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令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)

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  1. 大山崎町議会 2019-09-05
    令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)


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    最終取得日: 2021-09-30
    令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)          令和元年大山崎町議会第3回定例会会議録-第2号-         令和元年9月5日(木曜日)午前10時00分開議   〇出席議員(11名)                 1番  島  一嘉  議員                 2番  西田 光宏  議員                 3番  山中 一成  議員                 4番  北村 吉史  議員                 6番  岸  孝雄  議員                 7番  辻 真理子  議員                 8番  朝子 直美  議員                 9番  渋谷  進  議員                10番  井上 治夫  議員                11番  波多野庇砂  議員                12番  井上 博明  議員 〇欠席議員(1名)                 5番  嘉久志 満  議員
    〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        前川  光           教育長       中條  郁           総務部長      蛯原  淳           健康福祉部長    辻野  学           環境事業部長    山元登志夫           教育次長      久貝  茂           政策総務課長    本部 智子           政策総務課担当課長 安田  亨           政策総務課担当課長 浅田  拓           税住民課長     向井 宏樹           健康課長      山岡  剛           福祉課長      池上  了           経済環境課長    沖  和哉           建設課長      藤波 哲也           上下水道課長    吉田 賢史           学校教育課長    武田 敦史           生涯学習課長    上田 崇博           会計管理者(兼)会計課長                     北村 光子 〇出席事務局職員           事務局長      谷利 俊彦           書記        山口 広樹           書記        新田奈都子 〇議事日程(第2号)   日程第1.会議録署名議員の指名   日程第2.一般質問        質問順序 1.井上 博明             2.岸  孝雄             3.波多野庇砂             4.辻 真理子             5.西田 光宏             6.井上 治夫             7.島  一嘉             8.朝子 直美             9.山中 一成            10.北村 吉史  ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                  午前10時00分 開議 ○(渋谷 進議長) おはようございます。  まず御連絡いたします。本日、5番 嘉久志 満議員から欠席届が提出され、これを受理しております。  ただいまの出席議員数は11名です。定足数に達しておりますので、令和元年大山崎町議会第3回定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。  これより日程に入ります。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって、8番 朝子直美議員及び10番 井上治夫議員を指名いたします。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 日程第2、一般質問を行います。  今定例会では、10名の議員からの通告を受理しております。  これより順次質問を許可いたします。  質問順序によりまして1人目として、12番 井上博明議員に質問を許します。  12番 井上博明議員。                 (井上博明議員登壇) ○12番(井上博明議員) 皆様、おはようございます。日本維新の会、井上博明でございます。  先月、8月28日、佐賀県を襲った豪雨により、佐賀県内で3名の方が犠牲となられました。お一人におかれましては、いまだ意識不明の重体になっておられます。被害に遭われた方々に、衷心よりお見舞い申し上げます。そして、家屋に被害を受けられた皆様の一日も早い復旧をお祈りいたすとともに、日本各地からお集まりになっている復旧ボランティアの方々には、この場をかりて、深く感謝を申し上げます。  それでは、事前の通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  本年7月2日、水道施設の視察に際して、上下水道課職員の皆様には、お世話になりました。各施設において、わかりやすい説明及び各委員からの質問に的確に御回答いただいたことをお礼申し上げます。  質問事項1.水道施設の更新について。  令和元年7月2日、建設上下水道文教厚生常任委員会町内水道施設の視察を行った。視察した水道施設、特に配水池の老朽化を著しく感じたところである。更新計画について問う。  2.町民税の動向について。  町内の自動車メーカーが工場を増設されています。工場完成後の固定資産税及び都市計画税の増収見込み額について問う。  3.中央公民館の整備について。  本年第1回定例会一般質問において、私は、公共建物における木材の利用について問い、町長より、公民館はもとより今後の公共施設の整備に当たり、木材の利用促進の趣旨に鑑み、十分に調査研究する旨の御回答をいただきました。その後、どのように調査研究をされましたか。  4.ふるさと納税について。  ふるさと納税及び企業版ふるさと納税制度の対応について問う。  5.子どもたちの安全対策について。  日没時間が早くなるこれからの季節、夕方に帰宅する子どもたちの安全のため、反射テープの利用を促進すべきと思うがどう考えるか。  6.情報発信について。  現在は、新聞社等からの取材に対し、それぞれ関係する部署が独自に取材を受けているように思うが、それでいいのか。町としての立場やコメント、方針などを発信する場合には、責任ある対応が必要ではないでしょうか。  以上、町長並びに理事者各位には、建設的な御回答をお願い申し上げまして、この場からの質問といたします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) おはようございます。ただいまの井上博明議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.水道施設の更新について。  令和元年7月2日、建設上下水道文教厚生常任委員会町内水道施設の視察を行った。視察した水道施設、特に配水池の老朽化を著しく感じたところである。更新計画について問うについてであります。  水道施設の更新につきましては、大山崎町水道事業基本計画並びに大山崎町水道施設整備計画に基づき事業を進めており、府営水道の第2受水場の築造、第2受水場から各配水池への送水管の整備、また、夏目浄水場から第2受水場への自己水送水管等の整備事業が平成30年度に完了したところであります。  町内の配水池につきましては、これまでに大規模な修繕等は行っておらず、老朽化が進行しており、更新や耐震化対策を含めた大規模修繕が必要な状況であります。  そのような中、今後の上下水道事業の事業計画や経営のあり方について、多角的な視点から御意見を賜りたく、本年7月に大山崎町上下水道事業審議会を設置し、昨日、第2回審議会が開催されたところであります。  審議会では、私から、上下水道事業経営のあり方について諮問をさせていただき、水道事業が効率的かつ持続可能な運営ができるように、その運営に関する重要な事項について、調査や審議をしていただいているところであります。  御質問の、配水池の更新計画につきましては、現在実施しております耐震診断業務の結果、更新に要する費用、また、審議会での御意見を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  今後も安全・安心な水道供給をできるように、引き続き努力してまいりたいと考えているところであります。  次に、2.町民税の動向について。  町内の自動車メーカーが工場を増設されている。工場完成後の固定資産税及び都市計画税の増収見込み額について問うについてであります。  本町に生産拠点を置いている大手自動車メーカーからは、平成30年8月30日付で、生産体制強化を目的に、工場の大規模な改修工事を行う旨のプレス発表がされております。その内容は、敷地内の数棟の工場を除却し、新たに4万2,000平米の工場を新築されるものであります。また、除却費用も含めた投資額につきましては350億円として、段階的に操業を開始し、令和4年ごろに全ての工事が完了する予定とされております。  議員御質問の、工場完成後の固定資産税及び都市計画税の増収見込み額につきましては、一定の情報は先方からいただいておりますが、現時点では工事中であり、不確定な数値につきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきます。申しわけございません。  次に、3.中央公民館整備について。  本年第1回定例会後の公共建築物における木材の利用の調査研究についてであります。  近年、京都府内を初め、全国におきましても、行政の庁舎や学校、保育所、コミュニティ系施設、あるいは駅などの公共建築物における木材利用の事例が見られるところであります。  一方で、木造公共建築物として整備するに当たりましては、木造あるいは木質化という、そもそも、構造として利用するか、仕上げとして利用するかといった利用方法や、国内産や京都府内産、外国産などの木材の産地の選定といった点、また、木材の利用の目的や意義、費用面、設計や材料調達を含めた建築工期などの建築面でのメリット・デメリットなどを明確にする必要があります。  御質問の木材利用の調査研究につきましては、これまでの間、京都府内産木材の利用例や、国等の補助金等について情報収集を行ってまいったところであります。  その中で、特に、国庫補助金等につきましては、公民館を建てかえた場合におきまして、構造種別を木造とする場合には、現時点では、木材産業等競争力強化対策の一環として、木造公共建築物等の整備メニューとしての国庫交付金があることを確認しております。  なお、建築の構造種別の選択に当たっては、鉄筋コンクリート造など、他の構造種別との耐久性や遮音性、ライフサイクルコストなどを十分に比較検討する必要があり、こうした比較のための検討期間、施工可能業者が限定されることによる業者の選定、建築材料の確保といった課題なども慎重に検討する必要がありますので、中央公民館の整備における木材の利用につきましては、まず、基本構想策定の中で、構造種別を含めた方向性を定めてまいりたいと考えています。  また、構造種別が定まりましたら、その上で、先に申し上げました国庫交付金等、活用可能な財源を最大限活用してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も、諸状況を十分に勘案しながら、木材の利用について慎重に検討を行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、4.ふるさと納税及び企業版ふるさと納税制度の対応を問うについてであります。
     まず、ふるさと納税制度についてでありますが、御承知のとおり、本年6月1日施行の地方税法の一部改正法により、制度の見直しが行われ、ふるさと納税の対象となる地方公共団体を総務大臣が指定することに加え、返礼品につきましては、返礼割合を3割以下とすること、かつ、地場産品とすること等が、法律で規定されたところであります。  これを受け、本町では、基準に適合しない返礼品の見直しを行った上で、総務大臣の指定を受けたところでありますが、この影響により、今年度におきましては、本町への寄附件数及び寄附額がこれまで以上に減少することが見込まれているところであります。  そこで、ふるさと納税制度への対応についてでありますが、町といたしましては、ふるさと納税制度を活用することで、地元産業の振興を図りながら、より多くの方に本町を知っていただき、本町を応援いただくことにより、地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。  この間、国の基準に適合する、新たな魅力ある返礼品の開拓につきまして、町内事業者等との調整を進めているところでありますが、7月には、町内の生産農家の御協力のもと、町の特産品であるバラを返礼品として新たに追加したところであります。また、先日の報道にもありましたとおり、大手飲料メーカーの製品につきましても、町内事業者との調整を進めているところであり、今後とも引き続き、新たな返礼品の開拓等を進め、当制度の活用を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、企業版ふるさと納税制度についてでありますが、当制度は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度税制改正により創設され、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、さらに3割の税額控除を受けられる制度となっております。  寄附額の下限は10万円であり、比較的少額からの寄附が可能とされていることに加え、税制優遇のみならず、創業地など、企業にとってゆかりのある自治体を応援することができ、社会貢献に積極的な会社として企業のイメージアップにつながるなど、企業としても利用しやすい制度となっております。  一方で、自社の本社が所在する自治体への寄附ができないなど、一定の条件が設けられているところであります。  また、寄附の対象となる地方創生事業につきましては、各自治体の地方版総合戦略に位置づけられた上で、地方創生を推進する上で効果の高い事業として、国の認定を受け実施する事業に限定されるところであります。  その上で、企業版ふるさと納税制度への対応についてでありますが、本町におきましては、現時点では当制度の活用には至っておりませんが、今後、制度活用の前提となる地方版総合戦略について、今年度中に次期戦略の策定を予定しておりますので、その策定過程におきまして、当制度の活用につきましても検討を行ってまいりたいと考えているところであります。  次の、5.子どもたちの安全対策についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。  次に、6.情報の発信について。  現在は新聞社等からの取材に対し、それぞれ関係する部署が独自に取材を受けているように思うが、それでいいのか。町としての立場やコメント、方針などを発信する場合には責任ある対応が必要ではないかについてであります。  町役場の組織のあり方といたしましては、業務内容が多岐にわたる中で、より高い効率が実現できるよう、総務部門、福祉部門、教育部門、建設部門といったように、機能や職務を分化した上で専門部署を設置する、いわゆる機能別組織を採用し、各部門に責任者として、部課長を配置しているところであります。  そうした中で、新聞社等からの随時の取材に対しましては、原則として、各部門の責任者である各部課長におきまして対応することとしているところであります。  そこで議員御質問の、町としての立場やコメント、方針などを発信する場合には責任ある対応が必要ではないかについてでありますが、新聞社等からの取材対応に当たっては、新聞等での報道がなされる可能性があることを踏まえ、町の立場や方針を、正確かつ明確に伝達する必要があります。  したがいまして、取材対応に当たっては、例えば、広報担当課等の単一の部署で一元的に対応するよりも、むしろ、町の立場や方針などを十分に把握している、各部門の責任者である部課長におきまして対応することが必要であると考えているところであります。  いずれにいたしましても、引き続き、ルールを徹底し、適切な情報の発信に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの井上博明議員の御質問にお答えいたします。  5.子どもたちの安全対策について。  日没時間が早くなる季節は、子どもたちの安全のため、反射テープの利用を促進してはどうかについてであります。  大山崎町では、原則的に、小学生につきましては、どの季節におきましても、日没までに下校しているところでありますが、放課後児童クラブに在籍する子どもたや、部活動をしている中学生は、帰宅時間が遅く、秋から冬期にかけては、日没後に下校している状況であります。  そうしたことから、放課後児童クラブにおきましては、今年度から、日没後の帰宅に際しては、必ず手持ちの懐中電灯の使用を徹底させることとし、支援員を通じて指導することとしております。  議員御指摘の反射テープにつきましては、車両等に対する安全対策として、非常に有効と考えますので、小中学校での交通安全教室などの機会の中で、反射テープの活用についてしっかりと啓発するとともに、保護者に対しても、保護者会等を通じて、その利用促進に向けて、広報してまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  12番 井上博明議員の質問者席での再質問を許します。  12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) 御答弁ありがとうございます。  では、一つずつ再質問させていただきます。  質問事項1.水道施設についてですが、まず、配水池について、まずどこを一番やらなければいけないかということは、状況判断されているのかということを、配水池が3カ所、4カ所あると思うのですが、建築年度によって、ここをしないといけないじゃなくて、現場を見て、どこが傷んでいるか、把握できているのか、一番初めにやらないといけないのはどこだというふうに認識されているのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 町長答弁にもありましたように、現在、耐震診断業務を進めております。その前に、平成24年度に水道施設整備計画を立てております。その際に簡易診断というものを実施しておりまして、外見から判断するのみでありますけれども、一応の耐震診断を実施しております。その中では、やはり、鳥居前の配水池、また、早稲田配水池の劣化が進んでいるという判断をしておりまして、こちらの優先度が高いと判断しております。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) 鳥居前配水池とか、早稲田配水池の更新費用はどれぐらいになるのか、ざっくり、そういうのは検討されたか、お調べになったことはございますか。 ○(渋谷 進議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 改築、または修繕によりまして、費用が大分大幅に変わりますので、現在のところ、その数字は持ち合わせておりません。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) 我々連れていってもらった鳥居前配水池、特に2つあったところの古いほう、四角いほうですか、あっち側、物すごくひび割れがひどく、修理ではなく更新が必要なのではないかと我々素人ですけれども感じました。やはり、まず、あそこで事故が起きると、膨大な水があふれ出て、上から落ちてきたら、すごい被害になります。ぜひ、どれぐらいの費用がかかるか、概算でもいいので、総務なり、どこかに計上して、現財産の中から出すとか、何から出すかを考える必要があると思うのですが、もう少し危機感を持ったほうがいいと思いますが、いかがですか。 ○(渋谷 進議長) 吉田上下水道課長。 ○(吉田賢史上下水道課長) 議員御指摘のとおりだと思います。その中で、近年に発生しております大地震によりましては、本体そのものが損傷を受けて、機能停止といった場合よりも、地盤沈下や液状化による機能停止といったものが多く見られております。そういったことも踏まえまして、現在の詳細耐震診断の結果をもちまして、慎重に進めてまいりたいと思っております。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ありがとうございます。それがお仕事なのですから、すぐやっていただいているとは思いますけれども、できるだけ、危機感を持って、住民の方々に御迷惑にならないように進めていただきたいと思います。  続きまして、2番についてです。  先ほど、町長答弁では、不正確ということなので、わからないというコメントをいただきました。私ちょっと町のホームページから見たのですけれども、「企業立地又は整備促進のための大山崎町税の特例に関する条例」、平成27年12月22日、これは内容的に言いますと、企業が大山崎に来られる場合は、特例を設けますと、第4条には、「特例処置の適用を受けようとする企業立地等事業者は、あらかじめ町長に申請しなければならない。」「2 町長は、前項の申請があった場合、特例措置の適用の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。」ということは、今現在、まだ大手メーカーさんから、申請が出てないということは、この特例措置の対象にならないということで認識していいんですか。 ○(渋谷 進議長) 向井税住民課長。 ○(向井宏樹税住民課長) 先方からは、該当の申請につきましては、現在、出てきておりませんので、現在のところは対象にはならないというふうに考えております。今後出てくる可能性があるかもしれませんが、現在のところはまだ出てきておりません。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) これは、税金を払う者が、やるべきこと、何でもそうです。贈与もらったら、贈与もらった者が申告するという立場ですけれども、これも、税金を払う人が申請するものというのはわかりますけれども、町として、せっかく町に企業進出、工場の新設されるのだから、こういうものもございますよという案内はされているのですか。 ○(渋谷 進議長) 向井税住民課長。 ○(向井宏樹税住民課長) 案内につきましては、まだこちらからはしておりません。ただ、企業立地促進の対象になるかどうかということなのですけれども、地域再生法、規則のほうで定めておりまして、地域再生法の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた個人事業者または法人とするというふうに定めさせておりますので、現在のところは、対象にはならないというふうに考えております。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ありがとうございます。私の認識不足ということで、納得させていただきます。  続きまして、3番、中央公民館の整備についてでございます。  これは、私も力を入れてまして、せっかく書いてきたので、読んでみます。  2020東京オリンピック・パラリンピックの主会場、新国立競技場は、御存じのとおり、隈 研吾氏の設計のもと、木をふんだんに使った建物です。そして、昨年、阪急長岡天神駅前にオープンした5階建ての民間ホテルも1、2階部分が鉄筋コンクリート造、3~5階が木造建築物となっています。  実は、ことし1月に、このホテルの建築現場を見学させていただきました。