「大山崎町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）」の議事録内容

大山崎町議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）　　　　　　　　　平成３１年大山崎町議会第１回定例会会議録－第３号－　　　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１２名）　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　島　　一嘉　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西田　光宏　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　嘉久志　満　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　岸　孝　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　井上　治夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　井上　博明　　議員〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　前川　　光　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中條　　郁　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　蛯原　　淳　　　　　　　　　　総務部理事（兼）　　田中　一成　　　　　　　　　　政策総務課財政担当課長　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　野田　利幸　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　松村　実生　　　　　　　　　　（兼）上下水道課長　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　寺井　昭博　　　　　　　　　　（兼）建設課長　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　本部　智子　　　　　　　　　　政策総務課　　　　　斉藤　秀孝　　　　　　　　　　企画観光担当課長　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　山岡　　剛　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　久貝　　茂　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　北村　光子　　　　　　　　　　天王山対策課長　　　林　　　亨　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　矢野　雅之　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光　　　　　　　　　　会計管理者(兼)会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皿谷　吉彦〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　谷利　俊彦　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　谷山　勇太　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第３号）　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．一般質問　　　　　　　質問順序　６．西田　光宏　　　　　　　　　　　　７．井上　治夫　　　　　　　　　　　　８．島　　一嘉　　　　　　　　　　　　９．朝子　直美　　　　　　　　　　　１０．山中　一成　──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渋谷　進議長）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成３１年大山崎町議会第１回定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、４番　北村吉史議員及び５番　嘉久志　満議員を指名いたします。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問順序によりまして６人目として、２番　西田光宏議員に質問を許します。　２番　西田光宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（西田光宏議員登壇） ○２番（西田光宏議員）　皆さん、おはようございます。一般質問２日目、議席番号２番、大山崎クラブ、西田光宏でございます。　さて、３月定例会が始まりました。我々議会人にとりまして新たな予算案が提出される今回の３月議会は、新町長の考えを知る絶好の機会となるわけです。今議会を通じまして提出される議案は、平成３１年度の予算案だけにとどまらず、前川町政が続く間はその基盤となる考えと方針が盛り込まれるはずでございます。　私は今回、委員長としての立場から予算決算常任委員会を仕切るのでありますが、まず、しっかり平成３１年度予算案を精査いたします。そして委員会では、各委員が持たれる疑問や質問を踏まえ、十分な議論・審議を尽くした上で、予算決算常任委員会を円滑に運営する努力をお誓い申し上げます。　さて、平成も今年４月３０日火曜日で終わりますが、平成の時代を一言であらわすなら、どんな言葉が適切なのか私なりに考えることがあります。昭和をあらわすときは「激動の昭和」とよく呼ばれるのは皆様も御存じでしょう。大正時代末期に花咲いたモボ・モガ、大正デモクラシーを引き継ぐ初期の華やかな時代から暗い戦争へと進む時代、戦後の荒廃した日本から高度経済成長へと歩み、またオイルショック、バブル景気などの浮き沈みは本当に激しく、まさに激動と名づける言葉がふさわしい時代でありました。　平成の世をあらわすなら、思い当たるのは、有珠山から始まった山の噴火、阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震、十勝沖地震、東日本大震災、熊本地震、台風・大雨・大雪・日照り等の自然災害で未曾有の被害が出た事実であります。　平成２８年・２９年・３０年には、当町でも避難指示や勧告の回数がそれまでと比較できないほど頻繁に発令されました。　特に昨年、平成３０年の大阪北部地震や台風２１号による被害はまことに甚大であり、今日現在でもブルーシートが屋根を覆う家を何軒も見ることがあります。町のシンボル天王山にもそのときの爪あとが深く刻まれ、無残な姿であることは御承知のとおりであります。個人的には「災害の平成」とでも名づけたいほど災いが多くあったと実感しています。　そして、今後３０年以内に７０％の確率で起こると予想される東南海地震は、我々関西人にとって大変恐怖であり、最近の予想では８０％とも言われています。また、局地的に襲う自然災害を想定し、住民の生命・財産を守る体制づくりと危機管理の対策は、国及び各地方自治体が最善の策をとることが必須であり、大山崎町においては、平成から引き継ぐ新たな時代に町長となった人物、すなわち前川町長が努めなければならない使命であると考えております。　前川町長は、将来襲い来る災害の危機管理をどのようにお考えなのでしょうか。漏れ聞くところによりますと、３月議会が始まる少し前の２月の中旬に、海外に旅行なさったようですが、それは本当なのでしょうか。本当ならどこに行かれたのですか。それは公務だったのでしょうか。もし、御旅行中に大規模な災害が大山崎町を襲った場合はどうなさるお考えだったのでしょうか。副長町が既におやめになっている現状では、町長不在時の管理責任者は誰になるのでしょうか。また、町長不在のときでの災害時における重要な決定権は代行の誰がするのでしょうか。教育長ですか、政策総務課長なのでしょうか、部長なのでしょうか。　教育長の立場は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条に「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。」と規定されており、その待遇は条例により定められます。すなわち、あくまで教育長は教育委員会の代表であります。大山崎町では災害時に本部長の代理を務めるなら、本部長に事故があるときと定められているのではないでしょうか。もしそうならば、管理職であるというだけの理由で大きな責任を負わすことは、職員にとって大変酷なことになるのではないのでしょうか。　何より、予算編成の真っただ中に海外視察を行わなければならない正当な理由や、危機管理に対する考えもお尋ねする必要が当然あると考えています。　私は、今回の一般質問を考えていた１月、２月当初は、今、世間で最も危惧されている子どもたちに対する虐待、ドメスティック・バイオレンスの問題と、大山崎町の将来設計に大きくかかわる中学校給食についての２点に絞ってお尋ねすることにしていました。　しかしながら、前川町長は時事通信社京都総局、沖代直人記者のインタビューに、次年度の予算編成について「規模を小さくするのが公約だ。５％減らしたい」また、「保育・教育には力を入れていく」、「近くフィリピンで英語教育の環境を視察し、小中学生を現地に派遣できないか検討することにしている」と話された記事を見つけ、これは公に掲載されたのだから公約ともとれると認識いたしました。　１２月議会で私が質問いたしました大山崎町小・中学生の子どもたちに対する英語教育の問題に対する前川町長の正式な回答であるとも受け取り、さきの旅行がフィリピンに行かれたなら、それは公務の視察で教育課題の一環の海外視察と考えるのが普通だと思います。　そこで、もしフィリピンに行かれたなら、その正確な日時をお教えください。視察内容やその成果はありましたか。行き先がフィリピンなら、その国のどこに行き、何を学んだのか。誰と会い、随行者は誰だったのかお尋ねしなければなりません。プライベートだったのか公務だったのか。公務なら渡航費用はどうしたのかなどをお聞きする必要もあると感じます。　何より、我々大山崎町議会議員側に正式に連絡もなく行かれたのか、また、議会議長に報告と承諾は得ておられたのか。私が議長に確認すると、議長はノーコメントと発言され、ノーコメントの意味が示すのは何なのでしょうか。答えると問題があるからノーコメントだったのでしょうか。　そして、あなたが日本を離れておられる間の危機管理について、どのような指示を誰に出されたのか、お聞かせいただかなければならないと考えましたので、あえてこの点を含めた質問事項にしたわけでございます。　それでは、通告の順序に従い一般質問を始めますが、再質問の折に、先ほど述べた内容で町長自身の考えを問いますので、お答えをお願いします。　まず、私の一般質問の最初のテーマ、１．教育課題について。　（１）児童虐待等についてからであります。　昨日の一般質問で、児童虐待対策についての質問に対し、前川町長の返答がありましたので、あえて私は教育長に答えていただきたいと思います。　ことし１月２４日、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（１０歳）が、父親による虐待で死亡した事件がありました。昨年３月に東京都目黒区で同じく父親に殴られ、船戸結愛ちゃん（５歳）が死亡した事件など、虐待事件の発生がやみません。　京都府において児童相談所への児童虐待のおそれがある相談件数の推移は、２００８年度（平成２０年度）では３７０件、その後、毎年増加し、２０１４年度（平成２６年度）には１,０００件を超え、２０１７年度（平成２９年度）は１,６６３件と６年間で４.５倍になっています。　また、警察庁の発表が新聞報道されましたが、虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもたちは、昨年、２０１８年１年間で何と８万１０４人でありました。この数字は前年より２２.４％ふえており、過去最多を更新したとのことです。これは統計がある２００４年から１４年連続でふえ続け、摘発された件数も過去最多の１,３５５件に上ったとのことです。　虐待内容は、言葉による心理的虐待が全体の７割を占め、身体的虐待が２割、育児放棄（ネグレクト）が１割と続いています。子どもの前で配偶者を殴ったり怒鳴ったりする面前ＤＶは、身体的虐待に比べ立証が難しいと説明されていました。　さきに述べた昨年の摘発件数１,３３５件の内訳では、身体的虐待が１,０７５件と８割を占め、続いて性的虐待が２２３件、心理的虐待が３４件、育児放棄が２３件となっています。　栗原心愛さんの場合は、父親に続き母親も傷害容疑で逮捕されるなど、その経過が報道で明らかになるにつれ、幼い命をなぜ救えなかったのか、やりきれない憤りを感じています。　報道では、２０１７年に栗原心愛さんが学校アンケートで父親からの暴力を訴えていました。その後の経緯は皆様も御存じのとおり、児童相談所での一時保護などがあったにもかかわらず、２０１８年に父親が市の教育委員会を脅し、学校のアンケートのコピーを手に入れています。その後、親元に戻った彼女は、本年、自宅の浴槽で遺体となり発見される悲しい結末になったわけです。　無論、関係機関の皆様は日々ふえる事案に奮闘されているでしょうが、今回の児童相談所や学校、市の教育委員会の対応に課題があったことは言うまでもありません。結果的に子どもからの虐待ＳＯＳに応えられず、救えなかったことは、学校、行政、地域全体の問題であると考えます。　二度と同じ過ちを繰り返さないために、安全対策網を構築して、小さい命を虐待から守り、今、虐待におびえて暮らす子どもを一人でも多く救うことが我々常人として生きる大人の使命と考えています。　そこで、具体的な質問に入ります。　①本町における児童虐待について、現状の相談件数、件数の推移、虐待の区分等と、その課題をお尋ねします。あわせまして、②本町の児童虐待に対する保育所及び学校における取り組みをお尋ねします。　次に、（２）学校給食についてであります。　①中学校給食実施方式の変更に伴い、具体的なスケジュール等を町長に問う。②大山崎小学校、第二大山崎小学校の給食施設において、老朽化対策等、具体的な内容を町長に問うであります。　昨日も我が同会派議員や同志と言える議員が質問しており、本日、最終でも同じ会派議員からも質問をする予定の学校給食施設について、あえて私からもお尋ねします。　さきの１２月議会で前川町長は選挙公約の一つとして、中学校給食の実施方法について、「自校式を含め、中学校給食の早期実施」を掲げて当選されました。自校方式が望ましいと考えている。また、前町長下で平成３０年度の事業として、給食センター方式で設計業務を進めていたが、町長就任当日に設計業務を一旦中止するように指示をしたと答弁され、小学校の給食室については、選挙公約の実現に向けて、使命と責任を果たしていく中で整理していくと答えられました。　その後、新聞記事によりますと、本年１月３０日に総合教育会議を開かれ、その場において町長は、改めて中学校敷地内での自校式の導入方針を説明、本町全ての小・中学校は自校式とする意向を示されたこと。加えて、総合教育会議において、２０１９年度当初予算案に、２０２０年度中の中学校給食の運用開始を含め、３校の設計業務の経費を盛り込む方針であると述べられたとも書いています。　町長も御承知のとおり、中学校給食の計画は、平成２８年度に取りまとめられた中学校給食検討委員会の答申を受けて、実施方式をセンター方式とし、町内の公有地の活用を図るとの町の方針決定に基づき、平成２９年度に基本設計を完了し、平成３０年度に実施設計に取り組んだものであります。平成２９年度の基本設計費用が約１,０４０万円、そして本年度においては実施設計と設計支援業務を合わせて約３,５７０万円で契約をして進められたものを、町長就任時にストップをかけられたものであります。平成３０年度の実績額は未定ですが、これから２カ年度の経費は約５,０００万円と見込まれます。　この経過を踏まえてお尋ねします。　まず、ストップをかけられた年度の事業は、どこまで進んでいましたか。そして、約３,５７０万円で契約された、さきの契約に対し、実際の支払額は幾らになる見込みなのでしょうか。　次に、中学給食の実施に向けた具体的なスケジュールについて、この３月議会に上程された新年度当初予算案の中に、関連予算はどのように盛り込まれたのか、中学校給食の実施方式と建設場所についてお尋ねします。あわせて、新年度予算において、老朽化し保健所からも改善指示を受けている両小学校の給食施設への対応予算はどのように計上されているのかについて、詳しくお答えください。　次は、（３）英語教育についてでありますが、もし教育長より本町の英語教育についてお話しになるなら、前町長の考えであった英語への興味や関心を高め、英語の能力向上の支援としての中学校の英検、または小学校の英検ジュニア検定への補助金交付という話がありました。そのような話が含まれているものだと私は想像します。それならば私は賛成ですので、そのままお聞きします。　最後には、大きな題目２番の危機管理（安心・安全）について。　災害時等、危機管理における最高責任者である町長の考えを問うでありますが、この場から質問の後、町長が壇上でこれに対して答弁いただくのは、多分、通告により用意された一般的な事柄だと思います。しかし、私は最初に述べましたように、前川町長が行われた海外視察、または旅行を踏まえて、本町の英語教育や町長の危機管理についてお答えいただきたく、あえて再質問でお尋ねしますので、再質問の折には町長自身の考えを御自分の言葉でお答え願います。

　町長、教育長並びに質問内容に関する答弁を下さる職員の皆様には、できるだけ簡素で明瞭にお答えいただきますことをお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　おはようございます。ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。　初めに、質問が事前通告いただいている内容と今の質問内容が少し違うところがありますので、丁寧に返答できないと思いますので、申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。　まず、１．教育課題について。　（１）児童虐待等について。　①児童虐待の現状と課題を問うについてであります。　児童虐待については、児童相談所への相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど、依然、深刻な社会問題となっております。　ことしに入ってからも千葉県で起きました小学４年生の死亡事案は、連日新聞やニュース等で報道されていたところであり、国においても今般の事案を踏まえ、児童虐待防止対策のさらなる徹底・強化について取り組むこととされているところであります。　その対策の一つとして、児童相談所において在宅指導している虐待ケースについて緊急安全確認を行うこととなっており、一部ケースについては児童相談所から市町村へ協力依頼がなされ、市町村においても児童の安全確認を行っているところであります。　町の児童虐待の現状についてでありますが、現在、市町村におきましても身近な相談対応窓口として、児童虐待の通告先となっており、例えば住民の方が近所で大人の叱責する声や子どもの泣き声が聞こえるといった状況を把握し、町へ通告があった場合は受け付けし、初期対応として原則４８時間以内に子どもの安全確認の実施や緊急度や重症度の判断を行うなど対応していくこととしております。　また、市町村に児童虐待等で保護を要する児童や支援が必要とされる児童や保護者に対して、複数の機関により適切な援助を行うための機関として、要保護児童対策地域協議会の設置が法定化されており、本町におきましても平成１９年１月に本協議会を設置し、京都府家庭支援総合センターを初め警察、消防、小・中学校や幼稚園、保育所等複数の関係機関により構成し、援助が必要なケースについて管理しているところであります。　本協議会の設置直後は、数件のケース管理でありましたが、年々増加傾向にあり、直近では約８０件となっております。　平成２８年の児童福祉法等の改正では、児童虐待の発生予防から発生時の迅速・的確な対応のさらなる強化を図ることとされており、市町村は相談業務の第一義的役割を担うほか、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待の未然防止や早期発見を行うこととなっております。　先ほど申し上げましたとおり、本町におきましてもケース管理数が年々増加傾向にある中、児童虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えているところであり、そのためには、今後も引き続き関係機関による情報共有を初めとした機関連携を密に図るとともに、関係機関がそれぞれの役割を果たしていく必要があると考えているところであります。　次に、②保育所及び学校における児童虐待に対する取り組みを問うについてでありますが、学校における取り組みの詳細については、後ほど教育長より御答弁いたします。　先ほど申し上げましたとおり、本町におきましても、要保護児童対策地域協議会を設置し、その構成機関として、町内の小・中学校、保育所、小規模保育施設、幼稚園も参画しているところであります。　協議会で管理しているケースには、保育所や学校に通っている児童もおり、協議会の事務局である福祉課から保育所や学校に対して、対象児童の登園、登校状況を初め保育所、学校での児童の様子を毎月、情報提供していただくこととしております。　また、保育所や学校で対象児童や送迎の保護者の様子を確認してもらう中で、いつもと違う、何か不自然であるといった気づきがあった場合は、随時福祉課へ連絡が入るよう日ごろから密な連携体制がとられているところであります。　状況に応じて具体的な支援内容の検討を行う必要が生じた場合は、その都度、個別ケース検討会議を行いながら、関係機関で情報共有等の連携を図っているところであります。　児童虐待対応は、迅速かつ的確な対応が求められる中、保育所や学校は日々、子どもと接する場所であり、子どもからのサインにいち早く気づきやすい立場であると考えており、今後も引き続き児童虐待の未然防止や早期発見に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）学校給食施設について、（３）英語教育についての御質問につきましては、後ほど教育長より御答弁いたします。　次に、２．危機管理（安心・安全）について。　災害時等、危機管理における最高責任者である町長の考えを問うについてであります。　昨日の岸議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、昨年は大阪府北部地震を初め、本町に被害が及ぶ災害が立て続けに発生したところであり、全国的に見ましても実に多くの災害が発生した１年となりました。　ここに、犠牲となられた方に慎んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。　本年は元号改正も控えており、とにかく平穏無事の１年となるよう心から祈念しているところでありますが、地球温暖化の影響とも言われます昨今の異常気象による風水害に加え、今後３０年間で７０％から８０％の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震など、防災・減災の取り組みは猶予が許されない喫緊の課題となっております。　加えて、２０２０年東京オリンピックを見据えたテロ発生の懸念、非核化が一進一退である朝鮮半島情勢、米ロ両国が中距離核兵器全廃条約の停止・失効を発表するなど、いわゆる国民保護にかかわる状況も緊迫感を増してきております。　そのような情勢の中で、町政をあずかった私といたしましては、危機事象から住民の皆様の生命・身体を保護し、安心・安全を確保するために、町長就任以来、毎日、覚悟を決めて職務に臨んでいるところであります。　