大山崎町議会 > 2019-03-05 >
平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)

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  1. 大山崎町議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)


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    平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)          平成31年大山崎町議会第1回定例会会議録-第2号-         平成31年3月5日(火曜日)午前10時00分開議   〇出席議員(12名)                 1番  島  一嘉  議員                 2番  西田 光宏  議員                 3番  山中 一成  議員                 4番  北村 吉史  議員                 5番  嘉久志 満  議員                 6番  岸  孝雄  議員                 7番  辻 真理子  議員                 8番  朝子 直美  議員                 9番  渋谷  進  議員                10番  井上 治夫  議員                11番  波多野庇砂  議員                12番  井上 博明  議員 〇欠席議員(0名)
    〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        前川  光           教育長       中條  郁           総務部長      蛯原  淳           総務部理事(兼)  田中 一成           政策総務課財政担当課長           健康福祉部長    野田 利幸           環境事業部長    山元登志夫           環境事業部理事   松村 実生           (兼)上下水道課長           環境事業部理事   寺井 昭博           (兼)建設課長           教育次長      辻野  学           政策総務課長    本部 智子           政策総務課     斉藤 秀孝           企画観光担当課長           税住民課長     大西 博之           健康課長      山岡  剛           福祉課長      久貝  茂           経済環境課長    北村 光子           天王山対策課長   林   亨           学校教育課長    矢野 雅之           生涯学習課長    堀井 正光           会計管理者(兼)会計課長                     皿谷 吉彦 〇出席事務局職員           事務局長      谷利 俊彦           書記        谷山 勇太           書記        新田奈都子 〇議事日程(第2号)   日程第1.会議録署名議員の指名   日程第2.一般質問        質問順序 1.北村 吉史             2.井上 博明             3.岸  孝雄             4.波多野庇砂             5.辻 真理子             6.西田 光宏             7.井上 治夫             8.島  一嘉             9.朝子 直美            10.山中 一成  ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                  午前10時00分 開議 ○(渋谷 進議長) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12名です。定足数に達しておりますので、平成31年大山崎町議会第1回定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。  これより日程に入ります。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって、2番 西田光宏議員及び3番 山中一成議員を指名いたします。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 日程第2、一般質問を行います。  今定例会では、10名の議員からの通告を受理しております。  これより順次、質問を許可いたします。  質問順序によりまして1人目として、4番 北村吉史議員に質問を許します。  4番 北村吉史議員。                 (北村吉史議員登壇) ○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。議長のお許しをいただき、平成31年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。  さて、世界的にポピュリズム大衆迎合主義が広がる中、極東アジア地域における緊張状態は、北朝鮮はもとより韓国、中国、そして、ロシアによって演出をされている。こういう現状にあります。そのような中、韓国は国際法を無視した徴用工裁判に続き、昨年末に起こりました、韓国海軍駆逐艦、クアンゲト・デワンが、我が国の海上自衛隊P-1哨戒機に対して火器管制レーダー射撃管制用レーダー)を照射した事件は、その後の展開を見ていただくとおり、国家として余りにも稚拙な反論に終始をする始末であります。  また、米朝協議は大方の予想に反し、協議は成立せず、我が国の悲願であります拉致被害者救出の道筋は、いまだに見えてきません。この協議は不調に終わった結果、恐らく韓国は中朝に追従する形で経済再生をもくろんでいたと思いますが、そのもくろみは外れ、将来的に、経済的に立ち行かなくなると、このように私は見ています。  このような極東の状況にあって、いつ想定外の事態が発生してもおかしくない現状にありまして、我が国としては毅然たる態度で対応し、また国民の生命・財産をしっかり守ることを政府には望みたいと、このように私は思います。  一方、本町に目を向けますと、これまた、世界と同じくポピュリズム大衆迎合主義の結果、当選された前川町長が誕生しました。今議会で初めて予算編成をされました。昨年の12月議会からマスコミでも公約の実現を疑い、その裏づけとなる財源の見通しを議会でも示せないばかりか、マスコミからも批判的な記事が多く出ております。就任間もない前川町長は、私の目線で見た場合、12年前の真鍋共産町政と同じ、ひょっとしたらそれ以下ではないかと感じております。  また、前川町長の政治手法といいますか、自分は保守であると選挙戦でずっと言われておりましたが、本年1月の長岡京市長選挙における政党色を隠した政党の市民団体が支援する市長候補の法定ビラに、あなたの顔が掲載され、市民との協働が各地で政治を変えていると、このように大々的に利用されております。これが、そのビラでございます。(資料を示す)ここに前川町長の写真が載っております。  これには、私は、すごく違和感を感じましたし、大山崎町の住民の皆さんも、大きく違和感を感じられたと、このように思います。こうして大々的に利用された結果を、私は、これは過去から住民運動の名を借りた政党活動ではないかと考えております。前川町長は、その活動に乗り、町長に就任をされましたが、一方では、自分は保守であると、そこらじゅうで発言をされておりました。完全な二枚舌であると、私は確信をしました。この法定ビラで確定をしたのだと思います。  また、前川町長は当選以来、私には一切の連絡がありませんでしたが、今議会が始まる直前に、初めて話をしたいと電話をいただきました。詳細は述べませんが、自分の言ったことは何でも通ると思われているのでしょうか、相手の立場に立って考えておられるのか。そしてまた、人を何かの部品やパーツのように、そのような感覚をお持ちの前川町長に、私はお話をさせていただいたとき、大いに違和感を感じました。このような方が町長では本町の将来像をしっかり描けるのだろうか、私は大いに疑問を感じた次第でございます。  前置きは、この辺にいたしまして、住民生活に直結する質間をさせていただきます。  1.町内道路のインフラ整備、町内道路の安全確保について、質間をさせていただきます。  大山崎クラブとして、今回は、京都府と協調させていただく立場から、府道に関連する懸案について、質間をいたします。  (1)として、阪急西山天王山駅開業と京都縦貫自動車道(京都第二外環状道路)の供用開始以来、府道奥海印寺納所線における車と人の往来、これは飛躍的に増加をしております。朝夕の通勤時間帯の小倉橋周辺及び円明寺ヶ丘バス停東約50メートルまでの間、この間の整備が進んでおりません。歩道がないままになっております。現状いつ事故が発生してもおかしくない状況にあります。歩車分離ができていない現状でございます。これは私の父が現役の議員時代に、当時、坪内正一元府議会議員とともに、京都府との協議が進み、バス停付近の整備を進めていただきましたが、当時、地権者との関係から積み残しになっておりました。  時代は変わり、現在の能勢昌博府議会議員には、事業の継続を京都府に働きかけていただきました。そして、能勢昌博府議会議員には、現状をしっかりと確認していただき、非常に危ない状況を把握され、歩行者の安全確保のため何とかしてほしいと、京都府に対して拡幅の働きかけをしていただいているところでございます。  大山崎町の長としても京都府としっかりと連携をとりながら対応をしていただきたいと、このように考える次第でございます。  また、この奥海印寺納所線におきましては、西乙訓高校の生徒と地域のおばあさんですけれども、自転車での痛ましい死亡事故がございました。これは記憶に新しいところだと思います。  そしてまた、現在では大きな事故は発生いたしておりませんが、長岡京市側とのちょうど境界に当たるところにありまして、ちょこちょこ交通事故が発生している現状、これは朝の時間、非常に多くございます。こういったところがございますので、大山崎町としても、しっかりと対応をしていただきたい。何分、地権者の関係がございます。相手もあるということですので、ここのところは慎重かつ、やるときには大胆に活動をしていただきたいと、このように考えている次第でございます。  次に、(2)西国街道について質間をいたします。  江下元町長時代に、議会に報告もしないまま、国道478号の供用開始に伴う円明寺茶屋前から小泉橋までの西国街道(当時の府道)の町道移管の覚書が京都府と交わされ、この間は残念ながら大々的な拡幅はされませんでした。それを受けて、山本前町長時代は、第五町内会における整備、そして、高橋交差点から阪急大山崎駅までの整備、これが大いに進みました。円明寺地区におきましては、不本意ながらも一定の整備が進められました。しかしこのままでは、どうしようもないと、私は考えております。  この現状を町として、いかがお考えなのか。本当に拡幅はできるのか、恐らく非常に難しい状況になっていると思うのですけれども、今、グリーンベルト等で歩車分離は完全にはできません。本当の意味での子どもたちの通学路の安全確保、そして、通勤客の安全確保、また、町内地域在住の皆様の安全確保、こういうことを町として、しっかりと対応をしていただきたいと、このように考える次第でございます。  この質問の最後に、(3)国道五条本及び府道五条本交差点の今後のあり方について、町はどのようにお考えなのか。朝の通勤時間帯、この時間帯には、車が大山崎中学校まで、ずらっと並んでしまう、このような現状であります。これはやはり国と府、そして、自治体がしっかりと連携をしながら対応していかなければならないと、このように、私は考えております。  