その際、この木造建築物の木のぬくもりを実感したところでございます。町長おっしゃいましたが、木造建築には、いろんな構造があります。旧来からの木造軸組構造、そしてツーバイフォー、そして私がお勧めしたいと思っておりますCLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)、材料の繊維方向を直交にさせて、何層にも貼り合わせた木材をパネルとして使う工法でございます。実は、JR山崎駅の山側に建つ、皆さん御存じ、聴竹居でお世話になっておりますある大手建設会社も、兵庫県林業会館をこのCLT及び鉄骨ハイブリッド構造で耐火建築物を建造されました。このCLTは、ヨーロッパでは、1990年代から研究され始めて、3階から5階建ての中層ビルやアパートなどに使われております。既に、9~10階建ての高層ビルやマンションも建築されております。  職員の中には、調査、研究もせずに、公民館を木造でつくるなんてと、一笑に付される方がいるかもしれませんが、ぜひ、CLTによる木のぬくもりのある構造物を町民同士が集う、学ぶ、結ぶ場所である公民館の建築の一案として、前向きに御検討いただけますようにと考えております。  このCLTというのは、今までの合板ではなくて、例えば、5層の場合、厚さ15センチぐらいの構造物の大きなパネルになります。最長で3メーター掛ける16メーターとかいう大きさになるのですけれども、建築する場所にそんな大きいものが搬入できない場合は、そのままのパネルでは持ってこられないですけれども、これは、柱も要りません。柱と壁が一体となったものですので、建築工期が、例えば、鉄筋コンクリートが1年かかるとすれば、CLTであれば1カ月でできると、なぜかといったら、組み立てるだけだから、工場で生産して、組み立てるだけという形になりますので、そして、耐火性及び耐震性もヨーロッパで実証されております。ぜひ、このCLT、木造と一概に申し上げていますけれども、まず、CLTという考えを御検討の中に入れていただきまして、中央公民館の建設に当たって、一つの案として御研究いただきますようお願い申し上げます。何か、一笑に付された方もいらっしゃいますが、御意見ございませんか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) 今回の補正予算の中で、中央公民館の基本構想策定業務の委託を提案させてもらっておりますので、それが、御可決していただいた暁には、その基本構想の策定業務のワークショップ等の中で、また検討していけたらなというふうに考えております。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) はい、ありがとうございます。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。  特に今回は、前回、個人版のふるさと納税について、いろいろ質問させていただきました。私みずからも、バラの生産農家の方、そして、飲料メーカーに赴き、返礼品としてお願いできないかという活動もしてまいりました。今回は、企業版ふるさと納税についてお伺いいたしたいと思います。  日本経済新聞によりますと、政府は、地方自治体に寄附をした企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税を充実する。税負担を軽減する割合を現在の6割から9割に広げた上で、2019年からの時限措置を、2024年まで5年間延長する旨検討する。個人版に比べて伸び悩む企業の寄附をてこ入れし、企業創生への資金の流入を促すためということになってます。ちなみに、個人版ふるさと納税の受け入れ額は2018年度で5,127億円に達しました。ところが、企業版ふるさと納税は34億円前後でした。この企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税のように、特定のサイトに丸投げでは、企業からの寄附を得ることはできません。企業が、自治体に寄附する以上、株主らに寄附が無駄でなかったことを説明する必要があり、企業に理解を得られるようなアイデアを出すこと、そして、自治体の発想力が問われております。個人版のように、返礼品をサイトに掲載するだけでは、寄附には至りません。地方創生、例えば、大山崎町をこんな形にしたいとか、町の子どもたちに、こんなことをさせてみたいというアイデアがなければ、企業からの寄附は得られません。発想力、アイデアをもって、みずからが寄附を得られる企画を発案する必要がございます。私のアイデアですけれども、どうでしょう。寄附をいただけるように、若い職員たちでプロジェクトチームを組み、企画をつくり、その企画書をもって、企業を回って寄附を募ってみる。発想力、企画力、そして民間の企業の担当者、そして役員たちに、自分たちのアイデアをプレゼンする。そういう機会を経験させることによって、今後の仕事や、若い人たちの経験に役立つと思います。一石二鳥です。ぜひプロジェクトチームを組んで、例えば、公民館はできるかどうかわかりませんけれども、町のにぎわいをするために、公民館をCLTでつくりたいと、企業の方にお願いに回る。そして、町有地にある材木をCLTの材料に使いたいんだと、その切った材木の後には、花粉の少ない杉やヒノキを植えます。こういう事業計画、全部アイデアを私が出してしまうと、だめなんですけれども、こんなアイデアをつくれるような、プロジェクトチームを若い人たちで組んで、その人たちに、町長も一緒についていってもらって、トップセールスしていただくのもいいですけれども、プレゼンをする経験、民間の方と出会う経験をすることは、これから大山崎町を担う職員たちに、ぜひいい経験になると思うので、企業版ふるさと納税を募ることと、職員たちの経験を積ますという意味で、そういう計画を持たれるということを提案いたしますが、町長、どうお考えでしょう ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 大いに参考にさせてもらいたいと思っています。当然、今、おっしゃったように、公民館の改築等で利用というのも、浮かんでませんでしたけれど、今後、参考にさせてもらいたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ありがとうございます。この企業版ふるさと納税は、コンサルタント企業に依頼したり、商工会に丸投げという形ではできません。町みずからが発案して、みずからが発信して、企業を説得して、企業のためになる、そして我々のためになるというアイデアを持って、次の事業に生かしていっていただきたいと思います。  続きまして、情報発信についてです。  先ほどの町長答弁では、各部署で対応するようになっているというお答えをいただきました。確かに、それが常道なのかもしれません。でも、大阪市や京都市でしたら、後ろにボードがありますよね、大阪市と書いてあるボードの前で、市長なりが発信すると、それは、職員と町との差異がないかどうかっていうことを僕は心配してます。町が発信するデータとか、数値とか、事実とか、こういうことを発信する場合は、職員でも別に何ら問題ないと思うのですけれども、町の立場とか、これからの考え方とかいうときに、各部署で担当するのではなくて、そういう場合は、やはり、広報もしくは町長が発信される。差異がないように発信されるのがベターではないかと考えましたので、一案として提案させていただきました。今のことについて、何か一言頂戴いただけますか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 基本的な情報発信のやり方につきましては、町長答弁で申し上げたとおりでございますけれども、議員の御提案に関しましては、確かにそのとおりかと思っています。今現在、私どものほうでは、町長の定例的な記者発表、記者会見というのは行っておりませんけれども、また、何か機会があれば、そういう機会も模索をしていきたいと思っておりますし、やはり返す返す町長が進めていこうとする姿勢と、我々が担当者レベルで受ける発信内容が相違のないように、改めて庁内で徹底を図ってまいりたいというふうに思います。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ありがとうございます。私の一般質問に対しまして、皆様に建設的な御意見いただきましたことは、深くお礼申し上げます。  これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(渋谷 進議長) 以上で、12番 井上博明議員の質問を集結いたします。  続きまして、質問順序により2人目として、6番 岸 孝雄議員に質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。                 (岸 孝雄議員登壇) ○6番(岸 孝雄議員) 皆さん、おはようございます。ただいま、議長より御指名をいただきました議席番号6番 岸 孝雄でございます。  まず、この近隣でございます、京都伏見区にございます京都アニメーションでは、大変痛ましい、許しがたい事件が起こりました。世界に冠たる多くの有力なアニメーター、また、将来有望なアニメーター、多くの方がとうとい命を失われ、また、今現在も心や体に深い傷を負っていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。この場からではございますが、お亡くなりになられた皆様に哀悼の念を、そして、今なお深い心の傷、体の傷に苦しんでいらっしゃる皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  さて、いよいよ梅雨も明けて、厳しい夏、そして、災害の季節となりました。  昨年、この本町にも、大きな台風が襲ってまいりました。今なお、この町から天王山を見上げると、その傷跡は今なお深く残っているところでございます。  この先、さまざまな台風あるいは豪雨、こういった災害が懸念されるところでございます。町長初め、理事者の皆さん、本当に災害時は寝る間を惜しんで詰めていただき、さまざまな防災会議、実施をしていただいていることに、心より敬意を示させていただきます。  我々もしっかりと町の災害の現状、細かく皆様と連携しながら、お伝えさせていただき、被害を最小限に抑えるべく、我々もできる限りの協力をさせていただきたいと思います。ともによろしくお願い申し上げます。  それでは、改めまして、出させていただきました通告に基づき、この場から質問をさせていただきます。  まず、1.公共施設整備計画とアセットマネジメントについてでございます。  町内の公共インフラの中には老朽化が進行し、中央公民館ホールのように既に住民の方々が日常的に利用されること自体がかなわない施設・設備が出始めているところでございます。また、このほかにも、この後、議論をさせていただきますが、小学校給食施設あるいは保育所施設においても、経年劣化により計画的に、かつ、適正に維持更新されなければ、日常の使用環境における安全上あるいは衛生上の側面についても危惧される状況になってきているものも存在している。こういった現状にございます。  また、学校体育館あるいは学校校舎、ふるさとセンター、こういった場合によっては緊急事態における避難施設、または緊急時対応の拠点ともなるべき施設においても同様に経年劣化により、適正に維持更新されなければこれらの施設あるいは設備についても、危惧せざるを得ない状況になりかねないものも存在している。こういった現状にございます。  町の財産であるこれらの公共インフラの施設・設備の維持、改修・更新あるいは廃止・統合、こういったものを含む整備について、厳しい財政上の制約の中で、住民の皆様の御理解をいただきながら、今ある資産を適正に評価し、それを将来にわたって安全かつ財源等を有効に活用しながら、これらの施設の点検あるいは診断、また健全度評価、それから劣化予測、維持管理計画の作成、また補修・更新、場合によっては統合等の実施を客観的、理論的根拠に基づき計画的に行い、また、財政的視点においては改修時期の調整による財政の平準化、これらも含めて、施設の本来有すべきサービス水準を確保しつつ、最小の費用で施設の維持管理を行うためのいわゆるアセットマネジメントシステム。この手法の導入については2016年12月本町議会一般質問においても、私は当時の山本圭一町長にも提言させていただいたところでございます。  持続可能なまちづくりの有効な手法としての長期的展望に立ったアセットマネジメントシステムの運用、いま一度、冷静かつ客観的に検討されることを求めるものでございます。  その上で、改めて前川町長にも同じ視点で、今後における財政的制約も厳しさを増す状況でのこれらの公共インフラの施設あるいは設備の維持、改修・更新等を含む整備方針について、耐用年数、年間の補修状況等を踏まえた各設備の状況及び整備に係る優先順位づけについて、アセットマネジメントシステムの手法とその検討状況について問うものでございます。  2.小学校給食の食品衛生管理上の現状課題と、改善に向けての方向性についてでございます。  前川町長が、前町政が計画策定され、その設計の進捗度にして約80%完成状況まできている給食調理施設の建設計画をストップされ、現在、その方向性が宙に浮いた状態にあるこの町内の2つの小学校における給食施設の改善の方向性については、私もこの一般質問の場から複数回、視点を変え、あるいは論点を変え、御見解を伺ってきたところでございます。先般の大山崎町議会9月定例会開会日にて、町長から御提案のございました本年度補正予算案において、小学校給食施設については、現行の小学校敷地内において現状の国の学校給食衛生管理基準(学校給食法第9条第1項の規定に基づき平成21年3月31日施行される文部科学省告示第64号)に適合した施設の設計を意図しているとのことでございます。まさに、本日、質問のために、取り出したこれでございます。(資料を示す)また、文部科学省平成21年告示第64号、学校給食衛生管理基準が施行された際に発せられた文部科学省スポーツ・青少年局長通知、文書名でいいますと、平成21年4月1日に発せられました21文科ス第6010号通知でございます。学校給食衛生管理基準の施行について、この通知文書中にある留意事項の「一 総則的事項」には、次の記述がございます。読み上げます。  「法の第9条2項及び第3項において、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、本基準に照らして適切な衛生管理に努めるとともに、(中略)衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、(中略)法の規定に基づき、学校給食の衛生管理の充実に努められたい」このように文部科学省、当時のスポーツ・青年局長通知が出ているところでございます。  このように、本町の2つの小学校給食調理施設については、公開された、こういった議場で既にこの基準に逸脱している状況が明白になっているところでございます。これは、町長、教育長初め、理事者の皆さん、あるいは、この議場で議論をされている議会議員の皆さんは、既に今、この2つの小学校給食施設が大きく衛生基準から逸脱している事実を御認識をいただいているところであると認識をしております。であれば、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者としての義務たる改善のために必要な措置を講じていくことを最優先していただくべきものと考えるところでございます。その上で、町内の2つの小学校における給食施設の老朽化による食品衛生管理上の現状の課題認識と、安心で安全な小学校給食の実現に向けての町長の御見解を問うものでございます。
     最後、3.公契約大綱の制定と入札監視委員会機能強化についてでございます。  本町議会3月定例会にて議員提案されました「大山崎町公契約大綱の制定を求める決議案」及び「大山崎町入札監視委員会運営要綱の改正を求める決議案」が可決されたところでございます。しかしながら、この可決から半年たった現在も公契約大綱の制定、あるいは大山崎町入札監視委員会運営要綱の見直しについて動きが見えない状況にございます。  公契約の発注者としての立場から、「公正な競争」あるいは「地域経済への配慮」、また「安心・安全の確保」これらのバランスがとれた入札契約制度を構築し、公共調達に求められる社会的要請に応えていく意思を示す公契約大綱の制定と、住民の皆様からお預かりをいたしました貴重な税を財源として実施をされる公共事業のより一層の透明性の確保、並びに公正な競争の促進を図ることを目的として設置される第三者機関たる入札監視委員会の機能改善を意図したこれらの決議に対する庁内での検討状況、及び町長の御見解を伺うものでございます。  この場からの質問は以上にとどめ、質問者席においての再質問に移らせていただきます。町長初め理事者の皆様方におかれましては、どうか明朗、簡潔かつ建設的な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.公共施設整備計画とアセットマネジメントについて。  公共インフラの施設や設備の維持、改修・更新等を含む整備方針について、耐用年数、年間の補修状況等を踏まえた各設備の状況及び整備に係る優先順位づけについて、アセットマネジメントの手法とその検討状況を問うについてであります。  公共施設やインフラ資産の老朽化が全国的な課題となり、本町におきましても、公共施設やインフラ資産を対象として、老朽化する公共施設等の管理を長期的な視点を持って、総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針となる公共施設等総合管理計画を策定してから3年が経過いたしました。  この間、当該計画における、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針をもとに、この個別計画として、大山崎町立中央公民館等の施設整備検討計画、大山崎町学校施設長寿命化計画を策定し、また、今年度におきましては、町立保育所施設管理計画を策定予定であり、老朽化する公共施設の更新等に係る対応を順次行っているところであります。  また、道路や橋梁、上下水道施設を初めとするインフラ資産につきましても、橋梁につきましては、本町が管理する27の橋を対象として、平成30年に、大山崎町橋梁長寿命化修繕計画を見直し、計画的に維持管理を行っているところであり、上下水道施設につきましても、水道施設整備計画、及び雨水排水施設整備計画を策定し、この間、計画的に維持管理を行っているところであります。  なお、本町の管理しております道路につきましては、点検の状況などに応じて改修を進め、都市基盤整備を行っているところであります。  また、公共施設の更新等の時期につきましては、国の基準におきまして、建てかえ周期は60年、大規模改修では建築年から30年とされているところであり、一定の耐用年数の基準が示されている一方で、現状として、公共施設につきましては、建物本体はもとより施設内設備におきましても、構造や使途等により、その老朽化が著しくあらわれているところであり、電気設備等のふぐあいなどを初めとする種々の事案につきましては、いわゆる長期修繕計画によるものではなく、必要に応じて随時対応している状況であります。  なお、インフラ整備につきましては、毎年、側溝を含む道路整備や橋梁の整備を計画的に行っているところであり、このような状況でありますが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理等を行ってまいりたいと考えております。  次の、2.小学校給食の食品衛生管理上の現状課題と改善に向けての方向性についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。  次に、3.公契約大綱の制定と入札監視委員会機能強化について。  本年3月の町議会定例会において可決された、「大山崎町公契約大綱の策定を求める決議」及び「大山崎町入札監視委員会運営要綱の改正を求める決議」に対する庁内での検討状況及び町長の見解を問うについてであります。  まず、公契約大綱の制定につきましては、これまでから、公契約の発注者としての責務である「透明性の確保」や「公正な競争の促進」、「適正な施工の確保」や「不正行為の排除の徹底」、「地域経済の発展」といった基本原則をもとに、本町の入札・契約制度の改革を行い、既に、その中で一定の役割を果たしてまいったものと認識しております。  また、現在準備を進めております電子入札の導入により、今後は、さらに入札の公正な競争性が向上するものと考えております。  そこで、御質問の、公契約大綱の制定に係る検討状況でありますが、この間、慎重に検討を行ってまいったところであり、先に述べましたように、これまでの入札制度の改革等の町の取り組みによる一定の効果を成してきたことからも、今後も継続的に、入札制度について総合的に検討を行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、大山崎町入札監視委員会運営要綱の改正の検討状況についてでありますが、本町の入札監視委員会は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、平成27年4月1日から施行の大山崎町入札監視委員会条例に基づき、町が発注する建設工事における入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保を図るため、設置しているものであります。  御承知のとおり、委員会におきましては、町が発注した建設工事に関し、入札及び契約の手続の運用状況等について報告し、また、町が発注した建設工事について、入札参加資格の設定や入札参加者の指名及び落札者の決定等の経緯並びに随意契約を行った理由等について審議をいただき、町への意見を述べていただく権限をもった重要な機関であると認識しております。  なお、国や地方公共団体が行う公共工事に係る入札及び契約につきましては、透明性の確保や公正な競争の促進、また不正行為の排除など、適正な執行が基本となっていることは申し上げるまでもなく、入札や契約制度の適正化を促進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることが求められているものであり、本町におきましても、これまでの間、幾度も入札や契約制度の改革を行ってまいったところであります。  こうした背景のもと、平成27年度に設置した入札監視委員会におきましては、本町の入札及び契約の過程におきまして、これまでの間、御審議を賜ってきたところであり、その目的を担う第三者機関としての役割を十分に果たしていただいているものと認識をいたしております。  なお、当該決議が採択されました本年3月の町議会定例会後、最初の委員会となる令和元年度第1回大山崎町入札監視委員会を、去る7月25日に開催し、当該決議について御報告を申し上げたところでありますが、私といたしましては、現行の入札監視委員会は、十分に機能しているものと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。  2.小学校給食の食品衛生管理上の現状課題と改善に向けての方向性についてであります。  両小学校の給食施設は、大山崎小学校が昭和52年、第二大山崎小学校を昭和47年に整備し、ともに建築後40年以上経過しております。  本町給食施設は例年、夏季休業前に乙訓保健所から担当者を招き、施設の現状及び調理作業工程を点検していただき、改善を要する項目について御指導いただいているところであります。  その指導内容に基づき、これまでに、両小学校給食施設とも、床面の改修、壁面の塗装改修、給水設備の更新、空調の設置等の改修を実施し、衛生的な調理空間の確保に努めてまいりました。  ソフト面では、給食関係者の日々の努力の中で、安全かつ安定した給食の提供に努めてきたところであります。  しかしながら、現在の小学校給食施設は、学校給食衛生管理基準に基づいた施設設計ではないために、同基準に適合しておりません。これこそが、本町小学校給食施設が抱える最大の課題であると認識しております。  そこで、今9月議会に両小学校給食施設を学校給食衛生管理基準に適合させる整備に向けた施設整備検討業務に係る補正予算を計上しております。  教育委員会といたしましては、児童生徒に安心・安全で、かつ、おいしい学校給食を提供してまいりたいと考えているところであり、その実現に向け、学校給食衛生管理基準に適合した給食施設を整備してまいりたいと考えているところであります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  6番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 御答弁ありがとうございます。  