そして、危機事象発生時において、的確な対応を実行するためには、平時からの訓練と備えが肝要となりますので、日ごろからできる対策を着実に進めるために、役場職員、さらに関係機関が一丸となって各種施策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　しかしながら、公助の力だけで危機に立ち向かうには、おのずと限界があり、自助・共助、すなわち住民の皆様お一人お一人の力を結集した取り組みが地域の安心・安全の確保のためには極めて重要となります。　私はまちづくりの基本コンセプトとして「住民とともに歩むまちの創造」を掲げておりますが、一人一人の危機意識も醸成しながら防災や危機管理の面においても、住民の皆様の参画のもとで取り組みを率先して推進してまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．教育課題について。　（１）児童虐待について。　②学校における児童虐待の取り組みを問うについてであります。　学校におきましては、児童虐待は重大な人権問題として強く認識し、校内体制を整備して児童生徒の命を守るために全教職員で取り組んでおります。　児童虐待防止法におきましても、学校及び教職員に求められることとして、児童虐待の通告は義務であること、学校と教職員には児童虐待の早期発見等に努める義務があること、適切な支援関係機関との連携をしなければならないことなどが定められています。　そして、本人からの訴えを待つだけではなく、不自然なけが、体や衣服の汚れ、頻繁に遅刻や欠席する等の登校状況などの虐待の可能性を察知した者は、すぐに管理職等に報告することとしております。報告を受けた管理職は、直ちに町教育委員会や町の要保護児童対策地域協議会の事務局である町の福祉課に、また緊急を要すると判断した場合は、京都府家庭支援総合センターや警察等の関係機関に直接通告することとしています。　また、各校の児童虐待に係る担当教員が、町の要保護児童対策地域協議会の委員として参画し、関係機関との情報共有や対策方針について協議を行い、各校での対応に生かしております。　引き続き、全教職員の校内外での研修を深め、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）学校給食施設について。　①中学校給食実施方式の変更に伴い、具体的なスケジュール等の考えについてであります。　平成３１年度予算案におきまして、新たに中学校給食施設実施設計業務委託料９９０万円を計上させていただいております。この内容は、大山崎中学校敷地内での自校方式による給食施設建築設計業務であります。　具体的なスケジュールは、当予算御可決後の２０１９年４月から設計業務の入札・契約行為に着手し、２０１９年度中に設計業務を完了し、翌２０２０年度に中学校給食室新築工事を実施することと計画しています。可能な限り工期の短縮に努め、２０２０年度中の中学校給食の提供を目指してまいります。　次に、②大山崎小学校、第二大山崎小学校の給食施設について、老朽化対策等、具体的な計画内容があるのかについてであります。　御質問の両小学校の既存給食施設の改修予算につきましても、平成３１年度予算案において、新たに各小学校の予算費目に給食施設改修のための実施設計委託料として、それぞれ３００万円を計上させていただいております。　現時点での両小学校給食室の改修計画は、まず、第二大山崎小学校の給食施設改修工事を２０２１年度と２０２２年度に実施し、続いて、大山崎小学校の給食施設改修工事を２０２３年度と２０２４年度において、それぞれ２カ年度での工事実施を予定しております。　次に、（３）英語教育について。１２月の一般質問の町長答弁を受けて、小・中学校の児童生徒に対する英語教育について、改めて考えを問うについてであります。　まず、本町の外国語（英語）教育における基本目標を申し上げます。　学習指導要領に基づき、外国語（英語）を通して、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること。小学校では、外国語（英語）の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の基礎を培うこと。中学校では、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことなどのコミュニケーション能力の向上を図ることであります。　次に、町立小・中学校の英語教育の現状について申し上げます。　現状の小学校における英語活動の授業は、今年度より、府教委より配置されました小学校英語専科指導加配を中心として、小中連携加配教員やＡＬＴとともに複数指導、いわゆるティームティーチングを行い、質の高い英語教育の推進に向けて取り組みを進めております。　中学校におきましても、ＡＬＴや町英語教育支援員を配置し、学習意欲の向上、話すこと、書くことなどの言語活動を重視し、コミュニケーション能力の向上を目指した授業に取り組んでおります。また、児童生徒の英語への興味・関心を高め、英語の能力の向上を支援するために、中学校の英検及び小学生の英検ジュニアの受検に当たり補助金を交付しております。　一方、今年度より新学習指導要領の実施に向けた移行期間となっており、２０２０年度より小学校、２０２１年度より中学校において新学習指導要領の完全実施となります。小学校における５・６年生の外国語活動は、昨年度までは年間３５時間でありましたが、移行措置の今年度から５０時間、２０２０年度の新学習指導要領のもとでは外国語科として７０時間となります。また、小学校３・４年生においては、今年度から外国語活動として新たに年間１５時間、２０２０年度からは３５時間となります。　新学習指導要領への円滑な移行に向けて、引き続き教育課程の整備や外国語（英語）授業の質の確保を図りながら、児童生徒の学力向上につなげるとともに、急速に進展するグローバル化に対応できるコミュニケーション能力の育成に向けて取り組んでまいります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　２番　西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　町長、教育長、御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に入りますが、時間がもう余り残ってないようですので、順番を少し変えて、（３）英語教育についてと、大きな題目２．危機管理（安心・安全）について、壇上で申し上げた私のお尋ねをまず踏まえて質問させていただきます。　先ほど町長は、住民の生命・財産を守るため、毎日、覚悟で職に当たっている。平時から備えているともおっしゃっておられました。その点も踏まえて、前川町長は、以前の発言、また１２月議会で私が質問した小・中学校の英語教育の充実に対し、子どもたちの英語教育は非常に大切だと言われていましたし、本町の子どもたちが手軽に外国への短期留学に参加をする機会は意義深いともお答えになっていました。自治体での実施や民間を含む各種機関の留学支援制度の活用について、研究・検討していくとも書かれた文書がありました。　その中で、英語の文化圏を持つ近隣諸国であれば費用も適切で効果も期待できると考えておられるということですので、まず、そこで１２月議会での質問も踏まえて、その前に、町長はこんなふうに言われましたね。小・中学校の英語教育に対し、アジア圏へ修学旅行一発でオーケー、そんな言葉も私は耳に残っておりますので、まず、先ほど言いました３月議会直前に海外旅行をなさったのは事実ですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　残念ながら、個人的なことで答える気持ちはございません。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　それでは、公務でもなくプライベートで行かれたということですね。それに対して、もうお答えはいただけないということですか。公務でない場合ですけれども、我々議会に報告はしなくてもいいのですか。　それと、渋谷議長はそのことを知っておられましたか。そういうことも含めて、渋谷議長は私にノーコメントということをおっしゃったのですが、その意味は何だとお考えですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　質問されている内容がわからないですけれども、個人的な旅行等に対して、行ったか行ってないか、例えば私が家内とどこかに旅行に行った内容をこの議会で説明する必要はないと私は思っています。公務で行ったならば答えますけれど。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　それでは、プライベートということで、危機管理に少し話を変えていきますけれども、プライベートの旅行をなさった場合、本町の危機管理に対して、当町の最高責任者が不在の場合を想定し、どのような指示を出されて行かれましたか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　既存の計画、もしくは法令の中で既に定めがされておりまして、いわゆる災害時におけます町の災害対策本部の関係で申し上げますと、本部長に事故があるとき、または欠けたとき、これは副本部長がその職務を代理するとあらかじめ定めができてございます。　それから、災害被害の一般的な行政運営に関しましては、これは既に地方自治法で定めがございまして、町長が不在である等の場合は副町長が代理をする。副町長がいない場合は指定する職員がその職務を代理するとなってございまして、その指定職につきましては総務部長の職にある者となっているところでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　確かに大山崎町の災害本部の組織で本部長が町長であるということを定めていることは私も確認しておりますし、その書かれている文章に、本部長に事故があるとき、または欠けたときは副本部長がその職務代理とすると定めていました。　そこでお聞きします。プライベートの旅行は事故扱いなのですか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　いろいろな想定があると思いますので解釈はまちまちであろうかと思いますけれども、事故があるとき、または欠けたとき、実際にいないということになりますので、いずれの場合も欠けたときということで承知ができると思っております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　事故扱いというのではなく、欠けたときということですね。欠けたという表現はいろいろと、先ほどおっしゃったようにありますが、本来、当たり前にそろう者がそろわなかったときを欠けたときと使うようでございます。それが海外旅行に当たるというお考えなのだと私は理解はしておきますけれども、何かちょっと違うのではないかという気がしております。　英語教育に関して、町長が海外視察ということをされたわけではなくてプライベートの旅行をされたということですが、（「行ったとも言っていない」と前川町長発言）そうですか、わかりました。行ったとも行ってないともおっしゃらないということですね。はい、わかりました。　　　　　　　　　　（「不規則発言」と呼ぶ者あり） ○２番（西田光宏議員）　それでは、町長から発言等が私はもらえないということですので、これはもうこの辺にしなくてはいけないとは思います。　それでは、少し質問の雰囲気を変えて、危機管理ですけれども、町長は「非常時ライフラインベンダー」という言葉を御存じですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　残念ながら知りません。知りませんけれども、西田議員のおっしゃるように、私も当然、危機管理意識というのは重々持っていますので、現在の状況、もし何か起こったときに関しては、今、部長が述べましたように、私が不在の場合にも問題が起こってくるということで大変な危機管理意識を持っています。　そういった意味で、ここは副町長が不在なのですよ。それで、そちらの大山崎クラブの方に、副町長を今回、出させていただきたいという打診もさせていただいて、いや、いい返事をもらってないのです。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○（渋谷　進議長）　発言中でありますので、静粛に願います。 ○（前川　光町長）　そういった意味でも、やっぱり私は危機管理でいったら、西田議員にお願いしたい。この副町長の不在というのは、やっぱり大山崎町にとって大変な危機的な問題であろうかと思いますので、ぜひとも西田議員のお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　申しわけございませんけれども、私が質問した内容と全然違うので、今の発言はまた後日聞きます。

　先ほど言いました非常時ライフラインベンダーというものは、実は、この当町の中にあるのです。その言葉もお知りでないとおっしゃいましたけれども、これは当町の施設の中にある一つの機械です。機械といいましても本来は用途が違うのです。この非常時ライフラインベンダーというのは、実はベンディングマシーン、俗に言う自動販売機です。　町長がいろいろとおっしゃっていた大山崎町体育館の２階のロビーに自動販売機があるのです。その自動販売機、正式名称を非常時ライフラインベンダーと言います。これは、非常時における手回しによる電気をつくるという発電機がその中にあるという大変すばらしく、今いろんな各地で非常時に一番大切な通信網を確保するために開発された自動販売機なのです。　それがこの大山崎町の体育館に既にあるのです。町長は御存じなかったとおっしゃいますけれども、本来この庁舎、そして我々大山崎町民が使う、そして町が管理しているところにそういう機械があるということを御存じないというのは、少し私としては悲しいかなというものです。　先ほど議長にもお知らせしましたが、こんな自動販売機。（資料を提示）ここに手回しの発電機の装置がついていまして、これを無料で出して充電ができる。こんなすばらしい機械を当町は既に置いておられます。そういうことも、どうぞ町長は御確認いただいたらありがたいかと思います。　英語教育に関しても、旅行をなさったことに関しても、もうこれ以上、私がこの場で言いましてもお答えいただけないのだと思うので、次の質問を続けてよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員、どうぞ。 ○２番（西田光宏議員）　はい、ありがとうございます。　それでは、児童虐待について、ちょっと続けてお聞かせ願います。　先ほど教育長から、子どもが不自然なけがや、身体や衣服の汚れ、遅刻・欠席の状況など、虐待を早期に発見する努力に努めているということで、教職員の方々の努力を私は本当に感謝すべきだと思うのですが、その中に一つあったのです。学校現場で緊急を要すると判断した場合は、連絡先である家庭支援総合センターとか、警察、児童相談所とかに御連絡なさるということでございますけれども、まず、そういう事例は当町であったのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　失礼いたします。私の承知している範囲におきましても、学校現場から直接、府の家庭支援総合センターに電話連絡したという例はございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　御答弁ありがとうございます。そうですね、本当に私はすぐに連絡していただくことが大事だと思います。もちろんここで細かな誰とかそういうことを聞く気は全然ございませんけれども、きょうも朝、私は登校見守りをしていたときに教員の方とお話をして、こういう事例がありますかとお聞きしておりました。そのことについて、きちっとお答えはいただいておりませんけれども、すぐにそういう事例を見つければ対処を最適にすると、そして連絡をするというようなこともお聞かせいただいていましたので、今後とも、まず一番大事な子どもの命、そういうものを守るという意味でも、適切な対応をしていただくことを、まず強くお願い申し上げます。　続きまして、学校給食に関してです。　先ほどの御説明にあった改修工事のことについて、ちょっと老朽化のことについて先にお尋ねしようと思うのですが、２０２１年から２０２２年の２カ年で第二大山崎小学校、それから２０２３年から２０２４年の２カ年で大山崎小学校の改修と言われたように理解したのですが、それでよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　さきの教育長答弁でそのように御答弁いたしました。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　わかりました。ありがとうございます。理解しました。　それで、やっぱり従前のことに戻るのですが、センター方式であれば両校の既存の建物の改修は必要なかったと思いますし、前川町長が言われた大山崎町における小中一貫校にも適しているでしょうし、また小さな行政としての緊縮財政にもつながっているのではないかと私は思うのですが、改修ということならば、最低限どういう改修をされるのか、どのようなことで２カ年の改修をされるのか、簡単にちょっとお答え願えますでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　新年度予算案に実施設計を組ませていただいているのですが、主な内容といたしましては、床のドライ化、内装建具の改修、厨房機器の更新等を主な内容といたしております。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　それから、あと、給食室を直すのですし、一番大切なのはその期間ですよね。２年間を使うということで、長期的にいろんな意味でしていくと、子どもに対する給食を与えられない時期がもし起こるというようなこともあるかもしれませんが、そういうことについて御配慮はあるのでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　御指摘いただきましたとおり、学校給食というのは継続して安定して児童に提供することが大変重要でございますので、改修計画を２カ年としたものでございます。 ○（渋谷　進議長）　２番　西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員）　ありがとうございます。細かな予算に関しては、予算決算常任委員会でお尋ねすることにいたします。　ただいまお答えいただいたように、小学校給食というのは提供を必ずしなければいけませんし、不慮の自然災害を除いて、工事の都合でできないとかということになっては困ります。その点を十分に考慮いただきまして、よろしくお願いいたします。　このまま続けてちょっと最後に、時間が６分４０秒ぐらいですか、もうそろそろ５分前になるのでしょう。再質問として用意していましたことに対して、前川町長からプライベートのことでお答えいただけないという話でございましたので、もうこれ以上は私も聞きません。では、最後の５分程度の間に、私の思いだけをここで述べさせていただきたいと思うのです。よろしいでしょうか。　ここからは私の思いです。　前川町長は、議員時代から前山本町政を多くの点で批判されてまいりました。危機管理の面におきましては、大山崎町体育館の避難施設としての活用にだめ出しをされました。防災行政無線はその効果を否定して無駄な装置である、やめるべきだとも発言されていました。そんなあなたがお答えにならなかったけれども、もし、海外旅行などをなさっていたとしたら、我が町の危機管理最高責任者として、本当にその行為は間違いのない行為だったのでしょうか。　私は決して海外旅行をするなというのではありませんよ。ただ、その手順や危機管理に対する考え方の甘さを指摘したかったのです。　そして、あなたが就任早々に出された中学校給食の方式変更の指示やホストタウン事業への予算のつけ方、また、１２月議会で否決された特別職の非常勤への費用弁償などに関する案件などは、前川町長が独断専行で自分の考えを正しいとして進められているようにしか見えないのです。　あなたは、選挙期間中に前町長を独裁者であるかのようなイメージの発言を繰り返され、ただ批判のみをされた政党でしょうか、そのような方々からの応援も受けておられました。そのあなたが選挙で選ばれた町長の公約だから何でもできると思われているとしたら、それは少し違うのではないでしょうか。　あなたは御自分の支持者のほうしか見ておられないようですが、あなたの言われる保守とは何なのでしょうか。本来、保守とは、従来からの伝統、慣習、制度、社会組織、考え方などを尊重し、革命などの急激な改革に反対することを言います。前川町長のキャッチフレーズ「変えなアカン！！大山崎」は、保守とは反対の意味ではありませんか。　私は、前川町長の考えを知りたくて、あなたのブログを時々拝見しました。残念ながら最近あなたのブログを見るには名前やパスワードが必要となりました。政治家が発言するブログは、主として管理者、政治家が記載した投稿するニュースサイトであり、普通は誰でもがフリーで見れる公開日記であるべきだと考えます。住民の皆様との対話を表明されている前川町長であるのに、誰もが平たく見れるブログではなくなってしまったのです。　私は、あなたの行動に多くの矛盾を感じていますが、あなたは現在、大山崎町のトップであります。あなたは我々大山崎町住民の代表であります。その自覚を胸に町長職に努めていただきたいことを願ってやみません。　私を含め大山崎クラブの議員は、常に大山崎町の未来、ビジョンを正しく見詰め、それに向かって行動することをここで宣言いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、２番　西田光宏議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により７人目として、１０番　井上治夫議員に質問を許します。　１０番　井上治夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（井上治夫議員登壇） ○１０番（井上治夫議員）　おはようございます。日本共産党の井上治夫でございます。　１２月議会では、第二大山崎小学校の改修のことを取り上げさせていただきました。校門の門扉は早速、玉を取りかえてもらって以前よりも楽にあけ閉めができるようになりました。台風被害でベランダ側の窓枠が教室に飛び込んだ６年生の教室も、昨日から６年生がその教室に戻って学習が始まっています。本当によかったなと思っております。　さて、質問に入る前に、ちょっと今の政治について少し話をさせていただきます。政治不信が渦巻いているのではないでしょうか。森友・加計学園問題を初めとして、上に立つ人がうそをつく、そのうそにつじつまを合わせようと周りもうそをつくという事態が続いてきています。自衛隊のイラクでの日報隠し、外国人労働者の実態を示すデータの改ざん、今、国会で問題になっています労働者の賃金の統計の不正など、次々に起こってきています。国会で追及されても、記憶にありません、覚えていませんのオンパレード。何を信じていいのかわからないという声が聞かれるほど国民の政治不信が強まっています。　また、沖縄辺野古への新しい米軍基地建設、県民投票で７割を超える方が反対の意思を表明しても、それを無視するかのように埋め立て工事を続ける政治。何を言っても通じないのかという諦めと政治不信が渦巻いています。　そんな中だからこそ、この大山崎町の町政が公正で正直に進められることを願って質問させていただきます。　今回は、１．学校給食の自校方式での実現について、２．教職員の働き方改革について、３．どこに住んでも暮らしやすい大山崎町について質問させていただきます。　まず最初に、１．学校給食の自校方式での実現についてお尋ねいたします。　私たち日本共産党は、教職員組合、新日本婦人の会、保護者有志による大山崎中学校給食を考える会の方とも力を合わせて、中学校給食実現に取り組んでまいりました。京都・大阪では中学校給食を実施してこなかったこともあり、最初は中学校は弁当が当たり前であるとか、親による愛情弁当がいいのではないかという声もたくさんありました。そんな中、全国では中学校給食が多数であること、そして、子どもたちが周りの子どもの弁当の中身を気にせずに、みんなが同じものを食べることが思春期に大切であることを学んできました。　また、子どもの貧困が進んでおり、食パン１枚を毎日持ってきて食べている子ども、また、昼休みになるとどこかに行ってしまってお弁当を持ってきていないのだろうなという子どもも出始めていることが報告されています。