大山崎町議会 > 2019-09-06 >
令和元年第3回定例会(第3号 9月 6日)

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  1. 大山崎町議会 2019-09-06
    令和元年第3回定例会(第3号 9月 6日)


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    最終取得日: 2020-08-28
    令和元年第3回定例会(第3号 9月 6日)          令和元年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−         令和元年9月6日(金曜日)午前10時00分開議   〇出席議員(11名)                 1番  島  一嘉  議員                 2番  西田 光宏  議員                 3番  山中 一成  議員                 4番  北村 吉史  議員                 6番  岸  孝雄  議員                 7番  辻 真理子  議員                 8番  朝子 直美  議員                 9番  渋谷  進  議員                10番  井上 治夫  議員                11番  波多野庇砂  議員                12番  井上 博明  議員 〇欠席議員(1名)                 5番  嘉久志 満  議員
    〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        前川  光           教育長       中條  郁           総務部長      蛯原  淳           健康福祉部長    辻野  学           環境事業部長    山元登志夫           教育次長      久貝  茂           政策総務課長    本部 智子           政策総務課担当課長 安田  亨           政策総務課担当課長 浅田  拓           税住民課長     向井 宏樹           健康課長      山岡  剛           福祉課長      池上  了           経済環境課長    沖  和哉           建設課長      藤波 哲也           上下水道課長    吉田 賢史           学校教育課長    武田 敦史           生涯学習課長    上田 崇博           会計管理者(兼)会計課長                     北村 光子 〇出席事務局職員           事務局長      谷利 俊彦           書記        山口 広樹           書記        新田奈都子 〇議事日程(第3号)   日程第1.会議録署名議員の指名   日程第2.一般質問        質問順序 6.井上 治夫             7.島  一嘉             8.朝子 直美             9.山中 一成            10.北村 吉史  ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                  午前10時00分 開議 ○(渋谷 進議長) 御連絡いたします。本日、5番 嘉久志 満議員から欠席届が提出され、これを受理しております。  ただいまの出席議員数は11名です。定足数に達しておりますので、令和元年大山崎町議会第3回定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。  これより日程に入ります。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって、11番 波多野庇砂議員及び12番 井上博明議員を指名いたします。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 日程第2、一般質問を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。  質問順序によりまして6人目として、10番 井上治夫議員に質問を許します。  10番 井上治夫議員。                 (井上治夫議員登壇) ○10番(井上治夫議員) 皆さんおはようございます。日本共産党議員団の井上治夫でございます。  国の財政の健全化について、実現のめどが全く立たない。安倍首相は無責任過ぎるという新聞の社説を読みました。安倍首相は、税収は約60兆円となりバブル期を超えたと言っていますけれども、歳出はバブル期70兆円から100兆円規模になっています。高齢化社会で社会保障費は、この先さらに膨らみます。今は、日本銀行の金融緩和で金利が低く抑えられていますが、金利がひとたび上がれば財政運営は行き詰まり、国民にしわ寄せがいきかねません。税金の集め方、税金の使い方を国民の目線になって考える大切さは、国においても地方自治体においても強く求められています。今回の議会でも、そういう視点に立って、無駄遣いをなくすこと、無駄にならない施設利用について議論を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問させていただきます。  1番目に、中学校給食の自校方式での早期実施と小学校給食室の整備について伺います。  (1)給食委託費が、前町政での中学校給食検討委員会の資料では「共同調理方式(センター方式)は自校方式よりも3億円安い」とされていましたけれども、近隣の向日市や長岡京市では、共同調理方式は自校方式より高くなっていることを、6月議会で私は指摘させていただきました。  教育長から「経費の試算について、改めて検証を進めている」との答弁がありましたが、その後、その検証の結果はどうなっているのか。現段階では、自校方式と共同調理方式の給食調理委託費についてどのように考えておられるかお聞かせください。  (2)最初に、委託費のことを質問しました。実際とは異なる数字で財政支出がされることを危惧したからであります。私は、学校給食は、安心・安全は当然ですが、何よりも学校教育として子どもたちに豊かな食育を進めることが大切で、そのためには自校方式がすぐれていると確信しています。  自校方式による学校給食は、学校敷地内の給食施設で調理して、できたての給食を子どもたちに提供できること、栄養教諭を各校に配置して一人一人へのきめ細かな対応ができること、調理員さんとの日常的交流ができること、五感を通した生きた食育ができること、地元食材を使った地産地消がやりやすいことなど、学校教育として食育を推進するためには自校方式が望ましいことは誰もが認めているところであります。  私も37年間の教員経験の中で、子どもたちが栄養教諭や調理員さんに、「おいしかったわ」「おかわりしたよ」「全部食べられたよ」などと、感謝の気持ちを素直にあらわしている姿を見て、食育の大切さを感じてきました。栄養教諭や調理員さんたちにとっても、心を込めてつくった給食に対して、子どもたちの声が返ってくることや、喜ぶ姿を見ること、また空っぽになった食缶を受け取ることは働きがいになってきたと思います。そういう声もたくさん聞いてまいりました。  一方、センター給食場での共同調理方式は、教育という視点ではなく、経済効率がよいことが利点とされていますけれども、大山崎町のような1,500食程度では経済効率はよくなりません。  向日市や長岡京市では中学校給食が始まっていますが、経費は共同調理方式よりも自校方式が安くなっています。そこでお伺いいたします。  中学校給食の早期実施は保護者の強い願いであり、自校方式で早期に進めるべきと考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  (3)小学校給食室の整備についても早期の改善が求められています。学校給食は、ドライ方式など文部科学省学校給食衛生管理の基準が改訂されてから10年以上が経過していますが、今日でも、全国で約5割の学校が大山崎町と同じくドライ運用という方法で対応しています。向日市や長岡京市も同じ課題を抱えていますが、中学校給食実施に当たって小学校給食は全て残しています。  大山崎町においても、もともと中学校給食の実現を目指して中学校給食検討委員会が立ち上げられましたし、中学校給食に対するアンケートでも小学校の給食室改修は触れられていませんでした。そのため、小学校の給食室がなくなるとは思っておられない保護者がたくさんおられます。向日市や長岡京市と同じように、大山崎町においても、小学校給食室の改修なくして、中学校給食の実施はないという考え方はするべきではないと考えます。  そこで質問いたします。大山崎町においても小学校給食室を残して、文部科学省の基準を満たす整備が必要だと考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  次に、2番目に、公的施設の有効活用について質問いたします。  公的施設については、税金の無駄遣いをしないこととあわせて、多額の税金をかけた施設を町民が使いやすくして有効活用することで、税金の使い方について町民の理解と納得が得られるものと思っています。そこで、昨年の選挙で大きな争点になった第二大山崎小学校のプールと町立体育館について質問いたします。  (1)第二大山崎小学校のプールは、まだ使えるプールの解体に約8,000万円、新しいプールの建設に1億4,000万円と多額の税金が使われましたが、梅雨明けして本格的な夏には、夏休みとなり、ほとんど使われていません。小学校の水泳授業は各学年でおおむね10時間、2時間続けての授業で5回程度の利用となっています。  6月中旬からの利用となりますが、気温や水温の低い日や雨の日は利用しません。7月中旬の梅雨明けからは、夏休みになりほとんど使わなくなり、7月末で使用が終わっています。かつては、9月にも水泳の授業とテストがあり、夏休みに子どもたちが教え合う風景もありましたが、すっかり変わっています。「2億2,000万円もかけてつくったきれいなプールは有効に活用してほしい」「町民プールにして、夏休みに子どもたちが水遊びをして体を動かす機会をふやしてほしい」という町民の声を聞いています。  そこで質問します。第二大山崎小学校プールを町民プールとして活用するなど、税金をかけたことに見合う使い方にすべきだと考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  また、町体育館についても昨日の質問で取り上げられましたが、エレベーターやエアコン設置なども含めて約5億円という多額の税金をかけて改修した町体育館についても、税金投入に見合った住民の利用となるように努力すべきであると考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  (2)ふるさとセンターの有効活用についてお尋ねします。  「ふるさとセンターは駐車料金が高くて利用しにくい」という声があります。  私も先日、町が行っている「平和のいしずえ展」を友人や家族と見学させていただきました。初めは、昼休みに行きました。私は小学校教師として、戦争のことや平和について子どもたちと一緒に学んできましたが、6年生の教科書や資料集に出ているのは、原爆や東京大空襲、そして沖縄戦など日本が被害を受けたことによって戦争の悲惨さを伝えるものでありました。「平和のいしずえ展」では、中国で日本軍が爆撃した場所を示した地図や戦地中国での日本軍の様子など、加害についても考えさせる展示がありました。私の母親も看護婦として軍隊と一緒に中国に行っておりましたし、父親は千島で終戦を迎えてシベリアに抑留されておりました。展示についての詳しい説明をお願いしたところ、夕方なら詳しい説明をしていただけるということで、夕方にもう一度出かけて、丁寧な説明をしていただき大変勉強になりました。  そのとき、駐車料を昼と夕方2回利用したので、300円と600円で900円支払いました。町の行事なので、「いしずえ展見学では割引はないのですか」とお伺いしたら、「割引はありません」とのことでした。図書室や公民館など他の公的施設と比べて駐車料の負担が大きいと感じました。  今回の決算資料を見ると、ふるさとセンターの利用率が低いことがわかります。公的な施設であるふるさとセンターの有効活用を前向きに考えて町民が利用しやすいようにすべきだと思います。  そこで、質問します。ふるさとセンターの有効活用をどのように考えておられるかお聞かせください。  (3)災害避難所の整備についてお伺いいたします。  先日の防災訓練において、第二大山崎小学校への避難者は阪急電車より東側の地域からの参加が少なかったように思います。最近の大雨や台風のことを考えるとき、大規模災害時の避難所の整備は待ったなしです。少しでも多くの住民が安心・安全に避難できる場所の確保が必要と考えます。  そこで、質問します。円明寺が丘団地住民の避難場所として第二大山崎小学校が指定されていますが、「急な坂を上っていくのは大変なので、円明寺が丘自治会館を避難所にしてほしい」「自治会館や集会所なども耐震診断をして避難所に指定し、大きな災害が起こってもたくさんの人が避難できるようにしてほしい」という声を聞いていますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  (4)公的施設の利用を高めるための交通整備についてお伺いいたします。  大山崎町は町中心部から駅までが近くて公共交通の便がよい所であり、町独自の整備は考えていないとの回答がありますが、昨日の質問でも、久御山町では公共施設への足の確保や、高齢者の外出支援にデマンドタクシーを実施しているという報告がありました。どこに住んでも住みやすい大山崎町にしていくという点から、町内を公共施設のあるエリアに分けて考えますと、阪急西山天王山駅周辺の円明寺が丘団地エリア、公民館など役場周辺エリア、ふるさとセンターなど阪急大山崎駅エリア、町立体育館などの下植野エリアなどに分けることができます。そのエリアを公共交通で結ぶことで、施設の利用を高めるとともに出かけやすい元気な町にできると思いますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  3番目に、教職員・町職員の働き方について質問いたします。  (1)公務員の時間外勤務について。  「病気休職者が、災害などの時間外勤務の増加とともにふえて高どまりになっている」「選挙管理委員会の担当者が過労で交通事故を起こしてしまった」などがマスコミで報道されています。  また、先日は教職員の採用試験の倍率が下がっており、教職員の質の確保が心配されるという報道がされました。ブラックな働き方の現状が一つの要因となっているとの指摘もあります。  そこで、質問します。時間外勤務の実態や年休などの取得の把握と対策は、年末や年度末だけではなく毎月されるべきだと考えますが、どのように行われているかお聞かせください。  (2)住民の福祉向上に応えるための職員配置についてお伺いいたします。  大山崎町において職員の世代交代が進んでいますが、住民の福祉の向上継続には次の世代も視野に入れた職員構成を考えることが求められます。また、虐待や不登校など要支援児童も大きく増加しておりますし、災害対応など、さまざまな場所でも仕事量がふえています。住民の福祉の向上には必要な職員配置を進めるべきと考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。  (3)会計年度任用職員制度の導入についてお伺いいたします。  正規職員であるべき地方公務員が、自治体リストラ、総人件費抑制などにより非正規雇用職員が増大しています。来年4月から会計年度任用職員制度が実施されますが、大山崎町では、会計年度任用職員制度に当たる職員はどれくらいおられるのか、会計年度任用職員制度導入をどのように考えておられるのかお聞かせください。  以上、この場での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) おはようございます。ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.中学校給食の自校方式での早期実施と小学校給食室の整備について、及び、次の、2.公的施設の有効活用について。(1)第二大山崎小学校及び町体育館について、税金投入に見合う利用についてどのように考えているかについての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。  次に、(2)「ふるさとセンターは駐車料金が高くて利用しにくい」という声がある。ふるさとセンターの有効活用をどのように考えているかについてであります。  ふるさとセンター横の駐車場につきましては、町全体の行財政改革の取り組みの中で、とりわけ歳入確保に資する方策として、従前の町営駐車場を廃止し、平成25年度から、普通財産として、民間事業者に貸し付けを行い、既に民営化を実施しているところであります。
     そうした中で、民営化後の駐車料金につきましては、民間事業者におきまして決定されているところであります。  その上で、ふるさとセンター利用者に係る駐車料金につきましては、町営駐車場廃止前の取り扱いと同様の助成措置を一定継承し、実施しているところであります。  この助成対象のさらなる拡大は、町の支出増に直結することとなり、この間の行財政改革に逆行することになりますので、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。  また、ふるさとセンターの有効活用につきましては、駅前の施設であることや、歴史資料館と併設していることを生かし、引き続き、商工業や観光の振興、また文化財の啓発などを通じて、利用率の向上につなげてまいりたいと考えているところであります。  次に、(3)災害避難所の整備について「自治会館や集会所などを耐震診断して避難所にしてほしい」などの声があるがどのように考えるかについてであります。  議員御指摘のとおり、本町は、大山崎町体育館、町立小中学校、大山崎ふるさとセンターの5施設を避難所に指定しており、自治会館や集会所等につきましては指定を行っておりません。  内閣府が平成29年3月に作成しました「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」におきましても、避難所指定の基準として、災害時等に開放する担当者が決まっているなどの「管理条件」や、洪水や土砂災害の危険が及ばないという「立地条件」「構造条件」に加え、地震時に一定の震度に耐え得る「耐震条件」が上げられております。  また、大規模災害の発生によって避難生活が長期化するような場合には、避難所はそのまま被災者の方の生活の場となるものであり、一定の居住空間や機能を備えている必要があります。  このような諸条件を勘案しますと、小規模な施設はなかなか適合しないところであります。  そのような中で円明寺が丘自治会館につきましては、地域の方から、開設に当たって町職員の派遣を受けない地域自主運営型の避難所として開設したい旨の御相談をいただいており、その前提として、耐震性の確保を御要望いただいているところであります。  全国的にも、一定の条件を備え得る中規模の施設を、地域の力で自主開設、自主運営する事例が多いところであり、町としましても、まずは円明寺が丘自治会館におきまして、地域の方みずからが自主的に運営される避難所の実現を模索してまいりたいと考えております。  次に、(4)公的施設の利用を高めるための交通整備について、円明寺が丘団地エリア、役場周辺エリア、阪急大山崎エリア、下植野エリアなどを公共交通で結ぶことで、施設の利用を高めるとともに出かけやすい元気な町にできると思うが、どのように考えるかについてであります。  本町は、面積が5.97平方キロメートルと京都府内で最も小さな自治体でありながら、町内にはJR山崎駅と阪急大山崎駅、町北部域に接する長岡京市域には阪急西山天王山駅の鉄道駅があり、また、これら鉄道駅に結節するバス路線も町内を走るなど、非常に公共交通機関の恵まれた町であります。  そこで、御質問の、円明寺が丘団地エリア、役場周辺エリア、阪急大山崎エリア、下植野エリアなどを結ぶ公共交通状況についてでありますが、まず、円明寺が丘団地エリア、役場周辺エリア、阪急大山崎エリアを結ぶ公共交通といたしましては、阪急バスの80、82系統が運行され、円明寺が丘団地エリアや、阪急大山崎エリアから役場周辺の公共施設に来られる際に御利用されているところであります。  具体的な実例といたしまして、円明寺が丘団地の自治会館前から乗車、大山崎町役場前で下車され、保健センターの「ゆめほっぺ」を御利用されている方もおられます。  次に、町立体育館や下植野エリアへの公共交通といたしましては、阪急大山崎エリアからは、京都京阪バスの13系統が、西山天王山駅からは、阪急バスの48系統が運行されているところであります。  また、高齢者の方を対象としております長寿苑バスにつきましても、円明寺が丘団地エリア、阪急大山崎エリア、下植野エリアへの定時運行をされているところであります。  このように、町内の公共施設等へ結ぶ公共交通の運行につきましては、既に整備されているところでありますので、住民の皆様には、本町の公共交通機関の衰退や撤退を招くことのないように、これら交通機関を積極的に御利用いただきたいと願っているところであります。  次に、3.教職員・町職員の働き方について。  (1)公務員の時間外勤務についてであります。  町長部局における時間外勤務の実態や年次有給休暇の取得状況などにつきましては、毎月、各所属長に勤務状況報告書を人事担当部署へ提出させているところであり、当該報告書によって職員全体の勤務実態を把握しているところであります。  また、さきの6月議会でも答弁いたしましたが、増加する時間外勤務に従事する職員の健康確保や、時間外勤務そのものの縮減を図ることを目的として、昨年度には課長級職員による時間外勤務適正化会議を毎月開催し、所属の垣根を越えて職員の業務に関する情報共有と意見交換を繰り返し、所属長による所属職員の勤務に対するマネジメント機能の強化を図ったところであります。  さらに、今年度におきましても、いわゆる働き方改革関連法の施行を受け、国が実施する改革に準じる形で、月間と年間の時間外勤務上限時間を設定する通知を発出し、昨年度に引き続いて所属長によるより積極的な組織マネジメントを行うこととしているところであります。  議員御指摘の時間外勤務の実態や年次有給休暇などの取得状況につきましては、勤務状況報告書によって人事担当部署で把握しつつ、それぞれの所属長におきまして日常的に適正な勤務体制について対応を行っているところであります。  現に、今年度の勤務状況からは、恒常的に長時間勤務が持続している部署は見受けられず、一定の効果を上げていると認識しているところであります。  今後とも、人事担当部署と各所属長が緊密に連携をとりながら、主には時間外勤務の適正管理を通じて、業務負担の偏りを是正し、所属部署内におけるより一層の協力体制の確立を目指してまいりたいと考えているところであります。  また、教職員の時間外勤務等の管理につきましては、昨年6月1日から出退勤管理システムの運用を開始し、長時間勤務が常態化しないよう是正を図っているところであり、学校管理職が適切に対応を行っている旨、教育委員会より報告を受けておりますのであわせて御答弁申し上げます。  次に、(2)住民の福祉向上に応えるための職員配置についてであります。  議員御指摘のとおり、今年度に入って7名の新任課長を任命するなど、役場職員の世代交代が進んでいるところでありますが、定年を迎えた幹部職員を引き続き再任用として参与職に任命し、新たな管理職層のバックアップを担っていただくなど、住民福祉に影響が出ないように配慮しているところであります。  一方で、本町におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、平成17年度に集中改革プランを策定し、その後の各種行財政改革プランの策定時にも、一貫して京都府内で最も厳しい人員削減を行ってまいった結果として、どうにか今日に至っているという経緯があります。  そのような状況の中で、議員御指摘の虐待や不登校、災害対応などの業務に加え、少子高齢化時代の諸課題に対応するために、あらゆる制度が毎年のように改正されるなど、全ての部署におきまして業務量の増加が起こっている状況であり、職員一人一人にかかる負担は、10年、20年の間に大幅に増加してきたことは疑いようもありません。  しかしながら、同じ少子高齢化に起因する人口減少時代に突入した我が国におきまして、今後ますますの財源不足が発生することは想像にかたくなく、これまで以上に困難な行政運営を迫られることは明らかである中、新たな職員配置を進めることには逡巡を覚えざるを得ません。  これらの課題を一気に解決する良策はなかなか見つかりませんが、情報化社会の進展によるAIやIoT、そして、ロボットの活用など、新たな技術の活用はもとより、より一層小さな行政を確立すべく、民間にできることは民間にとの考えに立って、住民福祉の向上と持続可能な行財政の両立を図ってまいりたいと考えております。  