の皆様からも高く評価いただいているところであります。
子どもたちは、１年を通じて四季折々の変化を感じながら、自然の空間でそれぞれの要求に合った素材を生かして遊ぶことができます。
乳児は寄り道、道草散歩を存分に楽しみ、幼児は山や河川敷などで想像の世界をつくり上げ、探検、冒険を楽しみながら、足腰を鍛え、目的地まで頑張る力を育てていきます。
また、「横断歩道を渡るときは手を挙げる」といった交通ルールや、「地域の方とすれ違ったら挨拶をする」など、子どもたちに教えながら、地域社会における生活体験を行い、子どもの社会性を育む機会もつくっております。
さらには、散歩の中で、見たり、聞いたり、触ったりなどの感覚神経と、手・足・腰の運動神経を刺激することで知的な発達を促していきます。
このように、園外での活動は、保育におきまして、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で、極めて重要な活動であると認識しているところであります。
そのような中で、安全を第一に考えた環境整備に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありませんが、危険を完全に取り除くことは不可能であり、いかに危険を認識して、回避、軽減していくかが重要であると考えております。
今般の事故を受けて、安全が確認できるまでの間は、山への散歩は中止しておりますが、山に限らず、既存の散歩コース全般につきましても、危険を逐一想定し、複数人により確認し、想像力を働かせて危険を予知し、子どもの歩き方も含めた安全対策を考えた上で散歩を実施するように指示しております。
また、ふだんの散歩で気づいたことは、地図に落とし込んで保育士同士で共有しているところであります。
そうしたことを通じて、安全を確保した上で、コースを慎重に選び、本町の豊かな自然に触れ合えるよう、今後も十分注意して散歩を実施してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。
○（渋谷 進議長） 答弁が一通り終わりました。
１２番 井上博明議員の質問者席での再質問を許します。
１２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、災害時の遠隔地連携についてでございます。御答弁にありました、全国ミニ団体連絡会議が母体となった災害時相互応援協定というものを、大山崎町では、おっしゃるように、清須市、忠岡町、東京都の羽村市等々と締結されているのをホームページで調べております。
そこで、過去に、この協定を結ぶところに人的または物的応援を具体的にしたのかどうかお聞きしたいと思います。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 少し古い話になりますので、ちょっと平成の何年だったか直ちには出てこないのですが、たしか平成１２年とかそのあたりだったと思うのですけれども、ミニ・サミットの中に、今、もう合併してなくなってしまったのですけれども、愛知県の西枇杷島町というのがありまして、そのとき東海豪雨ということで、非常に大きな被害を受けられたということがございました。その際には、このミニ・サミットの協定に基づきまして、私どもの町からも西枇杷島町のほうに応援に行ったという経過はございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。
お聞きしたいのは、人的応援に行ったのか、それとも物的な応援をしたのかということをお聞きしたいです。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） このミニ・サミットに限らずでございますけれど、人的、物的ともにございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 細かいことですけれども、人的に行かれたとすれば、何名の方が何日程度行かれて、どういう業務を応援されたかというのをちょっと知りたい。おわかりでしたらお願いします。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 西枇杷島町の例でいきますと、数週間単位で２人１組の職員ペアになりまして、まいりました。交代制ですので、延べ人数は多くなってございますけれども数週間単位２人１組のペアで行っていたということで、作業につきましては、とにかく非常に川がそれこそ氾濫をして、役所なんかも水につかっていたということがありますので、主に公共機関のそういう水が引いた後、泥だらけで書類なんかがくちゃくちゃになる、当時、戸籍なんか紙ベースでしたから、そういう戸籍を１枚ずつはがして乾かしていくというような作業もさせていただいたところでございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。災害のときに、人的、ボランティアと近い状態の労働力としての派遣も必要なのですけれども、行政として、例えば、罹災証明を出す手伝いをしたとか、住民に対するサービスの手伝いをしたというのが一番勉強になると思うのです。それをまた持って町で活用できる。テレビなんかで見ますと、罹災証明発行するのに、一部損壊・半壊・大規模半壊・全壊として、全部が同じ列で並んでいるよりも、個別に全壊の人がここに並ぶとしといたほうが、処理がしやすいなどというちょっとしたノウハウを持って帰れるはずだと思うのです。