日本の学校給食が東北の飢饉や戦後の物がない時代に貧困で物が食べられない困っている子どもたちの命を救うために実施されてきた、そういう経過も学びながら、中学校給食の実施を急ぐ必要性を広げてまいりました。　大阪府では大阪府が補助金を出すことを決めたことで中学校給食が一気に進みました。隣の島本町や高槻市でも中学校給食が実現し、京都府だけがおくれている。早くしてほしいという声が大きくなりました。長岡京市や向日市もＰＴＡなどの運動で親子方式や兄弟方式で中学校給食を実現してきました。　大山崎町では、前町政が学校給食センター方式を計画して、学校敷地外にセンター給食場を建設し、小学校の自校給食も廃止すると提案されましたが、日本共産党は学校給食のセンター化を批判し、反対してきました。　昨年の大山崎町の選挙では、私たち日本共産党は自校方式での中学校給食実現を公約に掲げられた前川現町長を支持し、小学校の給食室を残すことを公約にして４人全員が当選いたしました。　小学校の給食は、ずっと学校の中の給食室でつくられてきました。材料が運ばれてくるところを見たり、食器を洗う音を聞いたり、カレーのにおいを嗅いだり、五感を通しての食育、調理員との交流も進められてきました。近郊農家の野菜や地元の豆腐屋のお豆腐を使うなど地産地消も進められてきました。小学校で進められてきた自校方式の学校給食を中学校でも実現されることを望む立場から質問いたします。　初めに、センター方式と自校方式の費用について伺います。　地域で配布されている議員のビラを見ていますと、自校方式がセンター方式より２０年間で３億円高くなるということが既成事実のように書かれています。別の方のビラでも年間１,５００万円を別のことに使うべきではないかという論調で宣伝がされています。　私が学習会で聞いた高槻市の先生のお話では、長い目で見ると輸送費のかかるセンター方式が高くなると聞いておりました。もともと前町政のもとでの検討でも、自校方式か親子方式かセンター方式かを費用の多い少ないで議論をしていたのではないとお聞きしていたのに、議会では急に財源問題が取り上げられ驚いています。民間保育園を建てて公立保育所を廃園する問題でも、待機児童対策のためと町長から説明を聞いていたのに、それも財源をどうするのだという話になっていて驚いています。　そこで、近隣の自治体を調べてみました。長いスパンで見ると、輸送費がかからない自校方式がセンター方式より安くできるという試算がされていました。中学校給食の実施が始まっている長岡京市では、自校方式の小学校では１食当たりの委託料は平均約１７０円ぐらいで２００円までですが、輸送にお金がかかる親子方式の学校は１食当たり３００円を超えています。島本町の学校給食委託料でも同じような結果となっています。　そこで質問いたします。　（１）自校方式による費用について、中学校給食検討委員会の資料では、給食委託料がセンター方式より自校方式が２０年間で３億円高くなるという試算がされていますが、近隣の自治体で調べると委託料に輸送費を含めるとセンター方式のほうが高くなっています。これについての説明を求めます。　次に、学校教育としての自校方式の給食が、センター方式よりもすぐれているということについて述べさせていただきます。　大山崎町など乙訓地域の小学校給食は今まで各校の給食室でつくられてきました。各小学校には栄養教諭が配置され、栄養教諭と他の教職員が一緒に食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせる食育が進められてきました。栄養教諭が各校に配置されていることは自校方式がすぐれている一つの大きなポイントだと考えますので、少し話をさせていただきます。　学校には担任の先生のほかに校長先生、教頭先生、担任外の先生、事務職員、保健室の先生、給食の先生など、いろんな先生がおられます。いろんな先生たちが学校行事で子どもたちの様子を見たり、職員会議や研究会で子どもたちのことを話し合ったりして、全教職員の力で一人一人に応じた行き届いた教育が進められています。　学校には、肥満・やせ過ぎ・食べ物の好き嫌い・アレルギーを初め、いろんな個性を持つ子どもたちが通っています。体のことが原因で弱いものいじめなどが起こることもあります。家庭環境が食生活に影響している子どもたちもいます。一人一人の子どもたちの様子をたくさんの先生方が話し合い、知恵を出し合って学校教育が進められています。　学校に１人しかおられない専門知識を持つ栄養教諭から、ほかの教職員が学ぶことはたくさんあります。栄養教諭も学校現場に勤務して子どもたちの様子を見たり、先生方から子どものことを聞いたりして、一人一人の子どもたちに合った具体的な食育を進めることができます。　私ごとで恐縮ですけれども、私が第二大山崎小学校に勤めるようになったとき、栄養教諭の先生に「井上です。子どもが第二大山崎小学校に通っていたとき、アレルギー対応でお世話になりました」と挨拶をすると、「ああ、３人兄弟の井上君のお父さんですね」と覚えていてくださいました。一人一人の子どもの顔を思い浮かべながらのアレルギー対策、食育がされている。これが大山崎町の自慢ではないでしょうか。　センター給食になり栄養教諭がセンターの調理場に配置されることになれば、一人一人に応じた食育は後退せざるを得ないのではないでしょうか。検討委員会が視察をされたセンター給食を実施している宇治田原町では、幼稚園、２つの小学校、中学校の４カ所に給食を配送していますが、栄養教諭はセンターに１人だけです。栄養教諭のいない学校になれば食育の後退が心配されます。　そこで、質問です。　（２）学校敷地内に給食施設を建てて栄養教諭を各校に配置することが、学校教育として食育を推進するために望ましいと思われるが、どのように考えているかお聞かせください。　次に、保護者などから実施時期をおくらせないでほしいという声を聞いています。また、中学校給食の実現とあわせて小学校の給食施設改修も必要となっています。平成２１年４月１日から学校給食衛生管理基準によって、給食室にドライシステムを導入するよう努めること、またウエットシステムについてはドライ運用を図ることとなっています。Ｏ１５７の事故から、ウエットシステムからドライ方式に移行するということが全国で進められています。しかし、なかなか現在ある給食室を広くするということは古い学校では難しい課題となっています。全国の小学校でも乙訓の小学校でも古い給食室の改修が大きな課題となっています。　そこで次の質問です。　（４）大山崎の小学校の給食施設改善を急ぐ必要があるが、どのように考えているか。また、（３）実施時期についてもお尋ねしようと思いましたけれども、この２つの質問については、先ほどの答弁がありましたので答弁はしてもらわなくても結構だと思っています。　学校給食についての質問の最後に、その進め方について伺います。　前町政は、住民に十分な説明をすることなく進められました。前川町長は、住民とともに歩むまちにするという決意を述べられています。中学校給食の計画においても、前町政は３カ月という短い期間の検討だけで広く住民に内容を説明する努力をされませんでした。中学校給食の実施や小学校給食室の改修は大きな費用のかかる施策なので丁寧な説明が必要だと考えます。　そこで質問いたします。　（５）中学校給食の実施、小学校給食室の改修について、実施までのスケジュールなどを丁寧に説明しながら進めるべきだと考えるが、どのように考えているかお聞かせください。　大きな質問の２つ目に入ります。教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。　私は教職員として４０年間、教職員組合の活動に携わってまいりました。組合の役員も長い間続けてきました。かつては文部科学省も京都府教育委員会も教職員組合に対して、教職員に超過勤務を命じていない。超過勤務はないと回答され、長時間勤務の実態を調べようともされませんでした。　教職員の給与や定数は京都府教育委員会の責任で行われますが、大山崎町の教職員の勤務時間管理は大山崎町教育委員会の責任で行わなければなりません。長時間勤務の削減を繰り返し申し入れる中で、平成２６年度、私が乙訓教職員組合の書記長のときに、初めて大山崎町教育委員会として実態調査をしていただきました。教職員の精神疾患での病気休暇がふえたり、教職員の過労死が裁判で認められたりする中で、文部科学省も実態調査を実施することになり、２０１７年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。　そこで質問します。　（１）大山崎町の小・中学校の教職員の超過勤務の実態と軽減について、どのように考えているかお聞かせください。　教職員の異常な長時間労働を生み出した根本問題について、日本共産党は３点を指摘しています。　１つ目は、学校週５日制を教員の人数をふやさずに実施したために、１日当たりの授業負担がふえたことです。教員１人当たりの授業負担は長い間、１日４コマ、週２４コマとされて、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが、国がその基準を投げ捨て、教員の授業負担をふやしました。　２つ目は、不登校の増加、いじめ問題など学校の抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑さを増しました。さらに、全国学力テストや京都府の学力テスト、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など教職員の多忙化に拍車をかけました。　３つ目は、公立学校の教員が残業代ゼロとされてきたために、長時間労働が野放しにされてきたということです。　このようにしてつくり出された教職員の長時間労働を解決するには、教職員定数の見直しや残業代ゼロの見直しが必要ですが、大山崎町独自での実施は困難だと考えています。　また、昨年４月には、今でも少ない教職員定数を満たさない、すなわち学校に必要な先生が確保でいないということが起こりました。これは正規の教職員を採用せずに臨時講師で済ませてきた京都府教育委員会の重大な責任だと考えています。今後、繰り返してはならないことです。　そこでお伺いいたします。　（２）児童虐待、不登校などの教育課題に取り組み、行き届いた教育を進めるには教職員の定数増が必要と考えるが、国や京都府に定数確保や定数増を求める考えはあるか、お聞かせください。　大きな３番目として、どこに住んでも暮らしやすい大山崎町にということについて質問させていただきます。　１２月議会で円明寺が丘自治会館に役場の出張所的なものをつくってほしいという声を紹介したところ、シビックゾーン以外につくる予定はないという回答でありました。大山崎町のシビックゾーンとなっている、この役場周辺にはいろんな公的施設がたくさんありますが、交通の便が悪いという難点があります。せっかくの公共施設を町民が十分には使えないということになりかねません。　そこでお尋ねします。　（１）大山崎町役場周辺のシビックゾーンから離れた地域に住む方から、「身近なところに図書室や役場機能、買い物ができるスーパーや避難所などを整備してほしい」、「公共交通を整備して高齢者なども元気に外に出られる町にしてほしい」という声があるが、どのように考えるかお聞かせください。　また、近年、向日市に大きなショッピングモールができたり、長岡京市に大型スーパーがたくさん進出してきたりで、大山崎町民の暮らしを支えてきた町内の商業施設の買い物客が減ってきています。このような状態が続けば高齢化が進む円明寺が丘団地に商業施設がなくなるのではないか、たくさんの方が買い物難民になるのではないかという声が聞かれてます。大山崎町の地元の商店が発展して後継者が育つことは、まちの発展にとっても重要課題ではないでしょうか。　そこでお伺いします。　（２）商業施設内に「町の相談窓口を設置してほしい」、「町民が集える憩いの場所をつくってほしい」、「図書の貸し出し・返却ができる場所を設置してほしい」など、さまざまな声を聞いています。前川町長の「住民とともに歩むまち」、住民参加の仕組みづくりの一つとして、まちづくり検討委員会（仮称）などで早急に検討してはいかがかと思います。御答弁をお願いします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。

　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えします。　まず、１．学校給食の自校方式の実現について、及び２．教職員の働き方改革についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、３．どこに住んでも暮らしやすい大山崎町に。　（１）大山崎町役場周辺のシビックゾーンから離れた地域に住む方から「身近なところに図書室や役場機能、買い物ができるスーパーや避難所などを整備してほしい」、「公共交通を整備して高齢者なども元気に外に出られる町にしてほしい」という声があるが、どのように考えるかについてであります。　本町は、面積が５.９７キロ平方メートルと京都府内で最も小さな自治体であることは議員御承知のとおりであります。平成２６年１１月に策定しております本町の都市計画マスタープランでは「町のほぼ中心に位置する町役場周辺地区を『シビックゾーン』として公共公益施設の集積を進めます。」としているところであり、町役場周辺からおおむね半径１.５キロメートル圏内にほとんどの住居区域が位置している状況であります。　そこで、御質問の「身近なところに図書室や役場機能、買い物ができるスーパーや避難所等を整備してほしい」という声についてでありますが、図書室、役場機能を備えた施設を新たに設置することにつきましては、シビックゾーンからおおむね半径１.５キロメートル圏内に住居区域が位置している状況を踏まえれば、また大きな住民負担につながるものと考えられるため、慎重に検討すべき課題であると考えております。　避難所につきましては、現在、町内５カ所の公共施設を避難所として指定しておりますが、洪水時などにおける避難対象者の人数と比較すると避難所の収容人数が不足していることもあり、本町では従来から避難者を収容する施設の確保が大きな課題となっているところであります。　そこで、これまでの間、積極的な検討を試みてまいりましたが、防犯面や運用面の課題もあり、現在のところ民間施設を避難所として利用できるまでには至っておりません。全国的に見ましても学校などの公共施設のみを避難所と指定している事例が多いようですが、引き続き先進事例を注視してまいりたいと考えております。　買い物ができるスーパーの整備につきましては、町内２カ所にスーパーがあり、また、その他町外の地域を含めますと町周辺にはスーパーを初めさまざまな商業施設が数多く点在しております。こうした状況を踏まえ、本町の立地といたしましては、決して買い物が困難な地域ではなく、むしろ身近な場所で買い物ができる環境に恵まれた地域であると考えているところであります。　次に、「公共交通を整備して高齢者なども元気に外に出られる町にしてほしい」という声についてでありますが、本町における公共交通につきましては、阪急西山天王山駅の開業に伴い鉄道の利便性が向上した一方で、路線バスの減便等による影響については課題となっているところであります。　過日のマスコミの報道にもありましたとおり、住民の足の確保のため取り組まれているコミュニティーバスの運行の実情は赤字負担が多く、厳しい実態となっているところでもあります。また、運転手の不足につきましてもバス事業においては深刻な問題となっており、バス事業者のバス路線におきましても減便や路線の廃止が行われているところであります。　今後におきましては、こうした周辺地域の実情を踏まえ、本町全体の公共交通機関の衰退や撤退を招くことのないように、また小さな町域に見合った公共交通のあり方について、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）商業施設への買い物客が減っており、町の発展にとっても地元商店を大事にすることが求められる。前川町長の「住民とともに歩むまち」、住民参加の仕組みづくりの一つとして、「まちづくり検討委員会（仮称）」などで、早急に検討してはいかがかについてであります。　まず、御質問の地元商店を大事にすることが求められるについてでありますが、これまで地元商店の商工振興を図る取り組みといたしまして、町商工会によるプレミアム商品券の発行事業を実施してきたところであります。平成３０年度におきましては、町内２カ所のスーパーを含む約８０店舗で御利用いただけるプレミアム商品券を発行し、昨年９月に申込受け付けを行った結果、全ての商品券が完売したことから、町内商業施設への商工振興に寄与したものと考えているところであります。　また、平成３１年度におきましても、消費税率引き上げに伴う低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行事業の実施を予定しており、引き続き地元商店を対象とする商品券の発行による商工振興を進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、商業施設内への行政サービスに係る機能の設置につきましては、そもそも対象となる施設に乏しく、さらに大きな住民負担につながるものと考えられますので、慎重に検討すべき課題であると考えているところであります。　なお、平成３１年度予算予算案におきましては、住民票等コンビニ交付サービス導入事業を進めることとしており、今後も引き続き住民サービスの充実に努めてまいる考えであります。　そこで、御質問の住民参加の仕組みづくりの一つとして、「まちづくり検討委員会（仮称）」などで、早急に検討してはいかがかについてでありますが、私が申し上げております「住民とともに歩むまち」とは、住民自身が主体となって本町のまちづくりを考え、住民みずから地域の課題について話し合い、地域を取り巻く現状を他人事として扱うのではなく自分のこととして捉え、自助・共助・公助の観点からそれぞれの役割を認識し、まちづくりをともに進めていくというものであります。　このようなことから、私は、まずは住民参加の仕組みづくりに着手することとして、仮称ではありますが「自治基本条例」もしくは「まちづくり基本条例」の制定を題材として、住民の皆さん自身が自治について考える場を設置し、住民本位の住民とともに歩むまちの創造を目指すことを考えているところでありますので、御提案の「まちづくり検討委員会（仮称）」等につきましては、今後の町政運営の中でその必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．学校給食の自校方式実現について。　（１）中学校給食検討委員会の資料では、給食委託料がセンター方式より自校方式が２０年間で３億円高くなる試算であるが、近隣自治体で調べると委託料に輸送費を含めるとセンター方式が高くなっている。説明を求めるについてであります。　平成２８年度実施の中学校給食導入検討委員会報告書における実施方式の比較検討資料において、運営費の比較項目があります。センター方式における２０年間の運営費は、委託費約５億６,０００万円、光熱水費約６,０００万円として、合わせて約６億２,０００万円と試算しております。一方、自校方式における同じく２０年間の運営費は、委託費約８億４,０００万円、光熱水費約１億２,０００万円として、合わせて約９億６,０００万円と試算しており、約３億４,０００万円の差となっております。　以上の運営費の試算に用いた金額の内訳について申し上げます。　自校方式（３校・新設）の試算においては、１年間の大山崎中学校の委託費を両小学校の給食調理委託料の２分の１の１,４００万円、光熱水費は１食当たり２０円として４５０食の２００日分で１８０万円、合わせて１,５８０万円の２０年間で３億１,６００万円としております。次に、大山崎小学校の自校運営費の委託費は両小学校の給食調理委託料の２分の１の１,４００万円、光熱水費は１食当たり２０円として７００食の２００日分で２８０万円、合わせて１,６８０万円の２０年間で３億３,６００万円としております。同じく第二大山崎小学校の自校運営費の委託費は両小学校の給食調理委託料の２分の１の１,４００万円、光熱水費は１食当たり２０円として３５０食の２００日分で１４０万円､合わせて１,５４０万円の２０年間で３億８００万円としております。以上、３校の合計額が９億６,０００万円となります。　そして、給食センター運営費については、１年間の委託費を小学校２校分の給食年間委託料の２,８００万円、光熱水費は１食当たり１０円として１,５００食の２００日分で３００万円、合わせて３,１００万円の２０年間で６億２,０００万円としております｡　以上が、一定の条件のもとでの比較に用いた金額であります。　次に、（２）栄養教諭を各校に配置することが学校教育として食育を推進するために望ましいと思われるが、どのように考えているのかについてであります。　現在、本町の２つの小学校に、町職員である学校栄養職員と府費の栄養教諭、各１名を配置しています。栄養職員、栄養教諭は、栄養管理、検食、物資管理等の学校給食の管理と合わせて食に関する指導を行っています。　食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子どもの食生活の乱れが課題となっており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要になっています。　このため、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養職員、栄養教諭の役割は重要となっています。なお、その配置につきましては、地方公共団体や設置者の判断によることとされています。公立小・中学校の栄養教諭は府費負担教職員であることから、都道府県教育委員会の判断によって配置されるものであり、本町の小学校においては、１名を町の栄養職員で配置しているものです。　さきに申し上げましたとおり、栄養職員、栄養教諭の役割は重要と認識しておりますので、各学校に１名の配置は望ましいものと考えております。　次に、（３）のところは先ほど答弁しましたので飛ばします。　次に、（４）小学校の給食施設整備も急ぐ必要があるが、どのように考えているのかについてであります。　今般の町長方針、中学校給食の自校方式により、両小学校の既存の給食施設は大規模改修により老朽化対策を行います。そのため、新年度予算案において、新たに各小学校の予算費目に給食施設改修のための実施設計委託料として、それぞれ３００万円を計上させていただいております。　現時点での両小学校給食室の改修計画は、まず、第二大山崎小学校の給食施設改修工事を２０２１年度と２０２２年度に実施し、続いて大山崎小学校の給食施設改修工事を２０２３年度と２０２４年度において、それぞれ２カ年度での工事実施と予定しております。　次に、（５）中学校給食の実施、小学校給食室の改修について、実施までのスケジュールなどを丁寧に説明しながら進めるべきだと思うが、どのように考えているのかについてであります。　今後の中学校給食の実施、両小学校の既存の給食施設の改修につきましては、保護者の皆様に御理解、御協力をいただくためにも事前の御説明が重要と認識しております。あわせて、町のホームページを活用して、事業の進捗状況につきましても広くお知らせしてまいりたいと考えているところであります。　次に、２．教職員の働き方改革について。　（１）教職員の超過勤務の実態とその軽減についてどのように考えているのかについてであります。　教職員の働き方改革は、学校現場において教職員の長時間勤務が常態化している現状を憂慮し、業務改善や教員の負担軽減を図ることを通じて教員が子どもたちと向き合い、しっかりと指導できる環境づくりを推進し、教員の本務であるところの教育を効率的かつ効果的に実践することを目指すこととして、文部科学省を初め都道府県、市区町村教育委員会と学校が連携しながら全国的に取り組んでいるところであります。　文部科学省が、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定するとともに、学校現場における業務の適正化に関する通知を行うなどして取り組みの促進を図っているにもかかわらず、平成２８年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、厚生労働省の過労死の認定基準である月８０時間以上の時間外労働に相当する労働時間が週６０時間以上の教員の割合は、小学校教諭が３３.５％、中学校教諭が５７.７％と、教員の長時間勤務が看過できない深刻な状況が改めて明らかとなりました。　