次に、(3)会計年度任用職員制度の導入についてであります。  地方公務員における臨時・非常勤職員が平成28年には64万人を超え、地方行政の重要な担い手となっている一方で、その任用につきましては従来の地方自治法、地方公務員法に対する自治体ごとの解釈の違いにより、ある自治体では非常勤特別職として、ある自治体では臨時的任用職員として、任用されるなど、同じ職務内容であっても地域によってさまざまな任用のあり方が存在しているところであります。  そこで、国におきまして、地方公務員における臨時・非常勤職員の任用の体系を会計年度任用職員として確立しつつ、非常勤特別職や臨時的任用職員につきましては現行の法体系における任用のあり方をより厳格化するという趣旨による地方自治法、地方公務員法の改正が行われたところであります。  これにより、法施行日である令和2年4月1日までに市町村ごとに新たな制度を確立し、条例を制定する必要があるものであります。  本町におきましても、現在200名を超える臨時・非常勤職員の皆様に勤務いただいておりますが、これらの方々が新たな会計年度任用職員制度の対象となるため、現在、法改正の趣旨を踏まえ、鋭意制度構築作業を進めているところであり、12月議会に条例案を提案させていただく予定としております。  以上でこの場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.中学校給食の自校方式での早期実施と小学校給食室の整備について。  (1)自校方式とセンター方式の経費については、6月議会で、センター方式の方が自校方式より高くなると指摘した。「経費の試算について、改めて検証を進めている」と答弁されたが、検証の結果はどうだったのか。現段階でどのように考えているかについてであります。  この間、向日市、長岡京市では、兄弟方式、親子方式によりそれぞれ中学校給食を実施されておられるところでありますので、配送費用を含む学校給食委託料等の情報につきましては、御教示いただいているところであります。  また、町教育委員会では、センター方式の経費につきまして多角的に検証するため、給食調理委託業者から、町立小・中学校でのセンター方式に係る概算見積もりを依頼し、一定検証をいたしました。  その検証の結果といたしましては、いずれの場合もセンター方式が自校方式よりも経費が高くなるという結果が出ているところであります。  今回の比較に用いた自校方式での基礎数字につきましては、現在契約している両小学校の契約金額を用いております。この額は、現契約額であり、競争原理が働いていない概算見積もりとの比較では、一定の乖離が見込まれます。  そのようなことから、今回のセンター方式の見積額と自校方式の契約金額との比較におきましては、その結果が全てであるとは認識しておりません。  また、今回の比較におきましては、配送費用を含む調理業務委託料のみの比較となっており、より正確な費用予測を立てるためには、施設整備に係る初期費用やその他のランニングコストを総合的に検証しなければならないと考えております。  次に、(2)自校方式による中学校給食の早期実現について、中学校給食の早期実施は保護者の強い願いであり、自校方式で早期に進めるべきと考えるがどのように考えているかについてであります。  中学校給食の早期実施につきましては、教育委員会のかねてからの懸案事項であり、最重要課題であると認識しております。  教育委員会では、前川町長の指示に基づき、中学校の自校給食の実施に向けて着実に準備を進めているところであり、その施策を進めるに当たり、今9月議会、一般会計補正予算案におきまして、中学校の給食施設整備に係る基本実施設計委託料として1,008万7,000円を計上しているところであります。  次に、(3)小学校給食室の整備について、町も小学校給食室を残して、文部科学省の基準を満たす整備が必要だと考えるがどのように考えているかについてであります。  両小学校の給食施設が学校給食衛生管理基準の全てを満たしていない現状につきましては、中学校給食実施と同じく、教育委員会の長年の懸案事項であります。  この課題解決に当たっては、前町政下におきましては、中学校給食を含むセンター方式により進めることとしておりましたが、御承知のとおり、前川町政下におきまして、センター方式での実施ではなく、全ての町立学校におきまして、自校方式へ方針転換されたところであります。  教育委員会では、前川町長の指示のもと、両小学校の給食施設が学校給食衛生管理基準の全てを満たすことができるよう事務を進めているところであり、こちらにつきましても今9月議会、一般会計補正予算案におきまして、両小学校の給食施設整備に係る町立小学校給食施設整備検討業務委託料として594万円を計上しているところであります。  教育委員会では、これまでからも繰り返し申し上げているとおり、中学校給食の早期実施に加え、少しでも早く、小学校給食施設を学校給食衛生管理基準に適合した施設に整備し、子どもたちに安心・安全でかつおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。  次に、2.公的施設の有効活用について。  (1)第二大山崎小学校及び町体育館について、税金投入に見合う利用についてどのように考えているかについてであります。  公共施設は、それぞれ行政目的を有しており、学校プールの設置目的は、教育目的であり、学習指導要領等が示す目指すべき子どもたちの姿の実現に向けた水泳指導を実施するためであります。  第二大山崎小学校プール施設の利用状況につきましては、6月中旬から7月末にかけて、体育授業、PTA事業である地区プール、そして放課後児童クラブにおきまして、期間が重複しないように使用しており、一般的にプールの利用が可能である期間の大半を学校等で使用しております。  そのようなことから、議員御提案の学校プールの町民プールとしての活用につきましては、開催期間が極めて限定されるとともに、衛生管理の観点から、その使用は難しいと考えております。  そして、町体育館での空調設備の整備は、大規模地震などの際の避難所としての機能強化並びにスポーツの拠点となる体育施設としての本来の機能の強化を図る平成29年度の改修工事の一環として行ったものであります。  これらの空調設備にあっては、近年の夏場の厳しい気温上昇への対応として、熱中症予防の意味でも効果的に使用され、有効活用されているものと認識しております。  また、機器の使用に伴うランニングコストにつきましては、利用者負担の観点から、空調機器の稼働に係る電気料金、ガス料金等に見合う空調設備使用料金を設定し、実際に使用される利用者に負担をお願いしておりますことから、適切な施設運営を行っているものと認識しているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  10番 井上治夫議員の質問者席での再質問を許します。  10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 御答弁ありがとうございました。  最初に、中学校給食の自校方式の問題ですけれども、中学校給食検討委員会の資料によりますと、昨日も財源が問題になったのですけれども、施設整備費という建設費ですけれども、センター方式が9億6,800万円、一方、自校方式での施設整備費は、小学校と中学校、3校合わせて9億円とされています。施設整備費については、センター方式が高いという認識でよろしいでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) この検討委員会におけます資料では、そのように見積もったところでございます。 ○(渋谷 進議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 先ほどの教育長の答弁でも、センター方式のほうが、委託料も高くなると、建設費についても、前町政時代の検討委員会の資料では、センター方式が高くなると、言うなれば、財源論について、議論することはないと私は考えています。何よりも教育として必要な中学校での自校方式、そして小学校の改修を急いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、小学校の施設ですけれども、文部科学省の衛生管理基準に合致していないという面があります。例えば、向日市でも、第4向陽小学校については、給食室を建てかえて、ドライ方式にしています。それ以外の5つの小学校については、ドライ運用で、基準を満たしていないですけれども、対応しています。長岡京市でも、小学校の給食室を建てかえて、自校方式でしているところと、親子方式でやっているところがありますけれども、まだできてないところは、ドライ運用で対応しています。  向日市、長岡京市の教育委員会とも情報交換して、給食室の改修を自校方式で進めていただきますように要望しておきます。よろしくお願いいたします。  次に、公的施設の有効利用についてですけれども、プールについて、私もかつて向日市の向陽小学校に勤めているときに、市民プールとして小学校のプールを利用していて、たくさんの子どもたちも利用していました。確かに学校教育という立場から見れば、学校だけで使いたいという思いはたくさんあったのですけれども、本当に、たくさんのお金をかけてつくったプールですので、何とかその辺の調整も含めて、有効活用ができるように考えていただきたいというふうに要望しておきます。  ふるさとセンターについても同じですけれども、利用率というのを、今の現状でふさわしいと思われているのか、もっと改善が必要と思われるのかについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。  町立体育館についても、改修前の平成29年度4月から7月の4カ月間では、682件、1カ月平均で171件が利用されていました。改修後の平成30年度では、4月から7月までの4カ月間で、483件、1カ月平均120件になってます。50件が平均で減っているという状況になっています。平成30年1年間の1カ月平均でも127件と余り変わりません。体育館の利用減少の原因がわかっていたらお聞かせください。また、利用拡大の取り組みについて、考えておられることがありましたらお聞かせください。よろしくお願いします ○(渋谷 進議長) 上田生涯学習課長。 ○(上田崇博生涯学習課長) 体育館の利用につきましては、体育館を閉鎖しております間に、別の小学校・中学校の体育館施設等を代替施設として利用いただいていたところです。そちらのほうに利用を移られた方が、一定、体育館の利用に戻ってこられていない部分があるのかなというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○(渋谷 進議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) その理由については、想像しにくいですけれども、そっちのほうが便利だからそうされているのか、料金体系の問題なのか、せっかく5億円を使ってきれいにした体育館の利用が月50件も減っていくというのは、何かもったいなという気がして、ぜひ、理由も考えてもらって、改善の方法を模索してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。 ○(渋谷 進議長) 安田政策総務課担当課長。 ○(安田 亨政策総務課担当課長) 御質問のふるさとセンターの稼働率につきましては、近年31%程度で推移しているところでございます。決して高い数字ではないと認識しておりますので、先ほどの答弁にもありましたように、引き続き商工業や観光の振興、文化財の啓発などを通じて、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) 今、おっしゃったように三十数%ですけれども、1階の会議室1は商工会が100%使っているということを前提にしての数字ですので、実際の利用はもっと少ないというふうに思うので、本当にせっかく大きな建物ですから、町民が使いやすいように、そういう点では先ほどの交通機関などについても、確かにバスはあるのですけれども、本数が少なくて、利用に応えるというか、行って帰ってということがなかなかできないという現状がありますので、交通機関があるというだけじゃなくて、本当に今ある施設、体育館についても、ふるさとセンターについても、利用を高めるような、そういう交通網について、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  災害避難所のことについて、円明寺が丘自治会館については、先ほど町長からもお話がありました。本当に自助・共助も災害では大切になりますので、自治会としても、自治会館を避難所にして、自主運営ができるようなそういう体制をとっていきたいなというふうに私も思っています。  耐震の審査があり、改修をするときに、町の補助というのはどのようになっているかお聞かせください ○(渋谷 進議長) 本部政策総務課長。 ○(本部智子政策総務課長) 現在、ミニ集会所補助金というのがございまして、大規模改修あるいは、建てかえ等の際の補助金として御利用いただくことができるものでございます。 ○(渋谷 進議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ぜひその点、自治会に周知してもらって、住民がそれを利用して、本当に災害のときに、みんなで助け合えるような、そういうまちづくりを一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3番目の教職員・町職員の働き方についてですけれども、先ほどからの話もあったように、毎月提示して、毎月会議を開いて改善に努力をされていることについてはよくわかりました。昨年よりも効果が上がっているということですので、ぜひ、昨年資料請求もしましたけれども、有休を5日以内しかとれない職員が30%おられるということもありましたので、やはりそうではなくて、十分に休養もとりながら、先ほど言われたように、仕事量がふえているので、十分休養もしながら、職員が生き生きと働けるように、そういう改善をぜひお願いしたいと思いますので、要求しておきます。  教職員のことについて、昨日の質問で、ことし4月に小学校の学級担任に教員の不足はないという報告がありました。その点について、もう少し詳しく質問していきます。  小学校の教職員、中学校も同じですけれども、学校のクラス数によって定数は決まっています。学校教育は、学級担任だけではなくて、学校長や教頭先生を初め、担任を持たない先生も含めて行われることは、皆さん御承知のとおりであります。担任を持たない先生の数が不足していれば、担任を初め、他の先生方に負担がふえることは、当然であります。そのため、文部科学省が教員の数を定めており、そのお金は国と京都府が負担しています。私は45年前から教師をしていたのですけれども、教職員が4月に定員不足で始まるということは全くありませんでした。ところが近年、平成30年4月には、乙訓地域で小学校の教員10人余りがその定数に足りないということが発生しました。大山崎小学校では2名が足りなくて、少人数学級4クラスになるところを、少人数授業3クラスで対応したと聞いています。ことしも4月に、担任ではありませんが、担任外の先生が1人不足していたと聞いています。先ほども述べましたが、教職員の採用は京都府が責任を持って行うべきであり、京都府教育委員会にそのことを強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。
    ○(久貝 茂教育次長) 先日の一般質問の御答弁の中でも申し上げてましたとおり、全国的に非常に教員の志望者が少なくなっているというところで、現状、なかなか全国的に見て、非常に配置が難しいところではございますけれども、大山崎町の実態といたしましては、今年度、当初1カ月程度、お一人足らない現状にありましたけれども、ほかの地域と比べて、配置の率といいますか、配置は少なくともほぼ完全な状態でできていると考えておりますので、今後ともそういった形でしっかりと配置してまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) よろしくお願いします。とにかく、定数を満たすというのは、当然の当たり前のことなので、ぜひ、国なり京都府に対して強く要望していっていただきたいと思います。  (3)会計年度任用職員制度ですけれども、教職員や町職員の働き方の改善につながることを期待したいと思っています。その点から、少なくとも、現状の雇用よりも条件が後退する職員が出ないことが前提であると考えてますけれども、その点はどのようになっているでしょうか ○(渋谷 進議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 町長答弁でも申し上げておりますが、現在、制度構築に向けて作業中でありまして、法の趣旨を踏まえた制度設計としてまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 10番 井上治夫議員。 ○10番(井上治夫議員) ぜひその辺、職員の声をよく聞いて、よろしくお願いいたします。  最後に、教職員の質の確保が問題となっています。私も子どもの前に立つ教職員が何よりの教育条件であると思っています。そのためには、教職員の労働条件の改善が必要だと考えています。1クラスの子どもの人数が多くても25人という欧米と比べて、日本では1クラスの人数が小学校1年生35人、そのほかは40人となったままです。かつて、田中角栄という総理大臣が、教職員の給料を全国で25%アップさせるという人材確保法を成立させました。今、問題になっている保育の質の確保についても、教職員の質の確保についても、大幅な賃金の引き上げと、正職員で対応するというそういう政策が国でされることがとても大切だと思いますので、国や京都府へ強く働きかけていただきたいと思います。そのことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○(渋谷 進議長) 以上で、10番 井上治夫議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により7人目として、1番 島 一嘉議員に質問を許します。  1番 島 一嘉議員。                 (島 一嘉議員登壇) ○1番(島 一嘉議員) 皆さん、こんにちは。島 一嘉、大山崎クラブでございます。9月の議会、一般質問7人目となります。  私たち、大山崎町議会議員は、住民から選ばれた住民の代表として、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して一般質問を行います。  9月となり、台風や線状降水帯の働きが活発になります。さきの大山崎町防災訓練では、一部として、避難行動訓練、避難所での受け付け訓練、二部として、京都府総合防災訓練に多くの住民の皆さんに御参加いただき、防災に関する意識の向上につながったと喜んでおります。さらに、お世話いただいた町職員を初め、消防や警察、自衛隊関係の皆さん、建設、医師、自動車関係の皆さんと、多くの方に御尽力をいただき、ありがとうございます。  日ごろの備え・心構えが重要であり、今後も、どんどん私も情報発信していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回は、学校教育と野良猫の問題について、住民の安心のために一般質問をします。  それでは、1つ目、学習指導要領の改訂について。  2020年度、新しい学習指導要領がスタートします。グローバル化や人工知能(AI)などの技術革新が急速に進む中、これから先、予想困難な時代が続きます。子どもたちには、みずから課題を見つけ、学び、考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。  学校での学びを通じ、子供たちがそのような「生きる力」を育むための学習指導要領の改訂でございます。大山崎町での対応を質問します。  私は議員になる前、JAの支店長をしておりました。支店長は業務全般を統括することが必要ですが、若い職員に仕事のノウハウの教育も行います。  その中で、業務が複雑・高度化していきました。例えば、貯金では本人確認を求めて、貯金の目的を聞いて、貯金の説明をして、やっと受け付けることができます。三十数年前なら、ただ顔を見ただけで、「はい、幾ら」と言って、入出金できました。大きく時代が変わっています。  当時、私が農協に入ったころ、三十数年前ですが、仕事は盗むもの、先輩のしていることを見て覚えなさいと教えられました。自分で見本をつくり、書き方を書き込んでマニュアルをつくりました。窓口でも、自分の手で機械に入力していました。  今では、伝票を機械が読み取ります。印鑑照合も機械が行います。マニュアルもカラーでわかりやすい書き方見本までついたものが送られてきます。  時代が進む中で本人確認が始まりました。反社会的勢力の確認というのも行うようになりました。FATCAといってアメリカの税金対策を確認する仕事もふえました。このように、新しい制度が次から次へと入ってきます。全てマニュアルの変更となります。このマニュアルは紙ベースではなく、タブレット・パソコンで、毎月のように更新されてきます。40代、50代になっても、変化についていくよう懸命に勉強してきました。集合研修で勉強ができるといいのですが、書面のみで、新しい制度が始まると大変なことでした。若い世代は通達を見て、新しい仕組みをすぐ理解してくれますが、ベテラン世代は大変でした。時間がかかります。そのようなときに、若い世代がベテラン世代に提言してくれていました。そうしないと、金融機関として成り立っていきませんでした。  これらのことは、社会のさまざまな企業で同じようなことが起きていると思います。大山崎町の役場でも、同じ事が言えると思います。  若い人でも、自分の意見をしっかり述べること、正しい事を、正しいと言えること、何でも自己主張しなさいと言っているのではありません。自分の考えを持って、自信を持って話せるようになることが重要であります。  英語教育についてですが、私が先日、京都駅を歩いていると、コインロッカーの前で、アジア系の旅行者が大きな声で話をしていました。何か私が怒られているような気になって、思わず遠回りをして歩いてきました。皆さんこのような経験はあるのではないかと思います。これは文化の違いで、思ったことを口に出して主張する文化と、日本人のように、「以心伝心」「ーを聞いて十を知る」というような考え方、文化の違いなどであります。  アメリカなど、多様性に富んだ移民国家では、文化や価値観が異なる人々が暮らしており、自分の考えを口に出して言わないと自分を理解してもらえないのです。  聞いた話ですが、アメリカ・カリフォルニア州に行かれたとき、4歳の幼稚園児が一人ずつ週末の出来事を発表する姿を見られたそうです。小さいときから、物おじせず話す練習をしています。自分の意見を述べられるように育てています。  英語教育を通して、英語文化に触れて、みずから考え、みずから判断して行動していく力のもとになればいいと思いました。  若い世代が遠慮なく発言できる環境というのは、責任世代が意識しなければなりません。子どもたちが、みずから考え、みずから行動し、生きる力を育むためにも、学校内だけでなく、地域として協力していく仕組みが必要であると思います。  子どもたちの両親は、学習指導要領の改訂で英語教育・プログラミング教育の目的と重要性を子どもを通して学ぶ機会があると思います。しかし、近所の人、おじさん、おばさん、おじいさん、おばあさんになってくると、学習指導要領と接することはまずありません。そのような大人たちが、「英語はわからんわ」「インバウンドは大きな声だ」「パソコンは使えなくても生きていける」などと、子供に影響を与える言葉を何げなく言ってしまっていることがあると思います。それは、とめられることではありませんが、その人たちに本来の意味を伝えることが必要と思います。学校だけでなく、地域全体として関心を持って、教育に取り組むことが、大山崎町の活力ある発展につながると思います。  そこで、今回の学習要領変更に関して、大山崎町の今までの対応と今後の考えを問います。  (1)外国語教育について。  (2)プログラミング教育等についてお願いします。  続いて、質問の2つ目になります。野良猫への餌やりなどについてでございます。  野良猫を見かけたときに、かわいさの余り、つい家から食べられそうなものを与えてしまった人は多いのではないでしょうか、このようなむやみに餌をやる行為が、野良猫問題につながっています。  ことしになって、私の周りでも子猫が4匹ずつ生まれております。5月に黒い子猫が4匹、8月には三毛猫の子猫が4匹生まれております。我が家では餌を与えておりませんが、ちくわをくわえている姿を見かけました。  野良猫にむやみに餌をやり続けると、野良猫の栄養状態がよくなり、子どもをたくさん産むようになり、野良猫がふえてしまいます。そのふえた分だけ排せつ物もふえます。住民として、毎日のように敷地内に排せつされたらたまったもんではございません。大きなストレスを抱えて生活することになります。