今回、質間をさせていただいている、この3つの地域の課題は、地域住民の通勤・通学の安全確保、この観点からですので、しっかりとした明確な答弁を求めておきたいと、このように考える次第でございます。  2番目の質間に入ります。前川町長の財政に対するお考えと公約について、お尋ねをいたします。  (1)議会開会時に、今回の予算説明において「小さな行政への転換」を目指すと明言をされましたが、これは一体何か、説明を求めたいと思います。  今回の予算では見えてきませんが、予算を大きく削減されております。約60億円を切っていると、このような現状にありますが、前川町長の公約との関係から、将来の財政負担は飛躍的に伸びる。これは保育所、そして、学校給食、こういったところのランニングコストを全く考えておられないのではないかと、私は見ております。特に12月議会の予算審議において、私の質間で、第2保育所を定員で継続した場合、財政負担は年間約1億円を拠出することになります。将来像が全く見えてこないのではないか、明確な議会が納得のできる答弁を求めたいと思います。  次に、(2)公約実現、3公立保育所堅持と給食の自校方式への転換、これで将来負担はどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、(3)住民目線で住民とともに歩む町政、これは一体、何なのでしょうか。議会に対して真摯な説明、まず、これをしなければ住民に対する説明はできないのではないか、議会が納得できないものを、住民に説明をする。そして、ともに歩むということを言われておりますが、議会は一定のルールを持って前川町長と話し合いをして、議論を深めていると、こういう立場でございます。住民の皆さんは、恐らく、そういったルールは関係なしに、自分の思いをストレートに言われる、その状態になったときに、言葉は非常にきれいですが、住民とともに歩む町政と言われております。非常にきれいな言葉だけれども、実際に、それに耐え得るのか、私は甚だ疑問に思っております。  そして、この質問の最後に、(4)一定の方針転換は必然とされました。行政の継続性を町長として、どのようにお考えをされているのか。このことをお尋ねをして壇上での質間を終わりたいと思います。  理事者におかれましては、明快かつ発展的な答弁を求めて終わります。ありがとうございました。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) おはようございます。ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.町内道路の安全確保について。  (1)府道奥海印寺納所線の拡幅についてであります。  現在、小倉橋西側の歩道が未整備であり、平成25年度に阪急西山天王山駅が開業し、駅利用による歩行者等の増加が見込まれることから、京都府では、平成22年度に当該府道の歩道整備計画を作成し、平成23年度から地元関係者との協議を行っているところであります。  本町といたしましても、この歩道拡幅整備は大変重要であると考えており、京都府に事業推進の要望を行うとともに、府と連携いたしまして、地元関係者との協議及び現地立ち会いなどに同行し、事業に御理解いただくよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)西国街道についてであります。  西国街道は、本町内では府道西京高槻線並びに、府道から町道へ移管を受けた町道円明寺線第16号であり、島本町及び長岡京市につながる南北の重要な道路であり、地域防災計画上も避難経路として位置づけられている路線であります。当該路線は、狭隘な箇所が多い道路ではありますが、小学校周辺におきましては、京都府による拡幅工事により、両側歩道が確保されたところであります。また、府道下植野大山崎線との交差点南側におきましては、S字クランクで見通しが悪く、車両の離合も困難でありましたが、道路拡幅や車線改良により、穏やかなカーブになり、見通しも改善されたところであります。  さらに、阪急大山崎駅から北側におきましては、歩道のバリアフリー化工事が完了したことにより、段差が解消され、歩行者が歩きやすいように改善されたところであります。また、府道から町道へ移管された円明寺区間におきましては、道路側溝の排水能力の向上やガードレールの修繕、グリーンベルトの路面標示による歩行空間の安全確保等の改修工事が完了したところであります。  現在は、平成31年3月末を予定工期として、JR山崎駅から阪急大山崎駅の区間及びバリアフリー化工事が完了した区間の車道のアスファルト舗装及び区画線工事が施工されたと聞き及んでおります。西国街道の多くの区間は、大山崎町バリアフリー基本構想に基づいた生活関連経路と位置づけされている路線でありますので、引き続きJR山崎駅から役場に至る区間について、京都府と連携し、安全で快適な道路を提供できるよう努力してまいります。
     次に、(3)国道及び府道五条本交差点についてであります。  まず、国道五条本交差点の改良につきましては、国道171号及び国道478号の渋滞緩和を目的に、国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所において事業が進められているところであります。具体的には、国道五条本交差点に関し、国道171号京都方面行きの右折レーンを2車線化及び滞留長をさらに延長させ、国道478号への右折車容量を増加させます。それに伴い国道478号の八幡市方面行きを2車線化し、国道171号右折車受入量を増加させ、国道171号京都方面行きの渋滞緩和を図ります。  次に、国道478号の大山崎町方面行き右折車線滞留長の延長、及び左折車線を単独設置し、国道478号の渋滞緩和を図ります。このように、国道五条本交差点を改良することによって、府道五条本交差点も渋滞緩和が図られるものと考えているところであります。  京都国道事務所におきましては、交差点改良に必要な用地取得に向けて、用地を取得する範囲を明示する幅杭の打設が完了し、現在は用地費、建物補償等の補償額の算定を行っているところであると聞き及んでおります。現在は、まだ目に見える形ではありませんが、事業は着実に進捗しており、京都国道事務所におきましても、鋭意事業の進捗に向けて取り組んでいただいており、地元自治体としても事業に協力しているところであります。  次に、2.前川町長の財政に対する考えと公約について。  (1)今回の予算提案説明における「小さな行政への転換」とは何かについてであります。  私の考える小さな行政とは、財政のみならず、行政組織の規模も含めたものであり、また、行政活動そのものも財政や組織に見合うものにする考えであり、私は、それらを総合的に小さくすることを志向するものであります。その考え方の背景といたしましては、大きく3点であります。  1点目は、御承知のとおり、この間、町行政の組織は大幅な人員削減により、既に、その規模は縮小しており、その面では小さな行政は一定達成されているものの、行政活動、すなわち業務全般については、依然増加傾向にあり、いわば小さな組織とのアンバランスが生じているところであり、その是正を図ることが必要であると考えています。  2点目は、人口減少社会を迎え、現状では都市部に位置する本町への影響は見られないものの、やがて、その波が押し寄せることは必至であり、財政的な面での持続性が危ぶまれるため、財政規模の縮小を図る必要があると考えているところであります。  3点目には、まちづくりについて、まちを構成するのは人であり、とりわけ、この地域に暮らす住民こそが、第一義的にまちづくりの主役であります。しかしながら、この間の町政運営におきましては、必ずしも住民要望や意見が反映されず、むしろ対立的な側面が見受けられていることに、私は強い危機感を覚えていたところであります。そうした状況を打開する必要から、私は、住民参画のまちづくりを基本姿勢に公約を訴えさせていただいたところであります。  そうした背景から、私は小さな行政を提唱するところでありますが、それを実現する手法といたしましては、1つに民間活力の活用、2つに急速に発展を続けるAIなどを初めとするさまざまな技術の活用、そして、3つ目に住民とのパートナーシップによるまちづくりの推進であります。私は、みずからの任期中におきまして、この手法を取り入れながら、小さな行政の確立に取り組んでまいる所存であります。  次に、(2)公約実現、3公立保育所堅持と給食の自校方式への転換とは、についてであります。御質問の公約実現3公立保育所堅持と中学校給食の自校方式への転換につきましては、さきの町長選挙において、私の公約の基本姿勢の一つとして、「子ども達が健やかに育つ、子育てのまち大山崎を!」を掲げ、その重点施策として、公立保育所3園堅持で待機児童ゼロへ、中学校給食は自校方式を含め取り組みの早期実現に努めるとして訴えさせていただいたところであります。  このようなことから、住民の皆様とお約束した公約の着実な推進を図る重点事業の一丁目一番地として、平成31年度予算案に、公立3保育所堅持に係る事業費といたしまして、町立保育所施設管理計画策定事業費641万7,000円を、自校方式による中学校給食室の整備に係る事業費といたしまして、学校給食整備事業費1,590万円を、それぞれ予算計上したものであります。  次に、(3)住民目線で住民とともに歩む町政とは何かについてであります。町政運営に当たっては、言うまでなく二元代表制のもと、町議会における御審議を経ることが大前提であります。しかしながら、これまでの町政運営の進め方には、住民の多種多様な意見の反映や合意形成が十分なされないまま、議会審議が行われてきたと感じており、私は選挙戦の前後を問わず、かねてから住民目線が不足していると指摘し、その改善を訴えてまいりました。  このようなことから、まちづくりの主役は住民であるとの認識のもと、町政運営に係る課題など、広く情報の共有を進め、住民と行政とのパートナーシップのもとで、住民自身が主体性を持って、行政とともにまちづくりを行うべきと考えているところであります。そして、そのために、まずは住民参加の仕組みづくりが必要と考えており、その先に住民とともに歩むまちの姿があると確信しております。これが私の住民目線で、住民とともに歩む町政運営のあり方であります。  次に、(4)一定の方針転換は必然と発言されたが、行政の継続性をどう考えているのかについてであります。各種の行政施策の実施につきましては、直接に、また、間接に住民生活に大きな影響を及ぼすところであり、それゆえ、町政の交代がなされた場合におきましても、とりわけ福祉施策等、諸制度のもとで実施されている施策につきましては、住民生活の安定を図るために、それを継続することは極めて重要であると考えているところであります。  しかしながら、町政にとって重要なこととして、住民の関心が高く、それが選挙の争点となるような政策的な施策などにつきましては、民意の結果として、従来の方針から転換がなされることは必然であり、全国的にも、また、本町におきましても、既に歴史が証明しているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  4番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。  4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) ありがとうございました。なかなか納得できないというか、理解できない答弁ばかりだったのですけれど、まず、最初の町内道路の安全確保、これについて再質問をさせていただきます。この西国街道に、まず焦点を絞りたいと思います。この西国街道なのですけれども、第五町内会、大山崎小学校前からちょっと湾曲しているようなカーブのあるところ、ここをしっかりと対応していただいたのは前の山本町長、高橋の交差点から阪急駅前、ここのバリアフリーも全てやっていただいたのは山本町長、あわせて街灯のLED化、これも山本町長の時代に全部やってくれた。  残念ながら、阪急大山崎駅から、今のJR山崎駅、ここの間は非常に朝夕、JRと阪急が非常に近いということで、町民以外の方が非常に多く利用されているのですけれども、ここも歩車分離がなかなかできていない。片側だけの歩道で、これもまた、非常に狭いというような状況になっています。  