また、平成２９年度に京都府教育委員会が実施した公立学校教員勤務実態調査では、同じく過労死ラインに相当する長時間勤務者が小学校教諭で５２％、中学校教諭で７２％と、いずれも全国数値を上回る結果となっております。　こうした状況のもと、京都府教育委員会では、学校の組織力向上プランに基づき、教職員の働き方改革の取り組みを推進するために、京都式チーム学校・業務改善対策推進協議会を立ち上げ、学校現場における業務改善、教員の負担軽減対策、成果を上げたすぐれた取り組みの府内各学校への普及などに取り組んでおります。さらに、府内各地域において、地域の実情を踏まえつつ、学校現場における業務改善、教員の負担軽減対策の取り組みを推進するため、教育局ごとに地域別協議会を設置されております。　町教育委員会といたしましては、これらの協議会の構成メンバーとして、具体的な取り組みの立案とその推進を図ってまいります。　本町の具体的な取り組みといたしましては、本年度において、町立小中学校教職員の勤務実態把握のためのＩＣカードによる出退勤管理を昨年の６月から実施しており、あわせて一部学校では「ノー残業デー」を実施しています。来年度においては、土曜活用の廃止などの取り組みを予定しています。　こうした取り組みを通じて、教員の本務である学習指導の環境改善に引き続き努めてまいる所存であります。　次に、（２）児童虐待、不登校などの教育課題に取り組み、行き届いた教育を進めるには教職員の定数増が必要と考えるが、国や京都府に定数確保や定数増を求める考えはあるのかについてであります。　公立小・中学校の教職員定数は、学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もって義務教育水準の維持向上に資することを目的とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて定められております。　議員の御質問にありますように、児童虐待や不登校など社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化、多様化し、それに対応する教職員の長時間勤務が、近年、多岐にわたる教育課題とともに問題となっております。　そこで、まずは教員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で教員の専門性を生かしつつ、授業改善や児童生徒に向き合う時間を確保するとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かなものとすることで、教員の人間性や創造性を高め、効果的な教育活動を持続的に行う環境づくりに取り組んでいく必要があるものと認識いたしております。　その上で、明らかに定数上の課題によって教育活動に支障が生じていると判断される場合には、京都府町村会等を通じて、効果的に国や京都府に要望してまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　１０番　井上治夫議員の質問者席での再質問を許します。　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　ありがとうございました。学校給食についての費用についてお伺いします。　先ほど計算の内訳について話をしていただきました。結局、輸送費が入っていないことの理解でいいのかなと思っています。向日市においても中学校は兄弟方式で行っています。自校でやるほうが安くつくのだけれどもグラウンドに給食施設をつくるのはよくないということでセンターにしたとお伺いしました。長岡京市でもセンター方式を考えたけれども財政的には親子方式が安いから親子方式と自校方式でやっていると聞いています。それは多分、輸送費を含んでいるからだと思うのですけれども、大山崎町の場合だけが安くなっているのは輸送費を含んでないからだと思うのですけれども、それでいいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　平成２８年度の導入検討時期における輸送費の考え方について申し上げます。　本町は２つの小学校、１つの中学校と極めて小枠でございます。そういった現在、両小学校は個々に給食調理の委託料の契約をしております。センターとなりました場合は一括して給食調理委託を契約するとともに、輸送費につきましても配食と合わせた一本化の契約をすることと予定しておりましたので、その中でかなりのコスト削減が図れるという考えのもとに、輸送費については、あえて一定条件のもとの中から外しているものでございます。 ○（渋谷　進議長）　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　という想定でつくられただけであって、実際に輸送費を含めた委託料について見積もりとかをとったわけではないということですよね。だから実際に行っているところでは、安くなっていないという現実があると思うのです。その辺も含めて、いろんなことを調べて検討すべきではないか、検討というか資料として出すべきではないかと思うのです。それが十分できてないと私は判断するのですけれども、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　議員が直近の状態で調べておられる状況は把握しておりませんが、私どもが平成２８年度当時、検討資料といたしましたときは、同規模の自治体が実際に運営してセンター方式に変えた場合の実態の額を換算して計算しておりますので、その当時にそのことをあえて抜いたというようなことはございません。 ○（渋谷　進議長）　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　じゃあ私が調べたことですので、向日市なり長岡京市なり高槻市なり島本町、この近隣全てがこの規模であれば、少ない学校規模のところは別にして、この２５０、３００食をつくるという規模の地域では、必ずセンターが高くつくと思っていますので、その辺ちゃんと調べてほしいというように思います。よろしくお願いいたします。　続けてですけれども、中学校給食を自校方式で建設するときに、グラウンドを狭くしないでほしいという保護者からの強い思いがあわせてありました。中学校の敷地内でグラウンドやテニスコートを残したままで自校方式の給食施設の建設が可能かどうかをお聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　給食センターの導入検討の時期におきましても、保護者の皆様がグラウンドを狭くしないようにという思いを持っておられることは強く認識しておりますので、今回の自校方式におきましても、その方向で検討してまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　グラウンド、テニスコートを使わなくても可能ということで認識いたしました。そうですね、違いますか。 ○（渋谷　進議長）　矢野学校教育課長。 ○（矢野雅之学校教育課長）　来年度予算におきまして実施設計を組んでまいりますので、ただいま申し上げましたのは、その方向で検討してまいりたいということでございます。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○（渋谷　進議長）　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　できなかったら提案しないですよ。　では、現場の声を聞くということを大事にしてほしいということについて、あわせてお願いいたします。　プールや学童施設の移転のときも、教職員や指導員の声が反映されていなかったように思っています。子どもが第二大山崎小学校に通っていたときにも、私が勤めていたときにも、プールへの移動が危ないから学校のグラウンドに入れてほしいという話は一度もありませんでした。にもかかわらず強行されました。　また、今、学校の水泳授業は年間１０時間です。２時間続けて入れば５回しか入れません。雨のときは入れません。７月末や８月初めにはプールが閉じられています。そのようなプールをグラウンドに入れてほしいという声は教職員の中ではありませんでした。給食施設をグラウンドにつくるのはやめてほしいという声が多い中で、給食検討委員会でもそのことが議論になっているときにプール移設が第二大山崎小学校で強行されました。これは教職員や現場の声を聞いてないことを示していると思っています。ぜひ教職員や現場の声を聞いて進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。　また、給食検討委員会での資料でも、施設の広さとして１食当たり０.８平方メートルという形で計算がされていました。向日市を聞いていますと１,６００食を９５０平方メートルで調理しています。計算しますと０.６平方メートルぐらいの広さで施設をつくっています。　また、いろいろ調べていきましたら、さいたま市では５７校全てが自校方式ですけれども、そのうちの３５校は２階建ての給食室をつくって狭い敷地の中でそういう工夫がされていることもホームページに書いてありました。　そういう意味で、いろんな方法を検討しながら学校の中に給食施設をつくっていただくように、ぜひ検討をお願いしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。　以上で、中学校給食についての質問は終わります。　２番目の教職員の勤務については、先ほど答弁がありましたので、具体的な縮減ができるように、ぜひ教育委員会としてもお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。　３番目のことですけれども、先ほど町長から答弁がありました。１.５キロメートル圏内の住居区域にあるので必要ないという考え方はわからないことでもないのですけれども、でも１.５キロメートルを歩いて移動したり車や自転車で移動できる人は、それは簡単なことだと思うのです。でも高齢化が進んできた、また坂の多い円明寺が丘団地の住人にしたら、ここまで来るということがなかなか厳しい方もたくさんおられます。免許の返納をされた方も本当に困っておられる状況です。団地の中のスーパーに買い物に行くにもタクシーを使っている方がたくさんおられます。そんな中で１.５キロメートル圏内だから必要ないというだけの結論では、多くの住民が困るというのが実態ではないでしょうか。その点について答弁をお願いします。 ○（渋谷　進議長）　斉藤政策総務課担当課長。 ○（斉藤秀孝政策総務課企画観光担当課長）　町長答弁でも申し上げましたとおり、私どものまちづくりの中で、とりわけ阪急西山天王山駅が開業されてから、おおむね阪急西山天王山駅から半径１キロ圏内、まさにそのエリアにおきまして、今、たくさんの住宅開発がされ、町としては一定、人口減少に歯どめがかかった状態。これは裏を返しますと、いわゆる利便性が高い、暮らしやすい町ですよというあかしでもあります。　そんな中で、町長答弁でも申し上げましたとおり、一定、本町の町域的には住居区域がおおむね２平方キロメートル規模でございます。そうした中におきまして、公共施設をそれぞれの地域に点在させるようなことは、もともとまちづくりの中では非常に将来への負担増になると考えております。　一方、あわせまして、高齢者のとりわけ足の厳しい、歩くことが厳しい方の公共交通のあり方についてでありますけれども、ここにつきましても過日のマスコミ報道にもありますとおり、近隣の自治体におきましても大きな赤字負担となって、財政負担に大きくのしかかっているのも現実の問題であります。そういったことから、私といたしましては、今後やっぱりそこのところにつきましては、それにかわるものとして、どういう形のものがいいのか、ここは本当に慎重に考える必要があろうかと思っております。　近隣の久御山町の事例を見ましても、コミュニティバスからデマンド型のタクシーに切りかえてはおられますけれども、このタクシーもいわゆるバス停方式で住宅地から一応３００メーターを一つの基準としてつくっておられます。さらにその利用状況におきましても、おおむね１日当たり１０人から１５人前後と、そういう中での運用をされておりますので、ここにつきましては今後の町政課題として慎重に考えていきたい。そのように考えております。 ○（渋谷　進議長）　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　町政課題として本当に深く考えてほしいなと思います。実際そこに住んでいる方が困っているという現実がありますし、ますますその人口がふえていくことが予想されます。確かに利便性が高いというのは若い人にとっては駅まで歩いていったりという点ではすごく便利になったということは私も感じています。でも、車に乗れなくなったりしたときに本当に困っている方もたくさんいるというのも現実でありますので、町政課題として受けとめてほしいと思います。　もう一つですけれども、避難所の問題ですけれども、例えば円明寺が丘団地でいうと第二大山崎小学校が避難所になっています。一番、坂の上にあって、そういう大雨とか台風のとき、そこに避難すること自体が困難な方がたくさんおられます。幸いにも円明寺が丘自治会館というのが中ほどにありまして、そこならば行けるのだけれどもという声もたくさんあります。そういう意味では、そういうところも使って耐震基準を満たしているかどうかも調べてもらって、ぜひそういうところも運用してほしいというように考えていますが、どうでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。

○（蛯原　淳総務部長）　避難所につきましては、今、議員もおっしゃられましたように、その施設そのものの安全性が確保されているということ、また、それから防犯面、運用面、その他諸条件が整っているという中で初めて指定をしていくということになろうかと思っておりまして、現状、町内５施設を避難所として指定させていただいておりまして、いずれも公共施設を充てているということでございます。　ただ、町長答弁にもありましたように、実際の避難想定に対するキャパとしては、著しく不足をしているという現状ですので、我々としては新たな避難場所の確保というのは課題であると認識しておりますが、さきに申しましたいろいろな諸条件の中で、なかなかその適当な施設がないというのが実態でございます。 ○（渋谷　進議長）　１０番　井上治夫議員。 ○１０番（井上治夫議員）　わかりました。町政課題として認識をよろしくお願いいたします。　先ほどからたくさん話をしていますけれども、町民の声を生かす、そのことが町長の公約でもありましたので、ぜひ町民のもとに出かけていって、町民の声をたくさん聞いてもらって、本当にそこに暮らす人が大山崎町に住んでよかったと思えるような、そういう町になるように私たち議会でも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　以上で、１０番　井上治夫議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（渋谷　進議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。　会議再開に当たり一言申し上げます。　会議規則第４９条第１項の規定により、会議の発言に当たっては、全て議長の許可を得た後でなければならないことになっています。議長が許可を与えた者の発言中に他の者がみだりに発言すること、また、議長が許可を与えた以外の内容を発言することについては慎まれますよう申し上げます。　それでは、引き続き一般質問を行います。　質問順序により８人目として、１番　島　一嘉議員に質問を許します。　１番　島　一嘉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（島　一嘉議員登壇） ○１番（島　一嘉議員）　皆さん、こんにちは。島　一嘉、大山崎クラブでございます。３月議会での一般質問を始めます。　まず１つ目に、中央公民館ホールの改修工事について質問します。　町長は１２月の一般質問で、中央公民館ホールの整備について、早急かつ慎重に検討すると答弁いただきました。ホールの早期整備に向けての町長の考えを問います。　一般質問のその後となりますが、中央公民館のホールについては、今回の一般会計予算の中で中央公民館整備検討ワークショップ開催事業ということで５０万円の予算を計上されておりますが、中央公民館のホールは皆さんがいつかいつかと使用を心待ちにされております。いつごろ使用できるのでしょうか。　これから２０年・３０年後を考えると大山崎町でも人口は減少傾向になっていきます。人口が減る中で公共施設の整備は難しい問題であり、平成２８年には公共施設等総合管理計画を策定されております。平成３０年には個別施設計画を策定されております。その策定された内容に基づく運びだとは思うわけなのですけれど、公民館は住民のコミュニティの場所であり、住民からの声に応えて早く整備をすることが何より大事であると思います。別館もあるわけですけれども、別館は階段なので何かと不便であります。公民館のホールをいかに早く使用できるようにされるのか、前川町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２つ目になりますが、防災の設備についての計画的な更新についてお伺いします。　自然災害でも大いに活動する大山崎町消防団が今後も継続的に活動していくためにも、拠点とされている消防団詰所、消防車両、安全装備などは計画性を持って更新されていく必要があると考えますが、町長の考えを問います。　大山崎町消防団は、火災での出動はもちろんでございますが、台風のときの警戒出動、災害の状況確認、さらには避難者を避難所へと誘導するなど自然災害の中での活動がふえております。災害に対する個人の備えも重要ですが、それを補助する意味での共助も重要な役割であります。共助のかなめであります消防団活動はますます重要になってきます。消防車両や安全装置などの計画的な更新とあわせて、分団詰所も考えなければならないと思います。　第１分団の詰所は平成１７年に建てかえられました。第２分団の詰所は平成２７年に建てかえられております。第３分団詰所も外壁が一部破損し、手狭な状況であります。築４０年がたち、今から更新計画を立てるべきであると思います。町長の考えをお聞かせください。　続きまして３つ目、生産緑地法について確認します。　生産緑地地区の一律５００平米以上という面積要件を、市町村が条例で引き下げることが可能となりましたが、大山崎町での生産緑地に対する考え方を問いたいと思います。　大山崎町では平成２５年に生産緑地を導入していただいております。全国的には平成４年に生産緑地法が導入され３０年を迎えようとしています。現状、その中で農地を農地として継続したいという希望が多くあり、生産緑地が指定されてから３０年がたつ間近になってきますが、そこで、生産緑地法が平成２８年に改正されました。３０年の経過後に買い取り申請できるところを１０年ごとの延長が可能となりました。さらに市町村が面積要件を引き下げることも可能となっております。　今までは農地の一部が道路拡幅等で売却されて面積要件である５００平米を割ってしまうと生産緑地が継続できませんでした。面積要件を３００平米まで下げると３００平米までは継続可能となります。大山崎町の農家の営農支援として、大山崎町での条例を制定すべきであると考えますが、町長の考えをお聞かせください。　４つ目に、産業廃棄物処理施設の建設について確認します。　住宅地の近くに産業廃棄物の処理施設の建設計画が持ち上がり、大山崎町住民の環境保全上の見地から、建設反対という声に対する町長の考えを問わせていただきます。こちらも１２月の再質問となりますが、住民の声に対する町長の考えを聞かせていただきたいと思います。　以上、この場からの質問を終わります。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの島　一嘉議員の御質問にお答えします。　まず、１．中央公民館ホールの改修工事についてであります。　昨年１２月の町議会第４回定例会におきまして、島議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、閉鎖が続いている中央公民館ホールにつきましては、ホール機能の早急な再開が必要であること、加えて、ホールを含む中央公民館本館につきましては建物の躯体の老朽化が著しい状況であります。　そこで、これらを踏まえまして整備方針について早急に検討を行うべく、平成３１年度当初予算に関連費用を計上させていただいたところであります。　なお、仮に閉鎖中のホールを含めた公民館を改修するとした場合におきましても、一方で、かねてから老朽化対応の検討事項となっている保健センターや長寿苑の近い将来の整備の課題を見据える必要があることは御承知のとおりであります。　これらも含め、平成３１年度予算を御可決賜りました上で、まずは広く住民の皆様の御希望等の御意見をお聞きするワークショップを実施することから始めてまいりたいと考えているところであります。　次に、２．防災の設備の計画的な更新についてであります。　まずもって、大山崎町消防団におかれましては、地域防災のかなめとして常備消防とともに、日ごろから大山崎町の安心・安全の確保のために一方ならぬ御尽力を賜っておりますことに心から敬意を表するとともに、この場をおかりいたしまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。　近年、頻発する自然災害の猛威につきましては、きのうの岸　孝雄議員、本日の西田光宏議員の御質問に御答弁申し上げましたとおりでありますが、その中でも強調して申し上げたいのは、地域防災力の向上のためには自助・共助・公助の重層的な危機管理体制の構築が肝要となるという点であり、大山崎町消防団は地域の共助の中核を担われる大変重要な主体であると認識しております。　国においても、平成２５年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が議員立法により制定されるなど、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神を体現する消防団の活躍は地域防災のかなめであり、私といたしましても大いに期待するところであります。　本町におきましては、これまで、火災出場以外にも集中豪雨や台風などによる住民の避難誘導や広報活動等を初め、天王山等での行方不明者の捜索活動にも従事していただくほか、春・秋の火災予防運動期間中の広報パトロールや災害対応訓練を計画的に実施し、災害対応、火災予防、訓練といった年間を通じた活動を行っていただいている中、これまでの間、消防車両等の計画的な更新整備を進めてまいったところであります。　御承知のとおり、東日本大震災では多くの消防団員が災害対応中に犠牲になられたことや、集中豪雨や台風などによる災害が頻発し、地域防災力のさらなる向上が求められてきたことから、さきに述べました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成２５年１２月１３日に公布、施行され、あわせて消防団の装備の基準が平成２６年２月７日付で改正されました。　これらに伴い本町といたしましても、消防団員の安全確保のための装備として、防火衣や防火長靴、救命胴衣等を、また、双方の情報伝達装備として、簡易無線機やデジタルトランシーバー等を、救助活動用装備として、ＡＥＤや投光器、発電機、加えて油圧切断機やエンジンカッター、チェーンソー等を配備し、これまでの間、計画的に消防団の装備の充実強化に努めてまいったところであります。　なお、安全装備品につきましては、今後も計画的に装備を充実させ、消防団員の災害対応時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　これらを踏まえ、町の消防団が今後も継続的に安全な地域防災活動が行えるよう、鋭意努めてまいる所存であります。　次に、３．生産緑地法について、生産緑地地区の一律５００平米以上との面積要件を、市町村が条例で引き下げることが可能となったが、大山崎町での生産緑地に対する考えを問うについてであります。　本町におきましては、平成２５年の阪急京都線西山天王山駅及び京都縦貫自動車道長岡京インターの開業に伴い、農地の急速な住宅化が進むと推測されたことから、市街化区域内の貴重な緑地の保全のため、平成２５年から保全する農地について、生産緑地地区の指定を行ったものであります。　本町では、平成３０年１２月末現在、３２地区、面積約６.