順番に確認をしていきたいと思います。  なお、本来であれば、予算決算常任委員会の決算審査で御質問すべき事項と思われる内容もございますが、私、議会選出監査委員ということで、この決算審議には出席ができないということで、この場での質問をお許しいただきたいと思います。  まず、公共施設の整備計画、それからアセットマネジメントについての考え方でございますが、今、非常に私は危惧することがございます。それは何かといいますと、先ほど来、議論をさせていただいてますように、小学校・中学校の学校給食施設の問題。私は、少なくとも前町政のもとで決定をされたいわゆる統合型の施設、センター方式、この施設の建築、運営に賛成の立場で、これまで議論をさせていただきましたが、町長は、選挙公約に掲げ、その結果、民意を反映してということで、これを新たな方向で今、御検討されてるということでございます。  まず、先ほど来、給食施設、今回、補正予算で御提示いただいているものを見ますと、小学校給食については、検討設計、どういう形でやっていくのが妥当なのかということを設計する約600万円弱を予算計上されております。同時に、中学校についても、実施設計、中学校は、やるんだという設計を前に出しておられる。これは少し違和感を感じるんですが、これはどうなんですか、小学校は2とも校内に、国の基準に適合した施設を設置されるおつもりなのか。つまり、中学校の給食施設の建設、それから、小学校の給食施設、これはもう建てかえでないと、先ほど読み上げたとおり、基準には満たないわけでございます。文部科学省の新たな衛生管理基準が出たと同時に出た通知文にもそぐわないというような結果になるわけでございます。であれば、小学校2つについては建てかえで、中学校については新設、これを3つ同時にされるのか、あるいは、小学校だけどこかで統合的な施設を運用されることを検討されているのか、まず、このあたり明らかにしていただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) 学校給食の整備につきましては、中学校給食の早期実現に加えまして、小学校給食の施設につきましても、学校給食衛生管理基準に基づいた給食施設に整備するよう、同時進行で進めてまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 同時進行ということは、小学校2の建てかえ、簡単な改修ではこれはとてもじゃない、基準には満たないということになります。特に、大山崎小学校は喫食数で600、700近くございます。700というと、厚生労働省の大量調理マニュアル、さらに上をいく基準が適応されるはずですよね。そんなものが、今の、現有施設の改修で、本当に満たされるものができるのかどうか、これを、多分検討するための設計600万円だという理屈なのかもしれませんが、実際どのようにお考えですか。1つにまとめられるのか、あるいは、2分、これは小学校だけの話ですよ。2つの施設を同時進行で、新たにつくっていくおつもりなのか、どういうお考えなのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) 現状の方向性といたしましては、両小学校ともそれぞれ自校給食施設の整備でございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) となると、学校給食だけで、小学校2つと中学校、同時に3つの施設を新たにつくっていく、こういう構想があるということが、済みません。今、理解できました。  では、町長、質問させていただきたいのですが、先ほど、私の前の質問者の質問でもありましたように、中央公民館についても建てかえということを、今、御検討されてるということでございます。であれば、ほぼ同時期に小学校2つ、中学校1つの給食施設、それと中央公民館、大規模な、予算でどれだけかかるのか、これはもう私も1回精査してみないとわからないのですけれども、少なくともこの4つがほぼ同時期に進行する。こういう状況にある、この認識でよろしいですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) その可能性、あります。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 財政当局の皆さん、これは財政的な裏づけがきっちりとれてるのかというところ、私、非常に疑問に思います。なぜこのアセットマネジメントについて、今、問うているか、実は、山本前町長にも、2016年のこの議会で同じこと聞いてるんです。ですから、誤解のないようにしてください。町政が変わったからこの議論をしてるのではなくて、これは前町政にも同じことを言ってます。同じことを伺います。同時進行で財政的に裏づけがあるのかどうか。それから、今、小学校、中央公民館ときました。水道施設も、これまで私ずっと懸念を持ってるのです。先ほどの前の方の質問にもありました配水池、それから排水ポンプ、それからもっと重要なのが、いわゆる地下配管です。地下配管は目に見えないがために、どれだけ今、老朽、それから磨耗してる状況なのか、見えない。町では、定期的に更新工事をしていただいているということですが、このような工事を本当に同時進行にできるのか、それともう一つお伺いしますと、今現在、進行形で改修中のもの、例えば、排水ポンプ場であったり、来年には完成がされると言われておりますJR山崎駅のバリアフリー、こういったものが本当に今のこの財政の規模で、同時進行できるんですか。きっちりと理論立てて、工程表つくって、その上で議論されている話なのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 現時点におきましては、いずれも計画段階でございますので、まだまだ数字が不確定の状況ということでございまして、この時点で詳細な財源等の検討にまでは至ってございません。ただ、一定、考え得る超概算程度のレベルで、試算は財政レベルではさせていただいております。その状況というのは、確かに、おっしゃるとおり非常に厳しいものがありますので、具体の実施に当たりましては、慎重に優先順位を定めながら、段階的に実施をしていくということになろうかと思います。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ぜひ、先ほども言いました財政的な問題、財源の問題があれば、やはり実施時期についても、きっちりと詳細に検討していかないと、これからかかっていくものと同時に、既に事業を終えたものについての償還というのもありますよね。これも念頭に置いて、検討していく。政治家ですから、明るい方向性を示していただく、これは当然の話ではあるんですが、これが本当に実現可能なのかどうなのか。例えば、私たちが絶対に考えていかなければならないのは、この町の財政力は今後どうなっていくかという問題もありますよね。人口動態も、今、働き手がどんどんふえていてという話であったとしても、いずれは社会の支え手が支えられに変わっていくわけです。この時間軸も検討していかなければならないし、当然に、経済状況、本町は、法人、事業所に頼る歳入の割合が非常に多いところでございます。長期的なこういったビジョンも見ていかなければなりません。幸い、大手自動車工場については、リファイン工事をされているので、恐らくここでの事業継続というのは、もうこれは一定読める、ありがたいことかと思います。しかしながら、高齢化が進んでいきます。それと同時に、施設の老朽化、これも同時に進んでいくわけでございます。その辺、踏まえた上で、本当に財政的な問題、それから、人口動態、経済状況、これを含めて、シミュレーションされてるのかどうか、本当に、正直不安になってくるのですが、その辺いかがですか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) どうしても時代の変化が非常に昨今早くなってございますので、先を見通すというのは非常に困難でございますが、でき得る範囲で一定の想定を用いながら、試算のほうは行っているという状況でございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ただいま、私が議論に上げているのは、いわゆる大規模な事業です。数十億円、十数億円、こういったものが必要なものを上げているわけでございます。しかしながら、町内の皆さんの御要望というのは、そんなものばかりではなくて、足元の安全、交通安全の改善であったり、あるいは、教育環境の改善、こういった本当に地道な要望もあるわけでございます。  例えば一つ、この町内の安全問題などでいきますと、私、かねがねから取り上げております町道1号の安全問題。町道1号については、車道と歩道の区分がなかなかできない狭隘な部分が多いので、こういった中に、今後、さらに自動車の通過の可能性が出てくる、こういった状況がございます。大変悲しい事故がございました西国街道の安全問題。そして、直近、近々の話でいきますと、まさに町長の御近所に新たにドラッグストア、大きな小売店舗ができます。非常に地域の皆さんにとっては、期待されている店舗でございますがゆえに、この店舗に出入りする車が、また町内の生活道路に入ってくるということも、十分に考えられるわけでございます。町長、御自宅の周辺の歩道も一度検討していただければと思います。途切れ途切れで段差があり、さらに、段差おりたところに、鉄製のグレーチングある。非常に歩きにくい。こういった歩道、ドラッグストア、そういうお店のほうに通われる、地域の御高齢の皆さんは、恐らく歩いて行かれると思います。お店の車の出入りは、国道から入って、安全を加味すると恐らく町道側に車が出ていく、一定、こういった車の動きというのもシミュレーションしていかなければならない。であれば、周辺道路についても、私は安全上まだまだ改善の必要性のある箇所が多くあると思います。こういった、日常の生活道路あるいは通学路の改修、こういったものも一定、読んでいただいた上での、この大規模工事の、ちょっときつい言い方します、乱立状態にあるのか。これも本当に私は懸念を持つところでございます。このあたりいかがでございましょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 財政的なシミュレーションをさせていただく以前に、まずやはり、議員おっしゃっていただきましたような、事項、さまざまに課題がまだまだ山積をしているという状況でございますので、その課題は、我々としては、しっかりと受けとめているということでございまして、ではそれをどのような形で実施していくのか、それに対する財政がどうなっていくのかということを、今現在、慎重に見定めているという状況でございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 総務部長は一定、私の危機感が御理解いただけているような御答弁いただいております。ぜひ、こうあるべきという町の姿、これも重要でございます。しかしながら、その裏づけ、反面にある現実のさまざまな問題、課題についても、しっかりと両面、庁舎内で検討いただいて、実現可能な絵をお示しいただき、ぜひ、次に向けて動いていただきたいと思います。  引き続きまして、小学校の学校給食、衛生管理上の課題について質問を続けさせていただきます。  それでは、次、視点を変えまして、小学校給食の衛生管理上の課題についてでございます。  先ほど、教育部局から、今回、補正に上がっている町立小学校給食整備検討業務委託料、約600万円ということでございますが、これ実施検討ですから、今後、これが今の衛生管理基準に適合するために、本当に今の現有小学校施設、この中で現行の給食施設を取り壊して、改修することで、対応が可能なのかどうなのか、私は実は、かなりここについては、懸念を持っております。特に、大山崎小学校、先ほども申しました、1回の喫食数700食近く、大変大規模な給食施設になるわけでございます。今回、この文部科学省平成21年告示第64号、ここの大きな一つのポイントは何かというと、学校給食の現場において、HACCP、これは、国際的な食品安全規格でございますが、この考えをしっかり取り入れ、このシステムを取り入れた安全で衛生的な給食施設の運用を求めているわけでございます。新たに施設を改修するとなると、確実に、これはHACCP基準で、衛生管理ができる施設が必要になってくるということになります。すなわち、管理区域あるいは非管理区域、いわゆるリスク区分によって、確実にスペースごとの識別をしなければならないということで、現行の給食施設の少なくとも面積だけでも基準に合わせていこうと思うと、かなり敷地面積が必要になってきます。これが本当に今の学校給食施設を取り壊して、新たにつくることで可能なのかどうなのか。私、HACCP、食品衛生については、素人でございます。今、一所懸命勉強しているところでございますが、純粋に、今、出ているこの基準であったり、文部科学省からの通知文、それから、各地の取り組み状況を見てると、私はかなりこれは、懐疑的な懸念を持っております。この辺について、皆さん、率直にどうお考えでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) 今回、補正予算で提案させてもらっています給食室の整備検討業務についてでございますけれども、まず、検討の1つ目としましては、現状の施設におきまして、学校給食の衛生管理基準に適合する改修工事ができるかどうかのまず検討でございます。  2点目につきましては、改修工事で適合ができない場合は、そのとき、建てかえるということになるんですけれども、その建てかえが、現在の学校の敷地内で可能かどうかという検討になります。また、あわせて、その建てかえのデメリット・メリットについても、検討していくというところでございます。  3つ目といたしましては、概略工程の検討、これは、改修につきましても、改築、建てかえにつきましても、どういった工程の中でできるかというところを検討していきます。  4つ目といたしましては、その工事費用に係る概算費用の算出でございます。  最後に、法的条件は確認をしないといけないというところで、大山崎小学校におきましては、宅地造成等規制法、また、京都府がけ近条例等についての法的条件を検証すると、あと、第二大山崎小学校につきましては、土砂災害計画区域、また、宅地造成規制法等についての検証もしていくという業務委託をさせていただくところでございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。まず、今回の補正予算のポイントは、そもそも現在と同じ場所での給食施設の建てかえの可否を検討する。これが、仮に否、できないということであれば、今度、建てかえについての可否検討ということで、すなわち、あり方について検討いただけるという、これは非常にありがたいです。しかしながら、先ほど言いました、衛生管理基準は平成21年の話です。これと同時に、先ほどの繰り返しになります、文部科学省、スポーツ青少年局長通達は平成21年の4月1日の通達です。  ここにあるように、もう既にこれが適合しないということであれば、改善に向けて、措置を講じなければならない。講じてくださいと言ってるわけですね。これができるかできないかは今回600万円使って検討する、仮に今おっしゃってる内容が、いずれもかなり困難な結果が出た場合、どうされるんですかという話なんです。ところが、一方、同時進行で中学校については、もう実現しますとなると、小学校は後回しにするという意思表示に僕は聞こえるのですけれども、これは優先順位が逆じゃないですか。今、やらなければならないことですよね。現状問題、もう皆さん認識していただいているわけですから、この議会でも議場でも検討してるので、改善をしなければならないということがはっきりしているものを、これから検討します。それとは別に、先に中学校は、もう実施に移しますとなると、これ両方とも、いわゆる小学校敷地内で、この衛生管理基準、具体的に言いますと、先ほども私言いましたように、非汚染作業区域、汚染作業区域、これは、部屋単位で区分することとまで書かれてるのです。だから、敷地面積でいったら、今の面積で、こて先の改修は無理なんです、どう見ても。これはしっかりと読んだら、僕でもわかるのですから、お読みいただきたいと思うのです。それが、無理だということであれば、小学校の子どもたちの給食の安心・安全が、また宙に浮くわけですか。であれば、選択肢の一つにも、もう既にセンター方式というのもあるわけですから、これを排除ありきで議論を進めるのは、私は非常に危惧を持ちます。であれば、先にやらなければならない小学校の実施検討をして、その結果として中学校単体でやるのか、あるいは、センター方式に移行するのか、それからでも遅くはないじゃないですかということを、これは意思決定されてる町長に、今、お訴えしたのですが、町長いかがですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 先ほどの1の質問の内容に関係するのですけれど、基本的に財政的なことを当然検討しなければならないのですけれど、ただし、目の前にある問題、公民館の閉鎖している問題、そして、小学校給食の衛生基準を満たしてない問題に関しては、どうしてもこれは早急にしなければならないということで、今回、9月の補正を出させていただきまして、同時に検討していくつもりでいます。そして、議員の皆さんにも御相談しながら進めていきたいと思っております。           (発言する者あり) ○(渋谷 進議長) お静かに願います。  6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 繰り返しになりますが、私、今、方向性を否定しているわけではないのです。優先順位をしっかりと決めてください。これ、先ほども言ってますよね。中央公民館、反対はしてないです。ただ、時期的なもの、それから優先順位的に本当にこれでいいのですか。やらなくてはいけないのは間違いないです。現に使えないですから。これを私は否定するつもりはございません。しかしながら、本当に同時進行でできるのですか。さらに、今、学校給食基準にも逸脱をしてて、現状、仮に、業務の検討設計の結果、小学校敷地内での単体の給食施設ができないとなれば、ほかに方法を考えなければいけないじゃないですか。それは兄弟方式になるのか、センター方式になるのかわからないです。でも中学校を先に進めてしまうと、これ、ダブルでまたお金のかかってしまう話になりますから、ぜひ、それであれば、今、やらなくてはならないものの、検討結果が出て、これができるならいいです。財政的な裏づけもあって。仮にこれが、否、否、つまりできない、できないのほうに理論的になった場合、また小学校の子どもたちの衛生環境を置き去りにしてしまうことになりかねないです。ですから、ぜひ、今回の給食施設については、もう一度冷静に優先順位、御検討いただきたい。これは要望させていただきます。  次、3項目め、続けさせていただきます。  公契約大綱についてですが、かなり私は否定的な御答弁をいただいたものと認識しておりますが、公契約大綱については、今、これからも検討していくという策定の御意思は確認できましたが、実際問題、この必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 公契約大綱につきましては、京都府初め、他の自治体などでも制定が進んでいるということでございまして、また一方で、さきの議会では決議の中からこの案もお示ししていただいたということで、内容は一定承知をさせていただいておりまして、特段、書かれている内容について、我々として、何かそれに対して、こう書いているから要らないというような思いは持ってございません。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。残念ながら、議会、全員一致での議決ということではございませんでした。反対討論の中には、後ほど確認をさせていただいたところによると、内容的には、そう大きな意見はないが、建設労働者への福祉の視点をもう少し盛り込んでいただきたかった。このような御意見も実は他の会派からもいただきました。また、反対討論の中には、私ちょっとこれは御本人と意思確認をしてないのでよくわからないのですが、これの議事録をそのまま読みます。  反対討論の中身については、「いろいろいいことは書いてありますが、問題になるのは3-2(2)下請負人等、または主たる調達先が町内企業とする発注を優先する。この項目については、既に十二分に、当町においては、加味しているわけであり、これを明文化してタイトル化するということについては、非常に問題があります。」ちょっとここはよくわからないですが、それともう一つ、「入札等々まいりますと、コストとしていろいろさわりがあると、こういうことです。」ということもおっしゃっております。町では、町内企業への優先発注であったり、地元企業等、こういったところへの優先発注で、高コスト体質になるというこのような御認識はお持ちなのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。