当然、これは今、駅前のタウンミーティングをされているから、そういうところでも話題になっているところだと思うのですけれども、ここらあたりの整備は、いつごろの予定をされているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) 今、北村議員がおっしゃったとおり、駅前の道路だけを取り上げて、どういう道路にするということは、今のところ計画はございません。  今現在、町として動いているのは、京都府に道路整備だけをまとめていくのではなくて、駅前周辺の整備も含めた一体的な動き、方向ということを示す必要があるという考えでおりますので、今現在については、具体的な目標年度というのは設定はございません。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) これは住民との話し合いを、山本町政時代からずっとやっていただいている中で、今、寺井理事がリーダーとして、そこのところの対応をしていただいているのだけれども、この3月末で、寺井理事は国交省にお帰りになられると思うので、その後が非常に重要になるかと思うのです。やはり、こういうところはJR山崎駅のバリアフリー化を含めた周辺整備ということなので、当然、国・府と連携が必要になってくる。そういうところをしっかりちょっと対応していただきたいと思うので、その後、どういう人員で対応されるか。これは4月になってから、また、しっかりと見させていただきたいと思います。  次に、今現在、町道移管された町道円明寺線第16号、これは円明寺の茶屋前から小泉橋まで、ここのところ、確かに京都府でも整備をしていただきました。私が議長時代に、山本町長は、ここをこのまま町道移管されてしまっていいのかということですごく悩んで、京都府へ一緒に要望活動に行かせていただきました。1年間有余を持っていただいて、今の現状の整備ができたのですが、そこらあたり見ていると、まだまだ足りないと思います。  交通量、確かに減っています。がしかし、先ほど町長の答弁にありました、生活関連道路であるということで、地域防災計画、これの避難道でもあるということなのです。道が部分的に広くなっていたり、狭いままになっているというような現状では、本当の意味でのバリアフリーになっていないと思うので、そこのところは、やはりちょっと府道から町道に移管をされましたが、しっかりと、その辺を対応をしていかなければいけないと思います。  現状、私、交対協をやっています。岸議員も地域の活動の中で、いろんなことをされて、JRの高架下、あそこに照明をつけていただきました。今、非常に明るくなって、夜もちょっと安心できるようになった。これも山本町政時代にやっていただきました。  そこから北の部分、ここは全く道幅は広くなっていない。その状態でグリーンベルトだけは引かれた。これでは歩車分離にはなっていない現状ありますね。この通勤・通学路のところの対応をしっかりしていただきたいと思うので、今後、どのように京都府と協議をされ、連携をされ、国からしっかりと、そういう予算が引っ張れるような形をとられるのか、これは大きな課題になると思いますので、しっかりと私は見させていただきたいと、このように思います。  そして、この3番目の質問なのですけれども、国道五条本交差点、国道478号、ここの整備に関して、町長の答弁をいただきましたけれども、実はこれも山本町長時代に青写真ができていて、その計画に沿って今、境界の明示のための杭が打たれている状況まできていると私は認識をいたしております。ここから先、国道、これは国との連携、しっかりしていかないとできないのです。そのために、例えば、地域で、どうしても、この部分の用地を取得するために協力をしてもらわないといけないとかいう話し合いは、大山崎町として、しっかりと対応していただかないと、この話も前に進んでいかないと私は認識をしておりますので、町長、やる気ありますか。どうですか。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 当然、住民生活に必要な今の計画でございますので、進めていきます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) しっかりと連携を持った上で対応していただきたいと思います。  そこで、奥海印寺納所線について、お尋ねをしたいと思います。これもずっと懸案になっていた話で、これ本当に、私の父が現役の議員時代に、当時の府議会議員と一緒に、あそこのバス停の整備をしてもらった。これ京都府にしっかりとサポートしてもらった。ですが、結局、当時、その地権者の関係で、なかなかそこから先ができなかった。そういう現状があります。  今、人と車、自転車、その他もろもろ、バスも含めて、小倉橋を渡ったところ、ここと長岡京市側、これ非常にまずい状況にある。そこのところで、やはり拡幅をしようと思うと、かなり大々的な工事になってきます。場合によっては、今の橋では、もう全然対応できない、し切れない。歩車分離にもならないだろう。あそこを朝、見ていただいたら、もう無法地帯に近い状態になっているのです。そこのところを、特に朝、あそこを通学されている第二大山崎小学校の児童もおりますし、あそこをおりて、大山崎中学校に通う生徒もいる。もう一つ大きいのは、やはり西乙訓高校の生徒が、あそこをもう朝ずっと自転車で上がっていく子が多いのです。いずれかの段階で、前の、ああいう悲惨な事故にならないかということを、私ずっと心配しています。といいますのは、整備されたところから、その部分だけが急に狭くなっていて、道路に対して電信柱が出ている状況、これで、朝、実はバスが来たときには、そこでとまるのです。離合ができない。そういう状態になっています。これ非常に危険なので、ここのところ、私、今、本当に何回も壇上で言いましたけれども、能勢府議会議員とともに大山崎クラブは、しっかりと、この辺の話を京都府に進めていきながら対応していきたいと思うので、町としても、そこのところしっかりとサポートしていただきたいと思います。これ本当に連携をとらないとできない話だと思うので、実際、相手もおられることですので、非常に難しい部分はあると思います。だけれども、これは、やり切らなければいけない事業だと思うので、その辺の対応をしっかりしていただきたいと、このように思います。これは要望にしておきます。  そして、2番目の前川町長の財政に対する考え、公約についてのところに入りたいと思うのですけれども、前川町長、12月5日に町長に就任された。その日のうちに保育所、第2保育所も含めた入所児の募集をされたと記憶をしています。方針転換を、そこでもされているということなのですけれども、実際に財政当局にお尋ねをしたいのです。こういった大きな財政にかかる方針の転換をされた場合なのですが、こういうときの財政の将来負担、財政シミュレーションをするように、前川町長から就任初期、もしくは就任前に、そのような指示はありましたか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) お尋ねの時点で申し上げますと、その時点ではなかったかと記憶をしてございますが、当然この間、予算編成その他、させていただく中で町長からは将来計画をしっかりと示していくということは、申されているという状況でございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) 済みません。私が聞いたのは、例えば、公立3園堅持しましょうといったときに、私、12月議会で質問をさせていただいて、定員でこれを運営した場合、年間約1億円かかりますよという答弁をいただきました。そして、その後のさまざまな問題あります。中学校の給食、これ全て自校方式でするということを言われました。新聞記事にも出ています。それだけで1,500万円かかる。この記事を見ていると、1,500万円ぐらい全然どうもないよというような感覚で町長は話をされているみたいなのですが、これってどうなのか、1,500万円というのは、すごいお金なのですよね。私ども1人の議員報酬の約3倍です。3倍以上かな。そういう状況です。それを大したお金ではないというのは、そういう感覚でおられるのであれば、ちょっとどうかなと思います。  本当の意味で方針を、前町政から方針を転換するのだと言われるという報告が出たのであれば、前川町長が、その方針を出されて、それに沿ってこういう、例えば5年先、10年先、20年先に、どれぐらいの財政負担がかかってくるのか。今、本当に、年間1億円を第2保育所だけにかけたという状態になって、今度の新しい保育園、ここにもある程度お金がかかってくる。民営化しているということなのだけれども、そこにかけるお金、実際に、その子どもたちの数は何人なのですか、町民の中でいうたら何%の方なのですか。そこに集中的に予算を使うというのは、本当にいいのでしょうか。なぜ、これを聞くかというと、先ほども少子化の話がありました。当然、高齢化もしていきます。高齢化の歳出圧力、年間、幾らかかっているのですか、それをちょっと教えていただけませんか。 ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) ざっくりと約10億円でございます。 ○(渋谷 進議長) 4番 北村吉史議員。 ○4番(北村吉史議員) それは年間の数字だと思うのです。毎年、どのぐらい上がっていくのだという歳出圧力の試算、これもし無理だったら、予算決算常任委員会で聞きます。そういうところに問題があるのです。先ほどから、私、また疑問に思った。どうしても前川町長の方程式が解けないところがあります。財政のみならず、先ほどの質問に対する答弁なのですけれども、小さな行政への転換とは何かという質問に対して、町長は財政のみならず、行政組織を含む総合的な対応を考えると言われました。行政組織を含む総合的な対応、これは何なのですか。  そして、もう一つ言われたことが、3つのポイントがあるということを言われてました。民間活力を導入するのだと、そして、AIを使う、そしてまた、住民とのパートナーシップ、これで乗り切っていくのだということを言われているのですが、民間活力の導入ということは、民間に任すことは、一定民間に任せ切る。その中で、行政で大山崎町が過去から言われてきたことが、非常にいびつな形で大山崎町が発展してきた。その最たるものが公立の保育所だったと認識をしています。  なぜか。昭和の40年代から50年代、爆発的な人口増かかって1万7,000人近くまで人口がふえた。その中で、行政は慌てて保育所を3つつくったのです。もともと大山崎町には1つしかなかったのです。そういう流れがあるのです。そういうところをしっかりと見きわめた上で、民間の活力を導入して任すというのであればわかるのですけれども、あれも、そのまま置いておく。こっちは新しく入れる。そういうことになったときに、予算ってだだ漏れになってしまう。だから、私はしつこく、これを聞くのですが、現実に財政負担、本当に耐えられるのかなと、前川町長は12月議会で、皆さん、チーム前川だと言われました。だけど、私、一部の職員の中からはっきり言われましたよ。このままいったら大山崎町、本当にだめになる。心配しています。こう言われている職員、多々おられます。  こういった中で、しっかりと方針転換をされるべきではないですか。やはり歳出圧力に耐えられなくなる時期が来る可能性が高いということを、職員の皆さん、心配されています。  自分の公約、これは確かに、やらないといけないという思いは、私もわかります。だけれども、その公約を実現させることによって、大山崎町の命が短くなるようなことをしていただいたら困るのです。これは私ども議会人は住民の代表だから、大山崎町をしっかりと発展させていきたい。このように思っています。だから、厳しいことも言います。いずれかの段階で我々に目を向けて話をしてこられるのではないかと期待をしています。けれども、前川町長、私、一つだけ心配に思っていたことがあって、自分は保守だ保守だと言われながら、実際には市民派、それも政党の名を借りた、そういう住民運動をされている団体の広告塔になっている。もうそうなってしまったら、恐らく抜け切れないのではないかなと、私は心配しています。  そこで、本当の意味での財政、これをしっかりと把握をしていただいて、ずっと聞いています。