５６ヘクタールを生産緑地地区として指定しております。議員御指摘のとおり平成２９年６月の生産緑地法の一部改正により、市区町村が条例を制定することにより、面積要件を５００平米から３００平米を下限として引き下げることが可能になりました。　本町といたしましては、市街化区域内の貴重な緑地の保全と農業従事者の高齢化による生産規模の縮小や、相続の問題なども推測されることから、農業委員会への御意見や要望及び他の自治体の条例制定の動きなどを注視しつつ、協議、調整を進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、４．産業廃棄物処理施設の建設についてであります。　昨年１２月の町議会第４回定例会の一般質問での答弁と同様になりますことを御了承ください。　まず、町内に産業廃棄物処理施設を設置する場合は、許可権者である京都府に、事業計画概要書が提出されます。次に、提出された計画概要書をもとに、京都府におきまして、設置に係る審査が行われます。その審査の過程におきまして、京都府から本町に意見を求められますので、環境保全上の見地を含め、疑問あるいは問題があると考えられる部分があれば、本町といたしまして、詳細な説明または再検討を求めますが、最終的に法令に従って設置される施設であります。　しかしながら、本町には一般廃棄物処理施設であるクリーンプラザおとくにや、民間の産業廃棄物処理施設が既にありますので、それに加えて、新たな産業廃棄物処理施設が設置されることについては、周辺の住環境を考えますと、好ましくないと考えているところでありますので、他市町の事例や取り組みを調査するよう指示を出したところであります。　現在のところ、他市町においても、事業者からの訴えにより敗訴しているという判例があるなど、具体策に苦慮しているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　１番　島　一嘉議員の質問者席での再質問を許します。　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　１番の中央公民館のホールの改修について、再質問させていただきます。　前川町長の考えとして、公民館を利用されている住民の皆さんに、いつごろ使用できる計画でこのワークショップを進めていくのか、そこの具体的な思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　本部政策総務課長。 ○（本部政策総務課長）　現時点におきまして、具体の時期的なものを申し上げるに至っておりませんが、平成３１年度予算におきまして、御質問にもございましたように、ワークショップの検討費用を、まずは計上させていただきまして、住民の皆様の御意見をいただくという段階でございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　なかなか決まりにくいかとは思いますけれど、物事を進めていく中で、最終の目標が決まってない中で進めるというのは、進みにくいことになってしまうのではないかと思います。住民の方は早く使用したいと願っています。住民の声に対応していくためにも、日程のめどというものは早期に立てて対応すべきではないかとは思うのですけれども、あらあらで結構なのですけれど、目標とするタイムスケジュールというものは立てておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　本部政策総務課長。 ○（本部政策総務課長）　まずは御予算を御可決賜りました後に、ワークショップの参加募集といった流れになってまいります。その後、ワークショップを数回開催いたしました後に、方針決定という流れになると考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ワークショップについて参加募集ということですけれど、今まで総合計画、また個別計画といろいろと計画された中で今回進んできていることかと思うのですけれど、何回も協議されていた計画の中で、改めてワークショップをする狙いはどこにあるのでしょうか、お聞かせください。 ○（渋谷　進議長）　本部政策総務課長。 ○（本部政策総務課長）　より具体な方針決定に当たりまして、議員の御質問にもございました公民館本館のバリアフリーの問題もございます。そういったところも、また改めて皆様から御意見を頂戴して丁寧に考えてまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　改めてということになりますと、去年までに検討されていたことを別個といいますけれど、新たにということになるわけなのでしょうか。去年に計画された中でどうしていこうかという方向がある程度、出されていたかと思います。その中でも、もっとエキスパートの人の意見を聞いて進めていくべきではないか。そういうコンサルタントも入ってもらうべきではないかというような踏み込んだところまでを検討されたものを、また一般からの募集のところで話をされるということになるのでしょうか。後退しているように思えるのですけれど、そこはどのようにお考えでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　きのうの質問にもありましたように、前町政のもと、埋蔵物がホールにいっぱい置いてあるのですよ。島議員も御質問されたように、その問題を解決する必要があって、現在は大変苦慮している状態でございます。それを大山崎クラブの皆さんとも相談しながら一緒に解決の方向に向かっていきたいと思っています。　現在、解決方法がまだできていないのが本音でございますので、まずは埋蔵物の移動先を見つけるという、多分、前町長のときもそれができていなくてあそこに置かれた経緯があろうと思うのですけれど、にもかかわらず計画を立てられたということですけれど、今後は一体的に考えていきたいと思いますので、また大山崎クラブの皆さんも御協力をお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　埋蔵物の件は、またまた動かさなければいけないというのはわかるわけですけれど、今、早急に進めていこうという方向の部分をまず聞かせてもらいたいなと思ったわけなのです。　そこで、建てかえなのか長寿命化なのか、どこまで戻っていくのか、一旦進んでいたものを戻しているように思うわけなのですけれど、そこがせっかく進めていたものをなぜ戻しているのかなというところを聞きたいなと思ったわけなのです。そこについてはいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　本部政策総務課長。 ○（本部政策総務課長）　公民館の老朽化につきましては、１２月議会の島議員の御質問にもお答えいたしましたように、具体の老朽化というのも進んできております。そういった中での新たな方向性を探るための検討を行うものでございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　本体が朽ち果ててしまったら何もできないということになるかということだとは思うのですけれど、そこの中で計画的に進めていくというのは前からの流れを踏襲しながら次へということで進めてもらうようにしてもらいまして、無駄のないような行政執行を期待しておきます。　また、ホールの中に仮置きされています埋蔵物の件で、それはまず動かさないと進まないということになるわけなのですけれども、具体的な保管場所のめどというのは立ったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　早急に検討していくつもりでいますし、現在も何カ所か当たっているのですけれども、最終的な答えはまだ出せていない状態ですけれど、もう１点について、ホールの修理等に関しましても、予定外の埋蔵物があって、きのうの話でも床が沈下していますので、その修理というのも、もう一度、見積もりをする必要があると思うのです。それも大山崎クラブも含めて一緒に御賛同していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　計画的にというのは進めていきたいと思いますので、そこのところは町長の方針というものが何につけても重要なことになるかと思いますので、ぶれない方針でお願いしたいと思います。　それと、埋蔵物に関しまして、どこに置くかというのを探す中で、今、大山崎町が対応してもらっています白味才の瓦窯跡整備事業とか、それから鳥居前古墳の用地買上事業というものも、今回計上されているわけですけれども、そういう文化財のところに一緒に置いてもらう。また保管施設をしていく、そこにまた展示ができるような形を、今から言っても無理なのかもしれませんけれども、考えることによって幅は広がるのではないのかなと思うわけなのです。　せっかくあるものが、ただ保管していくだけではなくて、見てもらっていきながら、またこの大山崎町のよさを他の人にも知らせていくという意味で、保管施設、また一般公開を踏まえたような視野で前向きに検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。これは提案とさせてもらっておきます。　続きまして、質問を変えていきます。　続きまして、防災の整備の関係で、消防団に対し、大山崎町が手厚くカバーしていただいていることに関しましては、本当にありがたいなと思っております。安心して住める大山崎町の一環になっているのかなと思います。　さらに、そこで詰所の関係なのですけれど、詰所の更新計画というのは検討されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

○（渋谷　進議長）　本部政策総務課長。 ○（本部政策総務課長）　各分団の詰所につきましては、第１分団、それから第２分団につきましては、これまでの間、活動拠点として、より活動しやすいように整備を行ってまいったところであります。御質問にございました第３分団の詰所につきましては、築４０年を迎えているということで老朽化の対象になっているということは十分に認識をしております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　老朽化をしているというのはありありとしているわけですけれど、いずれまた更新をしていかなければならないということになるかと思いますので、そこは手おくれになってしまってからでは遅いかと思いますので、早目早目の計画というものを立てていってもらいまして、手おくれにならないような格好で前に進むようにお願いしたいと思います。　建てかえるとしましたら、何といっても結局、予算が必要になってきます。その予算の件なのですけれど、第２分団の詰所を建てかえてもらったときに旧第２分団詰所跡というのが役場の町の持ち物として眠っているかと思うわけなのですけれど、そちらを早期に売却し、その資金を充当するということが一ついいことではないのかなと思うのですけれども、その売却について、進めておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　本部政策総務課長。 ○（本部政策総務課長）　旧第２分団詰所につきましては、現在、未利用という状況ではございます。御指摘いただきましたように、その活用につきましては十分に早急に検討してまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　要望するだけではなくて提案ができるような格好で進めていきたいと思っておりますので、その旧第２分団詰所の部分を使っていただきまして、早期に安全な町の拠点を整備していただけますようによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３つ目の項目、生産緑地法の件なのですけれど、近郊の市町でいきますと、京都市は平成３０年４月１日から制定されておりますし、隣の長岡京市は平成３０年１１月から面積の条例を制定されております。大山崎町でも早期にそこは検討していただきまして、前向きな対応でお願いしたいと思うわけなのですが、生産緑地ということ自体が大山崎町は取り組んだのが遅かった部分もありますし、周知がなかなかでき切れなかった部分もあって、その後でもまたしたいというような声がちょこちょこあるように聞かせてもらっております。　大山崎町での生産緑地の受け付け期間は終わっておりますけれど、相続などで新たに希望されることもあるとは聞いておるのですけれど、その場合どうなっているのか、新たな要望に対する対応の部分をお聞かせいただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　ただいま島議員がおっしゃったように、大山崎町は平成２５年から生産緑地の制度を導入したわけですけれども、当然、平成２５年度から始めて１年度で受け付けを終了したわけではなくて、やはり近隣の市町を見て、大山崎町においては平成２５年・２６年・２７年の３年間、受け付け期間というのを一定、設けております。　それ以降に生産緑地の指定希望があった場合、それぞれの事案によりまして、今おっしゃったように相続で大もめにもめていて、もう３年間では決着しなかったであったり、主たる農業従事者がなかなか意思疎通が図れない、いろんな事情があるかと思います。そういったことの事情に鑑みて、また新規で受け付けるか否かというのは、その都度、判断しているところであります。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。そうしますと、事情によりましては、例えば町外におられた方が相続された場合とかそういう事態を知らなかった方が相続されていく場合とかでしたら前向きな検討がされると理解させてもらってよろしいでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今、申し上げたようにそれぞれの事案、具体的な事情がありますでしょうし、その具体的な内容をお聞きした上で考えてまいりたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。大山崎町の市街化区域でございまして、農地というものが結構、奥まった場所にある、そういう関係上で、道路等で拡幅されて売却されるということもそんなに数多くあるわけではないので、該当するような案件が隣の長岡京市や京都市みたいにたびたびあるというものではないというのは重々理解しているつもりなのですけれど、そういう対応があるにもかかわらず、大山崎町の中ではできないということになりましたら、隣を見たときに、何で大山崎町はだめなのかな、これだけ大山崎町に貢献しているのにだめなのかなと思われますと寂しい部分があるかと思います。　大山崎町の農家の方の希望というものに関しましても、幅広く応えていただけますように前向きな対応で進めていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。　続きまして、もう一つの質問に移っていきたいと思います。　４つ目の項目でございますけれど、産業廃棄物の処理施設の建設につきまして、同じことをまた聞かせていただいたわけなのですけれど、事業を進める中で、京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例というものが制定されており、それに基づいての答弁をいただいているかと思うのですけれど、この条例につきまして、前川町長も、ちゃんとと言ったら失礼ですけれど、条例は見ていただいて答弁をしていただいているのでしょうか。確認したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　京都府のその条例につきましては、地域の地元説明を理解の上で進めるということは明記されている。ただし、以前は責務であったものが努力義務になっているというのが現状でございます。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　以前と変わったと言いますか、この条例が新しくできた背景ということについては、どうお考えでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　私が記憶しているところでは、京都府の北部の琴引浜の砂の鳴くところの開発が行われるときに、京都府がそういった開発がされないように条例で一定の制限をかけたというようなことを聞いておりまして、要は既存の条例よりも一定、厳しくしたものを定めたというふうな理解をしております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　私もそのように思っております。この条例というのは、既存の条例を厳しくした内容であり、その反対の声がより通りやすくするための条例だと思っているわけなのですけれど、そうしましたら、先ほど答弁の中でも条例に基づいて進められれば静々と進んでいくという部分に関して、反対の声というものの通り方というのも厳しくとめられるということになるのかなと思うのですけれど、そこのところの認識がちょっとずれているといいますか、違っているように思うのですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　私たち行政というのは、当然、皆様も同じですけれども、法律に守られている反面、法律に縛られている。行政的には法令遵守、これは法律に基づいて行政を公平に行っていくわけですけれども、その中で今のこの中間処理施設に限っていえば、都市計画区域の準工業地域にあって、国が定める一定の中間処理施設の基準というものを満たしていれば建設することが可能である。事業者にすれば一定、権利がある。　そのものに対して、前回１２月議会で条例も含めて検討しろということで町長から指示を受けたわけですけれども、全国的なそういう問題を抱えている市町を見たところ、幾つかの市町村行政で、そういう国の基準を上回る条例を定めたことが裁判所において、それは違法だということで敗訴しているという判例があるということは、先ほど町長の答弁で申し上げたとおりですので、あくまでも行政としたら、中間的な立場、当然、住民感情というのは住宅区域、準工業地域でありながらも昨今、住宅が建ってきているわけですから、その裏にそういった施設が建つのを歓迎される方は少ないかと思いますけれども、一定その方にも、事業者にも権利というものがあって、役場的、行政的には中間的な立場で見守ってまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　ありがとうございます。この京都府の条例ですけれど、平成２６年３月１４日に公布され１０月１日から施行されているわけですけれど、こちらのホームページの中では、制定された背景というものに、以前は無関心でわけのわからないままに同意書とかといって名前を書くことによって、同意されたといって勝手に事業が進められた事例が数多くあった。そういうことがないように、周知を徹底して声を聞いて、許可後に反対のトラブルが発生しないように、こういう条例を制定したということで、そういう背景に基づいているということであって、反対の声を促すと言いますけれど、促すのではなくて決められた約束事、基準がちゃんと守られていなかったら、それにはきちっと対応できていくという意味で、住民の反対の声というものに対して、それを無理ですと言うのではなくて、反対の声をより一層、強化的に動けるようにするための条例である。そこに地域住民からの声、さらに市町村長の意見も含めていくことができると読み取れるかと思うのですけれど、そうしますと、町としての考え方というものが住民の声に対して、ちゃんとと言ったら失礼ですけれども、住民の声を聞き入れて環境面での不安がないように協力していくということを、町としてそこを取り組んでいくということができるというように理解できるのですけれど、私の条例を読んでいる理解の部分というのは間違っていると思われますでしょうか、どうでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　京都府の条例で話をしますと、従前は説明会を開いて、その区域から同意をとることが責務であると明記してあったと記憶しています。しかし、改正された条例は責務とはなっておらず、地元説明会をすることを一定、努力義務としている。そこだけ見れば何か今まで責務であったのが努力になったから緩和されたのかなという判断、見受けられるわけです。　それで、一番最初に申し上げたのはその部分なのですけれども、ただ条例全体を見渡すと、京都府いわくは、従前の条例よりも厳しく、そういった住民不在での開発等が進まないように定めたものだということは、京都府からは聞いておりますので、私もそういう認識はしております。 ○（渋谷　進議長）　１番　島　一嘉議員。 ○１番（島　一嘉議員）　私も条例を読み込んだ限りでは、そう思います。住民の声に対して、町も協力的に動いていきながら、環境の基準を確保して、安全面を担保することをより強固に進めていくための条例であると理解しますので、その点に関しましては、住民の声、意向を聞いていただきまして、行政として条例に基づいて、たったったと進むのではなくて、住民の声に基づいて、住民の意見を協力的に推し進めていってもらいまして、住民の立場でそこの条例に基づく対応をしていただけますように切にお願いしたいと思います。　以上で私の再質問を終わらせていただきます。どうぞまた、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、１番　島　一嘉議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により９人目として、８番　朝子直美議員に質問を許します。　８番　朝子直美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（朝子直美議員登壇） ○８番（朝子直美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の朝子直美です。　議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。　質問は今回、３つの大きなテーマなのですけれども、質問に入ります前に、幾つかちょっとお時間をいただきまして、お話しさせていただきたいと思います。　１つ目には、昨日この場で発言された中で、私たち日本共産党が進めております市民共闘・野党共闘についてかかわることが出ましたので、せっかくの機会ですので、この機会に正確に知っていただきたいと思って少し触れさせていただきます。　日本共産党は、その綱領で広範な人々との共同で政治を変えるということをうたっております。その共闘は、当面の差し迫った問題に対して、一致をすれば他の多くが一致していなくても推進するということとしております。例えば、今般の国政におきましては安保法制の廃止と立憲主義の回復であり、沖縄での辺野古新基地建設反対、あるいは東北や新潟での原発再稼働反対や、北海道ではＴＰＰ反対での共闘、あるいは大阪都構想反対、こういったことも共闘として行われております。　その多くの共闘において、私たちは保守の皆さんを初め多くの、これまで共産党とは縁もゆかりもなかった、そんな人たち、かつては共産党と敵対関係にもあったという人たちとも一緒に、平和と民主主義、住民の暮らしを守るために力を合わせる。こういうことが全国で今、広がっております。　昨年の大山崎町の町長選挙での共闘も同様であります。前の町長は住民の声に耳をかそうとしないばかりか、町民、議会に本当のことを隠して政策を推し進めました。そんな町政を変えて住民本位の町にしたい、公立保育所を守って待機児童のない子育て応援の町になど、幾つかの一致点があります。しかし、保守の前川町長とは、例えば今回、重点施策として示されている「小さな行政」など、考え方の違うところもたくさんあります。　町長与党を表明しておられる他会派の方とも同様であります。与党同士、野党同士で全て足並みをそろえなくてはならないというものでもなく、違いを認め合いながらも、一致点で住民福祉の向上に向けて力を合わせていくということが大切だと考えております。　その点では、きのう町長に呼びかけられました反対意見の人の話もよく聞いて町政を進めてほしいという御意見には、大いに賛同できます。もっと早く前の町長にも言ってほしかったとは、傍聴されていた方からの感想であります。　２つ目の項目といたしまして、次の私の質問項目の財政運営のことともちょっと関連することで疑問点がありましたので、少し触れさせていただきたいと思います。　