餌を与えている人とのトラブルや、猫への意地悪へと発展することも考えられます。  人を怖がる猫や、足を引きずっている猫、体の一部がはげている猫、牙をむく猫、 これらの猫は不幸な猫であると思います。  「餌をやるなら、近所迷惑にならない幸せな猫に育ててください」と声を大きくして言いたいです。  犬は狂犬病のおそれもあり、飼い主のふん処理に関する責任が明確に問われています。野良猫には飼い主がいなく、責任の所在がはっきりしません。動物保護も重要なことではございますが、野良猫の排せつ物に困っている住民が多くいることも事実であります。  そこで、大山崎町生活環境美化に関する条例に、野良猫にむやみに餌を与えない項目を追加し、隣の隣になりますが、高槻市のように、野良猫への餌やりを問題として、広報活動に努めることから始めてはどうかと思います。のんびりと猫と共存を目指そうではありませんか。  そこで、野良猫へのむやみな餌やりに関する大山崎町の考えを問います。  (1)大山崎町生活環境美化に関する条例に基づいて、野良猫へのむやみな餌やりを禁止するなど効果的な対策はあるか。  (2)野良猫への不妊去勢手術をどのように考えるか。  (3)住宅街での野生動物(キツネ等)の出没についてどう考えるのか。  以上を確認したいと思います。  以上によりまして、この場からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) それでは、ただいまの島 一嘉議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.学習指導要領改訂についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁します。  次に、2.野良猫への餌やりなどついて。  (1)大山崎町生活環境美化に関する条例に基づき、効果的な対策はあるかについてであります。  公園や路上等における野良猫への不適切な餌やりは、地域の衛生環境の悪化や、近隣トラブルの誘発につながります。本町といたしましても、広報や注意喚起の看板などで、清潔で快適な環境が保たれるように、啓発活動を行っているところであります。  そこで、大山崎町生活環境美化に関する条例では、町民等は日常生活におきまして美化に努めることとしており、ごみのポイ捨てを禁止しております。  動物愛護の観点から見れば、野良猫に餌をやる行為自体は環境美化に反するものではありませんが、食べ残しの餌等を片づけずに放置すれば、それはごみのポイ捨てあるいは不法投棄となり得ます。  条例におきまして、ごみのポイ捨て等が、関係刑罰法規に違反していると認められる場合には、捜査機関に対し、当該刑罰法規を適用するように積極的に要請するものとしておりますので、悪質なものにつきましては向日町署と連携して対応を強化してまいりたいと考えております。  次に、(2)野良猫への不妊去勢手術をどう考えるかについてであります。  猫は高い繁殖力を持っているため、対策を講じずに餌を与え続ければ、飼い主のいない不幸な猫をさらにふやすことになり、動物愛護の観点からも望ましいとは考えておりません。  そこで、一つの解決策といたして、まだまだ事例としては少ないですが、地域猫という取り組みがあります。  地域猫というのは、もともと野良であった猫を、地域のボランティアや住民の方々の協力で、不妊去勢手術を施し、毎日の餌も、時間、場所、量など取り決め、地域で適正に管理しながら共存していくというものがあります。  本町といたしましては、先進自治体の取り組みなども参考にし、乙訓保健所とも連携しながら、不幸な猫がふえて環境が悪化することのないよう、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、(3)住宅街での野生生物(キツネ等)の出没に関してはどう考えるかについてであります。  天王山を有する自然豊かな本町には、キツネ以外にも猿、鹿、イノシシなど、多様な野生動物が生息しております。  近年におきましては、天王山の麓まで住宅地となっていることから、住民の生活圏に野生動物が出没することは、珍しいことではなくなってきております。  したがいまして、野生動物を発見した際には、むやみに近づかず、また、決して餌を与えたりしないよう、広報誌や防災メールでお知らせしているところですが、今後も引き続き注意喚起と周知啓発を行ってまいります。  また、田畑の農作物等への被害を防ぐために、猟友会へ協力をお願いするとともに、電柵の設置に対して補助をしているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの島 一嘉議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.学習指導要領改訂について。  子供たちが「生きる力」を育むための学習指導要領の改訂であるが、町における今までの取り組みと今後の準備状況を問う。  (1)外国語教育についてであります。  初めに、新しい学習指導要領についてでありますが、平成29年3月に告示され、小学校は令和2年度から、次いで、中学校は令和3年度からの完全実施となります。  今の子どもたちや、これから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍するころには、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されています。  そのような中、新しい学習指導要領では、よりよい学校教育を通じて社会をつくるという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現が求められています。  現在は、小中学校とも移行時期となっており、来年度以降のスムーズな完全実施に向けて、研修等を実施し、各校で教育課程の準備を進めているところであります。  そこで、議員御質問の外国語教育についてであります。  本町では、平成27年度から、小中連携のもと、大山崎町英語教育推進計画を作成し、外国語教育の充実を目指して、取り組みを推進してきました。  具体的な取り組みとして、「英語専科教員・小中連携加配・ALT(外国語指導助手)・英語教育推進支援員を活用した複数の指導者で授業をするティームティーチング授業(TT授業)」に加え、児童生徒の英語への興味・関心を高め、英語の能力の向上を支援するために、「中学生を対象とした英検や小学生を対象とした英検Jr.」受検への補助金交付、及び「英語に関する発表会」の開催などにより、質の高い学力の育成、コミュニケーション能力の向上を図っております。  また、新しい学習指導要領の実施により、小学校5、6年生では、「外国語科」の授業時間が年間70時間に、小学校3、4年生では、「外国語活動」が年間35時間にふえることに伴い、小中学校9年間を見据えた年間指導計画の整備にも取り組んでおります。引き続き、外国語教育を推進し、児童生徒の学力向上やグローバルな人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)プログラミング教育についてであります。  本町では、これまで情報教育の一環として、マウスやキーボードなどの基本的な操作方法や、インターネット検索による調べ学習、またレポート作成や発表ソフトによるプレゼンテーションなどのコンピュータを活用した学習、さらには、インターネットや携帯電話・スマートフォンに関する情報モラルの学習など、「情報活用能力」の育成に向けて、計画的に取り組んでおります。  また、小・中学校にICTサポータを配置し、学習の提案や教材準備などの授業支援や、パソコンルームの整備など、情報教育の充実に向けて取り組みを重ねております。  プログラミング教育は、情報活用能力育成の一つであり、中学校では技術・家庭科におきまして取り組んでいるところでありますが、新しい学習指導要領におきまして、小学校から必修化となります。  新しい小学校学習指導要領では、「各教科等の特質に応じて、プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施すること」と明記されています。  プログラミング教育の充実により、「児童生徒がコンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度」を身につけられるよう、小学校プログラミングの導入に向けて準備を進めているところであります。  以上の点を踏まえ、新しい学習指導要領を確実に実施してまいります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  1番 島 一嘉議員の質問者席での再質問を許します。  1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。再質問を行います。
     先ほど、英語検定に力を入れているということでおっしゃっていただきました。補助金を出しているということ、またそれによりまして、学力の判定が、英語を学ぶきっかけとしては、すぐれていると思います。学力の向上も目的になるかとは思いますが、今回の学習指導要領の中では、自分の意見をしっかりと言う英語文化について、どのように対応していくということにされるのか、その点をお聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 答弁の中にもありました大山崎町英語教育推進計画ということで、今現状、取り組みを進めている部分にも重なってくるところがあります。その内容といたしましては、小学校では、ふるさと大山崎の魅力を簡単な外国語で伝えようとすること、そして中学校では、積極的にコミュニケーションを図り、ふるさと大山崎について伝えることということで、現状は取り組んでいるところであります。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。英語文化を通しながら、日本のいいところを把握していってもらうということが重要であると思いますし、さらなる発展を期待していきます。  先日、私たち大山崎クラブと嘉久志議員とで、令和元年6月3日ですが、大阪のアサンプション国際小学校の英語教育を勉強しにいきました。そのとき、英語教育以外の教科を英語で学ぶというイマージョン教育を見学しました。そのときは、小学校2年生の算数の授業でしたが、全て英語で授業を行うことでございました。授業は、ネイティブの先生が英語で進めていって、それに日本語の教員が補助をするという格好で、教室内では、子ども同士の会話も英語で進めています。また、みずから発信していくということが、既に行われておりました。  英語の先生の会話というものも、日常会話が英語であり、読み聞かせタイプではなくて、体全体を使って伝えていくというような格好でございました。国際的な世界が目の前に広がっているなというようなことを感じました。  子どもたちの発音もすばらしく、本格的なものでした。国際的な感覚で対応するには、英語の文化から入ることも重要であるということを実感した次第でございます。  今回見たところは、私立の小学校でございますので、ネイティブの先生にも入ってもらうなどできておりますが、公立の小学校では、同じようなことができるとは思いません。しかし、新しい学習指導要領の中には、項目として、どのように学ぶかということも重要視されております。主体的な学び、対話的な学び、深い学びを具体的にどのように取り組む考えであるのかお聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) 今、お話しいただいた英語教育、非常にすばらしいと思います。ただ、何分小学校では、専門的な英語の教員がおりません。ただその中にあっても、町ではALT外国語指導助手等を数人採用しておりまして、その中で、今後の新しい学習指導要領に基づいた中で、しっかりと英語教育をしてまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。取り組み方というのは、本当に難しいことがあると思います。その中でも、きのうの京都新聞にも、小学校の新しい教科書をこの役場の1階のところに展示するということで、地域住民に対してPRをしていただいておりますが、そういう格好で、学校内だけでなくて、地域として子どもたちを育てていくのだという環境を整えることが、今後、この大山崎町の魅力になっていくのではないかと思います。それは、そんなにお金をかけずに、大山崎町が発展していくためには、みんなが意識して、そこのところを重要視していく、子どもの教育にかかわっていくということが、大山崎町の財産になると思いますので、前向きな対応でよろしくお願いしたいと思います。  続いて、2つ目の質問を行います。  野良猫への餌やりの問題でございますが、やっている餌がごみとして扱われるということは、対応としてもっていけるということはわかるわけなのですけれど、ふんが美化につながっていないという考え方というのはないのでしょうか。お聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 大山崎町生活環境美化に関する条例におきましては、飼い犬の管理につきましては、条例の中で定めているのですけれども、野良猫に関しましては、飼い主というのがわかりませんので、その飼い主がわからない猫の排せつ物をどう扱うかというのは、なかなか規定がしにくいということもあってか、この中では特に記載していないという現状でございます。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。最近では、庭先で家庭菜園をされている方も多いかと思います。草を取り除いて、土をふかふかにしたところに、猫がふんをしていきます。花壇で苗がきれいに生えそろって、これからやなというようなときに、ごろごろとして花壇をぐちゃぐちゃにしてしまいます。発情期になったら、みゃあみゃあみゃあと夜中まで大きい声で泣き叫びます。本当にこれに困っている人というのは多くいるかと思います。私も下植野に住んでおりますが、隣の久貝では、車でやってきて、車の窓をあけて、ペットフード入りのごみ袋をぽいぽいと投げて、ほかしていく姿を何回か見ました。その袋と同じようなごみ袋が下植野でも、また円明寺の団地でも散らばっております。ちょっと写真を撮ってきましたが、このごみ袋を道端にぽんぽんとほっていくわけです。(写真を示す)この餌が入っているごみ袋を猫がくわえて、食べてしまって、ごみ袋だけが散らばっていると、それが道路の横のところに固まっていたり、畑のほうに寄っていたり、風で飛ばされて、回ってくるかとは思いますけれど、散乱しております。  こういう状態で、人を特定して対応できればいいわけですけれど、なかなか特定ということができない中で、町の条例を整えて、町として対応を明確に発信することによって、住民の協力を得られ、また、前に進むのではないかと思うのですけれど、条例の変更に対する考え方はいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 今、写真で見せていただきました袋に入れてぽいぽいと投げてしまうということにつきましては、先ほどの答弁でもございましたように、ポイ捨てとして、例えば、悪質な場合には警察と相談して対応するということはできるかと思います。  一方、そういった餌をやること自体につきましては、動物愛護の観点から、餌をやるなというふうに条例で明言するということはなかなか難しくて、他の市町村では、そういった厳しい条例を規定したところ、逆に問題となって、また改定したということも聞いておりますので、そういった改定につきましては、慎重に検討させていただきたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) わかりました。そしたら、質問を(2)にかえていきたいと思います。  不妊去勢手術に関してですけれど、促すべきであるということで考え方は一致しているかとは思うのですけれど、そういう野良猫に餌をあげている人といいますか、世話をしている人を特定していくためにも、そういう費用の負担というとこら辺を明確に打ち出すことによって、ともに何とかしていこうというふうな方向に歩めるのではないかと思うのですけれど、費用負担、助成をするということに関しての考え方はいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 他の市町村ではそういうことに対して、補助をしている例というのは存じているのですけれども、果たしてそれが大山崎町でうまくやっていけるかということにつきましては、慎重に調査研究させていただきたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 検討していただいて、よろしくお願いします。  もう一つの項目(3)キツネの問題ですけれど、令和元年7月8日に岩崎テニスコート付近で、キツネの出没がありましたということで、町のホームページで注意喚起していただいておりました。そのときに、キツネにかまれると、寄生虫や狂犬病に感染する危険性があり、近づかないようにという格好で、安全性を訴えての注意喚起をされております。  エキノコックス症といって、犬やキツネを感染源としての感染症で、人間に感染した場合に、腹水がたまって死亡してしまうということで、京都府下でも死亡例があるように聞いております。猫に対する餌やりがこのキツネを呼んできたということは考えられないのでしょうかお聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 猫の餌がキツネを呼んだかどうかについては、ちょっと調べられていない。因果関係については、町としては把握できていないところでございます。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) キツネの生態を調べていくと、キツネをペットとして飼うときには、猫の餌と同じもので十分であるというような形で言われております。ということで考えていくと、猫に対する餌やりというものが、キツネを呼んできたということも十分考えられるのではないかと思います。  そうして考えていくと、猫に対する餌やりというものが、キツネを引っ張ってきて、キツネがそういう病原菌をまいていくということになれば、これは人命にかかわる問題として、狂犬病と同じように扱えるのではないかというふうに思うのですけれど、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、猫の餌と直接関係があるかどうかにつきましては、しっかり究明できておりませんので、そういった事例を調べさせていただきまして、もし関係あるということであれば、適切な対処方法について考えてまいりたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。先ほども他の市町村での条例の話をされましたが、この大山崎町に車で餌を持ってこられる方というのは、どうもよその地域から流れ込んでいるような感じを見受けます。島本町であったり、向日市であったり、自分らの地元のところでなかなか規制が厳しくて、餌をやれないものだから、大山崎町へやってきて餌をやっているのではないかなと感じるわけなのです。そういうふうに考えていくと、大山崎町の対応というものが、甘いという言い方はしませんが、大山崎町だったら大丈夫というふうな形で、そういうものが回ってきているのではないかなというふうに懸念を感じるわけなのです。ですので、何もかも餌をあげたらだめと言っているわけではないのです。野良猫に対して、むやみな餌やりを禁止するというような形で、条件をつけたことを条例として1つ入れることでしたら、そんなに動物愛護に対しても問題にはならないと思います。そういう条例を加えていただき、そこで条例が1つ決まれば、それに基づいて、役場のホームページとかでも定期的にそういうことを発信していくということによって、大山崎町自身がそういうところにちゃんと取り組んでいるのだな、大山崎町でそういう餌やりというのはできないのだなということが定着していけば、大山崎町の環境というものが、よりよくなるかと思うのです。そういう意味で、条例の前向きな検討ということを進めていただきたいと思うのですけれどいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) まず、条例には今書いてありませんけれども、猫へのむやみな餌やりについては、やめてくださいというような、広報の記事については、定期的に既に載せさせていただいているところでございます。  条例にのせるかのせないかにつきましては、むやみな餌やりという表現では、餌をやっている方からすれば、むやみな餌やりではないというふうに主張されまして、そういうのをいやだと思っている方からすれば、それはむやみな餌やりだということになってしまいますので、なかなかそのあたりの表現が難しいということで、ほかの市町村でも条例にのせる、のせないで問題になっているというようなことを聞いておりますので、本町でのせるということになった場合には、そのあたりも慎重に考えていかないといけないと思っております。 ○(渋谷 進議長) 1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) ありがとうございます。本当に簡単には進まない、今までできていないということは、進んでいないわけですけれど、住民の声としてそういう声があって、長岡京市から、また向日市から、島本町からという形で、流れ込んできているものであれば、独自にそこはガードしていかなければならないと思いますので、ほかの問題も何もかもよく似た格好だと思います。大山崎町が一致団結してそういう形に取り組んでいるということを知らせていくことによって、そういうところ、ちょっとずつでも前に進むかと思いますので、前向きな検討をお願いしまして、質問を終わっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 以上で、1番 島 一嘉議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                   11時30分 休憩                ―――――――――――――                   13時00分 再開 ○(渋谷 進議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により8人目として、8番 朝子直美議員に質問を許します。  8番 朝子直美議員。                 (朝子直美議員登壇) ○8番(朝子直美議員) 皆さんこんにちは。日本共産党の朝子直美です。お昼御飯の後の時間ですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回は大きく3つのテーマで通告させていただいております。  通告に従いまして、1番目から質問を始めていきたいと思います。  1.中央公民館の建てかえについてであります。  公民館ホールの閉鎖から3年半。前町政時代からの紆余曲折を経て、ようやくホール再開に向けての方針が町民に示される段階となりました。  ホールを含む公民館の更新については、前町政時に、シビックゾーンの再構築という、いささか大層なテーマで議論がスタートしましたが、町民参加の中央公民館等公共施設整備検討会議や議会での議論を経て、まずは、長年の町政課題、町民要求であるホールと本館の更新事業を進めると結論づけられ、大きく方針が転換されました。  結果論かもしれませんけれども、熊本地震を受けてのホール閉鎖後すぐにこの方針が示されていれば、こんなにも長くホールが使用できない状況にならなかったのにと思わずにはいられません。この件を通して、教訓とすべきことは、国の方針、方向性をそのまま町に当てはめようとするのではなくて、住民要求や住民感情に見合った方針を打ち出すことが大切だということだと思います。  公共施設の老朽化対策についての日本共産党議員団の基本的な考え方は、使える施設を大切に使う長寿命化を基本に据えつつ、老朽化の進行ぐあいや、住民ニーズに見合う機能向上が長寿命化では図れない際には、他の方法を検討するということを述べてきました。  公民館ホール及び本館については、閉鎖から長期間放置され、その間に、大阪北部地震の影響や、埋蔵文化財の仮置き場となったことからの床のゆがみ、閉鎖当時にもあった雨漏り箇所の拡大など、劣化が相当に進行したことから、建てかえは妥当だと判断しております。  そこで質問です。  (1)中央公民館本館とホールの整備について、「小規模改修」、「大規模改修(長寿命化)」、「他施設との複合建てかえ」などの案も示されていたが、今般「単体建てかえ」の方針決定に至った経緯の説明を求める。  (2)今後のタイムスケジュールはどのように考えているのか。  (3)については少し補足して質問いたします。  今後、町民参加のワークショップなどで、広く意見を聞きながら、基本計画を策定することになろうかと思います。多額の税金を投入する事業ですので、多くの町民に活用してもらえるよう、計画段階から、町民に情報を発信し、より多くの声を聞きながら進めていくことが大切だと思います。  また、議論を進める際には、ハード面についての議論だけではなく、そもそも公民館とはどのような役割を持っているのかなど、まちづくりの観点から、この機会に、町民さんと一緒に学び、議論していってほしいと考えております。