いまだにちゃんとしたものが手元には届いていないだろうと思います。町のトップとして、あなたに賛成してくれた住民だけではなくて、あなたに反対票を投じた住民も大山崎町の住民なのです。そういった反対側の意見もしっかりと聞きながら、大山崎町を伸ばすのが本来の形ではないかと、私は思いますので、そこのところ、厳しい話にしっかりと目を向ける、耳を傾ける。このことをお願いしたいと思います。  前川町長、それだけ心を広く持っていただいて、反対もあれば賛成もある。そういった中で大山崎町を前に進めていただきたいと思いますが、もしも、この大山崎町、本当にぐあい悪いような状況になったとき、このときは本当に我々としては、今も対決していますけれども、もっと対決の姿勢、その姿勢を貫きますので、とりあえず頑張ってください。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渋谷 進議長) 以上で、4番 北村吉史議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により2人目として、12番 井上博明議員に質問を許します。  12番 井上博明議員。                 (井上博明議員登壇) ○12番(井上博明議員) 皆様、こんにちは。日本維新の会、井上博明でございます。一般質問に先立ち一言申し上げます。  日本維新の会は、地方から国の形を変えることを綱領として上げております。それは、かつて各党がともに公約の柱にしてきた地方分権という制度です。国からの権限と財源の移譲により、地方がみずから創意工夫で自立することを目指しております。そしてまた、日本維新の会は、よいものはよい、悪いものは悪い。いわゆる是々非々の対応で町政運営に臨んでまいります。常に町民目線、納税者目線に立ち、政策提言型政党として、安定を求める保守ではなく改革を求める保守として、議会に臨んでまいりたいと存じております。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1.小中一貫教育の実施、編成について。  (1)国内各自治体において小中一貫教育が実施され始めております。本年度4月より宮津市においては、市立栗田小学校及び中学校が統一され、栗田学院として小中一貫教育が実施されております。その状況を踏まえ、現行6-3制の問題点及び何が小中一貫教育に求められていると考えるのかについて、問います。  (2)小中一貫教育のメリット及びデメリットについて、お伺いします。  (3)メリット・デメリットを踏まえて、大山崎町で小中一貫教育を実施する考えがあるのか。  以上、教育長に答弁を求めます。  2.中央公民館の整備について。  公民館は町民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしております。つまり町民が集う場所であり、また、学ぶ場所でもあります。そして、結ぶ場所でもあります。町民同士が集い、学び、結ぶ場所である公民館、これを木のぬくもりのある建築物にすることは非常に有用であると思われます。木造建築物には、人のストレスを少なくする、疲れにくくするなど、生理的な効果、身体的な効果があることが科学的に明らかになっております。整備するかどうかという検討が必要なのは事実として認めております。平成22年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立しました。中央公民館を整備するに際し、木造建築物という選択肢で検討してはどうかと思います。町長の御答弁をお願いいたします。  3.交通安全のための道路標識について、お尋ねいたします。  町内に信号のない横断歩道の白線が消えているところが随所に見受けられます。特に通学路における横断報道の白線を早期に明示するべきと考えますが、対応策をお答えください。  関係各位の建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) それでは、ただいまの井上博明議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.小中一貫教育の実施、編成についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。  次に、2.中央公民館整備について、中央公民館整備に際し、木造建築物という選択肢で検討してはどうかについてであります。  まず、木造建築物に関しましては、御質問のとおり、平成22年10月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。我が国の戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える一方で、森林の手入れが十分に行われず、国土保全など、森林の多面的機能の低下が懸念されていたところであります。  そこで、森林資源の循環利用等により、木材の適切な供給と利用の確保による産業・経済の活性化や、森林の適正な維持、木材自給率の向上などにつなげることを目的に制定された法律であります。この法律におきましては、建築物における国産木材の利用の促進に関しては、木造率が低く、潜在的な需要が期待できる公共建築物においては、木材の利用に努めることが示されたものであります。  現在では、京都府内を初め全国におきまして、庁舎や学校、保育所、コミュニティ系施設やトレーニングセンター、あるいは駅などの公共建築物における木材利用の事例が見られるところであります。なお、木造公共建築物として整備するに当たりましては、木造あるいは木質化という、そもそも構造として利用するのか、仕上げとして利用するのかといった利用方法や、国内産や外国産などの木材の産地の選定といった点、また、木材の利用の目的や意義、費用面、設計や材料調達を含めた建築工期などの建築面でのメリット・デメリットなどを明確にする必要があります。  そこで、御質問の公民館の整備に当たり、木造建築物として整備の検討をとの御提案でありますが、木材を利用することにつきましては、さきに述べました木材利用促進の観点はもちろん、その素材によるぬくもりや和らぎ感などを生み出す効果などもあることは十分に承知いたしております。  一方で、現時点で公民館の整備方針は決定しておりませんが、木材の利用に当たりましては、耐久性や遮音性、ライフサイクルコストや建築工期など、さまざまな観点からの十分な比較検討を行う必要があると考えております。したがいまして、公民館はもとより今後の公共施設の整備に当たりましては、木材の利用促進の趣旨に鑑み、十分に調査研究を行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、3.交通安全のための道路標示について、横断歩道の白線が消えているところが随所にある。特に通学路については横断歩道の白線を明示すべきと思うが対応策を問うについてであります。  横断歩道の設置や白線が消えているなどにつきましては、京都府公安委員会の管轄になりますので、当然、公安委員会が維持管理をされるものと認識しておりますが、町といたしましても、向日町警察署を通じてお願いしてきたところであります。しかしながら、横断歩道や一旦停止線など、管内には相当な箇所があることから、現状や利用状況などを勘案し、優先順位をつけて維持管理されているものと考えているところであります。  本町といたしましては、向日町警察署を通じて要望することや、京都府が実施されています府民協働型インフラ保全事業においても、要望できるものと考えておりますので、今後、この制度を活用してまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの井上博明議員の御質問にお答えをいたします。  1.小中一貫教育の実施、編成について。  (1)国内各自治体において小中一貫教育が実施され始めている。本年4月、宮津市では市立栗田小・中学校が統合し、栗田学院として、小中一貫教育が実施される。その状況を踏まえ、現行6-3制の問題点及び何が小中一貫教育に求められていると考えるかについてであります。  まず、小中連携教育、小中一貫教育の関係について申し上げます。  小中連携教育とは、小・中学校段階の教員が、情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育であり、本町におきましても長年にわたり取り組みを行っております。  そして、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であります。  小中一貫教育の基本形態としては、一人の校長のもとで、一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する9年制の学校で教育を行う「義務教育学校」と、組織上独立した小学校及び中学校が、義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す「小中一貫型小・中学校」の2つの形態があります。また、義務教育学校、小中一貫型小・中学校のいずれの形態においても、「施設一体型」や「施設隣接型」、「施設分離型」の3種類の設置が可能とされています。  議員御例示の宮津市では、宮津中学校区、栗田中学校区、橋立中学校区において、いずれも施設分離型の小中一貫型小・中学校として、本年4月からスタートされるとのことであります。  そこで、御質問の現行6-3制の問題点及び何が小中一貫教育に求められていると考えるのかについてであります。
     現行の義務教育制度においては、児童生徒は、6年間の小学校教育、その後の3年間の中学校教育により、9年間の普通教育を修了することとなっています。6-3制と称されるこの制度は、我が国の基本的な学校教育の仕組みとして戦後広く社会に定着しています。  一方、近年の学校教育、とりわけ義務教育をめぐっては、例えば、いじめ、不登校、校内暴力、学習意欲や学力の低下といったさまざまな課題が生じています。このような義務教育の課題について、文部科学省の「義務教育に係る諸制度の在り方について」の審議のまとめとして、①児童生徒の発達や意識の変化、②家庭、地域社会の変化、③学校の教育活動の課題が指摘されております。  そして、これらの課題に対応するための検討の視点の一つとして、義務教育のシステム内容も変革の対象と指摘され、義務教育について、いろいろな制度が並存・複線化することが上げられました。これらを踏まえて、小中連携、一貫教育に取り組む目的の例として、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、不登校等の生徒指導上の諸問題につながる、いわゆる「中1ギャップ」の対応や、児童生徒の発達の早まりに対応して、小学校高学年から中学校入学までの期間に重点的な取り組みを行うことが上げられます。  そして、小中連携教育の実施により、小・中学校教職員が義務教育9年間の系統性を確保して、児童生徒の資質、能力、態度等をよりよく養えるようにしていくことが基本的な目的であり、議員御質問の小中一貫教育に求められていることであると考えます。  次に、(2)小中一貫教育のメリット・デメリットについて問うについてであります。  まず、メリットといたしましては、児童生徒において9年間の系統性を重視した教育課程の編成による学力向上が上げられます。また、さきに述べましたが、継続性、一貫性のある指導によるつまずきの減少や、いわゆる中1ギャップの解消などが上げられます。  次に、デメリットといたしましては、本町の現状から見た場合、施設分離型となりますので、教職員や児童生徒の移動のロスなど、学校間の物理的距離が課題になると考えられます。仮に、将来的に施設一体型、施設併設型となった際には、特に小学校低学年児童にとって通学距離が長くなるという点で、安全面、健康面の課題が生じることが考えられます。  次に、(3)メリット・デメリットを踏まえ、大山崎町で小中一貫教育を実施する考えはあるかについてであります。  本町では、1中学校、2小学校という強みを生かして、長年にわたって小中連携を大切にした義務教育を進めているところであります。