    ○(蛯原 淳総務部長) 入札につきましては、御承知のとおり、予定価格を定めまして、それからまた低価格入札を防止するための最低制限価格を設けて制度運営しておりますので、基本的にその幅で落札が決定されるということでございますので、特段、地元業者だから高コストになるという認識は持ってございません。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。私も全く同じ見解でございます。現在の入札制度からいくと、特段高コストになるということもなかろうかと思います。その入札結果というところで、少し確認をしたい点がございます。この入札結果で、実は私、この質問をつくっている資料の中に、令和元年、ことし6月26日に開札をされた番号でいくと、元入札第16号、舗装修繕その1工事というのがございまして、約25者、24者ですか、入札がございました。ざっと二十数者が全く同じ額で入札されている。たった1者だけ違う額が入ってて、その1者がたまたま偶然ぴたっと最低制限価格と合致して落札されているというような状況でございます。これ二十何者も、さらにほとんどが町内に営業所もなく、我々が公契約大綱でうたっているところの町内業者等というところではないんです。本店、本社を置くわけでもない、営業所を置くわけでもない、町外、乙訓区域外から来られているのが20者で、皆さん同じ額で入札されている。これって非常に、わかりませんよ、私、土木、この辺は素人ですから、この数字だけ見ると、本当に入札制度が適正に機能しているのかどうか、これ済みません。この内容について、御見解があればおっしゃっていただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 私ども、あくまでも発注者、それから入札の執行者といたしましては、予定価格を定め、また最低制限価格も設け、適正な手続のもとで入札を執行しております。その結果が、各参加業者さんがどのような経緯で、どのような積算をされて、札を入れたかというところは、我々のコントロールがきく範疇ではございませんので、我々としては、あくまでも適正な入札が行われた結果だというふうに認識をしております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 先ほど私、質問した根拠もそうなんです。二十何社あれば、じゃあ全体的にコストが下がってるかといったら、全然そうでもないのです。先ほど、蛯原部長がおっしゃった見解と全く一緒です。であれば、この公契約大綱にもうたっているとおり、業者と町との信頼し得るパートナーシップ、パートナー関係をきちっときずなをつくっていくためにも、発注者としてのガイドラインをきっちりと前面に出していただいたらいかがかなと思うわけでございます。優遇を受ける業者の皆さんについては、私、案として基本方針に書かせていただいているように、地域における雇用を優先していただく、いわゆる地域内での雇用の活性です。災害発生時における初期対応など、地域への貢献、これは安心・安全の貢献活動。それから、適正な労働条件、こういったものを確実に担保されてるところについて、融合していき、ともに発展をして、町の中で経済の循環を図っていこうというのが、今回、我々が提出をさせていただきました公契約大綱の中身でございます。  先ほど、適正に入札が執行されているということでございますが、この一例をとると、どうもそうは言い切れないところがございます。いま一度、この現行の入札制度の問題点、課題点をしっかりと洗い出していただいて、再検証いただきたいと思います。  それから、ざっと二十数者の入札があるかと思えば、その一方で、建物の解体であれば、2者であったり、1者入札でも、実はこの間、これも名前は出しませんがあるわけでございます。本当にこのばらつきは一体何なんだというのがあります。ぜひ、公契約、公共発注者たる町としての責任の明確化と、しっかりとしたガイドラインをまずお示しをいただいて、その上で、地域の経済あるいは地域の雇用、また、安心・安全をともに満たしていくような、公契約大綱、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  先ほどの御答弁、いま一度お考えをいただきまして、特に違和感がないのであれば、この案のとおりやってくれと言いません。ぜひ、しっかりとしたガイドラインをお示しいただき、パートナーシップを持って、この町の経済発展、意図していただきたいと思います。いかがでございますか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) この間、再々公契約大綱の制定について、議員から御指摘いただいているところでございます。なぜ、今そこに至っていないのかというところにつきましては、大きく2点理由がございます。  まず1点、町長が答弁の中でも申し上げましたように、今の現状の町の入札制度の中で、公契約大綱が意図している内容については、一定カバーができているというふうに考えてございます。あともう1点、では、及ばない事項については、例えばそれは検査であったり、評価であったり、いわゆる点数制の入札執行であったりというところになってこようかと思いますけれども、そういった部分についての庁内体制が整わない、ここが大きな内容でございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 時間がございません。今、おっしゃった内容、町とのパートナーシップでいくと、例えば、防災協定などというのもありますけれども、このあたり有効に機能しているのでしょうか。きっちりと相手方と意思疎通ができ、非常時での手順、こういったものも共有化されているのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 平成25年であったかと思いますけれども、協定は締結はさせていただいておりまして、まだ実例はございませんが、機能はしているものと考えております。 ○(渋谷 進議長) 以上で、6番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                   11時40分 休憩                ―――――――――――――                   13時00分 再開 ○(渋谷 進議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により3人目として、11番 波多野庇砂議員に質問を許します。  11番 波多野庇砂議員。                 (波多野庇砂議員登壇) ○11番(波多野庇砂議員) 会派保守・本流・のぞみ、波多野庇砂です。  9月議会が終わりますと、次は10月、早いもので選挙後1年となります。同時に東京オリンピックが近づき、楽しみであります。  当町では、山本前町政でホストタウンに参加し、フェンシングの練習会場としての町体育館の天井を含む内装等々のグレードアップを計画推進し、エレベーターの設置とその延長線上の通路と屋根の設置工事が完了。しかし、使う機会なしとして、現在も閉鎖状態の報告であります。しかし、メンテ費用を要する状況のようであります。  また、小体育室には既にクーラー完備であり、大体育室にもクーラーを設置したわけでありますが、そうした状況にフェンシング練習会場にと相手国の監督さん視察で、すばらしい、ビッグ過ぎるではなかったのか。  次に、小体育室の視察でちょうどいい形、プライベートも守れるではなかったのか。ぜひ再来訪で御利用の期待もつかの間、先方よりの連絡とは、練習会場は本番会場と同じ東京で希望との一報に、当然のこと、驚かずは私の想定内でありました。  ずばり、向日市並びに長岡京市が参加しなかった理由ではないのか。  したがって、来ずはそのための過大なるぜいたくリフォームの約5億円について、納税者にいかに説明するのか、その主催者となる前町長はいないが、しかし、支え続け、今もカムバックのための活動をそんたくするのは自由であるとしても、係る5億円の無駄を推進した会派は健在であるがゆえに、どう対処するのか。ぜひ聞いてみたいものであります。  なお、当時、会派のぞみとして、体育館のリフォームは最低限の約1億円相当を求めたわけであります。  なお、当時の町政の主要な位置にあった某氏のお話によりますと、係る大整備はホストタウンのため、回想し証言されているわけであります。  確かに、防災目的ならばグレードアップは必要がなかったわけであります。私は、前川町政では、与党であるも仮に筋の通らぬ詭弁の繰り返しならば、許さずとして、係る追求は予算・決算・委員会でとし、この場での答弁は求めないとし、次の質問に入るものであります。  質問1.巨大地震対応についてであります。  襲われました阪神・淡路大震災では、建物はほぼ使える物はなく、避難できたのは公園。つまり神戸市庁舎すら崩壊する中、体育館などに避難できる状況はなかったようであります。  対応例として、この場合、住宅が住めない状況の人々は、東へ西へ北方へと近隣自治体へと仮住まい探しが始まり、当時2市1町までもそうした仲介エージェントの話がありました。しかし、資金なしでは不可能なため、巨大地震では、各自治体は人命救助が何よりも優先であり、それ以外にはほぼなかなか何もできないのが現状と思われます。  そこで、日ごろよりこうした巨大地震時における対応について、広報誌に少しずつ過去に有効となった事例の紹介などを例示し、例えば、キャッシュカードはポケットに入れて逃げましょうねとか、教訓をPRすべきと考えるとして答弁を求めるものであります。  2.小・中規模地震対策についての上下水道システムについてであります。当町においても江下元町政で企画設計着手され、既に完成した仏生田第2受水場での府営水の受水と地下水のブレンド配水や、府による広域水道網の本管の接続など、関連自治体において大きく上水道の安全施策が進展した現状であります。しかし、世の中、何が災害となるのか、仮に7日間、上水道断水ともなればの想定はゼロでなく、あり得るかもとした想定を各家庭が認識して対応されているのか否かについて、町としても各自治体としても危険信号を出していただきたいなと思うわけであります。  飲用水については、多くの家庭の冷蔵庫には市販のペットボトル水が、氷づくりや水割り用として、使いやすいためか一般化の形と言えるものであります。したがって、問題は上水道の断水で一番困るのが、トイレの水が流せない状況であります。  私は、十数年来、500円程度の灯油缶容器に、上水道を満たし栓を閉め、トイレ用水として1年サイクルで水を入れかえ等々で、複々数、多数個を予備対策水として日陰に置いています。  (1)万ーの上水道の断水で多くのトイレ難民が発生すると考えれば、避難所へ多くの人々が向かうこととなります。対応について伺います。  (2)当町におけるマンホールトイレに流す水は確保しているのか否か。  (3)当町に給水車の存否について問うものであります。必要度合いについても問うものであります。また、導入コストについて、係る補助金の有無を問うものであります。  (4)長岡京市並びに向日市について、給水車の存否について問うものであります。  (5)京都府からの万一の給水車借り入れまたは要請は可か否か。  3.JR山崎駅の状況「これでいいのか」の町民の声についてであります。  指摘の声とは、特に朝の通勤時間帯、特定企業の従業員送迎用の複数のバスによる占拠の状況に町民の不満があります。  高齢者の方など、介護が必要な方々の駅への車の横づけすら困難となる時間帯もあるようであります。  したがって、関連して当町の所有地との関連について問うものであります。  (1)購入年度・価格・面積・購入された土地があるので目的をお知らせください。  (2)駐輪場と民営保育所を除くスペースの現時点での利用状況を問います。  (3)当町での有効利用を急ぐべきで、仮に、売却は問題が多いわけでありますから、①タクシーの待合用として移転させ有料とする。また、②各企業と思われる送迎バスの待機スペースとして有料とする。また、③機械とした一般車の有料駐車場とする。④仮に郵便局用としての専用スペースを有料とする。  次に、4.地元新聞7月13日付、日刊22面の洛西版「大山崎に新たな夏祭り」「町商工会青年部、19日開催 催し中止相次ぎ計画」についてであります。  (1)「町の方針で相次いで中止」との記載について、某新聞にありました。事実であるのか説明を求めるものであります。なお、フェイク、誤報と思われますが、係る新聞社とのやりとりの有無を含め、その内容について説明を求めるものであります。  (2)このたび、誤報というのなら、該当の新聞社に抗議されたの否か。  大山崎町商工会青年部による夏祭りが7月19日に開催され、天王山夢ほたる公園で近年にない大盛況であり、旧町政時代での専門業者へ丸投げ型から一転、町内の方々のまさしく手づくりによる理想的な形での大成功に脱帽と言える状況で感動ものでありました。このたびは、主催が商工会青年部、そして後援が役場と教育委員会でありましたが、町の職員がいるのかいないのかわからないほどに、一般の町民の方々がいっぱいでありました。  (3)一連の事案について答弁があればしてください。  5.鳥居前(府道)に面する放置竹林にかかわる種々の問題についてであります。  (現状)京都府乙訓土木事務所に出向き種々のお尋ねを実施しました。その内容についてであります。  信号機のある変則の交差点から東の方向に、北側の竹林沿いに同じ種類のフェンスの設置となっています。かつ、府の管理する黄色の車で、係る部分の雑草の刈り取りなどの日常的な管理を目撃しているわけで、一住民として感謝しています。しかし、このフェンスにさまざまな政治家関連の氏名の看板・ポスター、なお、係る放置された物もあり、まさに見苦しく大山崎町の恥ずべきエリアとしての実態であります。  ましてや、当町としての大山崎天王山観光ピクニックルートとして、西山天王山駅からの主要ルートの玄関口と言えます。これでいいのかと町民批判があります。府の回答は、確かに当初、府の費用でフェンスを設置して民間に移譲したか否かは、さらに境界点の表示について明確に見当たらずであり、確定したコメントはできない現地の現状と言えます。  (指摘)こうした状況で政治にかかわる人々の看板並びにポスターが、仮に公共物にセッティングされているとすれば問題となりかねず、仮に例えば係る地主の承諾があるとしても、その位置はこのフェンスの奥側でなければ現状では確定的にオーケーとは言えずではないのか。さらに、所有者自体代がわりが仮に存するとなれば、根本的に修正すべきこととなります。  なお、ついでに、政治にかかわる届け出として、所定の期限が定められているが、既に期限切れのものもあります。  (1)町としての管理についての考え、並びに処理法を問います。  (事実)一帯と見える竹林でありますが、西側については、地元の農家の方が竹の子の取得等、畑・農地として認められる状況であります。  次に、中の部分、バス停付近までの竹林について、まさしく放置竹林の状況にあって、その所有者の所在地は町内とは異なり、はるかに遠い方であり、確かに日常的に本人が管理するのは難しいと思われる現状であります。私も毎日のように何度もこの場所を通行しますが、今までにこの竹林で人の姿は見たこともありません。ところが、最近この部分で一つの展開とは、ポスターや看板の撤去請求文が貼付され環境の改善に期待を寄せるわけであります。  (2)府道とはいえ北の玄関口となります。係る地域の美的環境整備へのチャンス到来と言えます。したがって、係る姿勢について、町として、協力の意欲並びに考えについて問うものであります。  (3)この地は西山天王山駅から徒歩200~300メートルの至近距離、かつ、平たん地であることから、居住または営業向きの立地としてすばらしいわけであります。仮に、さらに値上がり待ちとは想定したくはありませんが、現状の未利用の状況がさらに続くとなれば、大山崎町民にとっても大きな失望であります。  重要な質問とは、しっかり法に定める宅地並み課税であるべきと思われるとして、既に対応されているのかお尋ねをします。  (4)昨年の風台風では、竹のササ葉で道路は緑色となるほど積もり、滑る危険は交通事故となりかねず心配したものであります。竹、木々、看板類の被害は、日ごろの人の管理で極小にできると想定するもので、指導などに尽力を求めるとして答弁を求めるものであります。  6.当町における町道にかかわりがある危険箇所についてであります。  (1)JR踏切から宝寺方向の急勾配となる町道と、谷田の聴竹居へ至る町道、その中間の谷川筋が自然の老木の風情としてすばらしかったわけでありますが、昨年の風台風で痛々しいほどに枝が折れるなど、破損した状況であります。その折れた枝の木々が落下しかねず、通行者に被害が及ぶか心配である旨、地元の町民さんの指摘があるわけであります。  (2)同様に宝寺方向へ急勾配の坂道の途中から大山崎山荘美術館へ向かうべくその町道の真上に、昨年の台風で大きなY字型の青葉をつけない痛々しい折れた木の枝があります。落下を心配する地元の方が、文面で状況を当町に伝え、届けていただいたようであります。人的被害が及ばないうちに処理を急ぐことを求めるとしてお尋ねするものであります。  7.スイスチーム来訪のスケジュールについては、既に全員協議会で御報告いただいていますので、答弁は結構でございます。  早速新聞にも出していただきまして、ある町民さんは、こうおっしゃいました。  1次募集で落ちたよね。それで2次募集、つまり、補欠募集で応募されて当選したのですよね。そんなものに何で5億円。私は、5億円じゃないです、4億円と申し上げて言いわけしたのですけれど、という住民さんの厳しい思いがあることをここで報告しておくものであります。  以上です。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.巨大地震対応について。  日ごろより巨大地震時における対応について、広報誌に少しずつ有効例などを紹介し、教訓PRとすべきと考える。それについてであります。  京都府が実施された被害想定によりますと、有馬・高槻断層帯を震源とする直下型地震が発生した場合、本町では最大震度7が想定されており、全壊家屋1,660棟、半壊、一部損壊家屋を含めますと、3,480棟が被災するとされており、議員御指摘のとおり、非常に多くの方が避難所へ避難されることが想定されます。  また、巨大地震のみならず、山と川に挟まれた本町は、日ごろは豊かな自然が身近に感じられるすばらしい環境にありながら、いざ大雨となると、洪水害、浸水害、土砂災害に備える必要があります。  「災害は忘れる間もなくやってくる」という今日におきまして、自分の身は自分で守る自助と、自分たちの地域は自分たちで守る共助の役割は、役場や公的機関が担う公助の役割と同様に、非常に重要性の高いものであり、三者が重層的に、互いを補完し合う形での危機管理体制の構築を進めることが、大規模災害に立ち向かう上で大切であります。  そこで、町では、大山崎町体育館における空調設備の整備やエレベーターの設置、学校施設の耐震改修、避難所Wi-Fiの導入など、それぞれの避難施設における環境改善の実現、緊急時の避難情報等の伝達のための同報系防災行政無線の整備など、公助としての役割を着実に進展させてきたところでございます。  一方で、自助・共助の役割の重要性についても啓発すべく、防災専任の係を新設いたしました平成25年度から、毎月の「広報おおやまざき」におきまして、「シリーズ防災survive」と題した防災関連記事の掲載を続けており、今月で73回を数えたところであります。  議員に御指摘いただきました、実際の災害時における有効事例の紹介などの新しい視点を積極的に取り入れ、広報誌における防災記事の充実に、より一層、力を入れると同時に、町ホームページにおける啓発や、出前講座などの機会におきましても、同様の視点を取り入れ、今後、さらなる自助・共助の意識の涵養に務めてまいりたいと考えております。  次に、2.小・中規模地震対策について。  (1)万一の上水道断水でトイレ難民が発生し、避難所における対応についてであります。  本町におきまして、水道が断水する規模の地震災害が発生した場合の避難所におけるトイレ対策につきましては、大きく分けて、マンホールトイレの使用と仮設トイレの使用を想定しております。  マンホールトイレは、地中にし尿をためる貯留槽を埋設し、地上に設けたマンホールの上に簡易便座を設置して使用するもので、第二大山崎小学校、大山崎中学校に5基ずつ、大山崎町体育館に10基を整備しております。  収容想定人数が最も大きい避難所である大山崎町体育館を例にとりますと、1,000人が避難された場合で、5日間弱のし尿を貯留できる規模であり、その間に下水道の復旧がかなうか、くみ取り車、すなわちバキュームカーが到着すれば、一定の対応が可能となるものであります。  また、マンホールトイレの整備がない、ふるさとセンター、大山崎小学校の両避難所につきましては、便槽つきの仮設トイレ37基を町で保有しており、やはり1,000人分のし尿を5日間弱貯留できるだけの容量を確保しているところであります。  もちろん、避難者数の増加や、下水道復旧の遅延、くみ取り車の来援のおくれなどが起これば、それでも容量が不足してしまう事態は生じ得るものでありますが、近年では、家庭の便器に専用袋を設置して使用するタイプの家庭用備蓄トイレも流通しており、実際に町内の自主防災組織におきまして購入されたという事例もございます。
     これらの備蓄についてさらなる啓発活動を推進し、自助・共助・公助の重層的な危機管理体制の構築を、トイレ対策の面におきましても目指してまいりたいと考えております。  次に、(2)当町におけるマンホールトイレに流す水は確保しているのかについてであります。  マンホールトイレを設置しております3カ所の避難所のうち、まず、第二大山崎小学校につきましては、昨年度完成いたしました新プールが、マンホールトイレの間近に位置していることから、プールの水を難なく活用できるものと考えております。  次に、大山崎中学校につきましても、やはりプールの水を使用する想定であります。特別教室棟の上階に位置するプールから、マンホールトイレまでは若干距離がありますが、プールの水を災害時等に活用するべく、排水用配管の途中に蛇口を設けて取水できるよう整備しているところであり、その先にホースを接続することで使用が可能となるものであります。  最後に、大山崎町体育館についてでありますが、こちらは体育館駐車場の北側に水路が通っており、開渠となっていることから、簡易ポンプを設置することで取水が可能であるところであります。  次に、(3)当町に給水車の存否について問う。必要度合いについても問う。また、導入コストに係る補助金を問うについてであります。  水道施設の耐震化及び更新事業につきましては、これまで、大山崎町水道事業基本計画並びに大山崎町水道施設整備計画に基づき、事業を進めてまいりました。  この間、平成28年5月に仏生田第2受水場を築造し、新たな送水管を整備したことにより、浸水区域内にある夏目浄水場が稼働できない場合におきましても、京都府営水道から受水することが可能になりました。  また、災害等による断水時に、住民の皆様に給水することができるよう、第2受水場に応急給水拠点を整備したところであります。  町におきましては、断水時の応急給水を行うため、1立方メートルと0.5立方メートルの給水タンクを各1基所有しておりますが、給水車は所有しておりません。  災害発生時などの断水や濁水発生時に避難所や住民の皆様へ飲料水を供給することや、他の事業体への応援対応を考えますと、一定の必要性はあるものと認識しています。  また、導入コストにつきましては、給水車の内容にもよりますが、500万円から1,000万円程度を想定しております。導入に係る補助制度はありませんが、導入に当たっては、その他の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)長岡京市並びに向日市について、給水車の存否について問うであります。  長岡京市並びに向日市におきましては、積載容量2立方メートルの給水車を1台所有されており、その他、可搬タンク及び車両を保有されております。  次に、(5)京都府からの万一の給水車借り入れまたは要請は可か否かであります。  本町は、日本水道協会京都府支部に加入し、その中で、水道災害相互応援に関する覚書を締結しております。  内容といたしましては、地震等緊急時におきまして、会員相互間で行われる応急給水・応急復旧活動を初め、各種災害支援を迅速かつ円滑に実施し、被災した水道事業体の給水を早期に確保することを目的としております。  なお、昨年6月18日に発生いたしました大阪北部地震によりまして、町内各所で水道から濁水が発生し、住民の皆様が水道を使用できない状況となりました。  そこで、日本水道協会京都府支部に、本町への応援給水作業の支援を要請いたしましたところ、京都府、京都市、亀岡市、向日市、長岡京市の各事業体から給水車などによる応援給水作業、また、給水袋、ペットボトル水等の提供を受けております。  次に、3.JR山崎駅前の状況「これでいいのか」の町民の声について。  (1)購入年度・価格・面積・購入の目的についてであります。  この質問の土地につきましては、日本国有鉄道清算事業団から、売却予定物件として、平成元年度以降に、町へ買い受け意向の照会があった土地であります。  当該土地の購入の目的といたしましては、平成8年4月の大山崎山荘美術館の開館を契機に、町外からの来訪者が増加してきたことから、同年7月に、JR山崎駅及び駅周辺整備の方策を検討する「駅前整備プロジェクト・チーム」が設置されました。  その中で、当時町政の課題となっていたJR山崎駅周辺の放置自転車対策だけではなく、JR山崎駅のあり方、宝寺踏切を含む交通対策、町の玄関口のあり方等の全体計画を検討され、JR山崎駅横の小字西谷2番5ほかで、2,381.20平米の土地を、平成11年度にJR山崎駅周辺整備用地として、取得したものであります。  取得に当たっては、平成10年度に乙訓土地開発公社におきまして先行取得がなされた後、平成11年度に買い戻しを行い、町への所有権移転がなされておりますが、公社での取得価額は、2億8,574万4,000円であります。  次に、(2)駐輪場と民営保育所を除くスペースの現時点での利用状況についてであります。  御質問の残地部分である西谷23番2の646.3平米につきましては、将来のJR山崎駅周辺整備に係る用地として保全することとして、当面の残地利用に当たっては、集合場所としての安全性が確保できていることから、町立小中学校の校外学習時の集合場所等に活用するとともに、平成22年7月から大山崎町JR山崎駅横町有地一時開放要綱を定め、地域振興または、駅前の安全対策を目的とするものに限り使用していただいているところであります。  次に、(3)当町で有効利用を急ぐべきで仮に売却は問題が多い。  ①タクシーの待合用として移転させ有料とする。②各企業と思われる送迎パスの待機スペースとして有料とする。③機械として一般車の有料駐車場とする。④仮に郵便局用としての専用スペースを有料とするについてであります。  当該残地への進入につきましては、町営のJR山崎駅自転車等駐車場への通路として管理しており、当該通路を通行される駐車場利用者や一般歩行者の安全確保を図るため、JR山崎駅からの進入口には、車どめを設置するとともに、当該通路のフェンスには、「安全のため、自転車・バイクは降りて通行しましょう」の啓発看板を設置しているところであります。  そこで、議員御質問の①から④の自動車やバスが常時通行する利用方法についてでありますが、当該自転車等駐車場の平成30年度の契約台数といたしまして、定期利用の自転車で年間3,495台、バイクで1,225台、一時利用の自転車で年間2万4,878台、バイクで5,455台と、相当数の利用がなされているところであります。  このような現状を踏まえますと、当該通路の利用者の安全確保を図るためには、御質問の利用方法を導入することは、大変厳しいと考えております。  