そういうことがされてるのかどうかをちょっとお聞きしたかったのです。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 失礼いたしました。先ほど申し上げましたミニ・サミットによる応援以外にも、さまざまな応援に行かせていただいておりまして、近年でしたら、この近くでしたら福知山市が何年か連続して水害の被害に遭われたということで、その際にも応援に行かせていただいておりまして、その際の業務につきましては、被災家屋の被害認定調査を一定させていただいたということで、それにつきましては、職員は一定ノウハウを得て帰ってきたということでございます。それからまた熊本地震の際にも職員が行きまして、同様の業務に従事をしてノウハウを持って帰ってきたという経過がございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ことしの台風１５号、１９号で、神奈川県の真鶴町は被害はなかったんですか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 個別に締結先と確認をとったわけではありませんが、一定、当時の報道であるとか、ニュースの中で確認している限りでは、被災はしておられないと認識しております。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 人的応援は大体わかりました。では、人的はしないで物的応援だけする、物資をだけ送るという実績はあったのですか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） これまで、この協定に基づいた物資の応援というのは実施しておりません。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ２つ目の項目で、防災用品はどんなとこに何があるのかいうことをお聞きしたときに、毛布の枚数が１,９３６枚といって大変少ないなと思いました。体育館に避難する人数が７００名ですか、収容人数の枚数に足りてない状況だと思うのですけれども、これは一体どういうふうに考えてますか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） アルミマットですとか、毛布といった類いにつきましては、予算上の制約、それから保管場所の問題もありますので、一定、高齢者の方ですとか、配慮が必要な方に対しての支援という位置づけで、数としては少なくなっているものでございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） それはだめですよね、予算の問題ではないと思います。これは、収容人数を町の方にあらわしている限りは、それだけの枚数は必ず確保するべきではないでしょうか。ぜひ、対処いただきたいと思います。
それと、食料品とか、水についての数量お聞きしましたけれども、この賞味期限とか、管理はどういうぐあいになさってますか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 物資の台帳を整備しておりまして、その台帳の中で、どこにある食料は、何年が保存期限ということを管理してございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 前に聞いたかもしれませんけれども、例えば、粉ミルクとか、期限が切れかかったものは、保健センターで使ったりとか、そういうぐあいに聞きましたけれども、例えば使った分の補填については、毎年予算が上がっているのですか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 御指摘のとおり、毎年度、５分の１程度を目安に、大体保存期限もそれぐらいになってございますので、おおよそ５年に１度のペースで廃棄するものが出る分を新たに補填するという形で、ローリングストックと言われるような形で整備をしております。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） もとに戻りますけれども、その神奈川県の真鶴町に対しては、被災はございませんかという電話とかはしたのですか。
○（渋谷 進議長） 浅田
政策総務課担当課長。
○（浅田 拓
政策総務課担当課長） 実施しておりません。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） できれば、何のための協定なのかわからないわけですから、人とのおつき合いですから、そういうところはきちんとなされば、向こうも、何年前でしたか、桂川が決壊しかけたときに、真鶴町から電話もらったのかといったらもらってないかもしれませんけれども、こっちがしてないのだったら、向こうもしてくれないわけですから、私自身、この質問を考えたときは、もっと全国的に北海道から各都道府県に１つずつ人口１万５,０００～６,０００人で、一般会計が６０億円ぐらいの町を全部探して、そこと全部提携したらいいんじゃないかと思っていたのですけれども、それをしてたらこの提携さえもうまく動いてないようでしたら、それ以上の大きな話をしても無理だと思うので、ぜひとも、せっかくあるミニ・サミット、全国ミニ団体連合会議が母体となったこの災害時相互応援協定、遠くの町との協定について、もっと大事におつき合いしていただいてということをお願いするのと、毛布の件、備蓄品の追加をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、避難行動要支援者名簿作成についてです。