例といたしましては、教職員の指導力向上として、授業研究会の開催や、互いの学校に教員が出向いての乗り入れ授業に取り組むなどして、互いの指導方法について学ぶなど、小中合同で行う研修を実施し、各校の課題等について連携・協力する機会を設定しているところであります。また、小学校6年生の児童が中学校に出向き、実際に中学校の授業を体験する取り組みや、年度末の小中連絡会を通して、小中の円滑な接続、いわゆる中1ギャップの解消にも取り組んでいるところであります。  このように、未来を切り開き、将来を担っていく児童生徒の学びを、小・中学校で別々に考えるのではなく、義務教育9年間の見通しを持って、系統的に教育を推進していくことが重要であると考えているところであります。引き続き小中の連携をさらに推進する中で、他の市町村のすぐれた実践も学びながら、小中一貫教育も含めて研究してまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  12番 井上博明議員の質問者席での再質問を許します。  12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) 御答弁ありがとうございます。  まず、1の小中一貫教育についての再質問をさせていただきます。  昨年度、私が一般質問の際に京都府の学力テストの結果というのをお聞きしました。その際に、教育長からお答えいただいたのは、全体として、おおむね達成が見られると、一部で課題が見られるという結果になっておりますという、一応この状況に満足することなく、子どもたちの可能性を広げるためにも、この小中一貫の取り組みを前に進めていただきたいと思っております。  教育長おっしゃるように、平成30年度の教育委員会事業報告書の中にも小中一貫の項目として、教師の向上を目的とした教員の研修会を開かれているということが書かれております。この活動、ことしはどういうぐあいになさったかということを、ちょっとお答えいただきたいと思います。これは平成29年度の実施ということになっていますけれども、平成30年度には、どういうことをなさったか、ちょっとお答えいただけますか。 ○(渋谷 進議長) 矢野学校教育課長。 ○(矢野雅之学校教育課長) 教師力向上につきましては、例年継続して行っておりますが、まず学力向上対策会議というのを開きまして、先生方の授業力を向上するということに努めているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ありがとうございます。  教育長がおっしゃるように、小中一貫をするのにデメリットとして、子どもたちの移動とか、先生の移動とか、分離型にすると、そのデメリットがあるのは事実なのですけれども、ただ、コンパクトな町です。今、大山崎小学校から大山崎中学校まで行くのに、1.5キロぐらい1キロ強ぐらいしかないと思うので、それほどの時間がかかるわけではないので、子どもたちが動く必要はなくて、先生が動けばいい話だと思うのです。子どもたちの向上のために、ぜひとも、もう少し前へ進めていただけないかということで、これを引き続きお話させていただいています。  ちょっと調べましたことで、経済同友会の代表幹事であります、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が、こういうことを年初から申し上げておられました。  経済指標から見ますと、日本は、この30年間で世界における比較劣位になったと、平成の30年間、日本は敗北の時代だったと、そう発言されています。改革の必要性を訴えられているわけです。この劣位の日本の状況を正しく認識して、教育こそが、この日本を支える原点であると私は考えます。子どもたちの可能性を広げるために、教育制度の改革が必要であると思います。  その一つの方法として、この小・中学校連携、もしくはより進んだ一貫教育という道は、今後とも検討に値すると思いますので、ぜひともこの方法を進めていただきたいと思います。  今までの教育長や私の意見をお聞きになって、町長、申しわけないのですけれども、どういうお考えを持たれたか、御意見をお聞かせいただけたらありがたいです。ぜひお願いします。 ○(渋谷 進議長) 前川町長。 ○(前川 光町長) 今後、検討するに値すると認識しております。というのは、小さな町、1つの中学校、2つの小学校ですので、まさに小さな町として進めるには、いい題材であると思っていますので、検討していくべきだと思っております。 ○(渋谷 進議長) 12番 井上博明議員。 ○12番(井上博明議員) ありがとうございます。  私の議員活動の一つの柱として、今後とも研究してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  2つ目といたしまして、中央公民館の件です。これは、公民館を整備するかどうかという話は、まだ進んでないわけですけれども、するのであれば、木造、木材を使った建築物を検討してはどうかということを提案させていただきます。これは林野庁、農林水産省のデータによりますと、公共建物等建築木材利用促進法のQ&Aに、公共建物の木造化や木質化に対する国の施策について書かれております。  農林水産省では、次世代林業基盤づくり交付金等により、公共建物の木材利用促進に基づく方針に、市町村において地域材を使うモデル、公共物の木質化に伴う支援については、設計段階から建物の企画、設計段階から木材の調達方法、工事の発注のための要件等に関する技術支援を行いますと、うたわれております。ぜひ、検討される際には、ぬくもりのある木の建物ということを御検討いただきたいと思います。  3の交通安全の白線についてですけれども、町長おっしゃるように、所管が、横断歩道の白線の管理が公安委員会であるということですね。だから町ができないということはわかるのですけれども、ただ、町道のセンターラインとかいうのは、町の管理。横断歩道は、公安委員会という、この別の状態で管理しておりますので、誰かがやはり率先して、管理ではなくても責任者として、子どもたちの安全のための責任者として、公安委員会へのお願い事ですね、ここが消えていますとかいうことを随時行っていただきたいと考えております。  この質問を考えた後には、すぐに、鳥居前の横断歩道がきれいになったり、円明寺が丘団地の中の白線がきれいになっているので、びっくりしてるのですけれども、ただ、フラワーハイツの前とか、JAの北側の横断歩道なんかは、まだ白線がきれいになってない部分がありますので、できましたら町からも、公安委員会へ再度、お願いしていただきたいと思います。  私の質問は、これで終了いたします。ありがとうございました。 ○(渋谷 進議長) 以上で、12番 井上博明議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                   11時23分 休憩                ―――――――――――――                   13時00分 再開 ○(渋谷 進議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により3人目として、6番 岸 孝雄議員に質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。                 (岸 孝雄議員登壇) ○6番(岸 孝雄議員) 御指名をいただきました議席番号6番 岸 孝雄でございます。  それでは、事前に通告をさせていただいております質問、この場からさせていただきます。  まず、昨年12月、前川町長が御就任され、今回、初めての前川町政における当初予算案をお示しをいただいた次第でございます。私は議会選出監査委員であることから、この町議会では予算審議に加われない、こういった慣例がございます。このため、一般質問の、この機会に町長の新年度予算にかける思い、また、今後の町政を推し進める上での思いをお聞かせ願いたく考えております。  まず、大山崎町の財政を取り巻く環境につきまして、町長は、どのような現状認識をされ、また、この環境が少なくとも我々の任期でございます3年から4年、この中長期の視点において、今後どのような変化をしていくものとお考えでしょうか。  ここで私の本町財政を取り巻く環境について、私感を少し述べさせていただきます。経済産業省が先月2月28日、発表いたしました2019年1月鉱工業生産指数速報によりますと、中国向け、これらを初めとした自動車、あるいはリチウムイオン電池、また建設・鉱山機械など輸出減少もあり、この指数は前月比で今回3.7%低下しているという状況でございます。また、この指数は3カ月連続の低下となり、昨年1月以来の大幅なマイナスとなっている、これは統計が示しているデータでございます。  経済専門家の中には、2月、3月の予測値がそのまま実現したと仮定をしますと、2019年1~3月期、この鉱工業生産は前期比でマイナス1.4%、大きな低下を迎える、このような予測が立てられているわけでございます。これらを鑑みますと、この先、国内設備投資、あるいは、ことしの賃上げの動向にも影響を及ぼしかねない、このような懸念を示す向きもある状況でございます。  このことにつきまして、経済産業省では、生産の基調判断を、これまでの「緩やかな持ち直し」から「足踏みをしている」と下方修正をしたというのは、皆様にも御案内のとおりかと思います。  さらに経済産業省では、事前予想よりも幅広い業種で生産が減少しており、2月、3月の生産予測を踏まえても、大幅な生産上昇を、この先見込むのは、かなり難しいもの、このような予測がたっている状況でございます。これらの状況から、複数のエコノミストの間では、輸出の減速が継続するのであれば、生産減少が長期化し、設備投資計画の下振れに波及すると、このような予測もあるわけでございます。また一部では、賃上げの動向にも影響を与えかねないと、このような予想も出ている状況にございます。  そして、本年2019年10月、予定されております消費税率の改定の影響として、この改定前には、いわゆる駆け込み需要、こういったものが期待されましょうが、その後は、この反動、そして何より消費税率の改定による物価の変動、こういった側面を考えますと、我が町の財政にも、さまざまな厳しい側面が生じるものと、私は、このような私感を抱いているところでございます。  そのような中、先日、本町3月議会定例会開会日に町長よりお示しをいただきました、提案説明の中に「Restart 大山崎町再出発」このようなフレーズのもと、新年度予算総額約5%削減、及び小さな行政の実現、このような方向性が示されたところでございます。この前提となる町長の経済動向についてのお見立てとともに、これら「Restart 大山崎町再出発」計画に基づく新年度予算総額5%削減、小さな行政の実現に向けた具体的なお考え、根拠を示して、お聞きかせいただきますようお願いを申し上げます。  次でございます。本町の公共施設及び道路環境の安全対策についてお尋ねをさせていただきます。  先般、私は町内の保育所にお子様方をお預けになっていらっしゃる保護者会の役員の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。その中で私が最も重要、かつ取り急ぎ対策を講ずべき課題としては、子どもたちの安全及び衛生に係る施設の維持状況の再検証の必要性でございます。  私は、この保護者会の皆様方の御意見をお伺いして、その数日後、保育所の現場視察を実施させていただきました。給食の調理及び食事提供に係る環境について、実は懸念を抱かざるを得ない状況を目の当たりにしたところでございます。  例えば、給食、このでき上がった給食を配膳する前室、一時置きですね、このお部屋の中で、例えば、壁のひび割れ、そこから雨水が漏っている。あるいは、天井窓が開いたままになって、外からの空気が、実はもう私たちの肌に感じるぐらい流れ込んできている。つまり建物内部のちりであったり、浮遊物というのが、この給食に付着しかねないと、このような環境にございました。  このような環境、私はある基準を念頭に思い浮かべて、これは非常に重要かつ喫緊の課題と捉えたわけでございます。それは、児童福祉施設最低基準、これは昭和23年12月29日、当時の厚生省、厚生省令第63号、この中に、このような記述がございます。