また、平成29年度から「JR山崎駅・阪急大山崎駅の駅間や駅前のあり方」をテーマにワークショップを開催して住民の皆様の御意見をお聞きしているところでもありますので、町といたしましては、JR山崎駅周辺の今後のまちづくりに資する公共用地として、その活用については、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、4.地元新聞7月13日付、日刊22面の洛西版記事について。  (1)「町の方針で相次いで中止」との記載について、事実であるのか説明を求める。なお、誤報と思われるが、係る新聞社とのやりとりの有無を含め、その内容について説明を求める。(2)このたび、誤報というなら、該当の新聞社に抗議をしたのか否か。(3)一連の事案について答弁を求めるについての御質問は、関連いたしますので一括して答弁申し上げます。  今回の新聞報道につきましては、町の関係部署におきましては、当該新聞社からの取材を受けていないところであり、当該新聞社におきまして主催団体等への取材に基づき報道をなされたものであると推察しているところであります。  このようなことから、町といたしましては、誤報であるとの認識は持っていないところであり、抗議等も行っておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、5.鳥居前(府道)に面する放置竹林に関する種々の問題について。  (1)町としての管理についての考え、並びに処理法を問う。(2)北の玄関口となる地域の美的環境整備への町として協力の意欲並びに考えを問うについての御質問につきましては、関連しますので、一括して答弁申し上げます。  府道奥海印寺納所線と、町道1号線の交差点北側から東へ設置されている緑色のフェンスに関しましては、議員御指摘のとおり、主に政治活動に関する看板やポスターが数多く掲示されているところであります。  まず、当該フェンスの所有権につきまして、乙訓土木事務所に確認いたしましたところ、京都府の管理するフェンスではなく、また、フェンスの所在地は民有地内であることから、客観的に見て個人の所有物であるとの回答を得たところであり、したがいまして、当該フェンスに貼られた各種の看板、ポスター類に関しましても、所有者に許可を受けて掲示されているものと考えられます。  最近になって、当該フェンスの一部におきまして、掲示されているポスターや看板に対して、撤去を求める所有者の警告文が貼られたという事実も把握しておりますが、あくまで当事者間の問題、いわゆる民民の話であると考えております。  一般論として申し上げますと、個人が所有する工作物等に、許可なく掲示物が貼られていた場合、所有者側が撤去することは当然の権利でありますが、掲示物自体の所有権は掲示者にあることから、むやみに撤去するのではなく、一定の警告期間を設けた上で撤去しようとされたものと認識しております。  その上で、地域の美観の推進に関して申し上げますと、所有者の許可を得て掲示されているポスター類に関しましては、民民の関係によるものであり、また、政治活動を含めた表現の自由の観点からも、町が介入することには、慎重を期する必要があると認識しております。  次に、(3)この地は、西山天王山駅から徒歩200~300メートルの至近距離、かつ、平たん地であることから居住または営業向きの立地としてすばらしい。しっかり法に定める宅地並み課税であるべきと思われるとして、既に対応しているのか否かについてであります。  固定資産税につきましては、総務省から示されている固定資産評価基準によって評価されることとなっており、本町におきましても、この基準に基づいて評価を行っております。  市街化区域内の土地の評価につきましては、地目を問わず、雑種地や農地、山林であっても、宅地と同様に路線価から評価を行う宅地並み評価を行うこととなっております。土地の評価の後、税額のもととなる課税標準額を求める際には、地方税法により、地目によってそれぞれ算出方法が定められております。  議員御質問の土地につきましては、市街化区域内の土地でありますので、固定資産評価基準に従い、地目にかかわらず宅地並み評価を行っているところであり、課税標準額の算出につきましても、それぞれの地目ごとに、地方税法に定められた算出方法で計算し、課税を行っているところであります。  次に、(4)竹、木々、看板類の被害は、日ごろの人の管理で極小にできると想定する。指導などに尽力を求め答弁を求めるについてであります。  台風などでの警報の発表時、また警報の発表が予想されるときなどは、道路巡視を行い、看板の固定状況の確認や、側溝の土砂堆積の状況確認、道路ヘ垂れ下がってきている竹や木々の枝葉を応急的に剪定するなど、道路の通行に支障が生じないよう努めているところであります。  日常の道路管理におきましても、道路へのはみ出しや、著しく通行を妨げる竹や木々の枝葉などは、危険回避のため剪定などの応急対策をとり、必要に応じて地権者へ適正な管理を行っていただくようお願いしているところであります。  強風により道路上に散乱する落葉などは、事前対策が困難でありますので、警報発表時などは、道路巡視により、交通の支障となる枝葉などの緊急の剪定作業と同様に落葉などについても必要に応じて清掃を行い、転倒防止に努めております。  また、府道に起因する災害が発生した場合は、京都府と連携をとり道路の安全が確保できるよう努めているところであります。  次に、6.当町における町道にかかわりがある危険箇所について。  (1)JR踏切から宝寺方向の急勾配となる町道と、谷田の聴竹居へ至る町道、その中間の谷川筋において台風で破損し、折れた枝が落下し、通行者に被害が及ぶか心配であるとの指摘があるがいかがかについてであります。  昨年の台風は、御承知のとおり強風により、町内では甚大な被害が発生いたしました。山合いでは、天王山のハイキングコースも倒木等により長期間通行どめとなるほどの被害がありました。  議員御質問のとおり、谷田方面などの山麓に位置する場所は、緑が豊かで自然がすばらしい地域であります。その反面、昨年のような台風では強風による倒木などで、道路のみならず住宅にまで被害をもたらすほどの災害が発生いたしました。  また、この木々の倒木の多くは民有地からのものであり、土地所有者の管理にお任せしているところであります。  しかしながら、道路通行に支障が出るような、危険な折れた枝などは、日々の道路巡視により、適時適切に対応し、安全対策に努めてまいります。  次に、(2)同様に宝寺方向への急勾配の坂道の途中から大山崎山荘美術館へ向かうその町道の真上に、昨年の台風で大きなY字型の青葉をつけていない痛々しい折れた木の枝がある。人的被害が及ばないうちに処理を急ぐことが求められるがいかがかについてであります。  議員御質問の樹木につきましては、アサヒビール大山崎山荘美術館へのエントランスパーク用地として、町で管理しております敷地内の樹木であり、町といたしましても把握しておりますので、必要な対応についての準備を現在進めているところであります。  次に、7.スイスチーム来訪のスケジュールについてでありますが、少し読みます。  2020年東京オリンピックのスイスフェンシング代表チームの事前合宿について、その後の状況につきましては、9月2日の全員協議会で御報告させていただいたとおりですので、重ねての御説明となりますが、結論から申しますと、スイスフェンシング代表チームは、検討の結果、来年7月の事前合宿を本町ではなく東京近郊で実施されることと決定され、本町にそのお伝えがありました。  本件に関しましては、本年5月22日にスイスフェンシング連盟代表監督が本町を来訪され、町体育館ほか町内のレストランや宿泊施設等、関連施設を視察され、同日、MOU(いわゆる確認書)の締結に至っておりました。  このMOUは、スイスフェンシング連盟と大山崎町が、スイスフェンシング選手団による大山崎町内での東京2020大会事前合宿等の実施について、その実現に向け積極的に検討を行うことを確認するとともに、実際に事前合宿が正式に決定した場合には、実施にかかる費用負担、その他の必要事項について、町とスイスフェンシング連盟の両者で協議を行うことを双方が確認するといった内容となっておりました。  このMOUに基づき、この間、スイスフェンシング連盟におきまして、選手、スタッフ含め検討を重ねられた結果、宿泊施設等の施設や設備が集約していることを理由として東京近郊での事前合宿実施を決断されるに至ったとのことであります。  本町といたしましては、スイスのホストタウンとして、フェンシング代表チームの事前合宿実現を目指しておりましたので大変残念ではありますが、先方の決断を尊重し、引き続き東京オリンピック大会本番での活躍を応援してまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  11番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。  11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 大変たくさんの質問に、大変御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。公の場での答弁、承知いたしました。あと、9月は決算月ですので、決算、各委員会の場でも、また聞きたいことはその場でお聞きしたいと思います。ということで、本日はこれで私の再質問はいたしません。ありがとうございました。 ○(渋谷 進議長) 以上で、11番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により4人目として、7番 辻 真理子議員に質問を許します。  7番 辻 真理子議員。                 (辻 真理子議員登壇) ○7番(辻 真理子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団、辻 真理子です。それでは、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、10月から始まります幼児教育・保育の無償化について日本共産党の見解を少し述べさせていただきます。  幼児教育・保育は国の責任で行うものであり無償は当然でありますが、今回の無償化には2つの問題点があります。  まず1つ目に、財源が消費税であることです。  来月10月1日からの消費税10%への増税まで1カ月を切り、生活苦が広がる中、追い打ちをかけるような消費税増税に対する国民の不安が高まっております。政府によれば、税率8%から2%引き上げに伴う税収は年間約5.6兆円と試算しており、高齢化社会における社会保障の財源と説明していますが、消費税導入から30年間、同じ説明を繰り返しております。その間、社会保障分野の切り捨てが続いてきたことを、国民は身をもって体験をしております。  今回の幼保無償化に係る費用を政府は7,900億円と、多くても1兆2,000万円とされております。  日本共産党は消費税に頼らない財源を示し、ゼロ歳児から就学前の全ての子どもの給食費も含めた完全無償化進められると考えております。その方法として、大企業に中小企業並みの法人課税や大株主優遇を株や証券取引での収入に係る税率を上げ、負担能力に応じた公平な税制度に転換する。アメリカ軍への思いやり予算などを廃止すれば、消費税を増税しなくても同額の財源が生み出せます。  そして2点目には、保育の質が確保がされないまま進んでいる点も大きな問題です。認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設であっても、5年間公的給付の対象となっていることや、無償化によってさらに保育需要がふえることが予測されている中、待機児童対策については、認可施設同等の保育の質を保障できるよう保育所等整備交付金の増額などの支援の拡充も十分ではありません。そして保育士の処遇改善や最低基準の引き上げも同時に行うことが必要ですが、それは含まれておりません。保育現場や自治体の声を聞かないまま保育の質を置き去りにし、消費税増税を国民にのませる口実として無償化を持ち出したと言わざるを得ません。  そもそも、保育料の高いゼロ歳児から2歳児が無償化の対象外であることや、保育の一環である給食に関しても副食材費が保護者から徴収されるのに、無償化と言えるのでしょうか。この間、保護者の方からも、助かるし、ありがたいと喜ばれている声もある一方、「無償化と言ってるのに、保育料の高いゼロ歳児、1歳児、2歳児が対象外ってどういうこと、無償化って言わないでほしい」「おかず代だけは徴収するって国もけちやな」「入所希望がふえて、もっと保育所入りにくくなるんじゃないの」などの疑問の声を聞いております。  そこで、質問いたします。  1.保育所関連について。  (1)幼児教育・保育無償化における今年度と次年度以降の運営見通しについてお尋ねをいたします。  (2)副食材費について、負担額は幾らか。また、徴収方法についてお尋ねをいたします。  (3)入所ニーズ調査について。  無償化によって需要が高まると予測をされています。小規模保育施設に通われている方や次年度入所希望される御家庭からは、新年度入所できるか心配の声があります。例えば出生届提出時や、8カ月健診などの問診票に入所希望時期に関する項目を追加すれば、町にとっても事前のニーズ把握になると考えますがいかがでしょうか。  (4)延長保育料について。  今年度6月から月1,000円だった延長保育料が月2,000円となりました。同時に、新たに日割りの利用設定もされ、月に数回しか延長時間利用のない保護者からは、実態にあった設定がされたとの声も聞きますが、一方で2人や3人兄弟で保育所に預けておられる方からは、これまで同一世帯に2人以上延長保育利用の場合は、2人目から利用料は半額となっておりましたが、今回の改正では多子世帯への減免がなく、2倍以上の延長保育料設定となり、年間にしましたら、2人利用していたら3万円もの負担増となっております。また、兄弟で別の保育所に通わざるを得ない御家庭からは、18時が気になって子どもの様子や相談する時間が持ちにくくなったとの声もお聞きをしています。  そこで質問いたします。  延長保育料は、同一世帯で2人以上利用していても徴収額は同一料金徴収となっております。多子世帯への負担軽減策が必要と考えますがいかがでしょうか。ちなみに、保育料は2人目半額となっております。  2.夏の子どもたちの居場所について質問いたします。  ことしの夏休みは梅雨明けが遅かったこともありますが、猛暑が続き、夏休みなのに、子どもたちの姿をほとんど見ないと言われることが多い夏休みでした。  高温注意情報は、気象庁が夏季の高温による熱中症予防の観点から、2011年より導入しました日本の気象の注意情報です。この高温注意情報は、2012年からのデータ集計によると、京都府に発表された回数は238回であり、沖縄県八重山地方や宮古島地方、大分県、大東島地方に続いて多く発表されている状況です。  また、環境省の熱中症予防サイトによる暑さ指数の京都府の予測値が「危険」と発表されることも多くなり、一昨年のサマースクールは中学校体育館での開催を2日から1日に短縮されたり、今年の夏休み期間中の学童行事は3つありましたが、全て中止となり、夏場の熱中症予防対策で変更や中止を余儀なくされております。  また、8月21日に大山崎小学校で開催されました夏祭りに来られていた保護者の方からは、夕方でもありましたが、体育館が蒸しぶろのようなど、さまざまな声をお聞きしております。
     そこで質問いたします。  (1)高温注意情報が頻繁に発表される中、遊べる場所として、エアコンが設置されました大山崎町体育館の開放を検討してはいかがでしょうか。雨の日でも身体を動かせる場所として有効ではないでしょうか。  (2)避難所でもある両小学校、中学校の体育館にもエアコン設置を検討してはいかがでしょうか。  そして、子どもたちには待ちに待った夏休みでしたが、親の立場では、昼食を1食分ふだんよりつくる回数がふえたり、日ごろは子どもたちが帰宅するまでの勤務時間内で働いていますが、夏休み期間中は調整をしているなど、苦労がふえる夏休み期間中です。そんな中、やはり過ごしの場所については、多くの声をお聞きをしております。  子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書でも、長期休暇期間中だけの放課後児童クラブの利用を可能にしてほしいなどの声があるように、安心して過ごせる場所、気軽に子どもたちが集まれる場所を求められています。  そこでお聞きします。  (3)子どもや保護者から、小学生の長期休暇の過ごし方で、自宅や祖父母宅、友人宅が多く、子どもたちが集える場所が欲しいと聞いております。夏休み期間に限定してでも公民館などを開放することを検討してはいかがでしょうか。  次に、3.放課後児童クラブについてお尋ねいたします。  厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針では、保護者の共働きやそのほかの事情で家庭では保育を受けられない状態にある児童の健全な育成を目的に、対象を小学6年生までとすることが求められており、本町においても、大山崎町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例において、学年を問わず小学生を対象にするとうたわれております。昨年度に、放課後児童クラブ運営協議会においても5年生、6年生受け入れに関する意見聴取や、また、アンケート調査を実施され、まとめられております。  そこで質問いたします。  (1)5年、6年生の受け入れについて、進捗状況、また、町としての方針や検討内容をお尋ねいたします。  (2)放課後子ども教室(ときめきチャレンジ)の利用状況についてはいかがでしょうか。  最後に、4.町内移動手段についてお尋ねいたします。  この間、町内の移動手段については、さまざまな視点から質問や提案をさせていただいております。  先月、総務産業常任委員会で久御山町のデマンド乗り合いタクシー「のってこタクシー」「のってこ優タクシー」運行について、これまでの経過や現在の状況をお聞きしてまいりました。久御山町は、鉄軌道のない町であり、バスにおいて交通不便地の解消、公共施設への足の確保、高齢者の外出支援を基本とした、平成16年4月から巡回バスを開始され、その後も運行ルートの見直しや、助成金制度の実施など、利用者数をふやす工夫もされてまいりましたが、費用対効果の面から見直しをされました。  その後、地域公共交通会議での協議や、各自治会への説明を行い、巡回バスを廃止し、平成27年12月よりデマンド乗り合いタクシーの運行を開始されております。以降も停留所をふやしたり、予約時間の受け付けの拡大などを実施しながら、より利用しやすいよう変更を重ねつつ、今年5月からは、福祉充実の観点から、高齢者、障害者、子育て中の保護者に対して、のってこ優タクシーの運行も開始されております。  このように、巡回バスの開始が到達点ではなく、以降も町民目線で利用しやすいよう改善もされつつ、財政面での検討も行い、現在の運行に至っておられ、また、行政の中でも担当課の枠を超えた検討会議が行われております。  本町でも、一旦は公共交通会議も開催され、巡回バスのルートを検討するところまで取りかかった経過を思うと、住民の町内移動に関して、課題だということは庁内でも認識されていると理解をしております。  そこで、質問いたします。  (1)平成28年第4回定例会において、本町の実情に応じた移動手段の一つとして、乗り合いタクシーについての調査を行うとの答弁がありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。  (2)国の支援事業である地域公共交通確保維持事業を本町においても活用することは可能でしょうか。  以上、この場から質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えします。  まず、1.保育所関連について。  (1)幼児教育・保育無償化における今年度と次年度以降の財政見通しを問うについてであります。  幼児教育・保育無償化につきましては、本年5月に、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、3歳から5歳までの全ての子どもと、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの、幼稚園・保育所・認定こども園等の保育料が、本年10月から無償化されるものであります。  無償化の主な内容といたしまして、本町にかかわる部分につきまして御説明いたしますと、保育所におきましては、対象者の保育料が無償化されますが、これまで保育料の中に含まれていました給食費のおかず代、すなわち副食費は無償化の対象とはならず、3歳以上の子どもの副食費は、給食費として別途、実費徴収が開始されます。また、私立幼稚園におきましても、対象者の利用料が無償化されることとなります。  私立幼稚園におきましては、町ではなく、当該幼稚園におきまして利用料を徴収される仕組みでありますが、この利用料に対しましては、これまで町から就園奨励費として補助金を交付していたところであります。  無償化に伴い、この就園奨励費制度につきましては廃止となり、10月からは新制度における給付費が支給されることとなります。  また、幼稚園及び認可外保育施設等における預かり保育が無償化され、対象者には給付費が支給されることとなります。  そこで、御質問の無償化における今年度の財政見通しでありますが、無償化に伴う、今年度の関連予算につきましては、第49号議案で提案しております、一般会計補正予算(第3号)におきまして計上しているところでありますので、その内容を御説明申し上げます。  まず、保育所関連では、歳入予算におきまして、保育料の無償化に伴い、保育料3,409万8,000円の減額、副食費の徴収開始に伴う保育所給食費459万円の増額をそれぞれ計上しております。  また、幼稚園関連では、歳出予算におきまして、就園奨励費制度の廃止に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金1,043万2,000円の減額、無償化に伴う新制度における給付費として、子育てのための施設等利用給付3,392万4,000円の増額をそれぞれ計上いたしております。  さらに、預かり保育の無償化に伴う給付費として、子育てのための施設等利用給付606万6,000円の増額を計上しております。  次に、これらの無償化に伴う町負担についてでありますが、制度上、町立保育所分につきましては、保育料の減収分の全額が町負担となります。  また、民間保育所分、私立幼稚園分、及び預かり保育分につきましては、国・府の負担金として、保育料の減収分及び給付費の4分の3が交付されますので、町の負担は4分の1となります。  なお、本町の保育料は、国基準より低額に設定しており、国基準との差額は、従来より町が負担しているものでありますが、無償化に伴い、民間保育所に係る国基準保育料との差額は、その4分の3が国・府の負担となり、その部分におきまして、町の負担が軽減されることとなります。  これらの無償化に伴う町負担につきましては、今年度におきましては、国が地方特例交付金として、その全額を負担することとされており、一般会計補正予算(第3号)におきましては、5,263万5,000円を計上しているところであります。  次に、次年度以降の財政見通しについてでありますが、現時点では、無償化の対象者数が確定しておりませんので、町負担額につきましては算定が困難でありますが、さきの地方特例交付金につきましては、今年度限りの措置とされているところでありますので、町立保育所分、民間保育所分、私立幼稚園分、及び預かり保育分のいずれにおきましても、相当の町負担が生じることとなってまいります。  この町負担に対しまして、国におきまして、2年目以降の無償化に係る地方負担を、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保することとされており、地方交付税におきまして措置されることが見込まれているところであります。しかしながら、現時点で詳細については示されておりませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)副食材料費について、負担額は幾らか。また、徴収方法について問うについてであります。  本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、保護者から実費として徴収しております通園送迎費や行事費、食材料費などの経費につきましては、無償化の対象から除くこととされているところであります。  したがいまして、従来、保育料の一部として保護者が負担されていました給食のおかず代、すなわち副食費も無償化の対象とはならず、3歳以上の子どもの副食費は、給食費として別途徴収することとなります。  