これも、なかなか遅々として進まない状況だと御返答ではございました。
さきの参議院の厚生労働委員会の答弁で明らかになった数字が、平成３０年６月現在で、要支援者名簿の作成済みの自治体が９８％、個別リストの作成済み自治体が１４％、個別リストの一部作成済みの自治体が４４％というふうに厚生労働委員会で示された数字がございます。何度も言います。水害が予想されるところ、山崩れが予想されるところだけでも、一番早くやっていただかないと、この４４％の中にも入っていないということは、大方半分の自治体が一部でもやってるということですから、おくれてますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、順番が逆になるのですけれども、５番の園外保育の子ども子育てについてなのですけれども、午前中から多くの議員がこの滑落事故の原因は何だったのかとそういうことを御質問されてたし、私も伺ってました。ぜひとも今後のために、必要な手段をとっていただきたいと思っております。
そこで私が提案したいのは、山に登るのに安全というのはもう１００％あり得ないと思っています。安全な山などあり得ないです。道を歩いていても１００％安全ではないわけですから、それ以上に山に行くと安全ではございません。注意深く、けがなく歩くことを教えるのが必要だと、答弁もございましたし、必要だと考えております。その中で、ただ山を歩くルート、ここは安全、ここはだめだというルールだけをいうのではなくて、私自身としては、遊べる場所、例えば、具体的には、山崎聖天さんの桜の広場を、山崎聖天さんにお願いにいって、保育所だけ使わせてもらえませんかとか、山でしたら、見晴らし台をお借りしてると思うのですけれども、そこを保育所の子どもが遊べるようにさせてもらえませんかとか、具体的な場所、到達点を目標点をずっと歩くばっかりじゃなくて、到達点を見つけて、そこで遊ぶと、そこで野鳥を見る、虫と戯れるというそういう場所を町が提供または確保するというのを提言してるのですけれども、いかがお考えでしょう。これはどこの部署ですか。お願いします。
○（渋谷 進議長） 辻野健康福祉部長。
○（辻野 学健康福祉部長） 散歩につきましては、町長答弁にもありましたとおり、一定の効果等が見られるところで、また保護者の方にも御評価いただいているところです。今、御提案いただきました遊び場所の確保、こちらにつきましても、その場所ごとに効果をまた検証し、またどの所有者なり、どういった期間にその辺の話を詰めていけばいいのかというところも確認しながら、できるだけその方向で進めるように、ちょっと検討してまいりたいと考えております。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。私の個人的な意見ですから、採用されるされないはそちらでお決めになるのですけれども、一つのアイデアとしては、ありかなと思っています。前向きに検討していただきたいと思います。
続きまして、財政についての質問の中で、未利用町有地の売却について、町長おっしゃいましたように、今月号の広報誌に「町有地を売却します」という内容で、旧第二分団詰所売却の案内が出ておりました。ほかにも、いろんな場所が考えられるのですけれども、具体的にどんなところがあり得ると考えておられるかお願いできますでしょうか
○（渋谷 進議長） 武田
政策総務課長。
○（武田敦史
政策総務課長） 未利用地につきましては、本町にございます公有財産処分検討委員会という中で、一定その洗い出しを図ってきたところでございます。その検討委員会の中で、それぞれの土地の方向性というものを検討し、その処分であったり、活用について、検討をしているところでございます。それに基づきまして、第二分団詰所跡地の売却ということも現在進めているところでございます。
未利用地だけ、遊休地だけということになりますと、例えば、山林であったりというのもあります。ただ、それが売却に適しているのかどうかというところは正直ちょっと難しい部分もあろうかというふうには考えてございます。その他遊休地というのはほかにもございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 私の質問の中で、町が賃借している土地を買ってはどうかという、その具体的な私の考え、調べた中では、大山崎駅の駅前にたしか、ＪＲ東海関西開発株式会社様から、年間で１８０万２,４００円を払ってお借りしているというふうに、これは自転車置き場のことですか。間違ってたらだめなのですけれど、こういうところを買えたらいいんじゃないかというふうに考えてるのです。これはまず、お借りしてますか。
○（渋谷 進議長） 沖経済環境課長。
○（沖 和哉経済環境課長） 町の駐輪場としてお借りしています。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） いつの資料請求だったかちょっと忘れたのですけれど、その中には、阪急大山崎駅前駐輪場として、駐輪場のために、ＪＲから借りてるという、１８０万円何がしということが載ってたのでお聞きしたのですけれども、もう解約されて、買収されたということでしょうか。
○（渋谷 進議長） 沖経済環境課長。