この基準の第32条、保育所の設備の基準の中に、「保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。」つまり不燃材、一昔でいうアスベストを想定されるわけですが、このようなものが、この基準では使われることになっています。昭和23年の基準でございます。  このような基準に基づく建物のひび割れ、こういったところから給食に、どのようなものが付着しているのか、私は非常に不安になったところでございます。このような安全面においても衛生面においても、迅速に対応すべき事項が現場の職員の皆さんの本当に応急措置で、何とかしのいでいただいている、このような実情に触れ、あえてこの場で、この問題を取り上げさせていただいた次第でございます。  このように、本町には住民、子どもたちの安全にかかわる喫緊の課題が数多くあるわけでございます。この辺を踏まえて、町長、この新年度予算、念頭に入れて策定をされていただいているのか、このあたりについても、しっかり触れさせていただきたいと思います。また、小学校、中学校の給食施設のあり方についても同様でございます。  町長は、午前の北村議員の質問の答弁にもありましたように、中学校給食のあり方については、これまでの方向から転換される方向性を明確にお示しになられました。ここでは、学校給食施設を新設するに当たっては、こちらも公開されている統計でございます。文部科学省告示第64号「学校給食衛生管理基準」の第1総則に、このような文面がございます。学校給食を実施する都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会等は、みずからの責任において、必要に応じて、保健所の協力、助言及び援助を受けつつ、HACCP、これは国連食糧農業機関が策定する食品に関する危害分析・重要管理点方式についてのガイドラインでございます。このHACCPに規定された考え方に基づき調理場の施設・設備、及び食品の取り扱い、調理作業、衛生管理体制等について実態把握に努め、この水準にもっていくこと、これが努力義務として掲げられているところでございます。  このように国際基準HACCPの動向も視野に入れた給食施設の建てかえの場合は計画が求められるところでありますが、このHACCPについては、2018年、昨年6月13日、食品衛生法の一部改正により、遅くとも2020年6月までには、全ての食品事業所において、HACCPに基づく衛生管理、またはHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を実施することが求められているところでございます。  町長は、このような食品衛生、あるいは学校給食の基準、かなり厳格化されている、このような現状をしっかりと念頭に入れての方針転換の御説明なのでしょうか。これらを含めて、改めて本町の老朽化する公共施設、とりわけ、保育所、学校、公民館、水道施設についての維持と安全及び衛生面での課題について、また、本町の道路交通環境上の安全対策について、町長のお考えをお聞きいたします。  3つ目でございます。本町の防災施策についてでございます。  昨年7月には、西日本を中心に広範囲に大きな被害をもたらしました西日本豪雨、そして、その後には、これまでにない東から西へ進むという異様な動きをとる台風の発生に神経をとがらせたものは、まだ記憶に新しいかと思います。そして、その後には台風21号、この台風につきましては、町内に多くの建物被害を加え、また天王山においても、今なお甚大な爪跡を残している、このような状況でございます。  このように、過去の経験のみでは対応がとりえない、このような気象が、異常気象が頻発しているところでございます。このように近年、頻発する豪雨、あるいは台風被害、また、阪神・淡路大震災の経験を生かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するためにつくられた組織でございます地震調査研究推進本部地震調査委員会が、本町の西側を縦走する京都西山断層帯についての地震のリスクについて、このように評価をしているのを御存じでしょうか。  この京都西山断層帯は、マグニチュード7.5程度の地震が発生し、3~4メートル程度の北東及び西側が相対的に高くなるような段差、あるいは左横ずれを生じる可能性を含め、今後30年間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では、やや高いグループに属する。このような調査研究結果が公表されているところでございます。  町長、これは公式のデータでございます。また、インターネット等々で、ぜひ後日で結構でございます。レビューをいただければと思います。  また、昨年12月には、国の中央防災会議で南海トラフ地震対策の報告書案の中に、南海トラフ巨大地震は今後30年以内に70%から80%の確率で発生し、最悪の場合、日本全国で死者が32万人に達する。このように予測をされているところでございます。  このような、近い将来発生が懸念される大規模震災への対応策について、近隣市町、あるいは、さらに広域的な市町との防災協定、また、町内・町外にあります各種団体、行政機関等、とりわけ大規模災害等には、捜索であったり、救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、さまざまな災害派遣活動で多大なるお世話をいただくであろう自衛隊の皆さんとの連携体制、このあり方についても町長のお考えをお聞きをいたします。  以上、この場からの質問を終えます。  町長初め理事者の皆様方におかれましては、簡潔かつ建設的な御答弁賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) 失礼します。ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.町長が考える「Restart 大山崎町再出発」戦略についてであります。  平成31年度当初予算の編成に当たりまして、私が最も意識したキーワードが、「Restart 大山崎町再出発」であります。今、時代は大きく変わろうとしています。  AI(人工知能)やIOT(モノのインターネット)、さらにはRPA(ロボットによる業務自動化)など、技術革新はとどまるところを知らず、政府は、それらを活用した「ソサエティ5.0」を提唱しております。目まぐるしく変わる時代背景において、これらの新たな技術や知見を活用し、本町が有している潜在能力を発揮することが不可欠であると認識しているところであります。  議会はもとより、全ての住民の皆様と一緒になって、従来型の発想やさまざまなしがらみにとらわれず、新しい時代に向けて再出発を図りたい。これまでの政治構造を超えて再出発を図りたい。そういう強い思いを込めております。  今回の予算の基本コンセプトは、「住民とともに歩むまちの創造」であります。私は、選挙戦の前後を問わず、かねてから、これまでの町政運営については、住民目線が不足していると指摘し、その改善を訴えてまいりました。そうした、いわば住民不在の状況を解消するという私の基本姿勢を、今回の予算編成全体に貫くこととして、つまり、このコンセプトは、私の4年間の任期の中で実現すべき政策目標として設定しているところであります。そして、その具体的方策として重点施策を3点設定いたしました。  1点目が「小さな行政への転換」、2点目が「公約の着実な推進」、3点目が「住民参加の仕組みづくり」であります。  そこで、議員御質問の新年度予算総額5%削減と小さな行政への実現に向けた具体的な考え方でありますが、私にとっては、初めての通年予算となる平成31年度当初予算の編成に当たりましては、私の考えを簡潔かつ、わかりやすいメッセージとして発信することが重要と考え、一つの目安として、当初予算額5%削減を掲げたところであります。  その意図するところは、この間、町の予算規模は拡大の一途をたどり、町債残高も増加傾向にある中で、今後の人口減少等を見据えたときに、このまま拡大路線を継続することに危機感を覚えたことから、予算編成のあり方を抜本的に見直すということであります。  結果的に5.5%の削減となり、内容的には、まだまだ不十分さが残るものの、一定の道筋は明確にできたものと考えているところであります。超少子高齢社会に突入した現在にあって、また、昨今は大規模災害が頻発するという時代背景にあって、住民ニーズも個別・複雑・多様化する状況の中、行政に求められる役割も増大傾向にあるものと認識しております。  当然のことながら、予算総額の縮小を図りましたが、住民サービスの低下を招くことはあってはなりません。したがって、行政が重点的に対応すべき事項はしっかりと重点化しつつ、全体としては小さな行政への転換を図るためには、この地域で暮らす住民の皆様との一方的ではない双方向の関係を築き、相互理解を深め、ともに行動することこそが重要であり、そのためにまず必要なことが、重点施策の一つである「住民参加の仕組みづくり」であります。  私は、自分たちのまちのことは自分たちで決めるということが自治の原点であると考えております。当初予算案には、自治基本条例、もしくは、まちづくり基本条例の制定過程を通じて、住民本位の住民とともに歩むまちの創造を図るものとして、(仮称)自治基本条例制定に向けた住民検討会議の設置を計上いたしております。  今後ますます厳しさを増す時代を乗り越えていくために、あらゆる面での住民参加を図っていく、その仕組みづくりに着手してまいりたいと考えているところであります。  また、小さな行政への転換を図るためには、民間活力の活用による多様で柔軟な公共サービスの提供も必要であります。当初予算案には、公立保育所3園の維持を堅持するとともに、民間保育所運営等支援事業も計上いたしております。また、引き続き、小規模保育施設による病児・病後児保育等にも取り組むこととしており、民間活力もしっかりと活用しながら、町政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。  さらに、冒頭でも申し上げましたとおり、IOTなどの新たな技術の活用も検討してまいりたいと考えております。  当初予算案には、住民票等コンビニ交付サービス導入事業を計上いたしております。技術革新は日進月歩で進展しておりますので、こうしたサービスも充実させることにより、小さな行政を目指してまいりたいと考えているところであります。少子高齢社会の急速な進展、人口減少社会の到来、また、大規模化、頻発化する自然災害など、厳しい時代を見通した町政運営が求められることは当然のことであり、それゆえ、私は、これからの時代に即した小さな行政の実現を提唱するものであります。  そして、その実現を図る大きな要因として住民参加があり、その先に住民とともに歩むまちの姿があるものと確信しております。今回の予算は、その実現に向けた第一歩にすぎませんが、それでも大きな転換点となる、その一歩を、議員各位を初め、全ての住民の皆様と一緒に力強く踏み出してまいりたいと考えているところであります。  次に、2.公共施設及び道路環境の安全対策についてであります。  本町におきましては、高度経済成長に伴う人口増加によるまちの発展と、それに伴う行政需要により町制が施行され、昭和40年代から50年代にかけて多くの公共施設を建設するとともに、道路や水道施設などを初めとするインフラ資産の整備等を行ってまいりました。住民の皆様の生活基盤となる、これらの公共施設等は、老朽化の進行や耐震性の問題、バリアフリー化など、社会経済情勢の変化により、多くの課題を抱えている状況ではありますが、これまでの間、安全面はもとより、改修を初めとした維持管理を行ってまいったところであります。  そこで、御質問の各施設における安全対策等についてでありますが、学校及び公民館につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。  まず、保育所についてでありますが、町立保育所は、建築後36年から45年が経過しており、これまで、必要に応じて一定規模の改修は行ってきたものの、いずれも大きな改修後20年以上が経過しており、今後も継続して施設を使用していく場合は、近い将来において、長寿命化等の大規模な改修が必要な状況であります。また、各園におきましては、保護者の皆様からの御意見として、特にトイレのにおいや衛生面での御指摘も多くいただいているところであります。