これは私自身の思いでもありますけれども、住民さんからもそのような要望をお聞きしているところであります。  御存じのとおり、公民館は社会教育施設として、地域の青少年並びに成人の学びを保障する場であり、住民みずからが、実生活に即した文化的教養を高めることができるよう、講演等さまざまな企画をしたり、住民の自主的な活動を支援することが求められています。  また、歴史的には、我が国の近代化の中で生じた地域社会の問題に対して、住民みずからが解決するために学び、実践活動を進める場として全国に広がり、発展していったことから、戦後1949年に社会教育法に位置づけられた際も、過去に構築された住民の参加システムを生かす形で、住民の企画・運営への直接参加が行われるなど、住民自治の発展の場としての役割を発揮してきたことも公民館の大きな特徴です。  前川町長は、住民参加のまちづくりを進めると言われております。公民館の運営に町民自身が参加していく仕組みづくりは、その一つの方法として有効だと私は考えます。  そこで、今回の建てかえの計画づくりを町民参加で行うことにとどめるのではなくて、将来的に、町民とともに、中央公民館の運営そのものを考えていくそういう仕組みづくりを視野に入れて取り組んでいただくことを提案するがいかがでしょうか。  次に、大きな2番のごみの問題に移ります。  通告で、ごみ収集についてとしていますが、主にごみの減量化についてがテーマとさせていただいております。  ことしの夏も大変暑い日が続き、また、大雨など、温暖化の影響を強く感じずにはいられません。また、大量のプラスチックごみによる海洋汚染も大きな問題となっています。今、深刻化する温暖化とプラスチックごみによる環境汚染を食いとめるために、世界は、地球規模で、使い捨てプラ容器の使用禁止を初めとする3R(リデュース=必要以上な生産・消費をしない、リユース=くり返し使う、リサイクル=再生利用)をどう進めるかに真剣に取り組んでいます。  ごみの減量のためには、出たごみをどのように処分するかだけでなく、生産時からの環境を優先した取り組みが重要であり、大量生産、大量消費、大量廃棄あるいは大量焼却から抜け出さなくてはなりません。ところが、大阪でのG20に先立ち、今年5月に政府が発表した「プラスチック資源循環戦略」では、ヨーロッパ諸国ではリサイクルとは認められていない「熱回収」、つまり燃やすことで発生するエネルギーを工場などで利用することを「サーマルリサイクル」と呼び、これにより、プラスチックごみの海洋への流出を防ぐことができていると評価して、今後も変更しようとしていません。言うまでもなく、プラスチックを燃やすことは温暖化に拍車をかけると同時に、燃やせばいいという風潮がプラスチックをもとで絶つ、再利用する、リサイクルするという3Rをないがしろにします。  日本では、長年、ごみは燃やして処理すればよいとの考えが中心だったため、ごみを減らそうとするのではなく、大量のごみを一気に燃やせる大型の焼却炉の建設のための補助制度を国がつくり、これを推進するなどしてきました。  2000年以降、環境に負荷を与える焼却は減らそうとする流れのもと、分別などごみの減量化が進められましたが、そうなると、大型の焼却炉に見合う燃やすごみが足りなくなるという事態が発生し、あろうことか、不燃ごみとして埋め立てていた廃プラスチックを、埋立地が逼迫するという理由で再び燃やしだした自治体も出てくるなど、矛盾を抱えた事態も発生しております。  住民にごみの分別など、3Rの努力を求めながら、他方で、それとは正反対の対応がとられている状況を抜本的に改めて、国や自治体が、3Rの原則に立ち返り、実効性のあるごみ減量政策を行うべきです。  そのためには、ヨーロッパのように企業が製品の製造から廃棄に至る段階まで責任を持つ、拡大生産者責任制度を日本でも取り入れることが求められます。この制度を取り入れているドイツでは、メーカーが製品の廃棄に至るまでの費用を負担します。つまり、処理が困難なものをつくるほどコストがかかる仕組みのため、企業は処理しやすい材質を使うよう努力します。日本のように地方自治体、つまりは税金によって、ごみ処理を負担しているのとは根本的に考え方が違います。  本町でも住民にごみ減量を呼びかけ、住民一人一人が努力を行っています。住民が努力しても国レベルでの取り組みが進まなければ、地球規模での環境保全に寄与することはできません。住民の努力を無駄にしないために、町としても、国に対して取り組みの強化をぜひ求めてほしいと思います。  さて、本町におけるごみの減量化についてですけれども、住民へのアプローチとしてのポイントは、1つ目として、住民になぜごみを減らす必要があるのかを理解してもらい、みずからごみの減量に取り組む意欲を持ってもらうこと。2つ目に、どうすればごみの減量が行えるのか、その方法を知ってもらう。3Rの原則に基づいて、必要な量だけを買うように心がける。過剰包装を避けるなどの工夫や、可燃ごみと資源ごみの区別、資源ごみの分別の仕方もなぜそのように分けるのか、収集された後の処理方法も含めて伝えていくと、より正確に理解して実行に移してもらえることができると思います。その点、本町では資源ごみの回収ステーションに指導員を配置していることは有効な方法だと思います。  また、本町においては、1人当たりのごみの排出量は年々減っていますけれども、資源ごみが増加傾向にあるようです。詳細の分析が必要ですけれども、例えば、町として、マイボトル運動やエコバッグ利用キャンペーンを行って、ペットボトルやスーパーの袋の排出の抑制を促したり、町民の皆さんがごみ減量のために心がけていることを取材して、広報で紹介するなど参加型の取り組みを工夫するなど、住民の皆さんにいかにごみ減量に関心を持ってもらうかがポイントだと思います。  そして、一連の取り組みによって、ごみがどれだけ減らせたかなど、現状と課題も繰り返し知らせていくなど、行政と住民のキャッチボール、双方向的なものにしていくこと、これはごみ問題に限らず生きた施策にしていくために重要だと思います。  今般、向日市や長岡京市で、ごみ減量化を進めるためにと、可燃ごみを、半透明の指定袋で出す仕組みの導入が行われようとしており、両市の審議会の答申では、それで効果がなければ有料化へ移行するとされています。先日、本町でも廃棄物減量等推進審議会がスタートし、8月27日付の京都新聞によれば、ごみ袋の有料化についても議論されたとの報道がありました。  ごみ収集の有料化は多くの市町村で取り入れられていますが、導入直後はごみの減量に一定の効果があっても、数年でもとに戻ってしまう場合がほとんどです。  一方、ごみの減量化を持続的に続け、効果を上げている自治体の例として、名古屋市を紹介いたします。名古屋市では、渡り鳥の中継地として国際的にも重視されている干潟に、ごみの最終処分場をつくる計画が持ち上がった際、市民の大きな反対運動が起こって、計画が撤回されました。そこで、ごみをどうするのかという市民的な問題が残り、市が、ごみ非常事態宣言を出し、ふえ続けているごみを行政と市民が協力して減らそうということになりました。  それまで名古屋市では、分別やリサイクルが大変おくれていて、缶や瓶の分別でさえ、名古屋市の一部の区でしか取り組まれていなかったそうですけれども、現在は、可燃ごみ、不燃ごみ、発火性危険物、粗大ごみ、プラスチック製容器包装、紙製容器包装、紙パック、ペットボトル、空き缶、空き瓶、小型家電、食用油、蛍光管と分別し、収集方法は、戸別収集を基本としながら、ステーション収集、拠点回収によって収集されています。  市は分別の実施に当たって、事前に4分の1の住民に徹底した説明をし、住民も「お助けマン」「ゴミュニケーション」という名で住民相互の助け合いや話し合いの場をつくって協力されたということです。  その結果、2年でごみを23%減らすことに成功され、20年たった今でもリバウンドすることなく推移し、ごみの処理量は20年前に比べて39%減、資源分別量が2倍、埋め立て量は81%減となっています。名古屋市のホームページを見ますと、ごみの捨て方の50音順の早見表がありまして、「あ」の欄には、ICレコーダー、アイスクリームのカップ、ふた(紙製)、アイスクリームの外袋、容器、ふた(プラスチック製)アイスクリームの棒、スプーン、アイスピック、アイロン、アイロン台とずっと「あ」のものだけで42種類について分別区分、小型家電に出すとか、不燃ごみに出す、また、その注意事項などが記されているなど、徹底した分別をわかりやすく知らせる努力が見てとれます。  また、「なごやか収集」として、要介護状態の方のごみ出しを市が支援してもおられます。ちなみに名古屋市では、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの3種類の指定ごみ袋(1枚10円程度)が導入されています。名古屋市の場合、これだけの分別の種類がありますので、これは想像しているだけなのですけれども、例えば、不燃ごみと資源ごみを同じ曜日に自宅前に出すという地域もあって、指定ごみ袋がないと、どちらのごみか区別できないからかなというふうに思います。  一方、長岡京市が指定ごみ袋の導入に当たってパブリックコメントを行ったところ、64件もの意見が寄せられまして、否定的な意見も少なくありません。意見を寄せた市民の方は、ごみ減量に関心を持って、日ごろから分別にも取り組んでおられる方々であり、そのような方から疑問が出されるやり方は、やはり見直すほうがいいのではと感じました。本町において既に行われている可燃ごみの3袋目以上の有料収集も、住民から減量化にはつながらないのではないかと疑問の声が依然としてあります。  繰り返しになりますけれども、ごみの減量化は、住民の協力あってのものであり、対策について、行政が一方的に押しつけても効果が上がりませんし、その方法が罰則的なものであれば、住民を嫌な気持ちにさせ、反発さえ起こしかねません。  そこで質問です。  2.ごみ収集について。  (1)8月22日にスタートした廃棄物減量等推進審議会への諮問内容について説明を求める。  (2)2007年に策定された大山崎町一般廃棄物処理基本計画に示した、ごみ減量目標の総排出量については、既に超過達成している。現状と課題について見解を問う。
     (3)町では、可燃ごみの収集に当たっては、各家庭から出せるごみの量を一度につき45リットル袋2袋までと制限し、3袋目以上は有料である。このルールは、ごみの減量化につながる合理的な理由が見受けられない上に、収集方法の違い(戸別収集とステーション方式)が混在して入る中では、公平性を担保できていない。見直しを求めるがいかがでしょうか。  (4)ごみの減量化に町民の協力を得る方法として、有料化など「ペナルティー」を課すのではなく、各家庭の工夫や努力を評価する仕組みへと発想の転換を求めるがいかがでしょうか。  3番目といたしまして、水道事業についてであります。  水道事業については、3月議会でもテーマとし、水道の広域化、民営化を推進する水道法改定を取り上げ、生命維持に直接つながる水道事業は高い公共性が必要であり、営利の対象としてはならないこと、大山崎町においては、足元にある地下水を守り生かすことこそが住民の安心・安全につながるということを述べさせていただきました。  6月議会開会中に起こった水道水の異臭問題について、建設上下水道文教厚生常任委員会で、担当職員より経過報告を受けた際、本町職員と府営水道職員との町民への影響に対しての温度差を感じました。本来であれば、府職員であろうが町職員であろうが、住民への責任や距離感に違いがあってはならないのですが、実態として、行政が広域になるほど、住民から遠くなっていることは、この間しばしば取り上げさせていただいてきた京都地方税機構や後期高齢者医療連合などの例からも明らかであり、今回の異臭問題からも改めて行政の広域化は住民の安心・安全を危うくすることを実感いたしました。  一方、昨年11月に京都府が策定した「京都水道グランドデザイン」や、8月22日に行われた第8回京都府営水道事業経営審議会に示された中間答申案においては、広域連携や広域化が安心・安全な水道供給に欠かせないとして、強力に推進する方向を打ち出しており、特に中間答申案は、三水系の料金統一を実施することで、府営水事業の一体化がより明確になるとしています。  しかし、各市町へのヒアリングでは、広域化は、かえって経費がかかる、現実的に困難、有効な手段とは思わないとの意見も出されており、トップダウン的に広域化ありきで議論を進めることはあってはならないと考えております。  特にこの間の府営水道のあり方をめぐる議論は、府営水道の持続性がテーマとされる中、受水市町がそのために協力することが殊さらに強調されています。  本町や乙訓地域を初めとする住民運動や真鍋町政時の裁判闘争などを受け、現実と乖離している過大な府営水受水が議論の俎上に上るようになったことは前進ですが、その解決について正面から取り組まれているとは思えません。  京都水道グランドデザインなどでも、人口減社会を迎え、2040年には水需要が約2割減少するとされており、ダム建設計画時の水需要予測が現実と乖離してきている以上、府営水道そのもののダウンサイジングについても、議論のテーマにすべきではないかと思います。それこそが中間答申案の結びにある、あらゆる方策を用いることになるのではないでしょうか。  また、府営水道のあり方は、本町の住民の暮らしにとって、密接にかかわる問題であるにもかかわらず、住民に見えづらい形態で議論が進行していることも問題です。住民の中には、さきに述べた国の動きもあり、水道の広域化や民営化が進むのではないかとの不安を口にする方や、水道料金値下げの願い、せっかくの地下水をもっと活用してほしいなどの思いがあります。何よりも、住民の声に沿った水道事業を、町はもちろん京都府としても進めることが大切であり、町としても求めていただきたいと考えております。  そこで質問です。  3.水道事業について。  (1)京都府営水道事業経営審議会の中間答申案によれば、町の府営水受水負担が軽くなる見込みである。その際には町民に還元し、水道料金を引き下げるよう検討を求めるがいかがでしょうか。  (2)「夏の暑さで水道水がお湯のようだ。地下水の割合をふやせば水温が下がるのではないか」との町民の声を聞いています。足元にある地下水をもっと活用してほしいとの町民の声に応えるために、水道水の地下水割合をふやすことを求めます。給水能力は十分あり可能と考えるがいかがでしょうか。  以上で、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.中央公民館の建てかえについて。  (1)中央公民館本館とホールの整備について、今般「単体建てかえ」の方針決定に至った経緯の説明を求めるについてであります。  中央公民館の整備につきましては、本年6月17日に開催されました、町議会全員協議会におきまして、4つの整備手法の比較検討の内容につきまして御報告を申し上げ、議員の皆様からも御意見をいただいたところであります。  その際にもお示しいたしました「安全性」「快適性」「経済性」の視点はもとより、まちづくりの機能拠点としての、いわば「将来性」も鑑み、私といたしましては、最終的に建てかえとする方針を決断したところであります。  建てかえにより、まずもって「安全性」が向上するとともに、機能面等におきまして、利用者等の住民ニーズを反映しやすいこと、それにより利便性が向上することが優位であると判断いたしました。  また、建てかえることで、可能な限りの住民ニーズに対応できることにより、公民館の新たな利用者を広げるとともに、さまざまな学びの機会の提供と、世代間交流を含めた新たなコミュニティの場を構築することにより、まちづくり全体の向上が図れるものと考えており、今般、建てかえの方針に至ったものであります。  次の、(2)今後のタイムスケジュール。(3)将来的な公民館の企画・運営の仕組みづくりに関する御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁申し上げます。  次に、2.ごみ収集について。  (1)8月22日にスタートした廃棄物減量等推進審議会への諮問内容について説明を求めるについてであります。  廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項や、一般廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項について審議するものであります。  本町では、設置した昨年度に2回開催し、本年8月22日に開催いたしました第3回会議におきまして、ごみ減量施策について、私から審議会会長へ諮問を行わせていただきました。  諮問内容といたしましては、ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について御審議いただくものであり、大きな4つの項目として、1つ目は、ごみの出し方のマナー向上や分別の促進について。2つ目は、古紙回収について。3つ目は、事業系ごみの増加について。そして4つ目は、生ごみの減量・食品ロスについて諮問をしたところであります。  今後、御審議を経まして、来年の8月ごろに御答申を賜る予定としております。  次に、(2)2007年に策定された大山崎町一般廃棄物処理基本計画に示した、ごみ減量目標の排出量につきましては、既に超過達成している。現状と課題について見解を問うについてであります。  平成19年に策定した大山崎町一般廃棄物処理基本計画から約12年が経過し、この間、住民の皆様にはごみ減量と分別を進めていただいた結果、1人1日当たりの収集ごみ量につきまして、減量化目標に到達したものと考えております。  しかしながら、減量化目標は達成したらそれで終わりとなるものではなく、最終処分場である勝竜寺の埋め立て処分場が逼迫した状態が続いていることもあり、引き続き、ごみ減量の取り組みが必要と考えているところであります。  この取り組みにつきましては、先ほど、申し上げました、廃棄物減量等推進審議会からの御答申を賜り、次期計画に反映させてまいりたいと考えております。  次に、(3)町では、可燃ごみの収集に当たっては、各家庭から出せるごみの量を一度につき45リットル袋2袋までと制限し、3袋目以上は有料である。このルールは、ごみ減量化につながる合理的な理由が見受けられない上に、収集方法の違い、戸別収集とステーション方式により公平性を担保できていない。見直しを求めるがいかがかであります。  議員御指摘のとおり、現在、可燃ごみの収集につきましては、1回当たり45リットル袋2袋までを無料とし、3袋目以上を有料としております。  3袋以上出される方には、事前に申し込みいただき、収集日当日もしくは後日お支払いいただいているところであります。  他の市町の例を鑑みましても、現状で過度に御負担をおかけしているとは考えておりませんが、ごみ減量に対して一定の効果と、無料分を上回るごみに対して受益者負担を求めることに一定の合理性があるものと認識しているところであります。  しかしながら、公平性が担保できていないのではないかということにつきましては、ステーション方式におきましても、戸別収集と同様に3袋目以上出される方からは事前にお申し込みをいただき、有料で収集しているところではありますが、他の市町の事例等も参考にしながら、乙訓2市1町と乙訓環境衛生組合で構成する事務連絡会等におきまして、議論してまいりたいと考えております。  次に、(4)ごみの減量化に町民の協力を得る方法として、有料化など「ペナルティー」を課すのではなく、各家庭の工夫や努力を評価する仕組みへと発想を転換することを求めるがいかがかについてであります。  1回当たり45リットル袋3袋目以上を有料としておりますが、これは決してペナルティーということではなく、受益者負担としてごみを多く出された方から手数料をいただくことで、公平性を担保しているものと考えているところであります。  一方、これまでから町民の皆様にはごみの減量や分別に御協力を賜り、感謝申し上げるところでありますが、各家庭の工夫や努力につきましては、本町といたしましても評価し、後押ししたいと考えているところであります。  その一つとして、「家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助金制度」により、生ごみ減量に取り組んでいただける方に、機器購入費用を補助しております。  ごみを取り巻く環境は日々変化しており、災害の発生により急遽大量にごみを処理する必要が生じたり、国外におきましてプラスチックごみの輸入が停止される等、今後、従来と同じ対応では通用しない状況が想定されます。  いずれにいたしましても、ごみの減量や分別につきましては、住民の皆様の協力が必要であり、本町といたしましても啓発などを通じて、引き続きごみ減量施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3.水道事業について。  (1)京都府営水道事業経営審議会の中間答申案によれば、町の府営水受水負担が軽くなる見込みである。その際には町民に還元し、水道料金を引き下げるよう検討を求めるがいかがかについてであります。  京都府では、令和2年度以降の府営水道の供給料金、また、持続可能な府営水道事業のあり方につきまして、京都府営水道事業経営審議会に諮問をされ、審議会で議論が重ねられた結果、中間答申案がこのほど示されたところであります。  審議会では、専門的かつ集中的に審議することを目的に料金専門部会と水需要専門部会が設置され、受水市町の水需要予測、施設規模及び経営状況等を踏まえ、府営水道の使用料金、また建設負担料金と、実供給水量との乖離格差の縮小を含めた建設負担料金の見直しにつきまして議論をされたものと認識しております。  そこで、今回示されました中間答申案では、令和2年度以降5年間の府営水道の供給料金につきましては、二部料金性を維持し、建設負担料金につきましては、宇治系と木津系・乙訓系との料金単価の差が縮小していることから、次期料金から全ての浄水場系を、合算算定して料金統一にすることと示されております。  また、次期料金算定に当たりましては、近年、大規模地震などの災害対応等の急な出費に備えるため、新たに「資産維持費」を料金化し、次期料金から算入される等の内容が示されました。  今回示されました、京都府営水道の従量料金と基本料金の見直しがされた場合には、本町におきましての、受水費の負担は、一定軽減されるものと考えております。  そこで、町の水道料金につきましては、府営水道の料金見直しにおいての動向、大山崎町上下水道事業審議会におきまして審議されます財政見通しをもとに、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)足元にある地下水をもっと活用してほしいとの町民の声に応えるために、水道水の地下水割合をふやすことを求める。給水能力は十分あり可能と考えるがいかがかについてであります。  本町が京都府営水道から受水する以前は、上水道、工業用水とも、その水源を地下水のみで賄ってきたため、揚水量という点での施設能力はあったと言えます。  しかしながら、過剰な地下水くみ上げにより、地下水位の低下や水質の悪化を招くこともあり、本町におきましても多くの取水井戸を休止、あるいは廃止してまいりました。  このため、平成12年10月から日吉ダムを水源とする府営水道の受水を開始し、地下水の保全とともに、将来にわたって、水道の安定供給を図ってきたところであります。  そこで、御質問の地下水の割合をふやすことを求めるにつきましては、安心で安全な水道水を安定的に供給できる水道を目標に、現在は、府営水と自己水の比率をおおむね50%ずつとしているところであります。  今後につきましては、大山崎町上下水道事業審議会におきまして、将来にわたり上下水道サービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、今後の施設整備、財政計画につきまして、調査や審議をしていただいているところでありますので、そこでの御意見を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.中央公民館の建てかえについて。  (2)今後のタイムスケジュールについてであります。  中央公民館本館は、耐震基準への配慮から平成28年5月以降、「ホール」及び「子育て支援センター」部分を閉鎖し、利用者、利用団体の皆様には御不便をおかけしているところであります。  こうした現状を少しでも早く解消すべく、新年度を待つことなく着手してまいりたいと考えており、今議会に提出しております一般会計補正予算の中に、基本構想策定業務委託料を盛り込んでおります。  現時点で想定するスケジュールといたしましては、本予算の御可決を賜りました後、まずは今年度から令和2年度にかけて、基本構想の策定に当たることとしております。  そして令和3年度から、仮設公民館の設置工事、既存施設の解体設計並びに新施設の基本設計、実施設計に取りかかります。  その後、令和3年度から4年度にかけて解体工事を実施、令和4年度から5年度にかけて新築工事並びに備品購入を実施し、令和5年12月末竣工、令和6年1月供用開始という年次計画で事業を進めてまいりたいと考えておりますが、工期の短縮には可能な限り努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)将来的には、町民とともに中央公民館の企画・運営を行う仕組みをつくることも視野に入れて取り組むことを提案するがいかがかについてであります。  