○（沖 和哉経済環境課長） 今でも阪急の駅前に町営の駐輪場として借りています。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 具体的にそのおっしゃるのは、西側、東側というのですか、駐輪場のどちら側ですか。
○（渋谷 進議長） 沖経済環境課長。
○（沖 和哉経済環境課長） 阪急の駅前の高架の外側、屋外になっている部分が該当するところでございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ということは、西国街道を渡った対面のということですね、山側の駐輪場ということですね。向こうには利用価値ないわけですから、そういうものを、売却依頼すれば、購入できると思うのです。ＪＲはあの土地があっても何も使い道ないわけですから。ぜひとも安く購入することを検討されることを、毎年、毎年１８０万円払うのだったら、５年分ぐらい先に払って買えるのだったら、買ってみてはどうかと思います。そのための資金づくりとしては、具体的には、今、消防団第二分団詰所跡地を売却されます。ほかに町道西方寺里後線の最後の一番西側のあいてる土地とか、新しい長慶橋ができたところの手前にあります遊休地、もと水道のポンプ場のあったところ辺にもまだ土地があいてますよね。あそこももう今は西山天王山駅ができてますから、駅前といってもおかしくない場所になってますので、町として利用価値がないのだったら、売却したほうが固定資産税も入ってくるわけですから、放っておいても固定資産税入ってきませんから。ぜひともうまいこと土地価格がそれなりの値段がつく間に、売却されることをぜひ考えてみたらと思いますけれども、お考えを、その２つについてでも、お考えは何かありましたらお願いします。
○（渋谷 進議長） 吉田上下水道課長。
○（吉田賢史上下水道課長） 議員御指摘の長慶９番１５番地のところ、面積が２４４平米といってたところで、不動産鑑定した結果、２,４００万円ぐらいとなっております。水道事業としましては、あくまで災害や事故など、緊急に資金を要する必要が生じた場合に、それに充てたいと考えておりまして、今のところ処分は検討してございません。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） ありがとうございます。このことを調べてると、ちょっと疑問に思ったのですけれど、水道事業会計は別ですから、おっしゃるように水道事業の土地は売ったら水道事業のものになると、でも水道事業を助けてきましたよね、一般会計で。だから、それは売ったときはちょっと返してもらいたい。振りかえするとか、そういうことは蛯原部長できるのですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 心情的には非常に同じ思いではおるんですけれども、何分会計が別でございますので、基本的には企業会計で売却したものが企業会計に入るというのが原則であろうかと思います。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） それを言われるのだったら、一般会計からの貸付金として残してもらわないと困りますよね。それはないのですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 当然、ルールとしてはあり得る話かと思いますけれども、この間、水道事業のほうに支援をいたしておりますのは、あくまでも補助金として支出をしてございますので、特段精算ということはしてございません。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） この際、足りなくなったときは、無利子の貸し付けということで、されることを御提案いたします。そして、売却されたときには、売却益を返していただく。でないと、しんどくなったらこっちで面倒見たらいいわというそういう会計だったら幾らでも欠陥が多くなる会計になりますから、それは言い過ぎかな。ちょっと観点が違います。ちょっと今のは、やめておきます。済みません。
売却益でもって財政をよくするということは、前向きに考えられたほうがいいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、ふるさと納税について、財政についてと同じふるさと納税についてなのですけれども、この一般質問を提出した後、くしくも京都新聞さんが、「ふるさと納税返礼品「プレモル」扱う全国５市町 なぜ？寄付額に大きな差」この京都新聞の記事の内容としましては、プレミアムモルツ３５０ミリリットルが各全国５市町で返礼品として使われている、その返礼品をもらえるためのふるさと納税の額が長岡京市は２万円、大山崎町は２万１,０００円。九州の嘉島町では１万９,０００円という単価になっております。まず、なぜ大山崎町は２万１,０００円にしかできないのか、１万９,０００円にできないのかについてお答えください。
○（渋谷 進議長） 安田
政策総務課担当課長。
○（安田 亨