     なお、私の町長選挙においての公約の基本姿勢の一つとして、「子ども達が健やかに育つ、子育てのまち大山崎を!」を掲げ、その重点施策が、公立保育所3園堅持で待機児童ゼロへであります。  この公約を実現すべく、平成31年度予算案におきまして、保育所施設管理計画策定事業を提案させていただいたところでありますが、この計画は、大山崎町公共施設等総合管理計画の個別計画となるものであり、町立保育所の施設の更新や長寿命化を含めた管理計画を策定した上で、今後の維持管理等を行ってまいる所存であります。  次に、水道施設についてでありますが、これまで、大山崎町水道事業基本計画(大山崎町水道ビジョン)や大山崎町水道施設整備計画に基づき、維持管理を行ってきたところであります。このような中で、水道施設の維持及び安全につきましては、仏生田第2受水場の整備及び新たな送水管の布設により、水道施設のダウンサイジングを図り、維持管理費の低減と災害に強い水道施設の維持、安全性の向上に努めているところであります。  なお、引き続き、水源の維持や浄水場、配水池、水道管など、水道施設の老朽化対策や耐震化を図っていくためには、多額の経費が必要となることから、厳しい事業運営となるものと考えております。  今後につきましては、水道施設全体にわたって、効率的かつ効果的な更新計画や経営戦略を策定していく中で、持続可能な水道施設の維持・安全について取り組んでまいりたいと考えているところであります。  次に、道路交通環境上の安全対策についてでありますが、御承知のとおり、本町の道路環境は、狭隘な道路が多く、歩道がない道路が大半であります。また、第二外環状道路、国道などの周辺道路環境の変化に伴い、これまで通過交通がなかった生活道路への車両の流入が発生しております。そのため本町では、道路改良や交通安全施設、大山崎町通学路交通安全プログラムに基づく、対策必要箇所の整備を進めるとともに、平成30年度から大山崎町防災子ども安全まちづくり計画を策定し、さらなる事業推進を図るため、社会資本整備総合交付金を活用し、開渠側溝の暗渠化による歩行空間の拡幅を実施しております。  また、平成31年度からは、比較的交通量の多い歩道のない通学路での、路側帯カラー舗装を追加予定としているところであります。あわせて、これまで、国・府に対し、交差点改良や歩道整備などを要望しており、この間、事業の進捗が図られているものと考えているところであります。  なお、後ほど教育長から答弁いたしますが、学校及び公民館を含め、公共施設につきましては、これまでは、いわば必要が生じた際に対応を行ってきたことは否めない状況でありますが、さきに述べましたように、大山崎町公共施設等総合管理計画に基づいた個別計画として、各施設等の管理計画を順次策定していく中で、かつ、まちづくり全体における総合的な視点と財政状況を鑑みながら、引き続き、住民の皆様の安全・安心な生活基盤を構築すべく、鋭意取り組んでまいる所存であります。  次に、3.防災施策について、近年、頻発する豪雨や台風被害、また、近い将来発生が懸念される大規模災害への対応策について、各種団体や行政機関等との連携体制のあり方について町長の考えを問うについてであります。  昨年は、6月18日に発生いたしました大阪府北部地震を皮切りに、平成30年7月豪雨、9月の台風第21号及び第24号の襲来と、立て続けに大きな災害が発生し、本町におきましても、多くの家屋被害が生じたほか、それに伴う災害ごみの発生、三昼夜に及ぶ避難所開設などの事態に陥りました。大阪府北部地震では小学生の女の子を含む4名の方が亡くなられ、7月豪雨では全国で200名を超える方が、京都府内でも5名の方が犠牲となられました。また、9月に発生した北海道胆振東部地震でも42名もの方が命を落とされました。  ここに、犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。  地球温暖化の影響とも言われます昨今の異常気象による風水害に加え、今後30年間で70%から80%の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震など、ますます防災・減災の取り組みを進めなければならないと気を引き締めているところであります。  一方で、本町のような小規模自治体におきましては、限りある予算と人員をフル活用するものの、やはり役場組織だけの力にはおのずと限界があり、いわゆる自助・共助・公助の重層的な危機管理体制の構築が不可欠であると認識しているところであります。  そこで、御質問の各種団体や行政機関等との連携体制のあり方についてでありますが、現状では、災害対策基本法の定めに基づいて設置しております大山崎町防災会議において、行政や関係機関、各種団体に参画いただき、多種多様なお立場から、本町の防災行政に忌憚のない御意見をいただいているところであります。  その大山崎町防災会議の具体的な参画機関といたしましては、淀川河川事務所、京都国道事務所、山城広域振興局、乙訓土木事務所、乙訓保健所、向日町警察署といった国や府の機関を初め乙訓消防本部、大山崎町消防団といった消防機関、NTT西日本、JR西日本、関西電力、大阪ガス、郵便局といった公的インフラ機関、さらには、自主防災組織代表、乙訓医師会、各財産区、大山崎町商工会、大山崎町社会福祉協議会、大山崎町PTA連絡協議会といった共助・公助を担う多くの組織であります。  今年度は残念ながら台風の影響により中止となりましたが、本町の総合防災訓練は大山崎町防災会議を主催者として毎年実施しております。先ほど御紹介いたしました各機関に加えて近年は、陸上自衛隊第7普通科連隊にも御参画いただいているところであり、訓練自体はもとより、事前の計画段階から協議を重ねることで、関係づくりに努めているところであります。  去る1月30日には、長寿苑を会場として、乙訓保健所が事務局となる乙訓災害・救急医療協議会の主催による福祉避難所設置・運営訓練が実施されました。この訓練では、町職員、乙訓保健所の職員に加えて、社会福祉協議会の職員の方にも福祉避難所運営スタッフとして御参画いただいたほか、民生児童委員協議会と長寿会からは、避難者役としての御参加をいただいたところであります。  このように、各種訓練や会議などの機会を通じて、顔の見える関係づくりを進めておりますが、引き続き、より緊密な連携体制の構築による地域防災力の向上を目指していきたいと考えているところであります。  ほかにも、本町が災害時応援協定を締結している行政機関、団体、企業は50の機関に迫る勢いであり、一例を挙げますと、東京都羽村市、神奈川真鶴町、愛知県清須市、大阪府忠岡町、大阪府田尻町、兵庫播磨町に本町を加えた7市町による災害時相互応援協定は、かつて全国で同規模の自治体と結成しておりました全国ミニ団体連絡会議が縁で締結したものであり、同時被災しにくい広域的な応援協定として、非常に心強く感じております。  引き続きさまざまな場面に応じた、あらゆる主体との連携、協力を模索し、自助・共助・公助の重層的な危機管理体制を構築することで、住民の皆様の安心・安全に資するよう、取り組んでまいる所存であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。                 (中條 郁教育長登壇) ○(中條 郁教育長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えをいたします。  2.公共施設及び道路環境の安全対策について。  老朽化する公共施設、とりわけ、学校、公民館の維持と安全及び衛生面での課題についてであります。  まず、学校についてでありますが、町立小学校では、これまでに校舎及び体育館の耐震化、設備機器の更新など、児童の安全確保に資する改修工事を実施してまいりました。また、普通教室等への空調機器の設置、校舎のバリアフリー化、トイレの改修など、児童の教育環境の改善にも取り組んでまいりました。  しかしながら、本町両小学校は、建築後40年以上が経過しており、建物の老朽化が依然散見される状態であります。町立中学校におきましては、平成22年に現在の校舎等が完成し、現状、改修工事を要するようなふぐあい等は発生しておりませんが、今後、維持管理費の増大が見込まれます。このような状況を踏まえまして、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能の確保を目的として、現在、大山崎町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画、いわゆる長寿命化計画の策定を進めております。  今後は、当計画に基づき学校施設の維持保全を図りながら、児童生徒が安心・安全に学べる教育環境施設の整備に努めてまいる所存であります。  次に、中央公民館についてでありますが、本館ホールを含む耐震基準不足の部分につきましては、平成28年5月から閉鎖し、残る本館施設及び別館を一般に御利用いただいており、いまだ御迷惑をおかけしているところであります。  本館につきましては、施設全体の諸課題を踏まえ、現在、再整備に向け町全体の施設管理の観点から検討を行っているところでありますが、教育委員会におきましては、緊急的な対応といたしまして、各所の雨漏り等のふぐあいへの対応を行っている状況であります。  また、別館1階の図書室につきましては、平成31年度予算案におきまして、室内照明のLED化に係る予算を計上し、利用者への施設環境の向上に努めているところであります。なお、日々の施設管理といたしましては、シルバー人材や臨時職員がトイレを含めた各室の清掃作業に当たり、安全で清潔な施設の提供に努めているところであります。  いずれにいたしましても、引き続き安心・安全な施設環境の整備を行ってまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  6番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。  6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 御答弁ありがとうございます。  まず、Restart 大山崎町再出発計画、また、平成31年度一般会計含む新年度予算の考え方について、少し苦言を呈したい部分がございます。  先ほど、町長は、例えば保育所であれば長寿命化、あるいは大規模改修、このような大きなお話をされておりました。先ほど、私は壇上から、日々の安心・安全、特に食の安全に関する懸念を呈したわけでございます。ぜひ、認識を共有していただきたい。あらかじめ、これは議長に持ち込みを許可いただきました写真でございます。(写真を示す)  先ほど、壇上から申し上げました、これが町立保育所の給食室の前室、配膳室でございます。2階の部分でございます。あとから、またごらんいただければと思います。この壁の部分に大きなしみができております。これは何かというと、多分、地震の後遺症だと思われるのですが、ひび割れから雨漏りがしていると、このような状況が、給食室の配膳室でございます。また、これは何かよくわからない無機的な写真でございます。これは同じく給食配膳室の天井の窓でございます。これは多分、エレベーターのプーリーかなというのが見えているところでございますが、つまり建物内部の含まれた水分であったり、建物内部に回っている空気が、これもう閉まらないのですよ。天窓が開いた状態になってしまっているのです。  これは、別に大規模改修しなくても、本当に、それこそプロの方に来ていただいて、応急修繕で何とかなるものだと思うのです。このようなものが、町長が私の12月一般質問でお答えをいただきました、今後、「予算規模を縮小し、少ない財源だからこそ、しっかりと住民の皆様の「まいにちの暮らし」のために使っていく」、まさに、この部分だと思うのですね。  こういった日々の細かいところに、しっかりと現場の職員の方々とコミュニケーションを図っていただき、毎日の安全なり衛生に懸念のあるものは、やはりできることから、これは大規模の予算要らないわけですよ。本当に、この修繕であれば、しっかりと毎日のことに目配り、気配りしていただいて、御対応いただきたい。