この給食費は、国の目安額として示されているとおり、1人月額4,500円とし、町立保育所の給食費は、町が利用者から別途、毎月徴収することとなります。  また、民間保育所につきましても、施設におきまして新たに無償化対象者の副食費を徴収されることとなり、金額は町立保育所と同様、国の目安額どおりの月額4,500円とされると聞き及んでおります。  なお、この金額が現在の保育料よりも高くなる世帯に対しましては、無償化によって、かえって負担が大きくなる逆転現象が起こらないように、給食費を免除するよう国から示されているところであり、本町におきましても、該当者に対しては、給食費を免除することといたします。  次に、(3)入所ニーズ調査についてであります。  本町では昨今、子どもの数が増加傾向にある中、年度当初における待機児童こそ発生しておりませんが、年度途中におきまして、毎年、入所待ちの児童が発生している状況であります。  今年度当初からは、新たに民間保育所が開所し、保育の受け皿が大きく拡大されましたが、年度途中の申し込みが間断なくあるため、本年度におきましても、現在は、やむなく入所待ち児童が発生しているところであります。  今般の無償化は、保育所のほか幼稚園の利用料も対象となっており、無償化が直ちに保育所利用の高まりにつながるかは不透明でありますが、子どもの人数自体が増加傾向にある本町では、今後も当面は、保育所入所希望者の増加が予想されるところであります。  したがいまして、入所希望者の年齢層などの動向も予測しつつ、なるべくきめ細やかな入所調整を行って、できるだけ多くの方に保育所に入所いただき、そのニーズに応えられるように努力してまいりたいと考えているところであります。  次に、(4)延長保育料について。  多子世帯への負担軽減対策が必要と考えるがいかがかについてであります。  現在、町立保育所の開所時間は7時から19時までとしており、そのうち18時から19時までの1時間につきましては、通常の保育時間とは異なり、延長保育として実施しているところであります。  この延長保育は、通常の保育時間とは別に、申し込み制で希望する一部の御家庭が利用されているもので、通常の保育料とは別に、延長保育料を徴収しております。  従来、この延長保育料は、月額1,000円とし、さらには多子世帯につきましては、負担軽減を行ってきたところであります。  しかしながら、希望者に対して実施する延長保育は、その利用者全員から受益に応じた負担を求める応益負担が原則となるものであり、延長保育に係る人件費を初めとする経費と従来の延長保育料を比較いたしますと、応益負担にはほど遠い状況でありました。  また、その原則の考えによって利用者一人一人に対して一律の延長保育料を設定しております近隣自治体と比較しましても、本町の延長保育料は際立って低額な状況にありました。  そこで、受益と負担の適正化を図る観点から、延長保育料の上限額と負担方法を見直すため、本年第1回定例会におきまして、大山崎町立保育所設置条例の一部を改正する条例案を御可決賜り、本年6月から利用児童1名につき、一律で延長保育料を月額2,500円に変更したところであります。  また、これまでは月額料金の設定のみであり、利用日数の少ない保護者からも一律に月額料金を徴収しておりましたが、新たに1日利用の料金設定も行い、必要に応じて柔軟に延長保育を利用できるように改正を行ったところであります。  繰り返しになりますが、延長保育につきましては、通常の保育時間と異なり、希望する一部の御家庭に対して実施し、応益負担の考え方のもとで料金設定を行っているものでありますので、利用者の皆様には、引き続き御理解を賜りたいと考えているところであります。  次に、2.夏の子どもたちの居場所について。  (1)高温注意報が頻繁に発表される中、エアコンが設置された大山崎町体育館の開放を検討してはいかがかについての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。  次に、(2)避難所でもある両小学校、中学校の体育館にもエアコン設置を検討してはいかがかについてであります。  昨年度は日本全体におきまして記録的な猛暑となり、熱中症被害に関する報道も多くなされたところであり、近年の地球温暖化の影響によるものと思われる数々の異常現象とあわせて、慎重に推移を見きわめているところであります。  その中、議員御指摘のとおり、避難所の環境改善を図ることは、公助としての町の大きな役割であり、まずは想定収容人数が最大となる大山崎町体育館におきまして、大体育室の空調完備などの環境整備を行ってきたところであります。  これは、全国的な災害における被災地での対応として、やはり学校授業の再開が復旧復興におきまして最優先されるべき課題であり、避難生活が長期化する場合には、スポーツセンターや公立体育館などへの避難者の集約が行われることから、本町における集約先が、町体育館となることを見越したものであります。  今後、他の避難所につきましても同様の環境改善に取り組む必要性は認識するものの、早期の学校授業再開を目指す立場からすれば、学校への避難が比較的短期間となる想定であることから、あらかじめ空調設備を整備することにつきましては、なお慎重に効果を検討する必要があると考えているところであります。  また、学校運営の観点から申し上げますと、小中学校につきましては、最も暑さの厳しい時期に夏休みが設定されており、また、体育の授業などでも、基本的にはプール実技を行っているなど、従来からの暑さを乗り切る工夫によって、一定の対応が図られていると認識しております。  次の、(3)長期休暇中の子どもたちが集える場所として、夏休み期間に限定してでも公民館等を開放することを検討してはいかがか、及び、次の、3.放課後児童クラブについての御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。  次に、4.町内移動手段について。  (1)平成28年第4回定例会において、町の実情に応じた移動手段の一つとして、乗り合いタクシーについての調査を行うとの答弁があったが、その後の進捗状況はいかがかについてであります。  御質問の乗り合いタクシーの導入につきましては、平成28年第4回定例会におきまして、当時の町長が答弁いたしましたとおり、近年、全国各地の自治体におきまして、交通空白地域における交通弱者対策として、それぞれの地域事情に合わせて乗り合いタクシーを導入されている事例が見受けられ、導入事例を見てみますと、その運行車両はセダンタイプの車両により運行している所や、10人乗りのいわゆるジャンボタクシー車両により運行しているところなどがあり、さらに、その運行形態におきましても、定時・定路線型、デマンド型などさまざまであります。  また、その利用料金につきましても運行形態や利用対象者によりさまざまな設定となっております。  このような中、近隣の久御山町での取り組みでは、それまでのコミュニティバスの「のってこバス」を平成27年12月31日の運行をもって終了し、新しい交通手段として、平成28年4月1日からデマンド乗り合いタクシー「のってこタクシー」を停留所方式の定路線型で運行されているところであり、同乗り合いタクシーでは、事前に利用者としての登録申請を行った上で、利用日時の1時間前までに予約を行って利用するものとなっております。  そこで、本町の地域公共交通の整備状況や地勢的環境条件を勘案して、乗り合いタクシーのあり方について検討するために調査いたしましたが、本町のように、町の中心地から約1.5キロメートル圏内に鉄道駅が3駅あり、これら鉄道駅に結節するバス路線が運行され、さらに鉄道駅にはタクシーの乗降場所が設けられている地域で、乗り合いタクシーの導入をしている自治体の参考事例が見当たらないのが現状であります。  こうした状況を踏まえ、乗り合いタクシーの導入を含む、町内移動手段のあり方につきまして、本町全体の公共交通機関の衰退や撤退を招くことのないように、引き続き慎重に、調査、研究してまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)国の支援事業である地域公共交通維持事業を町において活用することは可能かについてであります。  御質問の地域公共交通維持事業につきましては、国土交通省、地域公共交通確保維持改善事業の一つとして、地域の特性に応じた生活交通の確保維持を目的にバス交通や離島航路・航空路といった生活交通の確保維持を支援する事業であります。  本事業のうち、バス交通に係る事業といたしましては、1つに、複数市町村にまたがるバス系統であることを要件とした地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入を支援する地域間幹線系統補助。2つに、幹線バス等の地域間交通ネットワークと密接な地域内バス交通・デマンド交通の運行について支援する地域内フィーダー系統補助。3つに、厳しい経営状況にある乗り合いバス事業者の負担の軽減や老朽更新による安全確保及び利用者利便を図る観点から、バス車両の更新等について支援する車両購入に係る補助の3つの補助制度があります。  このうち、御質問の乗り合いタクシー運行に係る補助メニューとしましては、地域内フィーダー系統補助が該当いたしますが、その補助要件につきましては、半径1キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港が存在しない集落、市街地その他の交通不便地域として、地方運輸局長が指定する地域の住民等の移動確保のための地域間交通ネットワークのフィーダー系統であることとされておりますので、本町におきましては活用できないものと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。  まず、2.夏の子どもたちの居場所について。  (1)高温注意報が頻繁に発表される中、エアコンが設置された大山崎町体育館の開放を検討してはいかがかについてであります。  多くの子どもたちにとって、学校の体育館は、ふだんからなれ親しんだ施設であると考えられる一方で、町体育館は、利用の頻度が少なく、ふだんの生活環境とは異なる場所、空間ではないかと考えられます。  一方で、各小学校の体育館には、この夏から大型扇風機を2台ずつ配置しており、夏場の使用環境にも配慮しておりますので、議員御指摘の雨の日でも子どもたちが身体を動かせる場所としては、各小学校の体育館を開放場所として、さらに有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)長期休暇中の子どもたちが集える場所として、夏休み期間に限定してでも公民館等を開放することを検討してはいかがかについてであります。  ここ数年ですが、中央公民館では、その一室を夏休み期間中の6日間、自習室として開放しております。  また、同じく中央公民館では、夏休み期間中に子どもたちを対象とした各種体験教室などを多く開催しているほか、歴史資料館でも、子ども歴史クラブ、子ども歴史教室といった子ども向けの学習体験を開催しているところであります。  こうした各館、施設の取り組みを有効的に活用して、子どもたちが夏休みを有意義に過ごせるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、3.放課後児童クラブについて。  (1)5、6年生の受け入れについて、進捗状況、町の方針や検討内容を問うについてであります。  事業を所管する教育委員会では、放課後児童健全育成事業として、放課後児童クラブを運営し、現在小学4年生までの児童と支援を必要とする児童におきましては6年生までの児童を対象に申請に基づいて受け入れをしています。  そうした中で、将来的な5、6年生の受け入れに関して、平成30年度には、在籍児童やその保護者を対象としたアンケート調査を実施し、御意見を頂戴するとともに、留守家庭児童会育成事業運営協議会を3回にわたって開催し、各種異なる立場の委員から、5、6年生受け入れを想定した場合の課題等につきまして、御意見をいただいたところです。
     平成26年度に改正した本町の基準条例では、既に対象児童は小学校に就学している児童、すなわち6年生までとしているところですが、現況のクラブ施設や支援員の配置状況からは、直ちに対象学年を拡大することが難しい中で、本件につきましては、継続案件として整理させていただいております。  次に、(2)放課後子ども教室の利用状況はいかがかについてであります。  本町で実施する放課後子ども教室(ときめきチャレンジ推進事業)は、放課後児童健全育成事業として位置づけをしております。  御質問の利用状況ですが、平成30年度の実績を申し上げますと、全部で5つの項目の取り組みを行っているところですが、まず、土曜日に開催するときめきチャレンジ推進事業は、延べ参加者数280人、同じく平日開催分は、延べ参加者数177人、図書室開放は、延べ参加者数152人、英語交流会は、延べ参加者数208人、小学校のグラウンドと体育館を開放する学校開放事業は、延べ参加者数317人であります。  これらを合計しますと、トータルの延べ参加者数は1,134人となっております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  7番 辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。  7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 御答弁ありがとうございました。そうしましたら、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  1つ目の保育所の今年度と次年度以降の運営見通しについてですけれども、また予算決算常任委員会でも、議論させていただこうと思っておりますので、詳細に詳しく御説明いただいたのですけれども、財源の内訳としては、これまでどおり、同じように交付税が措置されるということは理解いたしました。ただ、これまでも安倍政権による地方交付税制度というのが改変されて、削減もしている中で、やはり、地方自治体の税制にとっては、住民福祉の機関としては、運営を厳しくしているということもあります。ですので、実態に見合った算定方法の改善であったり、また、民間園に係る分ですね。というのは、公定価格をもっと引き下げようと国はしていますけれども、やはり、実態に見合った算定方法という設定を国に求めていくべきではないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 安田政策総務課担当課長。 ○(安田 亨政策総務課担当課長) 今回の幼保無償化における町の負担につきましては、町長答弁でもありましたように、2年目以降につきましては、一定、国のほうで、一般財源総額を増額確保してということが、今、説明されているところでございます。ただ、詳細につきましては、現時点では示されておりませんので、今後、国の動向が示される中で、議員御指摘のとおり、必要に応じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) きっとどこの地方自治体もそういう来年度以降、どういう形で運営していくかというところは、なかなか不透明な部分も多いと思いますので、その点、本町のほうでも、情報収集をお願いしたいと思います。  副食材費についてなのですけれども、月4,500円の実費というところで徴収されるということなのですが、先ほども逆転現象がないようにということで、国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯であっても、月4,500円の副食材費というのが発生していくということなのです。この世帯の収入の方には、決して低い負担とは私は思えないです。ただ、世帯構成によっては、小学生だと、就学援助の対象となる可能性のある段階層が含まれておりますので、小学生の場合でしたら、就学援助を受けているお子さんであれば、給食費は無償対象と今もなってますので、そういう点も踏まえて、幼保無償化というところで、副食材費が発生しているという逆転現象が起こっているのではないのかなと私たちは思ってます。既に、秋田県であったり、兵庫県の明石市であったり、東京都の板橋区などは、副食材費の助成することも決めていますので、本町においても、副食材費というところを、減免ということも検討していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。  3つ目の入所ニーズについてなのですけれども、答弁からも、今後も子どもの増加、出生が予想されるということですので、それであれば、なおさらもっと早くから、これは別に保育所に入所する方だけのニーズ把握をしてほしいということではなくて、幼稚園なのか、保育所なのか、それを分けて、どちらに入りたいですかと、どういう形で将来子どもさんを小学校就学前まで考えていますかというような、ニーズ把握をされるというのが、町にとっても、これは別にそんなに難しいことではないと思いますし、この間、何度もこういう形で提案させていただいているのは、12月、1月の入所申し込みのときに、その場で確定はしますけれども、事前に把握するということが、やはり必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 池上福祉課長。 ○(池上 了福祉課長) 答弁の中でもございましたけれども、年度当初におきまして、入所待ち児童が発生してございます。その中で、年齢層ですとか、そういう情報は把握できておりますので、年度途中におきまして、一定の保育所ニーズ、状況把握できているものという認識でいるところでございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 実際に、年度途中で入所申し込みをされている方は把握していただいているというのは、申し込みがあるので把握ができているということだと思うのです。まだ入所申し込みをされてない方で、3歳になったら入りたいなとか、特に声で聞いているのが、幼保無償化になったので、3歳児からは入りにくいから、やはり2歳児から入れておいたほうが入所しやすいのではないのかと、そういう親御さんはいろいろやっぱり考えておられます。その方が、年度途中に入所申し込みしているかどうかというのは、私も全ての方に入所申し込みを年度途中でも行っておいたほうがいいよとか、そんなこと言ってるわけではないので、そう考えたときに、実際に把握というところでされているのであれば、来年度、新年度待機児童が発生しないということを確実に言えるとは私は思えないので、そういう点でも、この8カ月健診のときとかの、本当に問診表の一番下段でも結構ですし、子どもさんを保育所もしくは幼稚園に何歳ぐらいから預けたいですかと、本当にそれを入れることが、親御さんにとっても、そうやって聞いてもらえているんだということは、不安の解消の一つにもなると思いますので、もう一度、本当に検討いただけたらと思いますので、お願いいたします。  4つ目の延長保育料についてなのですけれども、先ほど、延長保育料というところに関しては、応益負担ということで考えているので、兄弟割引はないということでしたけれども、現在も、標準保育時間、短時間保育時間という考え方から関しましても、実態に応じた保育料を徴収されています。その中でも、やはり、多子世帯減免ということで、同一で入っておられる2人目が半額になっているということを思ったときに、なぜ、延長保育料だけが応益負担という形で、多子世帯への減免がないのかというのは、やはりちょっとお話を聞いていて、私の中では矛盾するなと思うのですけれど、その点についての御検討というか、お考えをもう一度お聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 池上福祉課長。 ○(池上 了福祉課長) 答弁の中でございましたけれども、一定の方が申し込みによって利用される、押しなべて全ての方が利用されるサービスではないということで、そのサービスを使われる方に応分の負担をいただくという考えでおります。実際、延長保育される方は、町立の場合ですと、3分の1にとどまっているということもありまして、そういう考えでございますし、また、今回の無償化、国が示しております制度の中でも延長保育料は無償化の対象ではないということから考えましても、一律そういう考えで制度を運用されているものと認識してございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 考え方というところではそうなのかなと思うのですが、逆に言いますと、3分の1の方しか、そうやって月で利用してないということであれば、兄弟で利用されてる方が何人おられるかというのも把握されていると思いますので、その方たちの多子世帯というところを応援するということでは、それも踏まえて、検討いただきたいと思いますので、要望ばかりになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次、2つ目の子どもたちの居場所についてなのですけれども、先ほど、教育長の御答弁の中で、雨の日には活用ができるということで、大型の扇風機、私も実際にどれぐらいの風力というか、体験していたのですけれども、実際に今回初めてPTAが主催されました大山崎小学校の夏祭りにも参加させていただいたのですが、それも使用されてたのです。子どもさんたちは、結構中に入れたのですけれど、それでもかなり、親御さんは暑くて中に入れないということがあったので、それが、まず雨の日から活用していただくというのも大変前向きに検討していただいているのかなと思うのですが、やはり、夏休みは本当に、親もどこ行くのというので、なかなか外で遊ぶというところを、結構気になるところもありますので、小学校の体育館とは違って、町の体育館の利用頻度も少ないということで、逆に夏休みだから、町の体育館を使うということが、折角エアコン設置されたわけですし、住民に還元ということも踏まえて、利用率も事務報告見させていただいているのですけれども、平成29年度から平成30年度も、そんなに利用率がめちゃくちゃ上がってるわけでもないですし、一定そういう夏休み期間中で、1回でも2回でもこういう形で開放しているから、親としては、家に子どもたちが毎日いるというよりかは、きょうは町の体育館があいてるから、そこで友達同士で遊びにいったら、その1日だけでもかなり助かりますので、そういったことも踏まえて、検討していただければと思います。その点についていかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝教育次長。 ○(久貝 茂教育次長) 申しわけございませんけれども、現時点におきましては、教育委員会といたしましては、夏の子どもの居場所としては、町体育館の利用は考えておりません。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 居場所じゃなくても、遊べる場所でも結構だとは思いますので、それも踏まえて、また御検討いただければと思います。  2つ目に関しまして、両小学校、中学校の体育館のエアコンということも、先ほど夏祭りのお話もさせていただいておりますので、そこは慎重に検討ということなのですけれども、それも踏まえて、検討いただければと思いますので、お願いいたします。  済みません。そうしましたら、3番目の放課後児童クラブについてですけれども、これもちょっと夏休みの居場所ということにも関連してくるのですが、5、6年生については、継続案件ということなのですが、(2)の放課後子ども教室というのに、結構いろいろ皆さん行かれてて、生け花をしてきたよとか、お話を聞くのですけれども、この放課後子ども教室というのは、放課後とついてますので、夏休みの期間中も開催できるというような要件とか、そういうところに何か縛りはありますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 上田生涯学習課長。 ○(上田崇博生涯学習課長) 失礼をいたします。ときめきチャレンジ推進事業、これまで土曜日開催を中心に展開をしてまいったところですが、これを平日開催に拡充をしてまいっております。また、ときめきチャレンジ推進事業の一環としては、夏休み期間中も通して、学校の運動場、体育館を開放すると、そういった面での居場所づくり、子どもの遊び場確保といったところで、これまでから展開をしてきているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 済みません。ちょっと言葉足らずで。