政策総務課担当課長） ふるさと納税の関係ですけれども、先ほどの町長答弁にもありましたように、本年６月１日の法令改正によりまして、国の基準ができております。その中で、返礼品の金額を寄附金の３割以内にすることですとか、調達経費を含めた額を寄附金の額の５割以内にすることですとか、そういったことが規定されたところでございます。その中で、この金額の差につきまして、ちょっと詳細、他団体の状況を把握しているわけではないのですけれども、調達経費の差ですとか、大山崎町においては、町内事業者を通してるとか、そういったところから、その辺の差が出てきているものと認識しているところであります。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 私自身がお答えいたします。これは、長岡京市がサントリービールさんから直送でされてますので、仕入れコストが安いということです。ところが、大山崎町は事業者を通して、事業者の利益も確保したいということで、２万１,０００円になっているのですけれども、じゃあ大山崎町が利益を削って、町が利益を削ってなぜ２万円にできないのかということをお聞きしたいのですけれど、その点お願いします。
○（渋谷 進議長） どなたかお答えできますか。
蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 町が利益を上げているということではございませんでして、先ほどの説明にありましたとおり、寄附金額の３割以内が返礼品の額としてなってございます。そこの設定をするのは、あくまでも取り扱い事業者でございますので、そことの兼ね合いの中で今回の額が決定したというものでございます。
今、議員から御紹介いただいた長岡京市の例で、工場直送でコストがかかってないという部分につきましては、正直これ物流のルールがやっぱり一定ございますので、そこと照らしたときにさてどうかという疑問を我々は持っているというものでございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 少しわからない説明だったので、私にとっては。３割のルールがあるから２万１,０００円ということですね。大手家電メーカーの品物を返礼品にできないということになって、ふるさと納税の寄附金が減るだろうということは予測されてたわけなので、ぜひとも、何とか合わせられないのかということを前向きにできないのですか。
○（渋谷 進議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 寄附者の心情といたしましては、少しでも安いところに集中するということは当然あろうかと思ってございますので、我々としてもこの１,０００円の差というのは非常に大きいというふうに思ってございます。ただ、我々は正規の考え方、今の物流のルールも含めた中で、設定をした価格でございますので、今、これを下げていくということは、少し厳しいのかなと思ってまして、むしろ、私どもが少し疑問に感じておるのは、工場直送なるやり方でそこら辺の既存のルールがなぜ値段の差によって生じているのかという部分については、疑問を持っているというところでございます。
○（渋谷 進議長） １２番 井上博明議員。
○１２番（井上博明議員） 思い出しました。私が、府中市とか、鹿児島の嘉島町のふるさと納税の「ふるさとチョイス」とかを見たところは、これは直送ではありません。地元の業者が入ってました。何とか商店とかいうのが入って、この１万９,０００円になさってます。だから、他町ではできるのに、なぜ大山崎町でできないのかということを疑問に思っております。もう少しよく考えて実行できないのか、頭をひねっていただきたい。１万９,０００円にしろとは、できないのでしたら、最低でも隣の町と同じ値段にはしないと、これは、幾ら何でもふえないですよね。まして、前おっしゃられた、バッテリーが日本製じゃないので、返礼品にできないので、急激に減少するだろうということはおっしゃってたわけですから、ぜひとも、行政がお金もうけとは言いませんけれども、税収を上げられることというのは、こういうことしかあり得ない、チャンスは。泉佐野市みたいなことをしようじゃないかということではないので、大手ビールメーカーさんも長岡京市と大山崎町は同等に御協力しますというふうにおっしゃっていただいたわけですから、ぜひとも、価格について頑張っていただきたいと思います。
それと、僭越ながら、私がお願いに行ったわけですけれども、このときに、プレミアムモルツだけじゃなくて、新ジャンルをお願いできないのか、それと、ここでつくっておられる新ジャンル及びハイボールも一番売れてるものを提供いただけないのかということをお願いしたわけですけれども、どうも私が飛ばされると、そういう話が前へ進まなくて、はがゆい思いをしているのですけれども、ぜひとも、おつくりになっているプレミアムモルツだけじゃなくて、ハイボール、ほかの府中市などは、つくってるものを、新ジャンルのビールを販売されてます。この京都工場でつくられてる製造品については、多角的にお願いしたいということを、ぜひとも九百何十万円で満足せずに、活動していっていただきたいと思います。できないのでしたら、私一緒にお伺いします。ぜひとも、生産品は販売できるわけですから、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
以上、お願いと御提案させていただきましたので、前向いて行政に当たっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○（渋谷 進議長） 以上で、１２番 井上博明議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会にいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（渋谷 進議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。