きのうの一般質問の中で、町長に対して、第２保育所の存続や中学校給食の自校化が、前町政からの方針転換であるから、財政の見通しも示すべきだということをおっしゃっていたわけなのですけれども、そもそも前町政の保育所民営化計画の目的は待機児童解消と第２保育所の老朽化対策、あるいは多様な保育ニーズに応えるなどであって、民営化による財政効果や財政見通しなどについては特段示されていなかったのに、なぜ前川町長になって求められるのか、少し理解ができませんでした。　また、４つの認可園となったことで増加する経費というのは、第２保育所分のものではなくて、新たに始まる民間保育所の経費なのですけれども、それも含めて平成３１年度予算として提案されております。もちろん将来的な財政見通しを示すことは必要ですが、それは歳入も含めまして、また保育所や給食だけではなく、総合的なものであるはずです。　高齢化によって財政負担が大きくなる中、町民の数％しか利用しない保育所ばかりに予算配分するのはバランスが悪いとのお考えのようですけれども、私たち日本共産党は、高齢化が進むからこそ、若い世代が住みやすい町にしていくことが財政の面からも、地域コミュニティの形成の面からも、本町の未来を切り開く道だと考えています。同様の考えから、まちづくりの戦略として子育て支援に重点的に予算を配分している町は少なくありません。　また、この４月からの入所を希望する子どもの数の伸びから、今後しばらくは６園体制でなければ待機児童が発生する状況と考えられるのに、受け皿を準備しないことは、町としての責任を果たさないことになって、町民の理解を得られるものではないということは、感想として述べさせていただきたいと思います。　そうしましたら、通告に従って質間へと入らせていただきたいと思います。　１番目の質問項目は、財政運営についてであります。　町長は、前町政において、財政規模が拡大していくことに危機感を持たれ、財政規模の縮小を目指され、このたび、対前年度比約５.５％縮減での予算提案となりました。確かに前山本町政のもとでは、その前の８年間で町財政の健全化が図られ、一定、安定し条件が整ったことと、山本町政スタートのすぐ後に誕生した第二次安倍政権の公共投資の推進、アベノミクスの反映もあり、それまでどちらかといえば緊縮型であった町の財政運営が様相を変えたと私も印象を持っております。　既に、さきの町政時から準備がスタートし、継続していた道路改修や、水道施設や雨水排水施設の整備など、多くの費用を要する施策が進められているのに加え、新たに地方創生やオリンピック・パラリンピック関連の新規事業が立て続けに行われ、おのずと起債額もふえました。　かつてバブルがはじけた９０年代、公共事業を拡大して経済の立て直しを図れというアメリカや財界の要求に従い、政府が地方自治体に公共事業を行うことを求め、本町ではそのとき、庁舎の建設や道路の新設など５年間で１００億円近い公共事業を行って、基金が底をつき財政破綻が起こりました。　そこで、私たちはこうしたことにならないように、前町政に対しては注意喚起をしましたけれども、財政規模が大きくなったことや起債額が幾らにふえたことそのものだけをもって、批判や反対をしたことはありません。重要なのは起債の目的、施策の中身が住民福祉の向上につながるか、住民要求に即しているかどうかであります。　例えば、前町政の政策で言いましたら、地方創生の名のもとの観光事業は、町民の要求からではなく、地方自治体を観光産業の市場にする国主導の事業であることや、そこに予算と労力をかけても定住者をふやすという目的は達成できるとは思えないとして反対しました。また、最たるものとしては、誰も望んでいず、白紙撤回を求める声が多く寄せられた第二大山崎小学校のプール等移転については、まだ使えるものを潰して建てかえることも含めて、それこそ税金の無駄遣いであるのではないかと反対をいたしました。　現在、本町の財政は、健全化４指標から明らかなように、健全な状態だと考えます。財政規律を守ることは当然であり、身の丈に合った運営であるならば、適切に起債なども活用し、町民の暮らしの願いに応える施策を実施することは、むしろ町民に歓迎されると考えます。　そこで質問です。　（１）町長は、財政規模の拡大への危機感から、慎重な財政運営を志向されていると見受けられます。財政規模の拡大や負債額の増加そのものを問題とするのではなく、財政規律を前提としながら、その施策が住民の暮らしの願いに応え、住民福祉の増進に寄与することが大切だと考えるが、いかがでしょうか。　（２）に移ります。　住宅リフォーム助成制度につきましては、過去に何度か取り上げさせていただきました。その際は、地域経済の活性化の観点を中心にしながら、住民の暮らしを支える施策として検討を求めました。今回は、それに加えまして、子育て世代、現役世代の定住化を促す施策として提案いたします。　この間、私どもは、先ほども言いましたが、人口減少や高齢化への対応として、若い世代が住みたいと思えるまちづくりを進めることが重要だと考えて、保育所の充実を初めとする子育て、教育環境の向上を求めてまいりました。さらに一歩進めて、移り住むこと、また住み続けることを直接支援することで、若い世代がより一層住みやすい町になると考えました。　また、住宅施策は子どものおられない方にも利用してもらえますので、より広く現役世代の定住化を図れるとも思います。既に多くの自治体で取り組んでおられる施策であり、それぞれの町の実態、目的に合わせて国の補助金も活用しながら、その対象や補助額などを設定されています。　例えば、我孫子市におきましては、年齢にかかわりなく、また転入でなくても利用できる制度として住宅リフォーム補助金を設けておられるのですけれども、４９歳以下の若い世代については補助額の上限を増額して、現役世代の定住化の促進を図っておられます。また、大津市では、市外からの転入者であることや５年以上居住する意思のあることを条件としています。そのほか、空き家対策とリンクさせている自治体や三世代同居を条件にしている自治体もありますし、リフォームだけではなくて新築住宅にも適用している例もあります。本町の住民にとって、使いやすく定住化につながる施策について、ぜひ調査・研究していただきたいと思います。　そこで質問です。　（２）歳入確保策として定住人口をふやすには、現役世代・子育て世代が住みやすいまちに重点を置くことが求められます。その一つとして、住宅リフォーム助成制度の導入を検討してはいかがでしょうか。　次に、大きな２番、水道事業についてに移ります。　昨年１０月に発刊されました国際ジャーナリストの堤　未果氏による新書「日本が売られる」の第１章「日本人の資産が売られる」の１に「水が売られる」として、多国籍企業による水ビジネスの実態が描かれております。読まれた方もおられると思います。その中でも紹介されておりますけれども、世界での水道の民営化は、１９９０年ごろから国際金融機関が債務国への融資条件に水道民営化を入れることで、北米、欧州諸国、南米、アジア、アフリカと、先進国、途上国問わず拡大していきました。　民間のノウハウで運営が効率化し、料金も安くなるとのスローガンで導入されますが、現実には民営化後の水道料金は、ボリビアが２年で３５％、南アフリカが４年で１４０％、オーストラリアが４年で２００％、フランスは２４年で２６５％、イギリスは２５年で３００％も上昇しました。高い水道料金が支払えずに水道をとめられた人が南アフリカで１,０００万人、イギリスでも数百万人と言われ、フィリピンでは水企業群によって水道をとめられた人に市民が水を分けることも禁じられました。売り物の水を無料で提供する市民は営業を妨害しているというのが企業側の理屈なのでしょうか。ボリビアでは月収の４分の１もする水道料金を払えない貧困地区の住民が井戸を掘ると、水源が同じだから勝手にとるなと、井戸使用料を請求され、公園の水飲み場も使用禁止にされ、最後の手段で雨水をバケツにためると、その料金も請求されたといいます。　これらは、民営化の際に政府が企業側に有利になる法律を策定したからです。そのため、ボリビアでは政府への批判が高まり、民営化反対の激しい住民運動が展開される中、集会やデモを排除しようとする政府との対立が激化し、けが人、逮捕者、死亡者まで出した「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる状況が１９９９年から２０００年にかけて起こりました。結局、政府が民営化を撤回することでようやく終結しましたけれども、政府は水メジャーから多額の違約金を請求されることになりました。その金額は、水道の普及率が低いボリビアで１２万人以上に水を供給することができるほどの額でした。　世界で、１９９０年代から本格化した水道の民営化は２００５年をピークに下火になり、ＮＧＯトランスナショナル研究所の調査によりますと、２０００年から２０１６年までに、世界で少なくとも２６７件の水道再公営化が確認されております。　再公営化の理由は地域によって違いますけれども、料金の大幅な値上げ。水道管の更新を行わなかったり水質の悪化を引き起こすなど安心・安全が守られなかった。運営・経営状況が不透明で議会や市民が監視することができないなどが主な理由です。　２０１０年、民営化から２５年を経て再公営化を選択したパリでは、民間企業が営業利益を過少に報告していたことや、系列企業から水道管などを買うため、常に割高であったことなどが判明しました。公営化で株主への配当や役員報酬の支払いが要らなくなったことで、民間経営時より歳出が抑えられ、翌年には水道料金が８％引き下げられました。再公営化に際して、パリ市民は、水道事業の運営に市民も当事者として責任を持つこととし、決定に参加できる仕組みをつくり、市民の提案で水質維持のための有機農業を行う農家へ支援を行ったり、無料の給水機を町のあちこちに設置し、ペットボトル入りの水を買わないことでごみを削減や、この給水場は路上生活者にとっては命網ともなっております。　世界での水道市場を失った水メジャーは、今、日本へ進出しようとしております。２０１３年４月、当時の麻生太郎副総理がアメリカ・ワシントンの民間研究所主催のイベントで、日本の水道を民営化すると発言しました。これは、２０１２年に発足した第二次安倍内閣が打ち出したアベノミクスの第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」、すなわち日本を企業が一番活動しやすい国にするためのものであります。　ここでいう企業が、例えば、今、朝の連続ドラマが描いているような人の暮らしを便利にし、みんなの役に立つ喜ばれるモノづくりを行っているような一つ一つの企業を指しているのでないことは言うまでもありません。世界で一握りの大資本家たちが株を持ちたくなるような市場をつくり出すために、この間、さまざまな法律が日本でも準備されてきております。　水道事業に関しては、小泉政権時代に、業務の大半を民間委託できるようになりましたが、自然災害の多発で老朽化の進む水道管などがしょっちゅう壊れる状況が投資リスクとなり、本格的な外資参入は進んでおりません。そこで取り入れられたのがコンセッション方式です。水道資本は自治体の所有としながら経営権を民間に全て譲ることができるというのです。企業は、施設整備など経費のかかる部分、経営リスクとなる部分に責任を持たなくてよいため参入しやすくなります。　改定された水道法には、コンセッション方式の導入に関して１１の新項目が盛り込まれております。また、改定された水道法では、広域化をより一層推進するために都道府県にその役割を与えており、都道府県が設置する広域連携協議会に参加する市町村は、協議会での協議結果を尊重しなくてはならないことも規定されました。トップダウン的に広域化を進めることで、民間資本参入の好条件をつくろうとしていると考えられます。　水道法の改定に際して、政府は、水需要が今後さらに減少すること、施設更新に経費がかかること、技術職員の不足という３つの理由から、水道事業の継続が困難とし、広域化と民営化が唯一の解決の道のように言っております。しかし、これまで大阪市や奈良市で民営化計画が提案されましたが、議会、住民の反対で実現されていませんし、今、浜松市や大津市でも民営化に反対する住民運動が進められております。　人は水なしでは生きることはできません。本来、命を支える水は生存権に属するものとして扱われるべきであり、水道事業には高い公共性が必要です。水を営利の対象としてはならないことを太く貫くべきと考えます。　そこで質問です。　２．水道事業について。　昨年、国会で可決された水道法の一部を改正する法律により、水が利潤追求の対象とされようとしているが、地方自治体には水道事業の公共性を守る姿勢を貫くことが求められる。そのためには、身近な水を守ることこそが住民の安心・安全につながると考えるが、いかがでしょうか。　最後に、３番目の質問、公共工事における変更契約についてであります。　前町政のもとで進められた第二大山崎小学校のプール等撤去工事をめぐっては、１,６００万円で行う予定の工事が、想定外の地中埋設物の存在により、その費用が５倍以上に膨れ上がったことで、常識では考えられないと疑問や疑惑が町民の間に広がり、住民による監査請求も行われましたが、そこでも疑問や疑惑を解消する説明は得られなかったと聞いております。住民に疑惑を持たれるような事態を繰り返さないことが大切と考えて質問テーマといたしました。　さて、土木工事においては、地中の形状等が、当初設計時の想定と異なることは珍しくないため、現場に即した設計変更、請負金額の変更が適切に行われるよう、国が工事請負契約における設計変更ガイドラインをつくり、設計変更が可能なケース、不可能なケース、設計変更する際の留意点などについて示しております。　町の見解では、このガイドラインは国の施工する工事におけるものであり、町が従うことを求められているものではないが、慣例的に準じているとのことであります。当時、論点になった当初の見込み金額の３０％を超える追加変更について、ガイドラインでは「一体施工の必要性から分離発注できないものについては適切に変更を行う」とされていることから、条件つきの例外であると考えられます。　また、設計変更時の留意点として「当該工事での変更の必要性を明確にする」とし、「規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注ではないか）を明確にする」とされていることから、特に３０％を超えるときには、分離発注できないと判断した根拠について明確に文書により示してから変更設計に至る必要を感じますし、さらに言えば、この判断は、今回のこの当該工事におきましては、監理業務を町が行っており、町職員によって行われましたけれども、業者の言うがままにならないように、やはり専門家による判断が必要ではないでしょうか。　今回、こうした判断の経過、根拠、変更金額についての検討の経緯についての記録が残されていなかったため、町民の疑問を解消することができなかったことは事実だと思います。こうした記録のあり方についても、きちんとマニュアル化し、透明性を確保する必要を感じます。　そこで質問です。

　３．公共工事における変更契約について。　第二大山崎小学校プール等撤去工事の変更契約をめぐっては、当初費用の５倍以上の追加工事など、町民に多くの疑問を抱かせることとなった。今後、同様のことが起こらないよう、変更契約における留意点についてガイドライン等の作成を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。　以上で、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．財政運営について。　（１）町長は、財政規模の拡大への危機感から、慎重な財政運営を志向されていると見受けられる。財政規模の拡大や負債額の増加そのものを問題とするのではなく、財政規律を前提としながら、その施策が住民の暮らしの願いに応え、住民福祉の増進に寄与することが大切だと考えるが、いかがかについてであります。　地方公共団体は、地方自治法に規定されているとおり、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」ものとされています。また、「その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とされています。　私にとって初めての通年予算となる平成３１年度当初予算の編成に当たりましては、私の考えを簡潔、かつ、わかりやすいメッセージとして発信することが重要と考え、一つの目安として、当初予算額５％削減を掲げたところでありますが、その意図するところは、この間、町の予算規模は拡大の一途をたどり、町債残高も増加傾向にある中で、今後の人口減少等を見据えたときに、このまま拡大路線を継続することに危機感を覚えたことから、予算のあり方を抜本的に見直すということであります。　結果的に５.５％の削減となり、内容的にはまだまだ不十分さが残るものの、一定の道筋は明確にできたものと考えているところであります。　現状におきましては、財政健全化法に定める全ての指標が適正な範囲内にあるなど財政の健全性を確保しているところでありますが、将来を展望したときに、超少子高齢社会が急速に進展し、本格的な人口減少社会が到来する中、将来世代に過剰な負担を課すような財政運営や負債額の増加は避けなければなりません。　時代に即した適正な財政規模を見きわめながら、必要な住民サービスをしっかりと提供する、このバランスを図ることが重要であり、議員の御指摘にもあるように、財政規律を前提として、住民福祉の増進に努めることが重要であると考えているところであります。　次に、（２）歳入確保策として定住人口をふやすには、現役世代・子育て世代が住みやすいまちに重点を置くことが求められる。その一つとして住宅リフォーム助成制度の導入を検討してはいかがかについてであります。　住宅リフォームに関しましては、京都府が京都府住宅改良資金融資制度として実施しており、住宅のバリアフリー化、耐震化などの改修工事を対象に、融資上限額３５０万円、利率０.５％の融資を行う２１世紀住宅リフォーム資金融資があります。さらに京都府では、住宅の増改築、修繕工事を対象に融資上限額４５０万円、利率１.１１％の融資を行う一般住宅改良資金融資を実施しております。　一方、本町におきましては、要介護認定及び要支援認定を受けた方が、手すりの取りつけ、段差の解消、滑り防止及び移動を円滑にするための床材の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえなどの住宅改修工事を行う場合に、２０万円を限度として助成する居宅介護住宅改修を実施しております。　さらに、要介護認定及び、要支援認定を受けていない６５歳以上の方が同様の住宅改修工事を行う場合に、１６万円を限度に助成する介護予防安心住まい改修事業を実施しております。　あわせて、障害者を対象としまして、大山崎町障害者住宅改修助成事業を実施しており、重度の障害のある方が日常生活を容易にするための住宅改修工事を行う場合に、３０万円を限度として助成を行っています。　最後に、勤労者を対象に住生活の向上を図ることを目的とした大山崎町勤労者住宅融資制度を実施しており、住宅の新築・購入・増改築・リフォームのための資金について、近畿労働金庫と共同し、無担保で限度額１,０００万円、固定金利１.５％で融資を行っているところであります。　このように、地域の実情に応じたさまざまな住宅助成制度が設けられており、新たな制度創設ではなく、京都府及び本町が実施しております助成制度・融資制度で対応してまいりたいと考えているところであります。　次に、２．水道事業について。　昨年、国会で可決された水道法の一部を改正する法律により、水が利潤追求の対象とされようとしているが、地方自治体には、水道事業の公共性を守る姿勢を貫くことが求められている。そのためには、身近な水を守ることこそが、住民の安心・安全につながると考えるが、いかがかについてであります。　今回の水道法の一部を改正する法律の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、自然災害による水道被害の多発、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するために改正されたものであります。　主な改正内容といたしまして、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等であります。　１つ目の関係者の責務の明確化では、水道事業者はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととされております。　２つ目の広域連携の推進では、単独では基盤強化を図ることが難しい中小規模の水道事業体の実情を踏まえ、都道府県が関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めたり、広域連携を推進するための協議会を設置することができるとされております。　３つ目の適切な資産管理の推進では、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕が義務づけられ、あわせて計画的な施設の更新に努めることとされております。さらに長期的な観点から、水道施設の計画的な更新と水道施設の更新に関する費用を含む、その事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないとされております。　４つ目の官民連携の推進では、水道の基盤の強化のために官民連携を行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みであるコンセッション方式が実施可能になったところであります。　以上のことから、全国の自治体において共通課題を前提に、基盤強化のための法改正と認識しており、引き続き持続可能な水道事業とするため、経営や施設の維持更新も含めた総合的な観点から検討し、町民の皆様に安心・安全な水を供給するための施策を進めてまいる所存であります。　次に、３．公共工事における変更契約についてであります。　御質問の第二大山崎小学校のプール撤去工事に係る変更契約につきましては、昨年６月の町議会第２回定例会における渋谷　進議員の一般質問におきまして、また、昨年９月の町議会第３回定例会における朝子議員への一般質問におきまして答弁がありましたとおり、国（国土交通省）のガイドラインに準じて変更契約を行ったものであり、何ら問題が生じるものではないことを改めて申し上げる次第であります。　また、変更契約における留意点についてのガイドライン等の作成についてでありますが、本町における公共工事を実施するに当たり、従前から慣例的に国の定めに準じているところであり、それによる問題も特段生じておりません。　したがいまして、今後の工事におきましても、国の定めに準じた対応を行ってまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　８番　朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　答弁ありがとうございました。　初めの１の財政の（１）のところについては、大体同じような認識が確認できたのかなと思います。細かいことになってくると、またいろいろ出てくると思いますけれども、基本的なところは一致していると思います。　それで、一つ再質問なのですけれども、やはり町民とともに進めていく町政ということで、これからいろいろなテーマでいろんな町民との対話等もされていくのかなと思うのですけれども、財政問題はもちろん大きな問題ですし、これから特に、きのう、きょうの質問の中でも、やはり施設の更新とかどうしていくのだということもあり、どうしても経費がかかっていきますし、起債というものをしなければいけないという状況になってくると思います。　そういったときに、やっぱり住民の中には、借金とかがふえていて大丈夫なのかなとかそういうことを感じられる方もおられると思いますし、やはり財政の見通しについても、わかりやすく説明したり広報で出されたりいろいろあると思うのですけれども、やはり直接説明されて、いろんな御意見も聞いていただくというような機会も設けていかれるのがよいと思うのですけれども、そういった何かそういう機会を設けていかれる計画がもしおありでしたら、また今後の検討していくお考えとかがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　１２月５日に就任しまして３カ月近く過ぎましたけれど、この３月に予算編成で皆さんの御理解を得て頑張ってまいりたいと思っておりますし、その結果を踏まえて、４月早々、住民の皆さんに説明会を開くつもりでいます。