実際に、夏休み期間中というのは、運動場とか体育館の開放はされているのですけれども、室内でできる教室というのが、今開催されていないのかなと思うので、それに関して、やはり夏休み期間というのが、イコール放課後ではないということなのかなというのもあるのですけれども、そこら辺の何かくくりであったり、夏休み期間中は、ときめきチャレンジが活用できないとか、そういう現状というか、何か縛りがあるのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 上田生涯学習課長。 ○(上田崇博生涯学習課長) この月々の取り組みに関しましては、ときめきチャレンジ推進事業の運営委員会、学校のPTAであったりとか、学童の指導員、また、子どもたちの関係いただけております社会教育関係団体の代表等、組織されます推進委員会のほうで議論いただいて、実施内容、実施日時等が確定されていく中で、事業展開しております。なので、そこの運営委員会の中で、今、いただきましたような御意見を、また返させていただいて、今後の事業推進の参考にさせていただきたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 最初の大きい2つ目の質問にも係ってくるのですけれども、本当に夏休みの子どもの居場所というところで、先ほど、今年度やっていただきましたお盆期間中に自習室という形で、公民館を開放していただいたのかなと思うのですけれども、実際に、何人ぐらいの子どもさんがそこを利用されているかというのを把握されているでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 上田生涯学習課長。 ○(上田崇博生涯学習課長) 子ども自習室につきましては、ことし8月13日火曜日から18日の日曜日、お盆期間の6日間、本館1階の実習室を開放いたしまして、6日間で合計延べ10人のお子さんに御利用いただいたところでございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 結構見落としている方とか、こういうのがあったのだけど知ってますかと聞くのですが、以外と知られてなかったのでもったいないなと思ったのです。本当に保護者の方は、夏休みの過ごしというところで、図書室行って宿題してきなさいとか、涼しいところを探して、いろいろと子どもたちだけで家で過ごすのがやはり低学年の子どもさんであれば、不安というところもありまして、そういう図書室であったり、どこか涼しいところに行ってきなさいと言っておられる方が結構おられましたので、来年度以降もこういう自習室の開放とかというのは継続していただきたいと思うのですけれども、広報にも載せてはいただいたのですけれども、こうやって行ける場所があるんだよということは、何かしらもう少し周知していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。お願いいたします。  最後に、4つ目の町内移動手段についてであります。  これについては、これまでのところで、住民さんの中での、移動の困難さというところと、町の答弁というのが、バス路線であったり、鉄道があるということで、町内から町外に行くには、すごく便利な町というところではあるのですけれども、やはり、町内を移動するというところで、私の前回の質問のときも、なかなか移動しにくいという事例も紹介させていただいております。そういった中で、久御山町もいろいろと、久御山町はそういう鉄軌道がないというところでは、違うと言われてしまったらそうなのですけれども、やはり、そういう課題があるというところから、何かしら、町としてやっていこうというところが、なかなかやっぱり見えてこないとなったときに、国の支援事業というところでも使いにくいとなったら、町として、今、高齢者の方の足の確保からということも言われておりますし、そういった点で、もちろん私もまだまだ研究不足のところもあるのですけれども、そういう実態に応じた移動手段ということで、乗り合いバスが、今後も検討していくということなので、ぜひとも、別に私は乗り合いタクシーだけということで言っているわけではありませんので、もっとほかの方法で活用できる住人さんのニーズに沿った足の確保というのを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  前回のときは、免許の返納時のタクシーチケットが、課題解決したかのような御答弁があったのですけれども、それについては、交通安全対策ということでありますので、それが解決したという、御認識を今お持ちかどうかだけ、最後お聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 直接的な課題解消に直ちに結びつくとは思っておりませんけれども、一つの方法としては、間接的には寄与しているのかなとは思っております。 ○(渋谷 進議長) 以上で、7番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時00分まで休憩いたします。                   14時42分 休憩                ―――――――――――――                   15時00分 再開 ○(渋谷 進議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により5人目として、2番 西田光宏議員に質問を許します。  2番 西田光宏議員。                 (西田光宏議員登壇) ○2番(西田光宏議員) 皆さんこんにちは。議席番号2番 西田光宏でございます。大山崎クラブでございます。  本日最後の一般質問となりました。大変長い時間、皆様お聞きになりお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただきますようにお願い申し上げます。  9月初秋になりましたが、いまだ暑い日が続いております。議員各位、また理事者並びに行政職員の皆さんにおかれましては、体調など崩されていませんでしょうか。  地球温暖化が叫ばれる中、ことしの夏も昨年同様に厳しい暑さが日本各地を襲い、まるで亜熱帯地域の気候のようでした。お盆時期には大きな台風9号・10号が立て続けに我が国や周辺諸国に到達し、大きな被害を及ぼしたことは忘れません。また先月末、28日には九州地方(佐賀県・福岡県・長崎県)に大雨特別警報、5段階のうち最大級な警報レベルが発令され、多くの被害が出ました。  ここに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。  大山崎町でも昨年の台風被害のつめ跡がいまだ天王山に深く残っており、いつまたやってくるかもしれない自然災害に対し、理事者側には万全の措置をとっていただけるよう要請・要望をいたします。  さて、今回の一般質問の骨子は大山崎町の安心・安全のまちづくりに関すること、学校教育環境に関することの二本柱で進めてまいります。  私が町議として住民の方々からお聞きすることは、街灯の新たな設置や球切れの修繕、木々で街灯がふさがれ明かりが遮られた状態だから切ってほしい、町道・府道で道路横断が危険な箇所がある、また、自宅前の側溝が詰まった状態で雨が降るとあふれるから何とかしてほしい、公園に無許可で誰かが植えた木が大きくなり過ぎたので管理してほしい、健康増進のために朝に限らずラジオ体操をしたいので公園に常備で音源として体操ができる装置をつけてほしい等、我が町で安心して豊かに暮らすために住民の方々から素朴な思いや願いをじきじきに、また電話・メール・ファクスなど多岐にわたりいただいております。  昨日も、谷田地域の方から、イノシシ被害が多く発生しているので、怖いので何とかしてほしいと切実な願いを聞きました。  それらを私は、まず現状を調べた上で、町行政の各担当部署に連絡し、対処をお願いすることも私の務めと考え実行しております。  具体例といたしましては、ふるさとセンター前にある屋外時計が壊れて長期間放置されている件がありました。住民からの早急に直してほしいという思いを担当者に伝え、何度も対処方法を確認いたしました。その後、修理金額の見積もりをとったこと、また、新たにつけかえるとしたら、100万円程度かかるとの担当部署からの回答を住民の方にお知らせいたしました。7月12日でしょうか、部品交換などにより33万6,000円ほどで修理ができ、現在は正確に時を刻んでおりますこと、担当者の方々にお礼申し上げます。  ほかには、6月議会で質問いたしました町道大山崎線第28号の規制標識の件、地域住民と一緒になり、担当町行政・警察・公安や京都府民公募に提案をするなどの行動を起こし、ようやく40キロ規制の実現が決まったのですが、しかしながらこの件につきましては、前川町長が、向日町警察署の方へ直接言われた規制速度のさらなる変更、20キロ規制を申し出されたことにより、今現在、実施がとまっているようです。この後、(3)で質問させていただきます。  さきの時計に関しては住民の願いがかないましたが、もちろん経費の問題、また当町以外の関係機関への連絡などがあるために、すぐに対応ができないことがあることはわかります。しかしながら、安心・安全に関する事柄については、速やかに進めていただくことが大切であり、それこそが行政の使命であると考えます。  そこでまずお尋ねしなければならないことは、7月1日に府道67号西京高槻線(新西国街道)の阪急大山崎駅前横断歩道上で起こった死亡交通事故の件であります。  私は、この事故に関して、広く大山崎町住民の方々にも知っていただく必要があると考え、私の後援会通信に次のように掲載させていただきました。  7月1日の午前7時50分ごろ、町長や数人の関係者による「社会を明るくする運動」で啓発グッズ配布中に阪急大山崎駅前の横断歩道上で交通事故が発生し、保護司として啓発活動中の元町議で昨年まで大山崎町議会議員として共に汗を流し活動した小泉満氏が亡くなられました。  心よりご冥福をお祈りしますと共に、今後も交通安全対策に多方面から取り組んでまいる所存でございます。  この事故に対し、議会初日に、町長、議長は弔意を述べられました。  ここにおられる皆様は、事故の経緯、被害者の方について十分お知りだと思います。しかし、この事故の検証については、安心・安全のまちづくりの観点から、当議会内で話し合う必要があると考えております。  当日の朝、私は、大山崎小学校の登校見守りに出かけるため、その場にはおりませんでしたが、第69回「社会を明るく運動」の啓発活動には、町長を初め、数名の関係者が活動されていたと存じております。  平日朝の阪急大山崎駅前風景は、通勤・通学の人たち、また送迎の車・バスで大変な混雑となることは周知の事実であります。  私は大山崎小学校PTA会長を務めてました折、ある会社の通勤者が専用バスを待つために駅前の歩道上を埋め尽くし、登校児童が歩道をうまく通れない状況が一時ございました。PTAから、その会社に是正を申し入れ、歩道上にたまらず整列していただき、登校児童が通りやすくなった過去の事例があります。  また最近、コンビニ前では買い物客の車や、通勤バスが停車し、駅前の府道通行の妨げとなっている状況を目にすることがございます。  そこで、1.安心・安全について。  府道67号西京高槻線(新西国街道)と町道全般について。  (1)今回の事故に関して、行政や前川町長から正式なコメントが出ていないように思います。  また、「社会を明るく運動」の大山崎地区推進委員会の委員長は前川町長であることを踏まえ、事故をどのように考え、今後事故を起こさないための対策は考えておられるかお聞かせください。  (2)2019年8月28日の京都新聞洛西版に、「通学路の危険箇所点検 大山崎町、大津の死傷事故受け 散歩コースなど10カ所」の記事が掲載されました。  内容は「保育施設の散歩コースや通園ルートなどの危険箇所を、町職員や向日町署、府乙訓土木事務所などと点検した。(中略)事前に報告を受けた約10カ所の安全確認を行った。(中略)円明寺の西国街道周辺などで車の速度や歩道の幅などを点検した。(中略)今回の点検を受け、町は関係機関と協議しながら道路標示や歩道拡幅などの安全対策を検討する。」との記事を読みましたので、町は関係機関と協議しながら道路標示や歩道拡幅などの安全対策を検討しているものと考えます。  そこで、府道67号西京高槻線(新西国街道)において、今回は離宮八幡宮前、地区でいいますと第一町内から大山崎消防署(名神高架下)、地区でいいますと円明寺までの危険箇所についてお聞かせ願います。  ①危険箇所の把握は何カ所されていますか。  ②京都府への改善要望(具体例)はどのようにされているのかお聞かせください。  次に、(3)といたしまして、町道大山崎線第28号の速度規制に関する件であります。  本年6月、私は一般質問で、前川町長は40キロ規制ではだめで20キロ規制が望ましいのでその趣旨を向日町署に伝えたと話されています。現在、町道大山崎線第28号はいまだ速度規制はされず、この道は間もなく、40キロ規制になります、向日町警察の立て看板もなくなりました。  このままでは一般道の最高通行速度60キロで走行でき、それ以上の速度でなければ決して取り締まりができない状態のままであります。  大山崎保育所前の町道大山崎線第28号の速度表示に関して、6月議会以後の進展や町長の考えで示された制限速度20キロにする方法をどのように考えておられるかお聞かせください。  それでは、大きな題目2にまいります。本町の教育関連の課題について質問をさせていただきます。テーマは、通告のとおり、私の議員活動の柱としております教育環境についてであります。  子どもたちの教育の一層の充実を図るために、良質な学習環境を確保することが重要であり、その中でも有能な教員の確保と、教員が一人一人の児童生徒と向き合う時間の確保が大切であると、私は強く認識しております。  そこで、今回、一般質問で、最近のニュースで目にいたしました、いわゆる教員不足について、本町の現状をお尋ねしたいと思います。  本年8月5日配信のニュース報道において、次のような記事が掲載されておりました。その内容を申し上げます。
     全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1,214件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質に影響が出かねない。  単純計算すると、全国の公立小中学校約3万の約4%で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねられている。  報道されていた記事の中で、未配置の状況は、「常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうか」の使い方に、教育委員会によって差があり、このことがばらつきの理由の一つであるとされ、「非常勤講師をあてない」としているところは、「未配置が増える傾向にある」とありました。  また、記事の中で「非正規教員が必要になったり、未配置が増えたりする理由」として、同新聞社が全国72の教育委員会の回答から取りまとめたものとして、主として理由を5つ上げております。  1つ目は、特別支援学級が増えた。2つ目は、産休・育休取得者が増えた。3つ目は、病休者が増えた。4つ目は、早期退職者が多かった。5つ目に、再任用を希望する退職教員が少なかった。以上の5つであります。  この記事を読みまして、その後、私はネットで、文科省による教員不足に関する資料を探してみました。すると、平成30年8月2日付の文部科学省初等中等教育局の資料として、「いわゆる「教員不足」について」と題した資料が掲載されておりました。  約1年前の資料ですが、国が11の都道府県、指定都市の協力を得て実施したアンケート結果がまとめてありました。  アンケート結果の1番として、「教員の不足数」として、平成29年度始業日時点における教員の不足数は、まず小学校では、常勤講師の不足数が11自治体で266人、非常勤講師の不足数が50人でありました。中学校における常勤講師の不足数は10自治体で101人、非常勤講師の不足数が153人でありました。  また、平成29年度の学期始業日時点における教員の不足数のうち、小学校の学級担任及び中学校の教科担任の不足数もまとめられております。小学校の学級担任の不足数はゼロですが、中学校の教科担任は3自治体で34人ありました。  少し説明が前後しますが、文科省の資料には、教員の不足について説明がされており、「学校に配置されている教員の数が、各自治体において学校に配置することとしている教員の数を満たしていない状態を指す」と注釈がありました。「小学校の学級担任の不足及び中学校の教科担任の不足とは、少人数教育等のための教員が確保できない場合等と異なり、当該教員がいないことで必要な授業が行えない又は授業時間を確保できない場合を指す」と説明されています。  また、こちらは私が調べたのですが、常勤講師は、正規教員と同じくフルタイムで働き、学級担任もできるのです。非常勤講師は、直接担当する授業時間だけ、週20時間といった限られた時間の指導を担うもので、どちらも、非正規の身分で教壇に立ちながら正規採用を目指す人が多いとのことであります。  次に、アンケート結果の2番目の「教員の不足の要因」についてですが、大きく、「欠員又は必要教職員数の増加に係るもの」と「臨時的任用教員等の確保に係る困難に係るもの」の2つの項目にまとめられています。  「欠員又は必要教職員数の増加に係るもの」の内容は、さきの本年8月5日の配信のニュース報道における結果とほぼ同じであり、それ以外の要因として、「辞退者の増加等により予定人数を採用できなかった」という項目が、私は気になりました。  次に、「臨時的任用教員等の確保に係る困難に係るもの」の要因として、私が気になったのは、「講師登録名簿登載希望者数の減少」と、「採用候補者が教員以外の職に就職済」であります。  以上が、平成30年8月2日付の文部科学省初等中等教育局の「いわゆる「教員不足」について」と題した資料の概要であります。  今回の一般質問で、私が全国的な教員不足という課題を取り上げましたのは、「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は、教員の資質能力に負うところが極めて大きいと考えるからであります。地域社会の教育力が低下していると言われている現状において、学校教育をめぐるさまざまな課題への対応のために、すぐれた資質能力を備えた魅力ある教員の確保が必要であります。  教員不足の現実的な背景としては、教員採用試験の受験者減という根本的な問題があります。また、2010年以降、全国的に団塊世代の教員の大量退職が進み、各自治体が新規採用をふやしたために、これまで臨時的任用教員として登録していた教員志望者の多くが正規採用とされ、臨時的任用教員が不足ぎみになったということも言われております。  大変、前段の話が長くなりました。具体的な質問に移らせていただきます。  まず、教員不足について、本町の現状をお尋ねします。  (1)平成31年4月の年度当初で、本町における小学校の学級担任や中学校の教科担任に教員の不足は生じていたのかどうかでございます。  (2)小中学校における産休等の代替講師や、中学校における教科の非常勤講師等について、年度当初において人材が決まらず配置できなかった事例があったかどうか、あったとすればその後の状況はどうであったか。  (3)本年度当初における両小学校の学級担任における非正規教員の占める割合と、中学校教科担任における非正規教員の占める割合についてでございます。  大変長くなりましたが、以上、この場からの質問を終わります。  明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えします。  お答えの前に、先ほど西田議員から、3月議会において、前川町長が、町道28号に望ましい速度は20キロとおっしゃいましたが、そういう発言はしていません。30キロ以下という言い方はしましたけれど。よろしくお願いします。  まず、1.府道・町道の安心・安全について。  (1)町の最高責任者として、本年7月1日の阪急大山崎駅前の府道67号西京高槻線(新西国街道)で起こった死亡交通事故について、どのように考えるか。また、今後事故を起こさないための対策案はあるのかについてであります。  まず、本年7月1日、「社会を明るくする運動」の啓発活動中に、阪急大山崎駅前で交通事故で亡くなられた前大山崎町議会議長で保護司の小泉 満様には、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。  阪急大山崎駅前の府道67号西京高槻線は、歩行者及び通行車両が多く、今回の事故当時は天候が悪く、視界も悪かったことから、横断歩道を渡っている途中に、不幸にも車両との接触により発生した事故であり、私といたしましても、責任を痛感しているところであります。  再びこのような痛ましい事故が発生しないよう、引き続き向日町署とも連携し、交通安全の啓発に努めてまいります。  なお、本町といたしましても、阪急大山崎駅前には横断歩道しかありませんので、より安全を期すために、京都府に歩行者用信号機の設置や周辺の安全対策を要望しているところであります。  次に、(2)府道67号西京高槻線において、離宮八幡宮から大山崎消防署までの危険箇所について問う。①危険箇所の把握はしているのか。②京都府への改善要望(具体例)はどのようになされているのかについてであります。①、②ともに京都府道に関連する質問であるため、あわせて御答弁させていただきます。  西京高槻線につきましては、京都府におきまして阪急大山崎駅から茶屋前公園までの区間と五位川から北側の区間について道路整備を実施していただいております。  しかし、JR山崎駅から阪急大山崎駅の区間及び茶屋前公園から五位川交差部付近の区間につきましては、歩道が狭く危険な状態であると認識しております。特に、駅周辺におきましては、駅利用交通と通過交通が混在し、また、通勤・ 通学等の自転車・歩行者の利用も多く歩道が狭いため、危険な状態であります。  また、府道67号西京高槻線は、大山崎町バリアフリー基本構想におきまして、シビックゾーンと生活拠点を結ぶ生活関連経路に指定されており、生活の中心軸に位置づけられています。  このようなことから、京都府に対し、生活幹線道路を中心とした歩道整備等による自転車・歩行者の安全確保について要望しているところであります。  なお、今年度におきまして、府道奥海印寺納所線の歩道整備に予算を確保いただいたところであります。  引き続き事業の早期実現のため、京都府と協力し事業推進について尽力してまいる所存であります。  次に、(3)町道大山崎線第28号の速度規制に関し、6月議会以降の進展と町長が考える速度への対応策を問うについてであります。  本年6月議会の一般質問でも御答弁いたしましたとおり、府民公募による京都府の事業により、当該道路に時速40キロメートル規制の標識を設置する予告看板が立てられたところ、近隣住民の方から、時速30キロメートルあるいは時速20キロメートル規制を望む声が町へ寄せられました。  私自身も、時速40キロメートル規制を望むのではなく、時速30キロメートル規制を望んでいるところでありましたので、時速40キロメートル規制の標識設置については、向日町警察署を通じて京都府公安委員会におきまして保留いただくようお願いいたしました。  以前より、時速30キロメートル規制にすべく、向日町署に要望を行ってまいりましたが、現状の道路構造のままでは難しく、規制速度を変更するには少なくともハード面での整備が必要になってまいります。  具体的には、センターラインを消して車幅を狭くし歩道を広げることや、ハンプという路面に段差を設置するなど、走行しにくい道路にすることが条件となります。  一方、去る8月20日に、町道大山崎線第28号周辺の第四町内会、東和苑自治会、鏡団連合会の自治会長様及び民生委員様と、町道大山崎線第28号の課題についての意見交換会を開催し、私も出席させていただいたところであります。  その中で、速度規制を実施するに当たり、時速30キロメートル、あるいは時速20キロメートル規制にすべきであるという御意見を改めていただきました。  その他の御意見もいただきましたが、いずれにいたしましても、速度抑制のための道路整備や交通規制が必要となりますと、地元住民の生活にも御不便が生じることが考えられることから、今後の方向性につきましては、地域の方の御理解を得ながら、慎重に進めてまいりたいと思います。  なお、夏の交通安全府民運動期間内である7月22日から7月26日の5日間、町道大山崎線第28号の保育所周辺で注意を促す看板を手に持ち、運転者に対して、速度低減や安全運転を呼びかける啓発活動を行ったところであります。  