公民館の整備に係る、基本構想の策定に当たっては、本館・ホールの建てかえという整備方針に沿う中で、広く地域住民の意見やアイデアを取り入れることを目的としたワークショップを開催し、議論の場を設けることとしております。  この中で、現に公民館を利用されている方々のニーズはもちろん、現状余り公民館を利用されていない方々の潜在的なニーズや将来的なニーズもできる限り検討、精査していく必要があると認識しております。  ワークショップを含む基本構想策定の過程におきましては、こうしたニーズの把握から求められる施設機能など、ハード面を中心とした議論、検討になろうかと思いますが、御提案いただきました企画・運営の仕組みといったソフト面の検討も、新たな施設機能を最大限発揮して利用者に還元するという意味で重要であると認識しております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  8番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。  8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) そうしましたら、順を追って再質問させていただきたいと思います。  1番の中央公民館につきましては、先ほど御答弁いただきましたとおり、今議会の予算決算常任委員会でも議論になるかと思いますので、細かいことについては、その場でさせてもらいたいと思います。  少しだけお尋ねするのですが、まず一つ確認なのですが、先日の全員協議会でも少し御説明いただいたのですが、この建てかえにつきましては、現行の本館とホールの機能を備えた建物を建設するということが決まっているだけであって、建物の位置とか、あるいは、何階建てということも、白紙状態から住民の話し合いを経て決めていくという理解でよろしいでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) そのとおりでございます。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) ありがとうございます。先ほど、この単体建てかえに決められた経緯と、町長の思いもいただいたのですけれども、さまざまな点から、新たな利用者も広げていったり、まちづくり全体の向上にふさわしいということで、このやり方にしたいということだったのですけれども、壇上でも言ったのですけれども、前川町長として、町民参加のまちづくりというところを考えたときに、この公民館を皆さんとワークショップなどで一緒に考えていくというのは、参加できるそういう機会をつくっていくということで、すごく期待もしております。  ワークショップなどについても、全員協議会でいただいた資料にも少し書かれているのですけれども、このワークショップのやり方などもいろいろ工夫していただきたいなというふうに考えております。  まず、ワークショップということのイメージで、今、思っておられる、どのような人数の方でやろうとか、そういうふうな公募の状態とかを教えてください。 ○(渋谷 進議長) 上田生涯学習課長。 ○(上田崇博生涯学習課長) 現時点では、具体的にワークショップのメンバー何人ぐらいの構成でというところまでは固めておりません。社会教育委員、公サ連の代表の方、公募委員等々、広く町民さん、幅広い意見をいただけるような方を募りたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) 昨年、一昨年なども、駅前のあったらいいなのワークショップというのをされてまして、大体20人とか、30人ぐらいの方が集まってやっておられたと思って、少なくともそれぐらいの人数の方で、公募の方もなるべくたくさんという形でできたらいいなというふうに私の中では思っております。  あと、ワークショップの参加で公募などを募られるときに、広報などにも出されると思うのですけれども、そのワークショップそのものにはなかなか参加できないという方もおられるけれども、やっぱり公民館のことに関心を持って、こんなふうにしてほしいということを思っておられる方もおられると思うので、そういうところに参加できない方にも、いろんなところで意見を聞くという機会をどんどん持ってほしいということで、例えば、ワークショップの公募の委員を募集するときに同時に、御意見募集してますというような形でやるとか、あるいは、いろんなさまざまなところ、アンケート的なものでいいのですけれども、学校を通じて、若い世代の方にもアンケートをとるとか、そういうこともぜひ工夫していただきたいと思います。それで、みんなの声でつくろうとしていることが住民に伝わるように、アピールもしていってほしいと思いますがいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 上田生涯学習課長。 ○(上田崇博生涯学習課長) 手続といたしまして、基本構想策定案が固まりました段階には、パブリックコメントを行いまして、広く一般からの意見を募る、そういった手続を当然想定をしているところであります。加えまして、今いただきました御意見も参考にして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) いろんなこういった行政の計画とか立てられるときには、パブリックコメントとかとられるのですけれども、なかなか、意見を出しにくいので、やり方も工夫したほうがいいと思うのですけれども、なかなか1件とか2件とかしか声が届かないということもよくあるのですが、ホームページに載せたり、各公共施設に置いて御意見くださいというだけじゃなくて、ぜひとも、案ができたときに、それをもってタウンミーティングを行うとか、そういうことをぜひ町としてやっていただいたらいいんじゃないかなというふうに思うのですけれども、町長いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。
    ○(久貝 茂教育次長) 広く町民さんの御意見をお伺いできる機会を設けていきたいというふうに考えております。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) そうしましたら、公民館のことについては、またこれからいろいろ議論の場もあると思いますので、これぐらいにとどめておきたいと思います。  次に、ごみの問題なのですけれども、先ほどの答弁の中で、今、町の中で、どういったことが課題と考えられていて、検討されようとしているかというのは、大体大枠にはわかったかなというところがあるのですが、その中で、先ほど少し触れられていました、次期の一般廃棄物処理基本計画になるかと思うのですけれども、これは、いつごろに策定をされる予定になっているでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 現行の計画が平成19年3月に作成されておりまして、この計画が15年の計画になってますので、それが終わるまでに、最終年度あたりに次の計画を策定するという予定でございます。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) そうしましたら、今、審議会されて、そこも踏まえて、あと2年後か3年後かになろうかと思いますけれど、そこに向けてつくっていかれるということで理解したいと思います。  それで、ちょっと細かいことになるかもしれないのですけれども、その中で、先ほど、生ごみや食品ロスの話とか、事業系ごみの問題とか、古紙回収のことというのが出てたのですけれども、そのあたり、まだ議論中ということなのですけれども、現時点で、町として、その分野の減量がまだちょっとでききれてない部分というふうに捉えられているのかなと理解したのですけれども、その中で、どういった方法とか、現在の町の中での考えというのはお持ちなのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 諮問させていただいた内容につきましては、町で課題と考えているところでありまして、町としては一定解決するための方策なりを実施しているところですけれども、それではまだ足りないところがあると考えますので、審議会から御意見を賜りたいと考えているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) 例えば、事業系のごみの現状といったときに、どういったところが課題であって、今どういう取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 事業系ごみにつきましては、近年、横ばい、あるいは若干ふえたりといったことが続いておりまして、この現状につきましては、原因を2市1町、乙訓環境衛生組合とも一緒に話し合っているところであるのですけれども、なかなかその原因がわからないというところにございます。例えば、経済活動が活発になれば、当然ごみとしてはふえていきます。経済活動が活発でなくても、ごみの減量を、事業者の方がしていなければふえていくということになりますので、そのあたりの原因が今わかっていないので、審議会でも御意見を賜りたいと考えているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) 例えば、事業系ごみも排出される企業とかになろうかと思うのですけれども、ごみの状況、その企業の方に、ごみ減量のための計画書みたいなものを出してもらうとか、何かそういうことに取り組んでおられる自治体もあるようにお聞きするのですけれども、そういったことも、乙訓2市1町や乙訓環境衛生組合などでお話とかされているのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 町内の大規模な敷地を持っている事業所には、計画書を出してもらうということになっておりますので、そういったところからは、これまでも計画を出していただいているところです。町は、大きいところは幾つかあるのですけれども、それ以外に、中小企業がたくさんありまして、その個別のごみを集積したものとしての結果、事業系のごみが多くなっているということなので、小さいところ全てに減量計画を出していただくということはなかなか難しいので、どうやってやっていったらいいか思案しているところでもございます。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) 大企業には計画書を出してもらっているところで、これは、計画書を出してもらった一定の効果が見られるということでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 大規模なところには計画を出してもらっています一方で、多量に廃棄物を出されるところにつきましては、町で、年間どれぐらい出されているかというのを把握してまして、毎年、毎年、翌年度どれぐらいのごみを出されるかという予定を出していただいているところもありますので、そこにつきましては、次年度の計画を出されたときに、もう少し努力して減らすことができないかという御相談なり、指導なりはさせていただいているところです。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) 現状として理解いたしました。また、審議会なども通して議論も進んでいくと思いますので、引き続き問うていきたいと思います。  あと、(3)の3袋目の有料収集のことなのですけれども、以前にも議論になりまして、この議会でも何回か取り上げさせてもらったのですけれども、先ほど、集団のステーション方式のところも、3袋目はちゃんと申し込んでもらうということだったのですけれど、やはり、確認ができないという問題を残しておりますし、そこら辺については、公平性というのは担保できていないのではないかなというのがあって、行政のやる方法としては、そこはちょっと問題があるというふうに思うので、その1点だけでもこれはちょっと見直しをしたほうがいいと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 真っすぐな答えになるかわかりませんけれども、わからないから出してもいいというふうに町では思っておりませんので、そのあたり、例えば、ステーションの方が3袋目有料ということを余り知られていないということであれば、ひょっとして広報が足りないのかもしれませんので、そういったところには力を入れていきたいなとは思いますけれども、わからないから出しているというのは、これはマナーの問題かと思いますので、そこが問題になっているというふうには町では考えておりません。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) 私もですし、住民さんからも、町はそういうことで進められているのですけれども、やっぱり住民的にいけば、少し制度設計としては、不備があるということが言えるんじゃないかと思います。  また、先ほどの答弁で、この3袋目有料について、住民さんからすれば、これが本当に減量化につながるのか、例えば、変な話なのですけれども、ごみの量をもちろん減らす努力はするのですけれども、どうしても出さなきゃいけないときもありますし、そういう減らせない場合になったときに、今週、ごみが多かったし、来週に回そうといって、総量は変わらなかったりとか、そういう問題も出てくると思うので、そういうことを思ったときに、減量化に一体どれだけの意味があるのかというのが町民さんからの素朴な疑問です。  あと、そういうことがあるということと、もう1個、そのことをどう考えておられるのかということと、たくさんごみを出す方に、料金の負担の公平ということもおっしゃったのですけれども、それも、やっぱりおかしな話かなと思って、先ほど、わからないから出してもいいのではないということも言っておられたのですけれども、そういうことで考えたときに、いろんな生活の状況によって、必要だからそれだけのごみが出るという考え方になったときに、それが3袋目があったら、たくさんのごみがあるから、受益者負担ですよってことも、それはやっぱり公共の行う住民サービスとしては、それもまた少しおかしな話なのではないかなというふうに思うのですけれど、2つ言ってしまったのですけれどもいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 沖経済環境課長。 ○(沖 和哉経済環境課長) 答えになっていなかったら申しわけないですけれども、もう一度また御質問いただきたいのですが、ごみの処理は決して無料ではございませんので、有料であろうが、無料であろうが、市町村として処理に費用がかかっているというのはまず間違いないことでございます。その中で、公平性を考えますと、ある一定は無料にしたとしても、たくさんごみを出される方については、やはり、受益者負担ということで、本町では3袋目から有料ということでさせていただいているというところでございます。 ○(渋谷 進議長) 8番 朝子直美議員。 ○8番(朝子直美議員) それは、ペナルティーじゃないとさっきも言っておられましたが、ごみを減らす努力をしてないからというふうに受けとめたのです。3袋目有料というのが、減量化という理由でいけば、ごみを減らす努力をせずに、3袋目を出すので有料ですよというふうに今まで私は受けとめていたので、ペナルティー的という考え方、そういうふうに思っておられる住民さんも結構おられると思います。そうではないとおっしゃるのであれば、生活上どうしてもそのごみが出てしまうという生活のいろんな背景がある中で、ごみが多いから受益者負担で多くお金を払ってくださいというのは、またそれは公平ではないというふうに思うので、議論が平行になると思うのでもう言いませんけれども、そういうことを思います。また引き続き議論していきたいと思います。  最後に、水道事業なのですけれども、先ほど、今、経営審議会も始まっていますので、その中でのいろんな議論を経て慎重に考えていきたいということをおっしゃって、料金についても、水の地下水割合の問題についても御答弁があったのですけれども、水道料金の値下げについては、住民さんの本当に強い願いであります。これまで、経営状況がもちろん厳しいことも存じてますし、その中で、この間、単価引き下げが起こったとき、江下町政のときもありましたし、山本町政のときもありました。どちらも還元して水道料金の値下げをされました。また、2市ともに、今回の分も、もし本当にこれが実現すれば、長岡京市も向日市もされるようにも聞いております。  経営審議会は、経営のことで、純粋にといったらおかしいのですけれども、そういうことをお話しされる会だと思います。この水道料金の引き下げとか、水道問題については、一定の政治的判断というものも必要になってくると思うので、やはり、ここは町長の決断で行っていただく問題じゃないかなというふうに思います。すぐに、今、下げますということは言えないかと思いますので、引き続きの検討をぜひお願いいたしまして、前向きに住民要求に応えていくという形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) おっしゃることは重々わかりますので、今後、審議会のお話を聞いて、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○8番(朝子直美議員) 以上で結構です。 ○(渋谷 進議長) 以上で、8番 朝子直美議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により9人目として、3番 山中一成議員に質問を許します。  3番 山中一成議員。                 (山中一成議員登壇) ○3番(山中一成議員) こんにちは。大山崎クラブの山中一成です。  きのうからの一般質問も9人目ということで、皆さん、大変お疲れのことと思いますが、その疲れを吹き飛ばすぐらいの元気な質問をさせていただこうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  さて、今議会は主に平成30年度の決算について審議する議会であると認識しておりまして、昨年度までの成果をいかに今後に生かすべきかという点で、今回の一般質問では最大限前向きに提案型として、政策議論をさせていただこうと考えていたわけですが、しかし、そんな私の前向きな思いとは裏腹に、今回、町長の提案された今年度補正予算(第3号)の内容が到底看過できるものではないと思っております。私といたしましては、この補正予算、大変な憤りを隠せない思いでございます。  今回の補正予算で提案された案件のうち、学校給食と公民館の件は、この後に質問するとして、そのほかの案件について、詳しくは、後日、予算決算常任委員会でしっかりと追求していくつもりでおりますので、よろしく願いします。  この間、幾つか、質問の中で御指摘させていただきますが、まず、今回の補正予算は、何と4億円、約4億円です。仮に、仮にですよ、この予算、可決されたとすれば、総額で63億円を超えるわけです。  前川町長は今年度の当初予算の提案に当たっては、しつこいぐらい「小さな行政」を連呼し、2月20日付の京都新聞によりますと、「人口減少社会を見据え、予算規模の拡大路線に危機感を覚え、総額を縮小した。内容に物足りなさは残るが、一定の方向性は示せた」とコメントを掲載されておりました。また、議会でも、前年比5%を超える削減を行ったと声高らかに自画自賛されておりました。あれは一体何だったのでしょうか。  ちなみに、誤解されたくないのは、私どもは予算規模の拡大そのものが直ちに悪だとは思っておりません。ここで申し上げておきたいのは、あれだけ「小さな行政」だ、「経営方針の転換」だとアドバルーンを上げておきながら、早々に大型補正を提案する。こういう矛盾、いや、もうここまでくると支離滅裂であります。単に口先だけ、あたかも自分が真っ当な経営者だという印象操作に過ぎなかったことが客観的な数値からも明白となりました。  加えて言うならば、予算総額の圧縮要因として、大天決祭やホストタウン、スイス関連事業を見直したとも胸を張って言ってきたわけです。その舌の根も乾かぬうちに、町長、あなたは今回、補正でスイスフェアの予算を出してきてるじゃないですか。しかも、スイスのインターナショナルチームの事前合宿誘致に失敗したこのタイミングで。どれだけの人が、このことにずっこけているか、町長は理解しているでしょうか。  町長は果たして、どれくらい事前合宿の誘致に汗をかいたのでしょうか。我々はしっかり汗をかいてきました。スイス大使館に行きました。スイス議連の衛藤先生にもお願いに上がりました。フェンシング協会、太田会長とも面談しました。そういうことも踏まえ、今回の誘致失敗は、率直に町長、あなたの政治力のなさ、それが物語っています。  そして、それは先日の京都府総合防災訓練でもあらわれたと思っております。町長のすぐ横に西脇知事が座ってました。どんな会話をされたのでしょうか。昨日の同僚議員が同じような話をしたとおり、大山崎町のために何か1つでも要望をされたのでしょうか。信頼関係を高めるための努力は何かされたのでしょうか。私が後ろで見る限りでは、町長が知事と言葉を交わすことはなかったと思っております。  そこで、そのかわりといってはなんですが、私は知事と数分間お話をさせていただきました。もちろん、わずかな時間の中、十分なお話はできませんでしたが、知事からは、いつでも相談に乗るので、また府庁に来てください、と言っていただけました。  この大山崎町は、都市部に位置するとはいえ、町域も狭く財政規模も決して大きくありません。それでもまだまだ課題は本当に山積しています。その状況で課題を一つ一つ解決していくためには、どうしても、国そして京都府の支援は不可欠であります。大山崎町だけの力で全ての課題を解消することは、現実的に不可能であります。  だからこそ、その支援を最大限に得るためには、日常から信頼関係、これは欠かせないわけであります。  それにもかかわらず、現町政は、国はもとより京都府とも良好な関係を構築することは全くできておりません。現町政のもとで、今後それが改善されるとも思えません。  そうした町政であることが、私には筆舌に尽くしがたいほど残念でなりませんが、落ち込んでばかりもいられませんので、しかるべき時期を見据えながら、今回は冒頭に申し上げたとおり、できる限りの前向きな提案型で質問させていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、大きな1点目として、子育て安心・安全対策について。  (1)学校給食の現状と今後についてお尋ねいたします。  これは冒頭から申し上げており、今回の補正予算にも関連経費が計上されているところでありますが、到底、承服できるものではありません。  我々は繰り返し、センター方式を主張しております。なぜなら、その方法が効率的だと確信しているからです。  このことは、また後ほど再質問で確認いたしますが、最小の経費で最大の効果を上げるという原則をしっかりと踏まえ、改めてセンター方式へと転じられるよう提案させていただきます。  次に、(2)通学路の安全対策について。  国道171号高橋交差点から新幹線沿いを通り、大山崎町保育所前を通過する車両が後を絶ちません。当該の町道大山崎線第87号と同28号までの区間において、時間を限定して一方通行するなど安全対策を講じてはいかがでしょうか。  これについては、せっかく府民公募が採択され、40キロ規制の実現が間近であったものを、ほとんど町長の独断でストップするという暴挙に出たわけでありますが、では、30キロないし20キロの規制にしようと思えば、その前提として道路改良が必要ということになります。  一体、町長はいつ、この場所の安全対策を実現してくれるのでしょうか。道路改良に一体どれだけの経費と時間をかけるのでしょうか。  私の提案は、時間制限の、限定の一方通行化ですよ。警察と協議は必要でしょうが、道路改良と比較してどちらがスムーズで、費用対効果、どちらがすぐれているか、ぜひ、私の提案に賛同していただきたいと思います。  次に、(3)阪急大山崎駅前の安全対策について。  駅前で、あってはならない痛ましい事故を受け、信号機の設置等、安全対策を早急に講じる必要があると考えるが、町長の見解をお尋ねいたします。  あの日、私も社会を明るくする運動の啓発活動に参加しておりました。あのとき、私が119番通報いたしました。今でもあのときの光景が目に焼きついております。  故人には、改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。  その上で、残された我々に課せられた責任とは、もう二度とこのような事故を起こさないことに尽きるわけでありますが、だからこそ、速やかに安全対策を講じる必要があると考えております。  その第一歩として、せめて押しボタン式でも信号機を設置してはいかがか提案いたします。  次に、大きな2点目として、公共施設の整備・更新についてお伺いいたします。  まず、(1)中央公民館の整備について、本館単独の建てかえを判断した理由、及び想定経費と財源をお尋ねいたします。  この公民館問題、一体町長は就任から今まで本当に何をしてきたんですか。  既にこの問題については、前町政下で一定の方針が示されてまいりました。これまでの答弁、質問の中にもありました。その方針とは、公民館本館のみの再整備であり、つまり、本館の長寿命化か建てかえであったわけです。  そして、前町政下では、建てかえとして進めることを想定して、内部協議を重ねてきたわけであります。もちろん、表に出た話ではありませんので、真偽を証明することはできませんが、財源の確保も一定の想定を持っていたことは、私は直接、前町長から聞いておりました。  本来的には、将来的な人口減少を見据えて、施設の集約と複合化を図り、規模についても、いわゆるダウンサイジングをすることによって、イニシャルコストもランニングコストも低減することが可能であり、かつ、有利な財源も確保されているため、我々としては町役場周辺の複合化こそが望ましいものと思っておりました。  前町長にあっては、本当に丁寧な意見聴取を重ね、その最大公約数的な結論が今回の公民館本館単独の再整備であったわけであります。余りにも時間がかかり過ぎている。  その経過を当時議員として、町長、あなたは把握していたはずです。  それを踏まえて答弁を求めたいと思います。  次に、(2)町内のWi−Fi整備について、町内全域にWi−Fi整備を求める声が私のところに寄せられました。  最初は正直ぴんときませんでしたが、確かに既に時代は大きく変化しており、今後さらなるデジタル化が進むのは明らかであります。そうしたさまざまな面で、大山崎町の売りになる可能性があると考えたところであります。  そこでお尋ねしたいのは、果たして整備にどの程度の費用が必要なのか。また、仮に多額の経費を必要とするのであれば、例えば民間企業との連携など、実現できないものかお尋ねいたします。  ちなみに、私が自分の人脈を駆使して、周辺の自治体動向を確認したところ、向日市、長岡京市、そして、島本町のほうにも、民間企業から企画の持ち込みがございました。くれぐれも周辺地域から取り残されないよう前向きに対応していただくよう御提案させていただきます。  最後に、(3)山崎聖天「桜の広場」のラジオ体操の機器設置についてお伺いいたします。  人生100年時代を迎え、健康寿命の延伸、介護予防は喫緊の課題であります。  そして、その認識のもとで前町長が天王山夢ほたる公園にラジオ体操の機器を設置したことは称賛されるべきことであります。その動きを天王山夢ほたる公園にとどめず、町内一円に広めていくことも重要だと考えております。  その第一歩として、さまざまなシーンで不特定多数の人々が集まる「桜の広場」にも、天王山夢ほたる公園と同様の機器を設置すべきと考えます。  今後ますます高齢化は進展し、高齢者の数も増加いたします。  高齢者がいつまでも元気に活躍することは、町の活性化につながると確信しております。そのため、少しの投資を提案いたします。  以上で、この場からの質問を終えます。明解かつ建設的な答弁を求めます。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇)