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　町政についての説明会という形で受けとめてよろしいですか。全般ですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　３月議会について、そして町政全般についての住民の皆さんの意見を賜るというような機会をつくるつもりでいます。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　早速していただけるということで、いろんなテーマがあると思いますし、いろんなやり方もあると思いますので、また財政のことについても出てくると思いますので、それはよろしく進めていただきたいと思います。　（２）の住宅リフォーム助成制度のことにつきましては、今回は町の歳入確保という観点から、そういう若い世代を重点的にということで提案させてもらいましたので、またこれにつきましては、私どものほうでもいろいろ研究させてもらって、また提案していきたいと思います。　次に、水道事業についてなのですけれども、一番心配されることは、今すぐに大山崎町の水道が民営化になるということは、まだもちろんないのですけれども、やはり基本として、先ほども壇上でも言ったのですけれども、やはり命を維持するのに絶対必要な水ということで、それを営利というか利潤の対象にするということは、なじまないのではないかということをやはり強く思うわけです。　そこを基本に据えていただいて、今後の課題解決に向かっていっていただきたいと思いますが、民営化が決して課題解決の方向ではないと私たちは考えております。　それで、再質問の内容は、先ほどもちょっと答弁の中でも出てきたのですけれども、各都道府県で広域化等の検討の協議会なんかもつくるということで、水道法に入ったのですけれども、京都府で昨年１１月に策定された京都水道グランドデザインというものにおきまして、既にもう府内を３圏域（北部・中部・南部）に分けて、それぞれにそういった協議会を設置されて、広域連携や広域化に向けて検討するということになっております。　大山崎町も参加していかれると思うのですけれども、また今議会に本町における水道の経営戦略策定の審議会設置条例も出ているのですけれども、そういった中で、今いろいろな水に関する課題解決の動きというものが出てきていると思うのですけれども、大山崎町の住民は、やはり豊かな地下水で、冬温かく夏冷たいおいしい水ということにすごく愛着も持って、それが自慢であったという、そういう思いを持っている方が今もたくさんおられまして、やはり水がどうなっていくのかなというのは、すごく関心も持っておられます。　この水道法のことが話題になったときには、地域の方からも民営化とかになったら大変なことだねというような声もありまして、そういう新しい、これから行われていく京都府での協議のこととか、あるいは大山崎町の審議会のことを住民と共有していっていただきたいという思いがあるのです。　長くて済みません。それで、大山崎町の審議会なんかも、今までのやり方でしたら審議員がおられて、住民は傍聴という形では聞けるのですけれども、なかなか意見を言ったりとかという場も少ないと思いますし、何か形を工夫していただいて、住民も、ともにそういう課題について懇談とかができるような何かの機会を、町が発信してぜひともつくっていただきたいなということを思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今の朝子議員のお話の中では、幾つか私からも言いたいことがあったのですけれども、それを言うと相当長い話になりますので、最後の審議会に限って言えば、当然メンバーの中に町民の公募委員も含めておりますので、その町民という目線で意見を言っていただく機会、また一定、方向が出たときにはパブリックコメントなんかで情報を発信してまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　要望ばっかりで申しわけないのですけれども、これも今おっしゃったやり方だと多分、今までと同じパターンになりますので、やはり町民とともに進めるという前川町政のもとで、少しこれまでとは一工夫された何か方法をまた検討いただいて進めていただきたいと思うので、それも要望にしておきます。　あと、最後の３番目の公共工事に関するガイドラインのことなのですけれども、国のガイドラインに準じて行われているということは再三、答弁いただいていまして、そういうふうな答弁になるということも想像していたのですけれども、この国のガイドラインの中で３０％を超える変更が認められるというのは例外なのですけれども、あるのですけれども、そういうもとで、今回でしたら、予算の提案時点ですけれども、すごく５倍とかにふえてしまったということで、それがやっぱり住民にとっては、何かおかしいのではないのかということにすごくつながってしまったと思うのです。　このガイドラインにのっとったとしても、３０％を超えてもちゃんと変更できますよということになったときに、論理的にはその変更が１０倍、２０倍、極端ですけれども、あるいは１００倍とかになっても、もう何の歯どめもないというふうになると思うのですけれども、やっぱりそれでは住民の理解が得られないと思うので、住民にそういう疑問とか疑惑にならないような形での常識的な基準みたいなものをある程度、明確にしておくということは必要なのではないかなと思うのですけれども、そうしておいたほうが職員の中でのいろんな判断のときも、基準がはっきりしてわかりやすいのではないかとも思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　従前から国のガイドラインに準じて、我々も対応させていただいているというのは、繰り返し御説明させてもらっているところでございますが、国のガイドラインも議員おっしゃいましたように原則３０％でございます。それを超える部分については、あくまでも例外対応ということで、ベースは３０％で線が引かれているということです。　ただ、それを全てそこで線を引いてしまいますと、あらゆる例外に対応できないということになりますから、例外が認められている。その例外を全てこのガイドラインの中で想定し切れるかといったら、やはりその例外もいろんなケース・バイ・ケースがありますから、そこをじゃあどこまで例外を認めるのかというのは、なかなか線が引きにくいのかなと思っています。ですので、基本的にはやっぱり３０％、これがやっぱりベースになってこようかと思います。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　３０％が原則だということでおっしゃっていただいたのですけれども、そうなったときに、やはり例外のときに、それをなぜそういうふうに、これはガイドラインでも分離できないものということになっているのですけれども、分離できないという内容についても、やはり記録にしっかり残していただくということで、この間、そういった記録等がしっかり残されていなかったということで、非常に何ていうか、そこでどうなっていたのかということが確認できない。正しくやられているということが確認できないということとかが起こったと思うので、やはりそこはもう一度ガイドラインも確認していただきまして、ガイドラインの中にどういった書類を残すとかいうことも書かれていますので、いま一度、確認いただいて、その内容をしっかり踏まえて、あるいはそれだけでは、もし不十分かと思えるようなものがありましたら、そこの記録をしっかり残せるような形で進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　御指摘の件につきましては、この間、我々としても誠心誠意、説明を尽くさせていただいたと思っております。ただ、その上でいろいろな御指摘をいただいていることは事実かと思っておりますので、今後の事務執行につきましては、頂戴した御意見、御指摘を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○（渋谷　進議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　ありがとうございます。今そういったお答えをいただいたので、今回の工事について、疑惑というか疑問が住民の中に広がっていったというのは、やっぱりもともとこの工事自体、プールの移転ということそのもの、その政策というか、施策というか、そのこと自体にやっぱり住民の理解が得られてなかったということに一番根本的な原因もあったのではないかなと思います。やっぱりそういった前町長のいろんな進め方の中で、住民の不信感から疑惑というものが膨らんでいったと思いますし、政治的な対立ということが、何か事を複雑にしていったように思います。　やはりそういう意味でも、今後、事務的な透明性を担保するということはもちろんですし、そういう施策を進めていくときには、やっぱり住民のよく理解を得ながら進めていくということが本当に大事なことだと思いますので、そういう町政運営を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（渋谷　進議長）　以上で、８番　朝子直美議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時４５分　再開 ○（渋谷　進議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により１０人目として、３番　山中一成議員に質問を許します。　３番　山中一成議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（山中一成議員登壇） ○３番（山中一成議員）　皆さん、こんにちは。大山崎クラブの山中一成です。一般質問の大とりということで、皆さんもお疲れかと思いますが、元気よく鋭く質問をさせていただこうと考えておりますので、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。　午前中、同僚の西田議員の一般質問で、前川町長の危機管理が全くできていないことが明らかになりました。また、前川町長は認識の甘さを露呈しました。副町長がいないならプライベートの旅行に行くことはないではないですか。控えるのが当然のことですよ。そうではないでしょうか、皆さん。　この後、「前川町政は明るい大山崎の希望の光」と書かれた手紙を私が紹介させていただきますが、今回の一般質問で私が感じたのは、希望が絶望に変わったと、そんなふうに私は感じております。　さて、早いもので桃の節句を過ぎ、平成３０年度も残すところ１カ月を切りました。三寒四温を経て、いよいよ春本番と言いつつもまだまだ寒さが厳しいところであります。しかしながら私自身は熱い熱い気持ちでこの場に立たせていただいております。しかも、さきの１２月議会以降、私の熱さをさらに上げていただける出来事がありました。この際、御紹介をさせていただきたいと思います。　１月の下旬に、私の自宅に差出人が不明の怪文書が届きました。（資料を提示）議長のお許しをいただいております。どうも私の１月に出した後援会ニュースをごらんになったようで、そのことへの感想というか、いろいろと書かれておりました。そして、それに加えて次のように記載されておりました。　「あなたにはもう少し大人になっていただきたい。あなたの『こころ』を磨いてください。町長選挙に負けたからといって、前川町長の無能ぶりを宣伝する必要もないわけです。前川氏は、大山崎町の民意が選んだのです。悪口など聞きたくもない。明るい大山崎町政の希望の光なのです。前、真鍋町政のときも、あなたのような子どもっぽい議員がいました。ひどい、ひどい誹謗中傷のビラが配布されました。大山崎町は『イジメ文化と伝統』製造元でしょうか」。　前後は省略しておりますが、引用は原文のままであります。　皆さん、どうお感じになったでしょうか。明るい大山崎町政と聞くと、どこかで聞いたような、似たような名前の団体があったように記憶しておりますが、イメージするのは私だけでしょうか。前川町長を擁護し、わざわざ真鍋町政時代のことを記載するのはどういうことなのでしょうか。そして何よりも、民意を盾に批判を封じ込めようとする。このことはどういうことなのでしょう。　前山本町長がさんざん批判されていたことはどう考えるのでしょうか。山本前町長は民意で選ばれたのではないのでしょうか。前山本町長が公約に掲げた事業を行おうとしたとき、執拗なまでの批判を受けていたことは我々の勘違いなのでしょうか。立場が変わればそれまでのことは全てなくなる。自分たちは許されるけどおまえたちは許さない。「イジメ文化と伝統製造元」などと他者を批判しつつ、みずからは恐怖で人を黙らせる。そんなことが如実にあらわれた怪文書であります。　もちろん前後の内容も含め、私の名誉を大きく傷つけるだけでなく、率直に身の危険も感じております。当然、取り締まり当局にも相談しております。こうした卑劣きわまりない行為がなくなることを切に願うものであります。　さて、本題に戻しまして、御承知のとおり、今議会は平成３１年度の予算を審議する議会であります。直接・間接を問わず、町の予算は町民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。　しかしながら、今回提案されている当初予算案には、理解に苦しむ案件が複数含まれております。また、予算編成に際しての基本的な考え方やスタンスには疑問ばかりであります。ましてや前川町長は、昨日の同僚の北村議員が壇上で申し上げましたように、１２月から今月、きょうまで、就任されてから私には、直接、前川町長からの午前中の一般質問にあったような、副町長の人事や、その他の案件に対しても説明や意見交換がなされておりません。住民参加・住民中心のまちづくりを目指しているなら、住民の代表である議員には、最低限の理解を得られる説明、もしくは説得が必要ではないのでしょうか。　そこで、今回の一般質問では、今回の予算案に係る基本的な事項から個別案件まで詳細を確認し、そして、本日のやりとりを含め、後日、予算決算常任委員会でさらにさらに詳細を確認し、私自身の賛否を決定したいと考えております。　前川町長は、議員時代から選挙戦にかけてまで、実にさまざまな発言をされてきました。そうした発言と、今回、町長自身が編成された予算の内容が一致しているのか、それとも矛盾しているのか明らかにしていきたいと思います。町長には、くれぐれも御自分の言葉で明快なる答弁をお願いする次第であります。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　まず、大きな１つ目の質問で、平成３１年度予算について。　（１）学校給食について。

　①中学校給食検討委員会での提言を受け、センター方式が望ましいとの結果に至ったにもかかわらず、自校方式へと方針転換をされたことについて、この間、既に投入した経費をどう考えているのか。　②当初予算案に自校方式を進める経費を計上されているが、両小学校については、国の基準を満たすことになるのか。　③センター方式と自校方式のランニングコストも含めた長期的総コストについて、どのように認識しているのか。　④住民参加を叫ぶ以上、中学校給食施設の場所選定などについては、丁寧に生徒や保護者などの住民意見を聴取されるのが当然であるが、その方針と給食の実施時期を問う。　（２）財政状況と町長の認識について。　①予算総額を縮小したと言うが、具体的にどのぐらいの事業を見直したのか。　②当初予算案の歳入に占める町債の金額と、それに対する町長の認識を問う。　③都市計画税の使途について問う。　④職員給与費について、なぜ今の時期に改定するのか。　（３）中央公民館の改修について。　①前町政下において示された整備方針とその考え方について、町長はどのような認識をしているか。　②今回の予算案（ワークショップ）と前町政下の考え方との違いは。　③いつ、どのように整備に着手するのか。また、その財源は。　２．防災・減災について。　（１）町長は、本町の同報系防災行政無線について、昨年９月１２日の予算決算常任委員会で、超音波は「アメリカでは武器」「学者によったら超音波なので危険性がある」と、住民を不安にさせる発言をし、即時利用停止を求めていたと認識しているが、その後の検証の結果について問う。　以上、簡潔明瞭な答弁をお願いし、この場からの質問を終えます。 ○（渋谷　進議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　前川町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光町長登壇） ○（前川　光町長）　それでは、ただいまの山中一成議員の質問にお答えします。　まず、１．平成３１年度予算について。　（１）学校給食についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。　次に、（２）財政状況と町長の認識について。　①予算総額を縮小したと言うが、具体的にどのぐらいの事業を見直したのかについてであります。　平成３１年度一般会計当初予算案の予算総額は５９億３,６００万円であり、前年度と比較いたしまして３億４,４００万円、５.５％減の予算規模であります。これは、この間の予算規模の拡大路線の継続への危機感等から、将来を見据え、小さな行政の確立に向けた経営方針の転換を明確にさせていただいたものであります。　そこで、議員御質問の具体的にどのぐらい事業を見直したのかでありますが、まず、廃止または縮小した主な事業といたしまして、大山崎天下取り決戦祭り開催事業の廃止により、対前年度１９４万５,０００円、ホストタウン推進事業の縮小により、対前年度１４１万４,０００円、日本体育大学ジュニア派遣事業の廃止により、対前年度７６万８,０００円、計４１２万７,０００円の削減を行ったところであります。　また、そのほかの経常経費におきましても、環境美化監視業務委託の休止や水田フル活用促進事業補助金の廃止のほか、電算システム関連の保守経費や印刷経費を中心とした内部管理経費等の精査により、合計で対前年度で約３２０万円の削減を行ったところであります。　これらの事業の見直しや精査の結果、合計で約７３０万円の削減を行ったところでありますが、今回の予算案では、時間の都合上、見直しが行き届かなかったところもありますので、こうした部分の見直しは次年度以降しっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。　次に、②当初予算案の歳入に占める町債の金額と、それに対する町長の認識を問うについてであります。　平成３１年度当初予算案の歳入に占める町債の金額は５億１,４６０万円であり、対前年度で借換債を含み、１億８,０６０万円の減であります。主な内訳といたしまして、継続事業である狭隘道路の側溝改修による通学児童の安全対策事業４,５３０万円、ＪＲ山崎駅のバリアフリー化事業２,１００万円など、いわゆる建設事業債が１億９,４６０万円で、対前年度１億２,６９０万円の減、臨時財政対策債が３億２,０００万円で、対前年度２,８５０万円の減であります。　地方債の使途は、地方財政法第５条に規定されているとおり、原則として普通建設事業に限定されているところであり、地方債の活用の効果としましては、整備効果が多年にわたることから、現役世代から将来世代まで広く負担をする負担の平準化を通じて行政の公平性を確保するものであります。　また、本町の安定的な財政運営を行うためには、町債を活用することは不可欠であります。このような中、建設事業債の活用に当たりましては、まずは事業の必要性を十分考慮し、国・府の補助金等の積極的な活用を図り、借入額を可能な限り抑制するとともに、地方交付税措置の状況や各種の財政指標の動向を十分勘案し、適正な活用を図ることが重要であると認識しております。　また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代がえ措置であることから、借り入れの有無にかかわらず、後年度において発行可能額の元利償還金相当額の全額が地方交付税で措置されるものであります。　基金残高や資金繰り等を勘案しながら借り入れを抑制し、町債残高を減少させていくことなども検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、③都市計画税の使途について問うについてであります。　都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業、または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の費用に充てるための目的税であります。都市計画税の対象となる事業の範囲につきまして、都市計画事業は、都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業とされ、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行するものであります。　都市計画施設の整備に関する事業には、道路や駐車場等の交通施設、公園や緑地等の公共空地、上下水道、ごみ処分場等の施設の整備が該当いたします。そこで、本町における都市計画税の使途といたしましては、都市計画事業として京都府の認可を受けている下水道事業に係る町債の元利償還金に対して充当することとしております。　このように、現行法上、都市計画税の使途は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する経費に限定されるものであります。なお、本町では、都市計画税の使途をより明確化するため、都市計画事業基金を設置しております。　平成３０年度の都市計画税の決算見込み額は９,１２３万２,０００円であり、下水道事業に係る元利償還金に充当いたしますが、決算において仮に残余が発生した場合には、同基金に積み立て、他の一般財源と明確に区分してまいります。したがいまして、平成３０年度の決算が確定した際には、実際の充当事業及び充当金額について、広くお知らせさせていただくものであります。　次に、④職員給与費について、なぜ今の時期に改定するのかについてであります。　議員が御承知のとおり、本町における平成２８年度のラスパイレス指数は１０３.９であり、指定都市及び中核市を除く全国の市町村の中で第１位となったところであります。　このラスパイレス指数は、国家公務員の給料月額を１００と仮定して、地方公務員の給料月額とを比較して算出するもので、本町の数値は翌平成２９年度は１０２.１となって前年度から減少したものの、依然として国家公務員の水準を上回る状態が続いているところであります。　このような状況下において、さらに給与改定を行うことは、決して住民の理解を得られるものではないとの思いで、人事院勧告に伴って昨年１２月に府内の自治体が軒並み給与改定を行う中にあっても、本町につきましては改定を見送ったところであります。　しかしながら、その一方で、町職員のモチベーションを維持し、さらに向上させるためには、人事院勧告に伴う給与改定の必要性は理解しており、住民感情への配慮と両立させるために、この間、将来的にラスパイレス指数を抑制する方策について模索してまいりました。そして、その方策について一定のめどを立てることができましたことから、今般、人事院勧告に沿う形での給与改定を行うべく、関係議案を提案させていただいたものであります。　次に、（３）中央公民館の改修について。　①前町政下において示された整備方針とその考え方について、町長はどのように認識しているかについてであります。　前町政下における中央公民館の整備方針につきましては、それまで一連の検討の対象とされていた公民館の別館、長寿苑及び保健センターは、当面は現状のまま存置し、ホール部分を含む公民館本館について再整備する方針であったと、私の町長就任後に報告を受けたところであります。　次に、②今回の予算案（ワークショップ）と前町政下の考え方との違いについてであります。　前町政下においては、その方針に基づき、公民館本館の再整備として改修が可能であるのか、新たな機能を付加等した建てかえを行うことが望ましいのか、具体的かつ詳細に検討を加え、さらにワークショップ等を実施した上で、改めて意見を集約し、最終方針を決定される予定でありました。　したがいまして、住民の方を対象としたワークショップにおいて御意見等をいただいた上で整備方針を決定するという過程は同様でありますが、私といたしましては、公民館本館のみの整備に特化しようとするものではなく、広く御意見をいただこうとするものであります。　