その際、交通量及び速度について調べましたところ、大阪から京都方面に向かう、大阪ナンバーの車両が多数確認できました。また、一部におきまして、速度の速い車両も確認したところであります。  この町道大山崎線第28号に関して、冒頭に述べました内容で、3月議会と言いましたけれど、訂正します。ごめんなさい。6月議会でございました。  次の、2.教育環境についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えをいたします。  2.教育環境について。  (1)平成31年4月の年度当初で、町における小中学校の学級担任や中学校の教科担任に教員の不足は生じていたのかについてであります。  文部科学省では、平成30年8月公表の資料におきまして、埼玉県や大阪市など11自治体を対象としたアンケート結果から、平成29年度始業日時点で、小学校の常勤教員が定数に対して266人、非常勤教員が50人不足していたこと。  また、中学校では10自治体で常勤教員101人、非常勤教員153人が不足し、また、実際に授業を受け持つ中学校の教科担任の不足も3自治体で34人不足していたことを公表いたしました。  これらの背景には、全国的な団塊世代の大量退職が進み、各自治体とも新規採用をふやした結果、それまで臨時的任用教員として登録していた教員志望の多くが正規採用され、臨時的任用教員が不足ぎみになったというのが現状であります。  全国的には、正規教員の採用をふやしてもなお、団塊世代の大量退職分を補充するまでには至らず、足りない部分を臨時的任用教員で補っている自治体が多く見られます。  そのため、とりわけ年度途中で病休・産休などで欠員が生じた際に、補充がスムーズにできない状況が起こっています。  また、臨時的任用教員が不足する背景には、教員採用試験の受験者減という根本的な問題があります。  この教員志望者の減少と教員資格保有者の地域的な偏在などの要因も複雑で、教員不足は深刻な問題であると認識しております。  そこで、議員御質問の平成31年4月の年度当初で、本町における小学校の学級担任や中学校の教科担任に教員の不足は生じていたのかどうかについてでありますが、教職員の配置につきましては、法律に基づき、配置人数が定められており、また、京都少人数教育や京都府独自の定数配当により、町教育委員会は子どもや地域・学校の状況を踏まえ、主体的かつ弾力的な教員配置により学校運営を支援しており、御質問の小学校の学級担任や中学校の教科担任に教員不足は、本年度におきましても生じておりません。  次に、(2)小中学校における産休等の代替講師、また中学校における各教科の非常勤講師等について、年度当初におきまして、人材が決まらず配置ができなかった事例はあったのかどうか、あったとすれば、その後の状況について問うについてであります。  大山崎小学校におきまして、産休代替職員の不足により、年度当初から5月6日までの約1カ月間、常勤講師がつけられない状況が生じました。  その間は、その他の加配教員等を有効に活用し、学校全体でカバーしながら授業内容に支障を来すことなく学校運営を行い、去る5月7日からは常勤講師を配置し、現在に至っております。  他の小中学校におきましては、講師等の未配置は生じておりません。  次に、(3)両小学校の学級担任の中で非正規教員の占める割合と、中学校教科担任の中で非正規教員の占める割合について問うについてであります。  本町両小学校の学級担任の合計36名のうち、非正規の教員は11名であり、全体の約31%、中学校の教科担任28名のうち、非正規の教員は3名であり、全体の約11%であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  2番 西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。  2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 町長、教育長、御答弁ありがとうございました。  まず最初に、町長おっしゃいました、20キロではない、30キロ。私が聞き間違えてたのか、私、そのときの6月に町長が言われたことをちょっとメモしていたのです。そのときに、先ほどおっしゃったのではなくて、町長のことですけれど、私自身は時速40キロメートル規制を望むものではなく、時速20キロメートルあるいは30キロメートル規制を望んでいるところであります、こうおっしゃってて、私は、そのように控えておりました。  しかしながら、今、町長は、20キロは言ってないとおっしゃいましたので、私が間違っていたのかもしれません。大変申しわけございません。  そこは、このまま移させていただきまして、本当にこれから再質問させていただきます。  まず、通告の順番に従いまして、再質問させていただきますが、時間の都合上、最後までいけないかもしれませんし、まず私が、お聞きしたい点を中心に話していきますので、順番どおりいかないことがあるかもしれませんこと、まずお許しください。  それでは、府道・町道の安心・安全からでございます。  (1)に関して、本町最高責任者として、本年7月1日の阪急大山崎駅前の府道67号西京高槻線で起こった死亡交通事故についてどのように考え、今後、事故を起こさないための対策はあるかについてであります。  今、前川町長の考えはお聞きしました。責任も痛感されているということですよね。私もここに改めて、小泉 満氏の御冥福をお祈りするとともに、氏が身をもって我々に教えてくださいました、我が町を横断する府道67号西京高槻線に危険箇所が存在するということに対し、その後の改善に努めなければならないのが、我々議会議員の務めだと考えまして、この質問を続けてまいります。  町長からの答弁にも、阪急大山崎駅前には横断歩道しかないために、歩行者用の信号の設置や、周辺の安全対策を要望したとおっしゃいました。これは、今言われたので間違いないと思うのですが、その信号設置というのは、本当に実現できる案なのでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) まず、横断歩道がありながらも、ああいう痛ましい事故が起こった。では、さらに交通安全対策として何があるかということを考えたときに、歩行者用の信号があれば、そのもとに京都府に対して要望したところであります。その信号がつくかどうかについては、また公安の判断を委ねるところでありますので、この場では、つく、つかないということは、御答弁申し上げられません。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) まず、信号をつけるための基準などもお調べになったのでしょうか。私がちょっと感じますのは、横断の歩行者用信号以外に当然、府道をとめる信号が要ります。それともう1点必要なのは、阪急駅前の広場の向こうに、町道67号とかいう細い道があって、そこから車が出てきた場合、コンビニの前にも信号がないと右にも左にも行けないですよね、そういう点も含めて、そこら辺をきちっとまず精査されているのかと、それから、一番肝心なのは、細かなことが必要だと思うのです。地域住民、特に第一町内会とか第二町内会の方々の意見も聞かれて要請されたのか。私、今回、第一町内会の組長させていただいておるのですが、そういう話が組のほうには伝わってきてなかったと思うのです。それで、信号つけるのに、ちょっと私なりに調べてみたのです。そしたら、信号の設置を判断するのには、警察の地域安全や生活安全などの部署です。判断基準としては、道路交通法で信号機の設置できる間隔が決まっているので、それも含めて、地域住民や国土交通省の地域の出張所など、3者の話し合いの結果で決められる。  まずは、地域住民や学校などを含めて、嘆願書などを作成するなど、その地域を管轄している警察署と相談が要るとの見解が書いてございましたが、この要望書は、町長が言われてますけれども、正式に京都府や向日町公安は受理されたわけですか。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) この要望につきましては、先日、議会サイドからの府政懇談会というものが開催されるということで、町のほうから京都府に対して要望したものであります。当然、京都府の公安委員会というのは、京都府の管轄の中にありますので、直接、間接的に公安委員会に伝わっているものという認識をしております。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 実は私、議長の提案があった後に、向日町警察署にちょっと出向きまして、ちょっとここではお名前は伏せますけれども、責任ある地位の方とじっくりと話し込んでまいりました。そこで聞かされた事実があります。ちょっとお伝えしときます。  信号機設置の件は、前川町長からは聞いていませんが、そのような話は伺っています。この件は大変難しい問題があります。具体的には、道路幅や歩道との関係で、もし信号機をつけるとした場合、支柱の基礎工事が、たどれないために、大規模な工事が必要となり、柱を立てるスペースは、該当場所ではなかなか見つからない可能性がある。それと、何より、信号機をつける場合、府道の円滑な通行を妨げてはならない。その検証が先であるとの話をお聞きして、実現できるのか本当に危惧して帰ってきております。前川町長は信号機設置以外の周辺の安全対策とも言われておりますので、その点も含めて、ちょっとほかの安全対策はどのように考えられているのかお聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 信号機の関係でございますけれども、京都府への要望につきましては、先ほど環境事業部長が申し上げたとおりでございますけれども、それとは別に、昨日、向日町警察署に、私が参らせていただきまして、一定、信号機の設置について、口頭ではございますけれども、要望はさせていただいております。それに対する、今ところ速報的な回答として、本日、実は午前中に返答をいただきまして、今、議員おっしゃられたように、少し場所的、周辺状況、また道路の構造等から難しいということは速報的に聞いてございます。それについての詳細の回答については、また改めていただけるということになってございますので、またその回答を受けて、善後策を考えてまいりたいというふうに考えております。
    ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) よくわかりました。私が聞いたこととほぼ一緒だということですね。信号機以外の安全対策、十分練っていただかなければいけないのではないかと思いますので、それは要望といたしておきます。  続きまして、(2)、(3)は同時に質問させていただきます。  6月議会で質問した町道大山崎線第28号についてであります。さきに言いましたように、この規制について、私も以前より関心がありまして、時速60キロで走れる道のままでは本当に危険だと思っております。まず、規制を求める要望を警察や公安に出すことで、私が出したことで、40キロ規制が決まったということは事実なのです。それで、6月の一般質問で、壇上から、まずもって規制が必要ではないですかと、町長の言われる30キロの規制にすべきだという考えは、なかなか難しいので、まずは規制をすべきだということをお伝えしました。しかし、町長は、30キロの要望を出しておられて、40キロの規制は保留ということであると、今もおっしゃってました。40キロから30キロ規制にするにも、まず町長おっしゃったのは、ハード面の整備が要るだろうと、センターラインのこともそうだったし、ハンプのことも僕、前にも言ってたのですけれども、それで、そういうのが必要であると。とりあえず、一番大事なのは、規制がかかるということが大事だと私は思うのです。町長は夏の交通安全週間のときに、看板を持って、啓発をしたとおっしゃってました。それは、大変ありがたいことだと思います。でも、それをするのは毎日するとか、24時間やってるとかいうことでなければ、常に低速で車が走るということは、ないように思うのです。それから考えても、やっぱり、規制のない状態、町道大山崎線第28号線で事故が起こった場合は、少なからず、町もしくは町長にも責任が及ぶのではないかと、そんなふうに考えるのです。とにかく、町長が早急に考えている規制速度、20キロではなく30キロなのですね、30キロにするならば、まず、予算をつけて、道路を改修して、通りにくい道路にすべき、そのようなことでないと、30キロの規制がつかないと町長おっしゃってるのですから、そうされたらどうですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 6月議会もお話ししたように、西田議員の警察の公募型で40キロ規制の設置の行動に関してはある意味感謝しますけれど、私、警察にお話しして、30キロとか40キロとか規制に対する公募型を採用というのは、やっぱり問題あるんじゃないかな、要するに横断歩道の色がはげてるとか、それは、公募型で別に採用されたらいいけど、規制を公募型で採用するどうのこうのに関しては、やっぱり住民が生活していますので、地元の住民さんの考えも当然ありますから、それを基本的に聞きながら、行政も一緒になって、やっぱりどうしようかというのは考えてほしいなという警察にはお話ししたのですよ、そういった意味では、私、8月20日に、先ほども言いましたけど、第四町内会の役員さん、そして、鏡田連合の役員さん、そして、東和苑の沿線の役員さん、民生委員の方と懇談もさせていただいて、やはり、皆さんのお話もしました。けれど、住民としては、絶対40キロ規制は受け入れられないというお話を聞きましたし、当然、私も同意見だと思いますので、今後、住民の皆さんの御期待に応えられるように、当然、西田さんおっしゃってるように、別に最低制限もつくっていってほしいということで、要するに、町としては、住民さんの意見を聞いて、30キロ規制的なものをつくる方向を今後検討してまいりたいと思っていますので、またそのときは西田議員も御協力賜りたいなと思っています。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) 今もおっしゃったことで、多分御理解が違うと思うのです。私は40キロ規制にしてくれなんて、何も公募で言っていません。規制道路にしてほしい。そのことをお願いするのに、1年以上かかっております。最初に、こちらにおられる町担当の方に言いましたが、そんなことできませんよとなかなか行かない。警察に直接言いに行きました。規制道路にしてほしいという住民さんの願いがあるのです。今のままだったら、60キロで走ってもつかまらない。それ以上に走る人もいるんです。何とか規制道路にしてもらえませんかとお願いをしにいきました。なかなか聞いてもらえない。そこで、府民公募という形があるのですよ、西田さん。一度そういうものに挑戦されたらどうですかということで、私は、その住民の方と一緒になって、そのところの写真を撮り、また、こういう状況である、時間帯でこれだけの車が走っていると、そのような細かなことを書いて、どうか規制道路にしていただけませんかというお願いをしました。そうしますと、何カ月か後に警察公安から私のほうに、この道路を規制道路にいたします。この道路の状況でしたら、規制速度は40キロですというお答えをいただいたと、こういうことでございます。  私も、20キロでも30キロでも、低いほうがいいですよ、子どもたちの安全も含めて、だけど、もともとあの町道をつくるときに、想定速度は決めてるのです。それは、40キロの速度になるような道を町がつくっているのです。それを30キロ、20キロ規制にするというのは、本当に難しいことなのです。だからこそ、前川町長が言われたような、ラインなり、ハンプなりを置いて、通りにくい道にしたら、警察は20キロでも30キロでも御要望の数字にできるのではないですかともおっしゃっていただいています。そこを十分に考えていただかないと、まずもって、40キロ規制やめてくれとおっしゃったら、そこでもう規制がかからなくなるのです。先ほどの続きでいいますと、警察に言いました。私は、今後も規制道路にしてくださいというお願いは続けます。そして、40キロ規制であったとしても、将来、前川町長は、40キロ以下の速度にできるような道に変更することも考えておられるので、まずは、規制をかけてくださいというお願いをして帰ってきましたし、今後、私はその願いを続けていこうと思っていますので、そのところだけ、前川町長も御理解ください。  だんだん時間が迫ってまいりました。教育問題がいけないかもしれません。まずお許しいただいて、この府道の件です、府道の(2)です。  離宮八幡宮から消防署までの危険箇所、先ほどお話しいただきました。そこで、前川町長、お知りかもしれませんけれども、消防署横の高架下のところから、松原ってありますよね、農協に曲がる間、そこの府道67号西京高槻線、道路標識、道路に関する看板は幾つぐらいついていると思われますか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) わかりません。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうですよね、数えないとわかりません。あの間、約300メートルか400メートルです。私、数えてきました。約27枚、裏と表が同じのもあるので、大方30枚近くはついているのです。200メートル、300メートル、400メートル、それだけです、見える範囲ですが。それは、言いかえれば、大変危険な道だからいっぱいついているのでしょうね、あの道は。それと、前川町長、松原のところから京都方面に西国街道行くときに、大型バス、それから大型車、7時から21時まで通行禁止という看板がついているのお知りですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 知りません。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうなんです。役場の前は、大型通れないのです。指定されている車、もしくは、通ってもいいですかと警察にちゃんと事前申請した以外の車は通れない。実は、それぐらい危険な箇所なのでしょうね。今までの、私が議員になる前からのたくさんの議員さんが、あの道の危険箇所を多分言われてきて、今言ったように、27枚、30枚近い道路標識がついているというわけなのです。  前川町長にお願いしたいことは、まず規制があるということは、それだけ危ない、府道が危ないということなのだと私は思っています。一番大切な最初に言いました、阪急大山崎駅前の歩道上の信号のこともそうですし、ましてや全体のこの大山崎町、本当の一番大切な道路、今、大阪から京都へ抜ける国道が集まったりした場合、全部こっちへ回ってきてます。毎朝私は子どもたち、見守りをさせていただいてますけれども、見るからに京都ナンバー以外の車がどんどんどんどん入ってくる。そんな状態なのです。  そこで、しっかりと安心・安全の道づくりを考えなければいけない。まずもって何が大切かといいますと、やはり、町長、そして行政が、しっかりと京都府へ物が言える、そして、物を言って、行動にかえていただく、それが大切だと思うのです。  だんだん時間も迫ってきていますけれども、前川町長にお聞きしたいのですが、前川町長になられてから、今まで、京都府のほうに、いろんな要望をなさってると聞きます。具体的に前川町長が要望されたことで、京都府が動く可能性のある事業、どんなのがあるのでしょうか。ちょっと教えてください。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 現在はわかりません、具体的には。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) それでは、具体的に動くのはわからないとおっしゃったので、どれぐらいの数、京都府へ要望されているのですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 文書では、再三会ってますから、会ってますけれど、そのときに、今の警察の話もそうですけれど、話ししてますけれど、具体的には、山本圭一町長のときにも、府には要望書まだ出てない状態でした。今回、出すつもりでいますので、そのときに具体的にお話しできる状態になろうかと思いますけれど。 ○(渋谷 進議長) 2番 西田光宏議員。 ○2番(西田光宏議員) そうですか。具体的には今は言えないという話ですね。それは、具体的になったときにお知らせください。そして、こんな要望を出してる。こんなふうに、大山崎町の安全を守っていくために、町長は動いているのだということを、やっぱりお知らせください。言うだけで、要望出すだけではだめで、やっぱり要望を出したことが、現実にこれだけのことは動いた、こういうふうに動くのだ、そういうことをやっぱり教えていただくことが、一番大切かと思うのです。  あと4分ほどになってしまって、本当に教育の問題、再質問たくさん考えてきました。教育長には本当に失礼で、先ほど、いただいた中のお話で一番安心したことがまずあるのです。まず、大丈夫だとおっしゃっていただいたそのことが、一番僕はありがたかったです。  そこで、一番大切な教育の問題だけ最後だけ少ししゃべらせていただくと、教育の問題とは人です。子どもたちをこの町でしっかりと育てていっていただけるそんな先生方がこの町にいていただきたい。そして、一番肝心なのは、私も教員の免許も持っておりますし、うちの息子たちも持っておりますけれども、なかなか教員としてずっとやるということが、大変難しい時代になってきている。教員とは、やっぱり人です。人と人のリレーションシップにおいて、子どもたちをしっかりと育てる。そんな教育環境をつくらなければなりません。一番大切なのは、自分も大切ですけれども、教員の一人一人の資質の向上のために何が大事かということを、教育長考えていただきたい。非正規の方、正規の方、同じ授業して、同じ時間を使っても、待遇が違う、気持ちが違う、入れ込む感じが違う、それではだめだと思うのです。一番大切なのは、その先生方1人ずつが、同じプロセスで同じように動いていただけるような環境づくり、もしくは、そういうふうなことを進めていただけること、そして、足りないから、呼んで来なければいけないと、そういうことがないように、しっかりと把握されて、その中で進めていただくことを要望いたします。要望になってしまいました。ありがとうございます。  最後に、もう2分先に終わりますけれども、町長、私から、よろしくお願いしたいことございます。  町長、いろいろと私が一般質問したときに、ぱっと最初のころは返された、返していただくのもいいですけれども、やっぱり私は、まずは、じっくりと行政の職員の方々と話し合って、これを動かすにはこうしなければいけない、こういう問題がある、ああいう問題がある、それを精査されて、その中で、何が大事かということは一つ考えていただきたい。  そして、やっぱり一番大切なのは、経営的センスも大事だと思うのです。町長は、この町の社長と一緒、社長はこの町を動かしていく義務があるのです。お金がなくなっても困ります。上手にお金の配分も使っていただかなければいけない。そして、経営センスを持っていただいて、この町を動かしていただきたい。それでなければ、やっぱり、破産したり、苦しんだりするのは、従業員じゃないですけれども、我々、住民のほうに苦しみがきてはだめなのです。一番大切なのは、町長がそういうトップダウンだけで考えないで、いろんな人の知恵を持って、一つのことに当たっていただきたい。これは、別にこういうことっていうふうに言いませんけれども、いろんなことにそうなんです。お一人だけの思いだけではなくて、いろんな方の思いをきちっと受けとめて、それでできることを考えていただきたい。そんなふうに思います。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渋谷 進議長) 以上で、2番 西田光宏議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会にいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○(渋谷 進議長) 異議なしと認めます。  したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。                   16時00分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長  渋 谷   進      会議録署名議員   朝 子 直 美      会議録署名議員   井 上 治 夫...