    ○(前川 光町長) ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。  1.子育て安心・安全対策について。  (1)学校給食の現状と今後について問うについての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。  次に、(2)通学路の安全対策について、国道171号高橋交差点から新幹線沿いを通り、大山崎町保育所前を通過する車両が後を絶たない。当該の町道大山崎線87号と同28号までの区間において、時間を限定して一方通行化するなど安全対策を講じてはいかがかについてであります。  大山崎町保育所前を通り抜ける車両につきましては、以前から認識しているところであり、夏の交通安全府民運動期間内である、7月22日から7月26日の5日間、町道大山崎線第28号の保育所周辺で、注意を促す看板を手に持ち、運転者に対して、速度低減や安全運転を呼びかける啓発活動を行いました。  その際、交通量及び速度について調べましたところ、大阪から京都方面に向かう、大阪ナンバーの車両が多数確認できました。また、一部におきまして速度の速い車両も見受けられました。  また、去る8月20日に、町道大山崎線第28号周辺の第四町内会、東和苑自治会、鏡田連合会の自治会長様及び民生委員様と、町道大山崎線第28号の課題につきまして、意見交換会を開催し、私も出席させていただきました。  その中で、速度規制を実施するに当たり時速30キロメートル、あるいは時速20キロメートル規制にすべきであるという御意見や、山中議員御提案の一方通行化する案につきましても議題といたしました。  今後の方向性といたしまして、速度抑制のための道路整備や交通規制が必要となりますと、地元住民の生活にも御不便が生じることが考えられることから、議員からの御提案を含め、今後の方向性につきましては、地域の方の御理解を得ながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)阪急大山崎駅前の安全対策について、駅前でのあってはならない痛ましい事故を受け、信号機の設置等、安全対策を早急に講じる必要があると考えるが、町長の見解を問うについてであります。  阪急大山崎駅前の府道67号西京高槻線は、歩行者及び通行車両が多く、このたびの事故当時は天候が悪く、視界も悪かったことから、横断歩道を渡っている途中に、不幸にも車両との接触により発生した事故であり、社会を明るくする運動の啓発活動中であったことから、私といたしましても、責任を痛感しているところであります。  再びこのような痛ましい事故が発生しないよう、引き続き向日町署とも連携し、交通安全の啓発に努めてまいります。  なお、本町といたしましても、阪急大山崎駅前には横断歩道しかありませんので、より安全を期すために、京都府に歩行者用信号機の設置や周辺の安全対策を要望しています。  次に、2.公共施設の整備・更新について。  (1)中央公民館の整備について、本館単独の建てかえを判断した理由、及び想定経費と財源を問うについてであります。  中央公民館の整備につきましては、本年6月17日に開催されました、町議会全員協議会におきまして、4つの整備手法の比較検討の内容につきまして御報告を申し上げ、議員の皆様からも御意見をいただいたところであります。  その際にもお示しいたしました安全性、快適性、経済性の視点はもとより、まちづくりの機能拠点としての、いわば将来性も鑑み、私といたしましては、最終的に建てかえとする方針を決断したところであります。  建てかえにより、まずもって安全性が向上するとともに、機能面等におきまして、利用者等の住民ニーズを反映しやすいこと、それにより利便性が向上することが優位であると判断いたしました。  また、建てかえることで、可能な限りの住民ニーズに対応できることにより、公民館の新たな利用者を広げるとともに、さまざまな学びの機会の提供と、世代間交流を含めた新たなコミュニティの場を構築することにより、まちづくり全体の向上が図れるものと考えており、今般、建てかえの方針に至ったものであります。  次に、想定経費でありますが、現時点では概算であり、相当幅のある見込みとなっております。  本年6月17日に開催されました全員協議会で配付いたしました資料でもお示しさせていただいたとおり、約6億3,000万円から約8億1,000万円と見込んでおり、これに加えて、工事期間中の仮設公民館の設置に係る費用がかかる見込みであります。  仮設公民館につきてしては、工事期間中に失われる本館機能の代替施設として、どの程度の規模のものを設置するかによってかかる費用は大きく変わってまいりますので、そうした費用面での視点を持ちながら、ワークショップを含めた基本構想の中で、必要最低限の規模を慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、財源でありますが、現時点では、公民館施設の建てかえに対して、構造種別によらず活用できる国庫補助などはなく、一般単独事業債を活用することになろうかと考えております。  これは充当率75%で、交付税措置はないものであります。  一方、構造種別を木造とする場合には、現時点では、木材産業等競争力強化対策の一環で、木造公共建築物等の整備メニューとしての国庫交付金があることを確認しておりますが、構造種別の選択に当たっては、鉄筋コンクリート造など、他の構造種別との耐久性や遮音性、ライフサイクルコストなどを十分に比較検討する必要があります。  こうした比較のための検討期間、施工可能業者が限定されることによる業者の選定、建築材料の確保といった課題なども慎重に検討する必要がありますので、まずは基本構想策定の中で、構造種別を含めた方向性を定めてまいりたいと考えております。構造種別が定まりましたら、その上で活用可能な財源を最大限活用してまいりたいと考えております。  次に、(2)町内のWi−Fi整備についてであります。  町では、災害時に避難所となる5カ所の公共施設にWi−Fi環境を整備しており、このうち、国庫補助の対象となった4カ所につきましては、平常時からのWi−Fi接続を可能としているところであります。  今後、ますますの情報化社会の進展を踏まえますと、町内全域におきまして、いわば通信インフラとしてのWi−Fi環境を整備する有効性と、住民ニーズが高まっていることに関しては、議員と認識を同じくするところであります。  しかしながら、現状で整備しております避難所Wi−Fi環境を、仮に町内全域に拡大した場合、整備費、通信費が膨大となることもまた、議員御指摘のとおりであります。  一方、民間事業者におきまして、今後の情報化社会のますますの進展を見据えた多様な事業展開が開始されているケースも少なくなく、その中で、町と民間事業者の双方の利益が一致する場合には、さまざまな形での連携を積極的に模索してまいりたいと考えております。  次に、(3)山崎聖天「桜の広場」へのラジオ体操の機器設置についてであります。  ラジオ体操は、小学生のころ、夏休みになると毎朝ラジオ体操に出かけて、カードに判こをもらったという経験は、多くの人に共通の思い出としてあり、その歴史は古く、平成30年には発足90年を経過しております。  毎日、放送されていますラジオ体操は、夏休みの小学生だけでなく、誰でも簡単に始められる、最も身近な体操であります。  こうした背景から、平成30年度に天王山夢ほたる公園におきまして、ラジオ体操を通じて幅広い世代の方が健康づくりをされており、天王山夢ほたる公園まで距離のある方もウオーキングをかねてお越しいただき、みんなで健康づくりの取り組みを行うことを目的に、天王山夢ほたる公園放送設備改良工事として、ラジオ体操機器を設置されました。  そこで、議員御質問の高齢者の健康増進への寄与等から、山崎聖天「桜の広場」に同様の機器の設置についてでありますが、機器の設置費用が86万4,000円と高額であること、設置箇所の問題及び、桜の広場周辺は閑静な住宅地であることから、住環境に対する影響が懸念されるため、設置することは難しいとの判断に至った次第であります。  しかしながら、議員の御指摘にもありますように、長寿時代となり、介護を必要としない年数を指す健康寿命の延伸は課題であることは確かであります。  したがいまして、現在、町内各所におきまして、ラジオ体操の自主的な取り組みが行われていることを聞き及んでおり、そうした各地域での活動の様子を参考に、健康増進や介護予防は無論のこと、生きがいの場づくりや地域の見守り等にもつながるよう、CDラジカセの貸与等の仕組みづくりを検討し、ラジオ体操が町民に浸透し、町全体に拡げていくことを通じて、町民の健康づくりと交流づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。  1.子育て安心・安全対策について。  (1)学校給食の現状と今後について問うについてであります。  中学校給食の導入につきましては、これまでからも御説明しているところでありますが、平成28年度に中学校給食導入検討委員会での提言を受けて、前町長がセンター方式を決定されました。そして、平成29年度に施設整備基本計画を策定し、平成30年度に実施設計に着手しておりました。  御承知のとおり、昨年の町長選挙により前川町政が誕生し、中学校給食につきましては、自校方式による導入に方針を転換されたところであります。  議員御質問の現状と今後のスケジュールについてでありますが、教育委員会では、これまでからも中学校給食の導入とともに、小学校給食につきましても学校給食衛生管理基準に適合した施設での実施に向け進めてきたところであります。  そこで、今9月議会に、町長方針であります自校方式による中学校給食実施に向けた施設整備の設計業務委託、及び両小学校給食施設を学校給食衛生管理基準に適合させる整備に向けた施設整備検討業務に係る補正予算を計上しております。  教育委員会では、平成28年度の導入検討から現在に至るまで一貫して、児童生徒に安心・安全で、かつ、おいしい学校給食の提供を最優先として、中学校給食の早期実施に向けて教育行政を進めてきたところであり、今後もその考え方について変わることなく、進めてまいりたいと考えているところであります。  少しでも早く中学校給食が実施できるよう、加えて、児童生徒はもちろんのこと、保護者の皆様にも、最善の利益の提供ができるよう教育委員会として尽力してまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  3番 山中一成議員の質問者席での再質問を許します。  3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問、学校給食について、まず、質問していきたいと考えております。  きのう、きょうと、同じ内容で質問がありました。当然、我々、常日ごろから、子どもたちのために、私といたしましては、自校方式、センター方式、いずれかどの方法が児童生徒、そして保護者、町民の皆様にとって、よりよいものかをしっかり追及して、議会に挑んでおります。  これまで与えられた情報、センター方式が全体的で最適であると考えていることは、今もなお私自身変わっておりません。今回、町政がかわり、公約だからといって、自校方式だと言われても、行政の原則は、最小の経費で最大の効果を上げる。このことが行政の一番の目的であり、我々議会議員としても、しっかりとその辺の審査、調査をしながら、その判断を下していくということが、重要な役目であり、役割でございます。その中で、学校給食について、少しマクロな面でしっかりと少し切り込んでいきたいと思います。  1つ目なのですけれど、大山崎町中学校給食検討委員会報告書、これが平成28年12月に発行されております。この内容、誤りや変更とかございますでしょうか。いかがですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 変更等ございません。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) これをベースに、少しお話を進めていきたいと思います。  今回、補正予算で、町立小学校学校給食整備検討業務委託料として594万円、それと、中学校の基本実施計画委託料として1,008万7,000円という、約1,600万円という補正予算、学校給食に当たって上げられております。その中で、小学校2校、大山崎小学校、第二大山崎小学校、そして、中学校と、それぞれの今、自校方式での可能性、どういう形になるかというのを少し、これを聞いていきたいと思います。今、現状の大山崎小学校からいきます。ランニングコストはお幾らでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 本年度の調理業務委託料といたしましては1,865万4,550円となってございます。そして、第二大山崎小学校につきましては1,701万8,200円となってございます。また、光熱水費につきましては、給食室のみという形で把握はできていないというところでございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) ありがとうございます。第二大山崎小学校のほうまでお答えいただきまして。  大山崎小学校で今度、いろいろ議会の中でもお話に上がっておりますけれども、衛生基準を満たすこの土地の確保というのは、できていますでしょうか。大山崎小学校からで結構です。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 土地につきましては、この議会で提案させていただいております整備検討業務の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) これは、余りにも遅過ぎると思うのです。方向転換されたのは、去年の12月です。その前から公約だということで、自校式だとおっしゃっているのであれば、その辺の調査は済んでないと、小学校が置き去りになるという話があったじゃないですか、きのうの質問の中で。そのまんまです。要は、検討委員会の中の報告書で、この大山崎小学校が仮に自校方式として、衛生基準を満たす場合、この面積というのは、560平方メートル。今、大山崎小学校は180平方メートルなのです。約3倍の大きさが必要。一応ここは仮に置いただけだと思うのですけれど、学童保育の向かい側にその建設は可能だよと、ただ、これ私、個人的に、皆さんも見ていただいたら結構だと思うのですけれど、給食室、これは建てることというか、敷地が給食室周辺ないのです。これもう1回聞きます。どうするおつもりですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 詳細につきましては、繰り返しになりますが、検討業務の中で、検討してまいりたいと考えております。その中で、子どもたちに影響のないような場所というものも考えていきたいというふうに考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) お答えが出ないというか、ここからは、独自にお話しさせてもらいます。恐らく、PTAにはお話ししてないと思います。グラウンドに560平方メートル、こんなに大きいもの、どこでもいいですが、学童の前なのか、グラウンドのバックネットの前なのか、つくるって、こんなことあり得ない話です。可能性として。なぜ、その話を保護者に先にしないのですか。何か、土地買収して、敷地を確保できる可能性とか、そういうものはあるのですか。まずは、お話ししてからだし、設計業務委託でも、594万円かけるのです。600万円近いお金をかけるのであれば、今、見た可能性をしっかりと保護者にもお伝えしないといけないだろうし、そういうことを住民主体と考えるのであれば、お金を使う前に、そこは、やっていかないといけないと思うのですけれど、どうですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 今回の検討業務におきましては、まず、既存の施設の改修であったり、増築というところでの、学校給食衛生管理基準に適合できないかというところも探ってまいりたいと考えております。その中で、どうしても新築、要は新たに別の場所で建てなければならないということになったときには、しかるべきタイミングで、保護者であったり、学校関係者にも説明に努めてまいりたいと考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) そういうことなので、恐らく、ただの建てかえとか、改築とかいう話でなくて、建てかえるのなら、仮の給食室は要らないと思うのです。でも、もし保護者が、敷地内のグラウンドに建てられたら困る、給食室で何とかしてよという話になると、改築になると思います。改築になると、どこかに要は、給食室を建てて、改築を行った後にそれを移して解体する。その費用も発生します。  今、現状で考えると、物すごく両方が難しい状態であります。今現状の大山崎小学校の状況です。同じ質問をさせてもらうのですけれども、第二大山崎小学校もかなり厳しいです。  検討委員会の報告書では、第二大山崎小学校は300平方メートル。これは、恐らく児童数で大きさを決めているとは思うのですけれども、現状、157平方メートル、今の給食室より約2倍の大きさのものを衛生基準に合わせてつくらなきゃいけないです。この土地ってどうですか、もう1回聞きますけど。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 繰り返しになって申しわけございませんが、検討業務の中で、その土地というところについての検討も、詳細に詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 僕も見てると、辛うじて給食室の裏の森みたいになっているところがとれるのかとれないのか、ちょっとグラウンドは厳しいなと思いながら、これも、衛生基準を満たす建築を行うということはかなり難しいと思うのです。  また、中学校のほうもお聞きしたいと思うのですけれども、この中学校給食、自校方式にされる予算計上をされています。きのうの発言の中でも、質問の中でも、こんなのありきでおかしいじゃないかと、当然私もそう思います。何でありきでこんな1,000万円、要は、実施計画ですから、中学校給食を、もうやろうぜって話じゃないですか。というより、中学校給食、自校方式にするに当たって、どこを中学校給食室の用地として考えているのですか。お聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 中学校の給食施設の敷地、場所の想定といたしましては、教職員の駐車場、敷地でいいますと、東側の部分を考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 私も聞き及んでますし、検討委員会のときには、テニスコートの西側に約350平方メートルのものをつくる。私もPTA会長の経験者です。PTAとはお話はできております。その中で、いろいろお話、お声を聞いているのは、「教員駐車場に、つくるといっても、多目的室真っ暗になるやん」「そんなんできひんやん」「ちょっとそれだったら、先に話しして」そんなこと聞いているのです。当然、皆さん御存じだと思います。この後また質問させてもらいますけれど、かなり、今、実行しようという予算を上げるには、僕はほど遠いと思っているのです。まずは、町長おっしゃられる住民主体というのであれば、保護者、子どもたち、しっかりとお話ししてから、予算計上するのが、当たり前であると思うのです。100歩譲って、衛生基準に合わせた、その予算というのは、これは、僕は認めないですけれど、今の可能性でいうとないので、はっきり言って可能性として、大変難しいし、お金のかかる話になります。今、これを実行しようと思ったら、この検討委員会で想定された金額より、はるかに上がります。試算の状況が変わってきます。もっと我々は、自校方式を反対しなければいけないようになります。そんな中、中学校にも話をできますか、どうですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 今、こちらで想定しております場所につきましては、PTAであったりというところとの協議は進んでおりません。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 何度も申し上げますけれど、補正予算です。補正予算って、緊急の場合に上げてくるのです。大体、当初より決まっていることは、当初で大体予算組んでいく。先ほど、壇上でも申し上げましたように、はっきり言ってフェイクなんです。こんなことって想定しとかなきゃいけないし、就任して自校方式とおっしゃるのだったら、当初の予算のところで、真っ向向かって、我々削減しましたけれども、もっともっと責めて来ないといけないのです。舌の根も乾かぬうちですけれど、考え方も甘いまま、急に9月に出しましたって、全然周辺の要は調整がとれないじゃないですか。ただ、やることありきで進んでるじゃないですか。それは、我々としては、到底認めることはできませんし、まして、大山崎町PTA連絡協議会とお話しされてるし、児童・保護者との状況説明、理解を得てから、この2つの補正予算というのは上げてくるのが、本当だと思うのですけれど、この予算を上げる前に、大山崎町PTA連絡協議会の役員会には説明されましたでしょうか、どうですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 本年の年明けて、1月と3月に一定、大山崎町PTA連絡協議会との懇談の場があったと記憶しております。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) してないということですけれども、ちょっと話変わりますけれど、補正予算にある、小学校の給食設備の検討業務委託料の594万円の中に、仮に、さっき申し上げました、これから検討するから、それはないというふうなお答えになるとは思うのですけれども、仮給食施設を建てるときの、設計見積もりとか含まれているのですか。どうですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。