なお、予算関連につきましては、前町政下の平成３０年度においては、ワークショップ経費を含み、整備方針決定に基づく基本計画の策定費用を計上されていたところでありますが、平成３１年度予算案につきましては、まずはワークショップに係る経費を計上させていただくにとどめたところであります。　次に、③いつ、どのように整備に着手するのか、また、その財源についてであります。　まずもって、平成３１年度予算の御可決を賜った上で、ワークショップの参加者の募集を行い、複数回実施した後に方針決定を行う予定としております。なお、整備に係る財源につきましては、方針決定に際して十分に勘案し、方針決定の後には基本計画や設計の策定等の予算を計上させていただき進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、２．防災・減災について。　（１）町長は、本町の同報系防災行政無線について、昨年９月１２日の予算決算常任委員会で、超音波は「アメリカでは武器」「学者によったら超音波なので危険性がある」と住民を不安にさせる発言をし、即時利用停止を求めていたと認識しているが、その後の検証結果についてであります。　私が議員時代の昨年９月１２日の予算決算常任委員会の場において発言いたしました内容は、役場庁舎屋上に設置している同報系防災行政無線に係る屋外スピーカーは、その音声到達距離を最大化するために超音波を使用している可能性があり、それが事実であれば住民の安全にかかわるものであるため、しっかりとした検証が必要であるという懸念を指摘していたものであります。　町長就任後に、本件に関しまして改めて担当部署から詳細な説明を求めましたところ、当該屋外スピーカーには、そもそも超音波を発生させる仕組みは備わっていないということを輸入代理店を通じて確認しているとの報告を受けましたので、私の懸念が杞憂であったことに安堵しているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○（渋谷　進議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。　１．平成３１年度予算について。　（１）学校給食について。　①中学校給食の導入に向けて、既に投入した経費をどう考えているのかについてであります。　中学校給食の導入につきましては、平成２８年度に中学校給食導入検討委員会での提言を受けて、当時の町長がセンター方式を決定されました。そして、平成２９年度に施設整備基本計画を策定し、本年度に実施設計に着手しておりました。御承知のとおり、さきの選挙結果を受けて、新町長が自校方式による導入に方針を転換されたものであります。　平成２８年度の導入検討から現在に至るまで、教育委員会は児童生徒に安全で安心な給食の提供を最優先として、中学校給食の早期実施に向けて教育行政を進めてまいりました。この間、スクールランチから中学校給食へ、そして、導入方式のセンター方式決定時、このたびの自校方式への方針転換の際には、教育に関する予算の編成・執行の権限を有する町長は、法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）で定められた総合教育会議において、協議・調整を図られてまいりました。　一方、平成２８年度からこれまでの事業執行につきましては、議会での予算案の可決、決算の認定をいただきながら進めてまいりました。　首長交代による方針転換がありましたが、教育委員会としての願いは、一貫して、さきに申しましたとおり児童生徒への安全で安心な給食の提供であり、中学校給食においては早期の実施であります。　そこで、議員御質問の既に投入した経費をどう考えているのかについてであります。　さきに申し上げました経過の中での予算支出であり、予算編成等の最終権限のない教育委員会といたしましては、今後の事業進捗において、限られた予算において、最小の経費で最大の効果を上げるべく、中学校給食の導入に向けて最善を尽くしてまいります。　次に、②当初予算案に自校方式を進める経費を計上されているが、両小学校については国の基準を満たすことになるのかについてであります。　両小学校の給食施設は、大山崎小学校が昭和５２年、第二大山崎小学校が昭和４７年に整備したものであり、現行の学校給食衛生管理基準に基づいた施設設計ではありません。そのため、現行の同基準に照らし合わせると、一部が不適合箇所を有する施設となっています。　給食施設の衛生管理につきましては、例年、夏季休業前に乙訓保健所から担当者を招き、施設の現状及び調理作業工程を点検していただき、改善を要する項目について御指導をいただいております。そして、保健所から通知を受けた監視結果（指導内容）に基づいた施設の改修、作業手順の見直し等を行うなど、衛生管理の向上に向けて不断の努力を行ってまいりました。　今般の町長方針により、両小学校の既存の給食施設は、大規模改修により老朽化対策を行うこととなりました。そのため、平成３１年度予算案において、新たに各小学校の予算費目に給食設備改修のための実施設計委託料として、それぞれ３００万円を計上させていただいております。　現時点での両小学校給食室の改修計画は、まず、第二大山崎小学校の給食施設改修工事を２０２１年度と２０２２年度に実施し、続いて、大山崎小学校の給食施設改修工事を２０２３年度と２０２４年度において、それぞれ２カ年度での工事実施を予定しております。　そこで、議員御質問の両小学校は自校方式での改修で国の基準を満たすことになるのかについてであります。　今般の改修計画では、両小学校の既存給食施設を、１つには床のドライ化、２つには内装・建具の改修、３つには電気・水道設備工事、４つには換気・消防設備工事、そして厨房機器の更新を主な内容としております。　なお、現行の学校給食衛生管理基準では、調理場内は汚染作業区域と非汚染作業区域を部屋単位で区分し、作業動線が明確となるようにすることが求められています。既存の両小学校の給食施設につきましては、現在、部屋単位の区分はされておらず、今般の改修計画におきましても、施設規模から見て、部屋単位の区分は困難であることから、現行の学校給食衛生管理基準に適さない施設設備が残るものと見込んでおります。　次に、③センター方式と自校方式のランニングコストも含めた長期的総コストについての認識についてであります。　平成２８年度実施の中学校給食検討委員会において、センター方式、自校方式、親子方式等の比較検討を行いました。一定の条件のもとに施設整備費と２０年間の運営費を加えた比較におきましては、センター方式は約１５億９,０００万円、自校方式は約１８億６,０００万円との試算結果でありました。　なお、自校方式の試算においては、既存の両小学校の給食施設を建てかえるものとして、約６億４,０００万円として見込んでおりました。　次に、④中学校給食施設の場所選定等についての方針と給食の実施時期を問うについてであります。　さきの平成２８年度の中学校給食検討員会における保護者代表の御意見、そして今回の実施方式の方針転換を、本年１月２４日にＰＴＡ役員会において御説明させていただいた折に、お聞きした保護者からの御意見は、ともに既存のグラウンドが狭くならないようにとのことでありました。また、さきのＰＴＡ役員の皆様からは、今後の中学校給食実施に向けては、設計段階、工事段階等における事前説明を求められております。今後の中学校給食の実施、両小学校の既存の給食施設の改修につきましては、保護者の皆様に御理解・御協力をいただくためにも、事前の説明が重要と認識しております。　あわせて、町のホームページを活用して、事業の進捗状況につきましても広くお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、給食提供の実施時期につきましては、当予算御可決後の２０１９年４月から設計業務の入札・契約行為に着手し、２０１９年度中に設計業務を完了し、翌２０２０年度に中学校給食室新築工事を実施することと計画しております。可能な限り工期の短縮に努め、２０２０年度中の中学校給食の提供を目指してまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（渋谷　進議長）　答弁が一通り終わりました。　３番　山中一成議員の質問者席での再質問を許します。　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　御答弁ありがとうございます。特に給食のことに関して、本当にわかりやすく御答弁いただきました。　その中で、自校式に当たっては、特に小学校の改修はかなりハードルが高いということが判明したという意味では、しっかりと考えていかなければならないかなと思いながら、再質問をさせていただきます。　どうもこの間の一般質問は、町長与党なのか、それとも保守本流なのか、はたまた町長支持なのかわからない方々の質問、それらの会派の皆さんの話を伺って感じることは、この間の政策転換は皆、民意なのだから、それに従うのが当然だという風潮をすごく感じております。　しかし、忘れてもらってはならないのは、前山本町長が政策として進めていた各施策も民意によるものであったということは当然、皆さんも御理解できると思うのですけれども、そこで大事なことは、では今、民意を盾にいろいろ言われている前川町長支持の各会派の皆さんが、その当時どういうスタンスであったのかということであります。加えて、当時の前川議員はどうであったのかということであります。私はこの件について、しっかりとこの議会の中で明確にしていきたいと考えております。　本当にこのことに関しては、お答えするまでもない、批判に明け暮れて反対の大合唱をされていたと記憶しております。現在、前川町長を熱烈に支持する共産党については、前山本町長に対しては、当時、選挙の投票率は幾らか、山本町長の得票は幾らで、それを総体的に見れば幾らにすぎないなどと平然と言ってのけていたわけですよね。つまり完全に民意を否定していたわけです。現前川町長には、なぜそれを言わないのですか。非常に不思議でなりません。党利党略のためなのでしょうか。冒頭に御紹介した怪文書もそうであったように、自分たちこそが正義で、おまえたちは悪だ。そう感じるのは私だけでしょうか。　ところで、前川町長、今回の答弁も私の想像をはるかに超えています。大山崎クラブにお願いしたいと何度もお話をされました。ならば、なぜ今の今までされなかったのか。大山崎クラブの一部の議員にはお話しされたとは思いますが、私を含め西田議員もお話をした覚えはございません。しっかりと町民を中心に自治を進めていくとおっしゃるのであれば、住民の代表である選挙で選ばれた二元制の代表である我々議員に、まずはしっかりとした説明を果たすべきではないでしょうか。　通告で十分に御答弁いただいていますので、何点か順不同で改めて再質問をさせていただこうと思います。　まず、財政関係についてで、都市計画税の使途について、質問をさせていただきます。　先ほどの答弁について、前川町長になってから何か都市計画税に対して変化があったかどうかお尋ねします。これは本人にお聞きするよりも職員にお聞きしたらいいかと思いますので、職員、どなたかお答えいただけますか。 ○（渋谷　進議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　都市計画税につきましては、町長答弁にもございましたとおり、その使途は既に法律上、限定をされているということでございます。あくまでも目的税でございます。本町につきましては公共下水道事業に充当しているというものでございます。

○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　そうですよね。御答弁の中でもありました。都市計画税は目的税です。使途は法律で定められています。本町の場合は下水道事業の起債の償還に充てております。これは前山本町長が繰り返し繰り返し、ずっと言い続けてきた内容そのままです。　前川町長、あなたは一体何を考えているのですか。（資料を提示）議長のお許しをいただいています。あなたは選挙中に、この選挙運動用ビラ、この中に「使途不明の都市計画税導入で住民いじめはイカン」、こう言ってらっしゃいますよね。こう書いていらっしゃるのですよ。　あなたは今の答弁、前山本町長と同じことを言っているではないですか。どういうことかちゃんと説明してください。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　現時点のことをお話ししているので、当時の話ではございません。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　もう何を言っているかさっぱりわかりません。これは選挙というのは、住民との約束ですよね、これ。そのとき知りませんでした。違いました。町長になったら違うのです。こんなことあり得ますか。勉強不足ではないですか。あなた、おかしいでしょう。（「はい」と前川町長挙手）まだ私が発言していますから。　もう、あなたは、はっきりと公約で都市計画税について、こうも書いているのです。「使途不明の増税はしない」、これは前山本町長も増税しないと言っていましたけれども、この公報、これをどう説明するのですか。「使途不明の都市計画税導入で住民いじめはイカン」、どこの住民をいじめているのですか、答えてください。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　それは、前町政時代に、私が議員のときの感想を述べているのです。というのは、当時、前町政のときに、都市計画税を導入するときに、きっちりした目的が説明されていなかったから、目的税にもかかわらず使途不明の都市計画税を導入された。だから住民は困っているのだと、私はそういうことはしませんよという話でございますので、私が指摘したから目的がきっちり出たのです、下水に使うと。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　町長、うそを言ったらいけませんよ。我々議員、前期入っていた議員は、委員会で聞いているのですよ。この都市計画税というものは目的税であって、下水道の起債の償還に充てるということを委員会でみんな聞いているはずなのですよ。誰に聞いてもらっても、議事録にも残っていますよ。お示ししましょうか、何でしたら。だから発言の訂正してください。おかしいではないですか。あなた、議員時代に聞いていなかったのですか。全くわからないですよね。いや、もうちょっとあいた口が塞がらないというか、これからいろんな委員会あります。追及させていただきますので、この件に関しては、また委員会でしっかりと審査させていただこうと思います。　ちょっと時間もなかなか、１２分と残っていませんので、ちょっと一番言いたいところの本題に移りたいと思います。それでは、給食の件です。　自校方式に方針転換された。今、実際そうなのですけれども、その自校方式に方針転換されるに当たって、近隣市町、当然もうお隣の長岡京市も、これから向日市、そして島本町も、要は給食を親子方式もしくはセンター方式という形でされていく予定とされているところがございます。そこへの視察はされましたでしょうか。お答えください。 ○（渋谷　進議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　失礼いたします。先ほど教育長答弁の中では、教育委員会との調整ということで総合教育会議、またＰＴＡの方との懇談等を持たれて、議員御質問の近隣の市町への視察につきましては、１月２１日に長岡京市の給食施設２校を視察されております。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　１月２１日に長岡京市へ視察に行かれたというお答えを今、聞いたのですけれども、そのとき視察に行かれた同行された方というのを、ちょっとお答えいただけますか。 ○（渋谷　進議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　町長に同行いたしましたのは、私とそれから学校教育の担当リーダーでございます。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ちょっと確かめたいのですけれども、ある長岡京市の責任者といいますか担当といいますかの方に聞いたのですけれども、共産党の井上治夫議員が一緒に同行されたというお話を聞いているのですが、いかがでしょうか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　町長として視察予定で行かせてもらって、たまたまその日程を知られたので、一緒に参加させてもらってもいいかというお話があったので、別にオーケーと、私は開かれた町政を進めたいと思っていますので。逆に言いますと山中議員から依頼されたら、いいですよと気安く返事をさせてもらうつもりでいますので、よろしく。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　軽率ですね。そんなことなのですか、理由は。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　そのとおりでございます。どの議員でも日程さえ合えば、私の行動を御存じだったら、別に可能ならば、何遍も言いますけれども、別に山中議員でも今後そういうことがあれば一緒におられても構いませんよと多分答えるでしょう。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　納得いくような答弁ではないですけれども、皆さんもまた、それはそれなりに議員それぞれ考えていただいたらいいと思うのですけれども、ここで午前中、井上議員の質問の中で、共産党がセンター方式に反対した、その発言を聞いて、町長に質問したいのは、要は共産党がセンター方式を反対したから、今言ってみたら、ＰＴＡと、それから保護者が、そしてその他の住民が決めたセンター方式を要は排除して、一部政党の共産党がお示しになられた意見を重視されているのですか。それは今回、一緒に視察に行かれているのですから、そういうようなあれを持たれてもおかしくないですよね。どうですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　ちょっと勘ぐり過ぎですね。たまたま情報を知られてから、別個に当然、共産党議員として長岡京市に視察を申し込まれたら受け入れは、当然、大山崎クラブも要望すれば長岡京市は受けてくださいますから、そういう手間を、長岡京市には御迷惑をかけてはならない。どうせするなら１回で行ったらいいという気持ちでやらせていただいた次第でございますので、基本的に私の姿勢は、給食の検討委員会の親御さんがアンケートで７割以上の方が自校方式を求めておられるので、そこの実現をするためにはどうするかという考えのもとに行動した次第でございますので、やはりアンケート結果の７割以上の親が自校方式を求めておられるというのは、やっぱり大きな問題で、私はそれを実現するべきだという考えで進めております。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　言いわけにもならないですけれども、一部の一人の議員を連れて、それが議会の総意とか意見とかいうのではなくて、そうやって開かれたとか皆さんに知っていただくというのならば、全員協議会なりなんなりで説明するのもそうですし、当然その場で皆さんで視察に行くことを提案することが、また首長としての務めではないかと思います。まあもういいです、この件に関しては。　今回、僕が言いたかったのは、要は京都新聞の２月１日の朝刊に、学校給食に関する記事が記載されておりました。僕も１２月議会で一般質問をさせていただきましたが、町長あなた、新聞にはセンター方式から自校方式に転換したことで、この間、センター方式を進めるための事業費、これは４,５００万円かかっていましたね。私も１２月の一般質問でさせていただいたのですけれども、この４,５００万円に関して、この記事では「中身のない金額」というようなことが新聞に載っていたのですけれども、それだけではないですよ。センター方式と自校方式の２０年間のコストの差額についても書かれていました。それは、「１年換算でみると１,５００万円。」これに対してあなたは、新聞記事なので第三者が書いているので、当然、取材の中で書かれたと思うのですけれども、「町の努力などで自校方式でもやっていける」取材に対して、こう発言されているのです。　それで、京都新聞のコメントというのが「前川町長に経営感覚やコスト意識があるのか、疑問に思った」、これも多分読まれていると思うので御存じだと思うのですけれども、私も本当に同感なのです。そのことはもう賛同します。　なので、これを確かめるために質問したのですけれども、本当にこれ、本人しかないのですけれど、答弁は。この今言った、要は１,５００万円を自校式でやっても町の努力で吸収できると、要約して言うと。それと４,５００万円に関しては意味のない金額だと、これを言ったのは本当ですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　一つだけお願いしたいのは、勝手に数字をつくらないでほしい。平成２９年度は１,０００万円使いましたけれども、３,５００万円の予算が出ましたけれども、途中でストップしていますので、きちっとした数字はまだ出ていないのですよ。それに根拠もないのに４,５００万円というお話をされるのは、いかがなものかなと思います。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　わかりました。では、幾ら意味のない金額をされたのですか。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　まだ出ていませんので、途中で私が中止しましたから、根も葉もない金額をお話しされるのは困ります。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　根も葉もないというより、とめているということは既にかかっている。その４,５００万円のうちの幾らかはかかっている。ですよね。（前川町長挙手）いや、私の質問はまだ続いていますよ。そのことに対して、要は意味のない金額かどうか、金額は別にしましょう。意味がないか意味があるのか、お答えください。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　問題があれば、平成２９年度が１,０００万円で平成３０年度が幾らか、はっきり確定してからお話しするべきであって、金額がわからないことを前提にどうのこうのって何をお話しするのですか。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　再度聞きます。意味のあるものなのか、意味のないものなのか、税金です。答えてください。 ○（渋谷　進議長）　前川町長。 ○（前川　光町長）　この議論自体が意味がないです。 ○（渋谷　進議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　議会をこれほどまでに、二元制の代表ですよ。この質問に答えられないということは、あなたに町政を進めていく能力がないということです。わかっていらっしゃるのですか。何がこの議論が意味がないのですか。議会を軽視されるのですか。私の質問に答えられないのですか。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（渋谷　進議長）　以上で、３番　山中一成議員の質問を終結いたします。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（渋谷　進議長）　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５時４４分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　渋　谷　　　進　　　　　会議録署名議員　　　北　村　吉　史　　　　　会議録署名議員　　　嘉久志　　　満...

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大山崎町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）

大山崎町議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）