    ○(武田敦史学校教育課長) この検討業務の中で、その仮給食施設が必要となれば、その概算の把握には努めてまいりたいというふうには考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 確定してないからということなのですけれども、ここは想定しとくべきです。もう既にコミュニケーションがとれているのであれば、やはり。教員さんのお話も聞いたり、それは当然、栄養教諭さんの話聞いたり、PTAの話聞いたり、そんなの、可能性というのは、おおよそ出てきますよ。そこもないまま、自校方式って、ちょっと乱暴過ぎませんか。ちょっと話また変わりますけれども、令和元年の第1回大山崎町総合教育会議、この議事録が3日、4日前かな、ホームーページにアップしてもらいました。資料請求してたのですけれど、アップしてもらってありがとうございます。この第1回総合教育会議の議事録で、これに関連した再質問させていただこうと思います。  中に、実施するに当たって、根拠として、1つ目に、温かいものを温かく、冷たいものは冷たく提供できることっていうふうになってるのです。センター方式で、自校方式のこの2つを比べた料理の温度差ってどうですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 給食センターからの配送につきましては、保温食缶を使用いたします。それが一般的となっております。ですので、センター方式、自校方式、比較してもその料理に温度差はほぼないというふうに認識しております。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 温度差ありませんと、2つ目に、児童生徒と、調理員等のふれあいがふえ、コミュニケーションが高まるとともに、そこに対する感謝の気持ちを育むこと、これは、現在、小学校でされてるとは思うのですけれど、センター方式になって、これができなくなるのですか、どうですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) センター方式でも、そういったふれあいという場は一定設けられるかというふうには考えております。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 3つ目いきます。食中毒の発生時、被害が最小限に抑えられること、現状で小学校自校方式により、センター方式になれば、施設が独立しており、これが、最小限に抑えられることというところで、これが、センター方式になった場合ですけれど、現状の自校方式より、センター方式になれば、施設が独立して、汚染作業区域、非汚染作業区域、配膳スペースなど、障壁がしっかりと区切られる状態が起こります。密閉空間の中で作業が進みます。これと今の自校方式の小学校と比べて、どっちが食中毒の発生が起こりやすいですか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) 現在の、小学校給食施設の現状を鑑みますと、現在よりも衛生的な調理空間になると考えております。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) これならセンター方式を排除するものにもならないですね。4つ目というのが、災害時に避難所となる学校給食施設の活用があることってなってるのですけれど、これまで被災した自治体が、給食施設の利用事例とかあるのですか。どうですか。 ○(渋谷 進議長) 浅田政策総務課担当課長。 ○(浅田 拓政策総務課担当課長) 具体的にどこの施設でということは把握してございません。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) 結局、ガス、水道などがとまると、そこでの調理ってかなり難しいと思うのです。だから、グラウンドなどに要は、炊き出し用のベンチが設けられたりとか、そういうことをしてるので、これが、イコール自校方式になるということにはならないと思っているのです。ここで、この議事録の中で、大山崎町PTA連絡協議会の役員の御意見というのが、自校方式を望んでおられるって、言い切っておられるのですけれども、これ町長どうなんですか、そうなんですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) たしか、資料にそう書いていたと思うので、アンケートのところの資料に書いてたと思うのですけれど。資料持ち合わせてないのですけれど。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) アンケートではなくて、議事録の中です。町長の発言です。これも、発言で言い切ってるのです。大丈夫ですね、本当に、自校方式だと言い切っていますけれど、そこはもうとめ置きましょう。どういう見解が出てくるかというのは、これからまたいろいろあると思いますので。こういうことを含めて、壇上でも言いましたように、自校方式ありきじゃないのです。いうところで考えると、小学校給食衛生管理基準を満たした自校方式をしようと思うと、かなりハードルが高いのです。恐らく、たくさんお金かければできます。でも現状、どちらが早いかといったらセンター方式なのです。どうですか、今、可能性としてどちらが早くできますか。 ○(渋谷 進議長) 武田学校教育課長。 ○(武田敦史学校教育課長) その整備につきましては、自校方式であれば、今後、その場所の特定、そして、設計業務、そして工事というふうに移っていきます。ですので、自校方式では一定相当の時間を要するというふうに考えております。 ○(渋谷 進議長) 3番 山中一成議員。 ○3番(山中一成議員) なかなか言いにくいとは思いますけれど、設計は上がってきてますので、これから自校方式の設計等々いろんな話になってくると、まだまだ時間がかかります。補助金のほうも、かなり町長が、要は、わざとという言葉がいいのかわかりませんけれど、スルーしてるようですし、なかなか今年度というのは難しいと思います。しかし、来年度は、やる気があれば、補助金の申請もできるはずです。その辺を考えて、結論でいいますと、センター方式が今一番、可能性として早くできる方法でございます。そういうことを申し上げて、この給食の件は終わりますが、最後に、1点、公民館のことなのですけれど、財源の件で、私は、前の町長から提案されてましたのは、総務省の出してます緊急防災・減災事業債というのが、100%起債対象で、70%交付税措置なのです。これは、条件として、避難所とか、そういう形の指定をすれば、公民館、70%の交付税措置が行われる可能性があるのです。かなり有利です。その辺もしっかり考えて、木材だけじゃないです。単費丸っぽ払うだけじゃないです。頭使いましょう。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○(渋谷 進議長) 以上で、3番 山中一成議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩いたします。                   14時59分 休憩                ―――――――――――――                   15時15分 再開 ○(渋谷 進議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により10人目として、4番 北村吉史議員に質問を許します。  4番 北村吉史議員。                 (北村吉史議員登壇) ○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。  令和元年9月議会一般質問の大トリを務めさせていただきます。  私からも、7月1日にお亡くなりになられた小泉前議長には、心から哀悼の誠をささげたいと思います。  さて、今9月議会は平成30年度決算を審議する大変重要な議会でございます。昨年12月4日までの山本前町政の評価をこの決算で審議しなければなりません。約4分の3の期間でございます。  今決算は一定の黒字を出しており、その原因は、賛否両論がありました都市計画税の導入により黒字化になったというふうに私は認識をいたしております。大規模事業が一定完了したにもかかわらず、計画的な起債償還のための減債基金の積み増し、こういうことができたことも、大いに評価できるのではないかというふうに考えております。  今後、平成31年度10月以降は幼児教育の無償化がいよいよ始まります。  平成32年度以降は、その財源は全額交付税算定され、地方自治体におきましては、さらに厳しい財政状況になることが予想されます。  前川町長におかれては、国・府との連携が今現在、うまくできていない状況にあり、私は、今後の本町の将来に大いに不安を抱いております。  その一端は、一般質問、2日間を見ていて、非常に心配したのは、予算を提出するに当たり、その意思の決定のプロセス、ここに大きな問題があるように私は感じております。恐らく、その思いは、議員の皆さんも持たれているのではないか、また傍聴の皆さんも、話を聞いておられれば、一定わかってくるのではないかと思います。  さて、世界に目を向けますと、ユーロ圏では、EU離脱に関する首相交代等のごたごた。これは、イギリスでございます。そして、我が国のエネルギー政策の大きな問題となる中東のホルムズ海峡の危機、香港における逃亡犯条例に対する大規模なデモ。またこれにより、過去に中国が犯した大きな過ち、皆さんも御存じだと思いますが、天安門事件でございます。このような事件がまた発生するのではないか、恐らくこれは、10月1日以降に、中国の建国70周年以降、その可能性が上がってくるというふうに私は見ております。  そして、また、米中における貿易戦争などで、世界規模でのさまざまな外的要因に囲まれている中で、我が国のかじ取りは大変厳しいものがあるというふうに思います。また、お隣の韓国、ムン・ジェイン政権による暴挙、これは連日報道され、皆さんも御存じのとおりでございます。それは、韓国での政権交代時から輸出優遇国としての対話を無視し続け、そしてまた、反日カードを切り続け、2015年に締結されたにもかかわらず、このムン・ジェイン政権による慰安婦「和解・癒やし財団」の一方的な解散、徴用工問題における韓国最高裁における政権寄りの判決。そしてこれにより、日本の国内企業資産が売却されるというような問題、また、せどりを疑われる事案、韓国駆逐艦による我が国の自衛隊の対潜哨戒機へのレーダー照射事案などでございます。  業を煮やした我が国はG20の直後に、韓国に対して、大量破壊兵器をつくることを可能にする、我が国の先端素材の不適切な管理に対し、輸出管理の強化、グループAから韓国を排除した。これによりこの韓国の大統領は、みずからが国を挙げての反日運動、本来、適切に管理されていて対話がされておれば何も問題は起こらなかったのではないかというふうに思います。その後は、国を挙げて3流ドラマのような謀略の限りを尽くす。これが隣国の現状であります。  アメリカ合衆国のマティス前国防長官は、その回顧録の中で、トランプ大統領に、韓国に対して、35億ドルもの予算を割きながら、韓国に軍を駐留させる必要があるのかを尋ねられたときに、同盟国の重要性を説き、韓国に米軍を駐留させることで、第3次世界大戦を抑止する。このように発言されたと言われております。  また、一方的に軍事情報包括保護協定Gソミヤを破棄することによって、東アジアのバランスを崩す行為、これは、我が国を危険にさらすだけではなく、5,400万人とも言われる韓国自国民をも危険にさらす指導者、これは一体何を考えているのでしょうか。朝鮮半島の赤化計画ではないかというふうに疑ってしまいます。  また、韓国内では、ムン・ジェイン政権に対して、1番目、事実を直視せず自分に都合のいいように解釈する。2番目、国益を考えずに原理原則にこだわる。3番目、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する。  さらには、目立つのは、都合が悪くなると官僚に押しつけ責任を回避する。  そのような方が、この国のトップになっている。その国を牽引するという明確なビジョンは全く見えてきません。  前川町長も、昨日からの答弁を聞いておりますと、余りにも内容の薄い答弁と、再質問に対しても、的確な回答がほとんどありません。隣国のトップのようにならないよう願うものでございます。  それでは、質問に入ります。  1.水道施設の再整備について伺います。  (1)本年7月2日に建設上下水道文教厚生常任委員会として本町水道施設を視察したが、多くの問題点を確認した。鳥居前配水池においては、2カ所の配水池があるが、施設の塔屋において、鉄筋の不足によるコンクリートの爆裂により、一部が朽ち果てている。早急な再構築が必要ではないか伺いたいというふうに思います。  (2)本町の配水池は、昭和43年4月供用開始された仲山配水池、そして、同じく昭和43年5月供用開始の鳥居前配水池、昭和45年10月供用開始の稲葉配水池、昭和50年供用開始の早稲田配水池の4カ所があります。  これは高度成長時代と本町の爆発的人口増加に伴い整備されましたが、対応年数はどれも限界に近づいている、このように考えます。  送水管、配水管の耐震化を含めた再整備が喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。今後のアセットマネジメントを駆使しての再整備と、具体的手法、工程についてお伺いいたします。  2番目、本町の入札行為のあり方と公契約大綱の制定について伺います。  (1)近年の入札は、最低価格を明示せず執行されています。これにより、多くの自治体において談合等が疑われる事案が散見をされています。本町においてはそのような事案はないとは思いますが、公平・公正の観点から入札制度をまた見直す必要があるのではいかというふうに思います。町長のお考えを伺います。  そして、私は、いつもおかしいなと思っていることがございます。これが2番目の質問です。  (2)入札は本来、競争の原理を働かさなければなりませんが、過去に1者入札があったかなかったか、これを問います。  (3)厳しい財政状況の中、税の還流を図る意味において、本町の地元業者の定義について伺いたいというふうに思います。  (4)公平性、公正性、そして透明性の観点から、公金の適正な扱いに関して、私は公契約大綱の制定を過去からずっと訴え続けておりますが、町として真摯にこれに取り組んでおられるのか、伺っておきたいというふうに思います。  最後の質問になります。3.ことしも台風の発生があり、この週末には、また台風15号が日本本土に上陸をするというふうに天気予報では言われておりますが、この台風シーズンを迎えて、町内道路に隣接をしている高木や、公園にある高木について伺っておきたいというふうに思います。  まず、(1)昨年の台風直撃は、本町においても多くの被害を受けましたが、乙訓環境衛生組合の埋立地に約500トンもの倒木が仮置きをされました。今現在、乙訓環境衛生組合においては、鋭意その処分を進められているという状況にあるというふうに認識をいたしております。住民の安心・安全の観点から、現在、残っている高木の処分が必要ではないかというふうに思います。なぜこのようなことを確認するかといいますと、ある造園業の方にお聞きいたしましたが、さきの台風直撃により、多くの木々はダメージを受けております。折れた幹などを切断し、適切な処理をしなければ、後に腐り出し、また強風により木がねじれている場合が多い。幹が自然に折れる場合もあるということでございます。また、こういうものが自然に落下して、下に人がいたり、物があったりすると、住民の生命・財産の危機になります。これは、本町の住民のみならず、来訪者も含めた生命・財産を守ること、これは大変重要ではないかというふうに思いますので、あえて質問をさせていただきます。  この質問の最後に、(2)乙訓圏域における災害ごみ等の処分に関する指針が必要ではないか確認をさせていただきます。  以上、これにて壇上での質問を終わります。理事者におかれましては明快なる答弁を求めます。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.水道施設の再整備について。  (1)本年1月2日に建設上下水道文教厚生常任委員会として町水道施設を視察し、多くの問題点を確認した。鳥居前配水池においては、2カ所の配水池があるが、施設の塔屋においてコンクリートの爆裂により一部が朽ち果てている。早急な再構築が必要ではないかについてであります。  水道施設につきましては、日々、安全で安心な水道水を提供できるよう、適切な維持管理に努めているところでありますが、鳥居前配水池につきましては、これまでに大規模な修繕等は行っておらず、配水池の機能に影響はしていないものの、クラックの発生やコンクリートが剥離している箇所もあり、更新または耐震化対策を含めた大規模修繕が必要な状況となっております。  耐震対策事業につきましては、現在、実施しております、早稲田配水池、鳥居前配水池の耐震診断業務の結果をもとに、今後の詳細な計画を検討する方針としております。  次に、(2)今後のアセットマネジメントを駆使しての再整備と具体的手法、工程について問うについてであります。  現在の水道事業におきましては、大山崎町水道事業基本計画並びに大山崎町水道施設整備計画に基づき、事業を進めているところではありますが、今後は、多くの水道施設が更新時期を迎えていることや、水需要の減少傾向が続いていることから、持続可能な水道事業を目指すため、水道施設の更新と耐震化事業を実施するに当たっては、アセットマネジメントの手法に基づき、重要度、健全度により更新の優先順位を決定し、施設規模の適正化を図っていく必要があります。  そのような中、今後の上下水道事業の事業計画や経営のあり方につきまして、多角的な視点から御意見を賜りたく、本年7月に「大山崎町上下水道事業審議会」を設置し、昨日第2回審議会が開催されたところであります。  審議会では、私から、上下水道事業経営のあり方につきまして諮問をさせていただき、水道事業が効率的かつ持続可能な運営ができるように、その運営に関する重要な事項につきまして、調査や審議をしていただいているところであります。  そこで、御質問の、水道施設の今後のアセットマネジメントを駆使しての再整備と具体的手法、工程につきましては、現在実施しております、耐震診断業務の結果、更新に要する費用、また、審議会での御意見を踏まえて、アセットマネジメント計画を策定してまいりたいと考えております。  今後も安心・安全な水道供給をできるよう、引き続き努力してまいりたいと考えているところであります。  次に、2.入札行為のあり方と公契約大綱の制定について。  (1)公平・公正の観点から入札制度を見直す必要があるのではないかについてであります。  入札制度の改革につきましては、公契約の発注者としての責務である「透明性の確保」や「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」や「不正行為の排除の徹底」「地域経済の発展」といった事項につきましては、これらを基本原則として、これまでから、本町の入札・契約制度の改革を行ってきたところであります。  御質問の最低制限価格の公表につきましても、平成29年4月1日以降、最低制限価格を入札後に公表するよう見直しを行ってまいりました。  この経過といたしましては、本町の公共工事の入札におきましては、ダンピング受注を防止するため、最低制限価格制度を導入し、その公表につきましては、業者からの最低制限価格の聞き取り行為等を防止し、入札の公平性と透明性を確保するため、入札前に公表を行っていたところであります。  しかしながら、入札価格の同額による「くじ引き」での落札決定が増加し、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じかねないことから、平成29年度の入札執行案件から、段階的に最低制限価格を入札後に公表することとし、平成30年度からは、全ての入札案件におきまして、入札後に公表しているところであります。  したがいまして、最低制限価格を事前に公表することへの見直しにつきましては、このような経過を御理解賜りたいと存じます。  次に、(2)過去に1者入札があったか、なかったかについてであります。  これまでの入札案件におきまして、結果として、1者の入札参加となった案件はございます。  次に、(3)厳しい財政状況の中、税の還流を図る意味において、町の地元業者の定義を問うについてであります。  町の地元業者、いわゆる町内業者とは、大山崎町内に営業拠点である本店・支店及び営業所を有する業者としております。  次に、(4)公平・公正・透明性の観点から、公金の適正な扱いに関して、公契約大綱の制定を訴えてきたが、町として真摯に取り組んでいるのかについてであります。  公契約大綱の制定につきましては、これまでから、公契約の発注者としての責務である「透明性の確保」や「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」や「不正行為の排除の徹底」「地域経済の発展」といった基本原則をもとに、本町の入札・契約制度の改革を行い、既に、その中で一定の役割を果たしてまいったものと認識をしております。
     また、現在、準備を進めております電子入札の導入により、今後は、さらに入札の公正な競争性が向上するものと考えております。  そのような中、公契約大綱の制定につきましては、この間、慎重に検討を行ってまいったところであり、さきに申し上げましたように、これまでの入札制度の改革等の町の取り組みによる一定の成果を成してきたことからも、今後も継続的に、入札制度につきまして総合的に検討を行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、3.公園や町内道路に隣接している高木について。  (1)住民の安心・安全の観点から、現在残っている高木の処分が必要ではないかについてであります。  町が管理を行っています公園の樹木につきましては、各公園の維持管理業務委託におきまして計画的に剪定作業を行っております。  具体的には、高木の剪定につきましては、密生した枝や不必要な枝を除去して樹形の骨格をつくることや、通風・採光をよくすることにより病虫害の発生を予防することを目的に、おおむね3年周期で剪定を実施しているところであります。  今年度におきましても、7月から8月にかけて春から伸びた枝を剪定し日差しや風通しをよくする夏季剪定を実施し、12月から2月にかけて樹木の骨格づくりを行う冬季剪定を実施する予定であります。  また、台風における被害などがあった樹木に関しましては、その都度緊急対応を年間委託業者に指示し、安全の確保に努めております。  街路樹におきましても、公園維持管理業務委託と同様、年間委託を依頼しております街路樹維持管理業務委託におきまして、夏季剪定または冬季剪定を行っております。  夏季剪定は、街路樹の枝などが通行の支障とならないように、また冬季剪定では樹形を適正に維持できるように実施しております。  したがいまして、町管理の公園や道路の高木につきましては、適切に管理できているものと考えております。  また、街路樹以外で、道路に隣接している高木などは、その多くが民有地のものであり、日常の巡回や、災害発生時などで道路の通行に支障があり危険であると判断した場合は、緊急的に剪定などを行い安全の確保をした上で、必要に応じて、地権者に適正な維持管理をお願いしているところであります。  今後も、周辺の環境や空間を考慮しながら安心・安全で適正な管理に努めてまいりたいと思っております。  このことに関しては、少しこっちのとり方が違いまして、今、北村議員からの御質問わかって、台風後の天王山の残っている高木をどうするのかということなので、これでいいんですか。わかりました。済みません。  続けます。次に、(2)乙訓圏域における災害ごみ等の処分に関する指針が必要ではないかについてであります。  近年、土砂災害やゲリラ豪雨など膨大な廃棄物をもたらす大規模自然災害が頻発しており、昨年発生した地震及び台風の被害により、倒木のみならず多量の災害廃棄物が発生したところであります。  それゆえに、あらかじめ京都府及び市町におきまして整合のとれた災害廃棄物処理計画を策定し、災害に備えることが極めて重要であると改めて認識しているところであります。  平成29年度には、環境省の実施する災害廃棄物処理計画策定モデル事業に、乙訓2市1町及び乙訓環境衛生組合にて応募したところ、採択され、今後の災害廃棄物処理計画の立案及び策定に資する報告書が取りまとめられました。  その成果をもとに、昨年度から、本町と長岡京市、向日市、乙訓環境衛生組合による災害廃棄物処理計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、情報共有を図りながら、災害廃棄物処理計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。  一方、京都府との連携におきましては、平成31年3月に、京都府災害廃棄物処理計画が策定されており、その計画におきまして、平常時から府内市町村との連携を深めることを目的とした、京都府災害廃棄物処理連絡協議会が設置されたところであります。  その第1回目が去る8月27日に開催され、今後、同協議会におきまして、災害対応力を向上させるための研修も実施される予定でありますので、本町も積極的に参加してまいる所存であります。  なお、大山崎町災害廃棄物処理計画の策定に当たっては、国の災害廃棄物対策指針や、京都府災害廃棄物処理計画等を踏まえた上で、町地域防災計画との整合性を図るとともに、関係部署との連携はもとより、京都府や近隣自治体との情報交換等を行いながら、策定作業を進めてまいる所存であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  4番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。  4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) ありがとうございます。前川町長、済みません。もう少しゆっくり、わかりやすく答弁いただきたいというふうに思います。聞き取りにくい部分があります。  私ちょっと確認しておきたいのは、実は、この7月2日、建設上下水道文教厚生常任委員会で視察をさせていただきました。そこで、時間ちょっとおくれて、前川町長も来られました。そのとき多分、就任されて初めて、鳥居前配水池に来られたと思ったのですけれども、町長の最初のファーストインプレッションといいますか、どういうふうにお感じになったのか、それちょっともしよければ教えてください。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 現場のことですか。ほかの議員さんからも質問あったように、同じように、ちょっと傷んでいるのは印象に感じました。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) ちょっと傷んでる程度ではないと、コンクリートが、中の鉄筋が腐食して、それで爆裂してるという状態で、コンクリートの中に、クラック以上のものが入ってきている。塔屋のひさしがひしゃげかかっている。塔屋の中に上がっていくための階段、鉄の階段だと思いますけれど、これがもう朽ちている。そんな状態だった。片やすぐ横に新しい住宅地ができて、その横の約100軒強の再開発がされてる。そこは鳥居前配水池よりも高いがために、そこの開発業者にポンプ場をつくらせて、これも最新のものだから一番新しいものができていて、かなりきれいな状態、それと比較したから余計かもしれませんが、余りにもひどい、この円明寺が丘団地ができたときに、鳥居前配水池ができているわけです。今現在、2系統に分かれてて、円明寺が丘団地と南円明寺が丘団地、その下流域に水が供給されているという状況なのですが、ちょっとこれは余りにもひどいので、早急に対策を打たなければならないと思うのですけれども、町長いかがですか、先ほど御答弁では、ここと早稲田配水池はもうしないといけないということを言われてるのですけれども、いろいろ今までの今回の一般質問の中で、やらないといけないことは物すごい出てる。その後の流れをつくっていかないといけないし、当然、財源もつくっていかなければならないというところがあるので、その辺ちょっと本当にやる気があるのかどうか、水がとまってしまうと、どえらい問題が起きるということがありますので、それだけちょっと、町長の決意を聞いておきたい。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 答弁のとおりでございまして、調査して、もう1回研究させていただきたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) これ早急にしてください。でないと、円明寺地区に居住する者の水の供給が非常に困った状態になるだろうというのが容易に予測ができるので、これは、最優先の課題にしていただきたい。このように思います。  ちょっと技術的なことをお聞きします。  仏生田第2受水場、こちらをのぞかせていただきました。これ非常に新しい施設だったと思います。もしも今現在の夏目新第二浄水場が水没をしてしまった場合に、こちらの給水は問題なく、府営水道から入ってくるということでの対応はできるわけですね ○(渋谷 進議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 御質問のとおり可能でございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) ありがとうございます。非常に新しい施設だったから、ポンプも非常に静かに動いていたという印象を受けたのだけれども、屋上に上がらせていただいたときに、ステンレスのカバーをされている四角い箱をさかさにしたそういうものがあったのですが、これ、材質的に、ちょっと使ったらあかんもん使ってるのと違うかなという感覚を持ちました。これは、溶接の部分が、さびが出てるということで、供用開始してからそんなに時間がたってないのだけれども、ちょっとこれは無理があるかなと思ったのです。例えば、水をずっとつかってる、水につかっているモーターボートというのがあって、これには、電食ということに対しての防御がされてて、わざとさびるところつくってあるのです。水道施設も水が絶えず入っているところなので、そういう対応ができているはずなのです。  それが、なぜこんなに供用開始されて、そんなに時間がたってないのに、さびがかなり浮いてきている状態になっているのか、こういうところを見たときに、やっぱり今回の水道の異臭問題とかもちょっと気になったりしたのです。そういうところをもう一度設計図書を見直していただいて、おかしなところは、まだ、PL法上対応可能だと思うので、施工業者に一からそこらあたり、本来SUS304とか、安物だったらSUS430なのです。これはさびます。こういうところに使われないといけないのは、SUS316、モリブデン、こういう特殊鋼材使わないとだめなはずです。それちょっとしっかりと対応していただきたい。これは住民の安心・安全のためにお願いをしたいので、この質問はこの辺でとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。要望にします。  それと、先ほど、前川町長から確認をされた質問について、続けさせていただいてよろしいですか。  要は、高木の話をさせていただきました。実は、円明寺が丘団地の中に高木が結構あります。小倉橋のすぐ横に大イチョウの木、そして、エノキ、そして、脇山地区においては、高台のところの崖のところに、結構いい松があったりします。現実に、いろんな地域でそういう木があるのですけれども、天王山の木は、これはもう今できないと思います。個人の持ち物だから。これに関しては、しっかりと地権者から税金をとっていただくか、何かそういう対策をしながら、財源をつくった上で対応していっていただきたい。時間をとってというふうに思うのですけれども、実際に住民が歩くところ、そして、そういうところに倒木の可能性のある木が現在残っている状態なのです。これは昔、総務からもこの確認をいただいたことがあって、実際ちょっと危ないなということを言われたのです。これは、台風の前なのです。今回、台風を受けました。かなりの強風が吹いた後、やはり、木は揺れるだけじゃなくて、風は舞うので、木もねじれる部分がある、弱くなっている。ほとんどの木が切れて、ちぎれたような状態だったと思うのです。そういうところをちゃんときれいにカットして、あと、そこから木が腐食していかないような処理はちゃんとされているのでしょうか、されてないと思うのですけれど、ただ単に切ってるだけですよね。これではちょっとまずいなと思うのですけれど、いかがですか。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) 町内の公園等々、街路樹にある木については、ふつうにはさみで剪定して、切って終わりです。確かに、桜の木などで、木のお医者さんというのですか、そういったところというのは、切った後にそこから水がしみ込まないような薬剤を塗っておられるというのは、見聞きしたことはありますけれども、現在、町では、そこまでの対策をとっておりません。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) 済みません。実は円明寺が丘団地の入り口のところのイチョウの木、これかなりやられてて、中までちょっとひょっとしたら腐食している可能性があるかな。エノキという木があります。これも以外と弱いのです。だから、ちょっとシンボル的な木ではあるのです。一部の政党の方が、「しぶやのエノキ」というようなお名前をつけられて、守っていかなあかんというようなことを言われているのだけれども、もしもこういう木が観念的な議論はどうでもいいんです。倒れて、住民さんの生命・財産に危害を加えるようなことになったとき、これは非常にまずいので、だから、もしあるのであれば、例えば、この木のクローンをつくって、どっかにちゃんと植えておく、長い間その木を生かす、そういうふうなことを考えていただくということも必要かなというふうに思います。大イチョウもそうです。シンボル的なものだというふうに思うし、冬場、初秋には本当にきれいな紅葉する木であるということで、なかなかきれいだなということで、地元の皆さんそういうふうに言われているのですけれども、でも、現実に、通勤・通学路があそこは隣接をしてて、真上にその木がある。何かで倒れたり、急に、予想もしないことが最近余りにも世界で起きていると、日本国内で起きているというところなので、ちょっとこれは本当に考えておかないといけないと思います。どうでしょう。総務部長。 ○(渋谷 進議長) 本部政策総務課長。 ○(本部智子政策総務課長) ただいま御指摘いただきました小倉橋そばのイチョウ、それからエノキにつきましては、おととしでしたか、御指摘いただきましたように、枝が折れて落下して、事故が起こる懸念を私ども持っておりましたので、剪定をさせていただきたいと、地元の自治会に御説明に上がりましたところ、これも御指摘いただきましたとおり、非常に愛着のある木であるということで、残してほしいということで御要望いただいたところであります。必要最小限の剪定をさせていただきましたところ、昨年度の台風の際に、枝が折れて、落下したという事象が起こりまして、しばらく横の遊歩道も閉鎖をさせていただいたところです。その際には、あくまでも折れてひっかかっている枝、危ない枝を撤去というところの対応しかできておりません。御指摘のように、その後の枝の保護というのは、できてはいない状況でございます。確かに、今後もその枝が折れて落下してという懸念はございますので、引き続きその点につきましては、注視して、対応してまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) だから私、今も言ったように、その木のクローンをつくって、何らかの形で生き続けるというようなことも考えられないこともないと思うのです。だから、これは一定配慮の上での話です。住民さんの生命・財産を危険にさらすようなことは、早急にやめるべきだということで、これはちょっと早急に考えていただきたい。よろしくお願いします。  私が、毎朝、通勤・通学路に立っているときに、そのことを伝えに来られてる方もおられます。そういうところがありますので、昨年の台風の後は大変な思いをしたと、ぐるっと回って駅まで行かないといけないというような状況も発生したし、途中から危ないのわかっているけど通ったという方もおられます。今、ちゃんとした処理がされてない状況であれば、いつ、枝、幹がおかしくなってもおかしくないということですので、ちょっとこの対応はよろしくお願いしたいというふうに思います。  それと6月議会でちょっと確認していた久保川、まだあのまま放置されているのです。台風シーズン入りますよということを6月にも言ってて、町としてちゃんと府にお願いしにいってくださいということを言ってたと思うのだけれども、全く何も変わってないというか、前よりひどくなっているというのが現状です。これも要望にしときますので、しっかりと対応してください。町長これ頼みます。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) 前回6月の答弁では、草が河川区域の中に生えているけれども、大雨が降って河川水位が上がったときには、草が倒れて、河川の流れを阻害するものではないということで説明させていただいたところ、北村議員のほうからは、何も障害物がなくて、水が流れて、水かさがふえただけであれば、確かにそういうことは言えるだろうと、ただ、久保川の上流にある倒木、枝などが流れておりてきたときに、河川の中にある草にからみついて、そこから二次災害に発展するのではないかというところの御指摘をいただいたという認識をしているのですけれども、今、この6月から10月というのは、雨が降る出水期ですので、一般的にはその河川区域には手をつけない、10月出水期終わった以降に、京都府の河川管理において、適切な維持管理がされるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) 必ずお願いします。いいですね、約束ですよ。  それでは、2番目の質問に入ります。  先ほどから、入札のことで、町長、電子入札をしたから、全てが解決しているのだというようなニュアンスの御答弁だったのだけれども、果たしてそれが本当ですか。そういうふうに町長自身が思われているのかを確認したい。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 全てが解決するとは思っていませんけれど、大きな一歩になると思います。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) じゃあこれから確認していきます。まず、透明性、公平性、公正性、適正な施工、不正の排除、地域経済の発展ということを言われています。そこで、私2番目に質問して、ちゃんとした御答弁が出るかなと思ったけれど、出てこなかった。1者入札があったかなかったか。ありましたとそれだけ。一体、平成30年度、幾らぐらいの案件があったのですか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 件数で申し上げますと、平成30年度中の1者入札につきましては、22件と確認をしてございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) 22件て、異常な多さですね。これは、どういうことなのですか。1者入札を本町は認めているということですか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 現時点のうちの町の入札制度の中におきまして、1者入札につきましては、特に禁止してございません。1者であっても、入札が有効だということで、公表をさせていただいております。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) そしたら、今の話でいくと、先ほどから御説明、答弁でいただいている公正な競争の促進というところに該当して、1者入札基本的にだめだと思うのです。これ認めてる自治体はそんなにあるのですか。ちょっとおかしいなと思うのですけれど。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 直ちに他団体の状況をつぶさに承知をしているわけではございませんけれども、私ども近年採用しております入札の方式、手挙げ方式の郵便入札がほとんどでございますので、基本的には、1者の札入れであっても、そこで何か競争性なりが阻害されるということはないと思っております。ただ、問題なのは、従来型の指名競争入札、これで実際に1者しか参加がなかったという場合につきましては、さまざまな懸念が考えられるというのは事実であろうかと思います。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) ちょっと22件もあったというのは、私もびっくりです。異常な数値だというふうに思うのです。この辺は、ちょっと決算の委員会でしっかり調べていこうと思いますけれども、実は、昨日の岸議員の質問において、この入札案件で、一つ問題になってた部分があります。元入札第16号の舗装修繕その1工事、これが、25者が入札参加されてて、うち1者が辞退、1番札をとられた業者が1者、残り23者は全て同じ金額なんです。実は私、調べさせていただきました。京都府の入札制度、積算ソフト「Gaia」というソフトがあります。約150万円のソフトらしいです。5年間メンテナンスまで入るというものらしいのですが、これで舗装工事をやった場合、ほぼ100%金額が算定されてくる。だからこの23者はGaiaを使っていたのだと思います。だけども1者が3万円低かった。その3万円低かった金額が、そのものずばり公開をされていない最低価格であったということなのです。これどういうことなのでしょう。経緯をちょっと説明していただきたい。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 入札の結果につきまして、各業者がどのように積算をされたかということにつきましては、我々では把握はできないということになってございます。あくまでも我々としては、適切に積算をして、その数字を抜いた設計図書を販売させていただきまして、それに基づいて、各事業者で積算をされた結果だというふうに認識をしてございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) この内容で見ると、1者だけがどんぴしゃの数字が入っている。このGaiaを使ったら、舗装に関しては、誤差が3,000円までらしいです。実はこのGaiaの開発されているところに確認もさせていただきました。ちょっとおかしいよねというのが回答です。これ自体、ちょっと問題あるのではないかなと、これに関して、私、3者ほどの業者さんから、問い合わせを受けました。町にも話は行ってると思います。  そこで、私が確認しておきたいのは、入札監視委員会が、きちっと機能しているのかどうか。きのうの岸さんへの答弁においては、入札監視委員会はきちっと機能してるということを言われてたのだけれども、どうも見てると、こういう異議申し立てがもしあったとして、その意見の抽出がちゃんとできてるのか、この入札監視委員会をされるのは、年に2回だけですよね。だけども、その都度、何かいろんなところから、異議の申し出があったときに、随時この部分に関しては、調査をされているのかどうなのか。そこのところ確認をしておきたい。でなかったら、入札監視委員会、ある意味がないのです。どうでしょう。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 入札監視委員会につきましては、今、議員おっしゃっていただきましたとおり、基本的に定例的に年2回開催させていただいております。その2回、何をしてますかといいますと、町が発注をいたしました建設工事のうち、委員会が抽出したものに関して、手続が適正であったか否かというところを御審議をいただいているということでございますので、この部分について年2回やらせていただいております。それ以外に、例えば、入札に係る何か苦情をお申し立ていただいて、その苦情というのは、まず我々が日常業務の中で窓口でお受けをするということになります。それでもまだ御理解、御納得いただけないときに、再苦情の申し出という手続を設けておりまして、その再苦情が仮にあったとすれば、そこに関しては、必要に応じて委員会を開催するというルールでございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) 私、今、ちょっと受けてる印象、はっきり言います。平成30年度だけで22件も1者入札があった。公平、公正な競争がされていない。これが一つ。そして、この異常なほどまで23者が同じ入札金額を出していて、1者だけが3万円安い、どんぴしゃの数字で落札をされている。これ一体何なんだということを言いたいです。まずこういうところ、異議や申し立てがあって、2回目がなかったら、話ができないということかもしれないのだけれど、これちゃんと行政として調べるべきです。なぜか。住民の税金をきっちり預かっていただいて、それを有効に使ってもらわなければいけないです。まずそこのところをちゃんと対応考えていただかないといけない。私はそのように思います。いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 議員のおっしゃること、ごもっともだと思っております。我々としても当然、公金を用いて公共工事、事業を執行する以上は、当然、その適切さというのは担保されなければいけないというふうには重々承知をしてございます。ただ、今回の入札に関しまして、我々といたしましては、昨日の岸議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、あくまでも適切な積算のもと、予定価格を設定し、そして、最低制限価格を設けた中での入札の結果でございますので、確かに、この工事につきましては、入札執行後に情報公開の御請求をいただき、一部の業者からお問い合わせもいただいておりますけれども、全て御理解、御納得をいただけたものと考えてございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) また違う角度から調査させていただきたいと思います。  議長お願いします。先ほど22件の1者入札という回答をいただきました。予算決算の委員会において、追加の資料として、それ出していただけますか。 ○(渋谷 進議長) 本部政策総務課長。 ○(本部智子政策総務課長) 既に資料請求で御要望いただいておりますので、御用意させていただいております。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) ありがとうございます。それと、地元の定義に関して確認をさせていただいて、先ほどの御回答いただいた内容が、要は、町内に本店、支店または営業所を置いていたらいいんだという非常に簡単なことなのですけれども、実は、長岡京市は、これにプラスアルファして、地元に住民票を置いて、ちゃんと納税をしてくださいよということを言われているのです。大山崎町は多分その規定がないと思う。ということは、税の還流がないのです。その税の還流を本当に考えたときに、何をしなきゃいけないかというのは、例えば、そこの会社の役員、社長じゃなくてもいいです。役員が、この大山崎町に住民票があると、そこで町民税納められている、最低限。営業所だったら税金は入ってこないのです。そういうところをしっかりとやっていって、税の還流を図っていただきたいというふうに思いますけれど、いかがですか、今後そういうところは検討できますか。 ○(渋谷 進議長) 向井税住民課長。 ○(向井宏樹税住民課長) 税におきましては、法人町民税という税目で、町内に営業所、本店、事業所等がある場合は、法人町民税として収入が上がってまいります。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) はい。済みません、失礼しました。営業所の場合でも入ってくるのですね。それはまた決算のときに聞きます。  そこで、大山崎町内に本店、支店、営業所を置いてる地元業者、例えば、特定建設業を持っていない業者というところは、3,000万円以下の仕事だったら入ってくるということですね。それは入札参加の資格要件にあるということだったというふうに認識をしているのですけれど、それは間違いないでしょうか。
    ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 今現在につきましては、価格要件のところで4,000万円以上が特定が必要な工事となってございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) だから、今、その4,000万円以下ということで規定されてて、昨日も話があった入札で最低価格をちゃんと設定している以上は、その範囲でおさまれば、地元業者が高くはないという御回答を岸議員がいただいてたと思います。そうなったら、例えば、こういう入札する分であれば、それちゃんと地元に仕事を回すべきじゃないですか。これ1,400万円ちょっとですよ。そういうところをきっちりやるべきだと思います。  前川町長、これ要望にしときます。こうやって見てて、いかに入札制度がおかしいかというところがわかったと思います。今後、これに対しては、きっちりと制度を見直していただくことを要望いたします。まず、住民の皆さんから預かっている税金をちゃんと使うのだと、中途半端に使うのではないということだけはお約束をいただきたいですけれど、いかがでしょう。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) ごもっともなお話で、今後、検討させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 以上で、4番 北村吉史議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。                   16時16分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長  渋 谷   進      会議録署名議員   波多野 庇 砂      会議録署名議員   井 上 博 明...