それが住民に寄り添うまちづくりではないかなと思うのですが、このあたりいかがでしょうか。こういった情報をしっかり現場の方がつかんでいらっしゃいますでしょうか、ちょっと御答弁いただけますか。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) 保育所の各施設につきましては、それぞれ各所長から日ごろから報告を聞いておりますので、その中で必要な修繕については、適宜行っているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 先ほど壇上から述べました保育所の建物については、昭和23年12月29日、当時厚生省の発する省令第63号、こちらには、保育所の壁であったり、天井の室内に面する部分の仕上げについては、不燃材料でということを言っています。  この時代の不燃材料ですから、先ほど申し上げました、こういうところから出てくる、いわゆる浮遊物というのは、どのようなものが今、想定されますか。お答えいただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 施設の中のほこり、ダスト等も水分と一緒に入ってくるのではないかと考えております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 済みません、突然の話ですから、多分、準備できてないだろうと思います。ぜひ、先ほど言いました昭和23年の省令ですから、ちょっとその時代の背景と、どういうものが使われているのか、この辺を踏まえて、やはりこういう細かな日々のリスクからしっかりと大切な子どもたちを守っていただきたいと、このように思います。  では、次の質問でございます。本町の道路環境の安全対策についてでございます。同じく、12月議会定例会で、私、町道大山崎線第28号、大山崎第一保育所前の町道の安全対策について、一般質問させていただきました。  この道路、大山崎町大山崎尻江からJA京都中央大山崎支店の間の、この区間を指しておりますが、この間、制限速度の標識がないのです。ですから、ここは運転手が一体何ぼの制限なのかわからない、このようなところで、朝、非常にハイスピードで、大阪ナンバーの数多くの車が通過しているわけでございます。その中を大山崎町保育所にお母さん方、お父さん方が大切な子どもさんを送り届けていらっしゃる。このような危険な状況というのを、この一般質問で提起をさせていただきました。このとき、町長から御答弁いただいた答弁そのものを読ませていただきますと、「今後につきましては、向日町警察署と連携し、街頭啓発を強化することで、交通安全の啓発に努めるとともに、30キロ規制等の交通規制を含めた、より効果的な対策を、公安委員会とも協議してまいりたい」このように、非常に前向きな御発言をいただきました。感謝申し上げているところでございます。この後の、この対策の進捗状況、この場で教えていただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) 今の件につきまして、12月の議会で町長からそのようにお答えさせていただきました。  早々に、町長に私が同行いたしまして、向日町警察署長に、その内容の要望をさせていただいたところです。ただし、この件につきましては、もう従前からずっと向日町署を窓口に要望活動していたわけですけれども、その際、署長と面談した際に、署長からお聞きしたのは、実は、この府民公募でも2件程度、具体的なことは署長からは発言なかったのですけれども、よく似たような府民公募をいただいていると、これまでの町からの要望、また、その府民公募も受けて、現在、公安委員会が現地調査をしていると、これ去年の12月の話です。現地調査をしていると、30キロ規制、40キロ規制というのは、当然、道路の構造によって、スピードの制限速度が設定されるらしくて、現在、町道大山崎線第28号においては、2車線の片側に歩道が整備されているということで、この道路状況では30キロ規制は厳しい可能性は高いと、しかし40キロ規制であれば、可能性はあるというふうなことをいただいているのですが、結果、その府民公募の結果は、まだこちらにもいただいておりませんので、現在の状況としては、そのように公安委員会は動いているということで、御理解いただけたらと思います。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 迅速な、また、誠実な御対応を本当に感謝申し上げます。  もう一つ、あれは町道ですから、町としてできることもございます。道路管理者として、どのような御努力をいただいているのか、この御答弁の中では、街頭啓発を強化というふうにもいただいております。これはどのような御対応をいただいているのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 山元環境事業部長。 ○(山元登志夫環境事業部長) 街頭啓発、今ちょっと私の所管では扱っておりませんけれども、従前から課題になっている大山崎町保育所の前、あのあたりに対して、一定路面標示であったり、危険であるということをドライバーに知らせる手だてというのは、この間、打ってきたと考えております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ぜひ、引き続き御対応お願いしたいと思います。  この道路、直線が大変多いですから、やはり特に朝、すごいスピードで飛ばします。もう一つ、夕方も実は懸念がございまして、この大山崎保育所よりも若干北側になります。お迎えの車が、やはり路上にとめられることによって、周辺地域の方からも一定苦情も入っているかと思います。また、これは上りといいますか、京都方面に向かう車線側に当然、お車がたくさん並ぶわけですから、やはりちょうどお迎えの時間帯ですから、子どもたちの下校時間になります。それは子どもたちは歩道を歩けばいいのだ、そう言われれば、それまでではございますが、やはり自転車の走行もございます。ちょっと今、第一保育所の近辺では、いろいろ安全上の懸念がございますので、町としても、この区間の周辺の住民の不安もございますので、やはり一定、神経を使っていただいて、この安全配慮、例えば、お迎えの時間の要員配置、これも一つの予防策になるかと思います。  ぜひ、前向きに御検討いただきまして、決して事故が起こってから考えるのではなくて、予防策としてしっかりとした御対応をいただきたいと思います。これは切に要望申し上げます。よろしくお願いいたします。  続きまして、中央公民館の扱いについてでございます。  山本前町長は、この選挙直前期になりましたが、この中央公民館のホール、本当に多くの方々から、このホールを一日も早く使いたい、このような要望を反映して、まずはホールを改修して、できるだけ早い段階で使えるようにということ、本当に心強い御発言をいただいた結果、選挙を迎えたわけでございます。  その後、そこがちょっと途絶えてしまっているのですが、中央公民館のホールについては、山本前町長の、この思いを引き継いで、まずはホールを使えるように、必要な修繕をなさるおつもりなのでしょうか。このあたりもちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 本部政策総務課長。 ○(本部智子政策総務課長) 中央公民館の閉鎖中のホール、それから、「ゆめほっぺ」の場所の閉鎖につきましては、いまだ御迷惑をおかけしているところでございます。そこで、平成31年度予算におきまして、今後の方針決定をすべく、また、住民の皆様の御意見等をいただくワークショップ等の予算計上させていただいておりますので、そこをもちまして方針を決定してまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) となると、前町長のあの方針は一旦ゼロベースでの見直しと、このように受け取って、これは間違いございませんでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 本部政策総務課長。 ○(本部智子政策総務課長) 公民館の閉鎖中のホールにつきましての再開の必要性というのは、十分認識しているところでございますので、それも含めまして、新年度早々に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 趣旨は理解をいたしました。ぜひ、これは本当に多くの住民の方々の声を反映しての御発言であるということは、重々、承知していただいた上で、ぜひ先ほど、町長がおっしゃっていた住民目線、住民本位で意思決定をしていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。  続きまして、学校給食についてでございます。学校給食につきましても、同じく山本前町政時代に、これは中学校給食を含めてセンター方式の意思決定がされたわけでございますが、この意思決定のプロセスに、PTAの皆さん、保護者の皆様方の御意見を反映されての意思決定、このように私は認識をしておるのですが、この認識に、もし間違いがあれば、御指摘いただきたいと思いますが、まずこの点について、お伺いいたします。 ○(渋谷 進議長) 矢野学校教育課長。 ○(矢野雅之学校教育課長) 失礼いたします。平成28年度実施の中学校給食検討委員会におきまして、保護者会の代表の方に御参画いただいておりましたので、保護者会の皆様の御意見をくみ上げたものと理解しております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 矢野課長、ありがとうございます。  保護者会の意見をくみ上げていただいた、つまり住民の皆さんの御意見を反映いただいたということで、私は、このように理解をしております。  今回、これを変更することを公約にして闘われて、前川町政が誕生しているわけですから、ある意味、これの転換というのも、いわゆる住民の声だと言われれば、これは否定もできない部分ではございますが、この学校給食の施設を新設する際には、先ほど申し上げましたように、学校給食安全衛生基準ですね、これからいくと、かなり年を経るごとに厳格化しております。  例えば、区分ごと、要は調理区分、それから保管区分、区分ごとにしっかりと仕分けを設けるとか、各プロセスごとに距離をおくとか、これでいくと、10年前の基準よりもかなり厳しくなって、年が経るごとに敷地面積を広く要する、このように受けとめるのですが、この認識については、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 矢野学校教育課長。 ○(矢野雅之学校教育課長) 当初、議員に御指摘いただきましたHACCPの考え方、危害分析等の重要管理点という考え方に基づきまして、今後、設計する実施設計においても自校方式では、それをかなえてまいるという考えでございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 自校方式でいかれるということは、2つの小学校の給食室、これはどのようにされるお考えなのですか。  かなり経年劣化をして、私、昨年の一般質問で、これも学校給食安全衛生基準から適切な温度、湿度を維持するために、かなり矢野課長にお骨折りをいただきまして、給食室の暫定的な改善が実現できたわけでございます。  しかしながら、自校方式ということは、小学校の給食室も新設するのか、いや、小学校は、しばらく今のまま我慢してくださいと、このようなお考えなのか、このあたり、御答弁いただけますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 矢野学校教育課長。 ○(矢野雅之学校教育課長) 2019年度、平成31年度の当初予算案におきまして、中学校給食におきましては、実施設計も予算案として上げさせていただいておりますし、小学校につきましても、両小学校の大規模改修ということで、各小学校300万円を実施設計額として上げさせていただいております。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 現在の大山崎小学校、第二大山崎小学校、今の基準の給食施設をつくるための敷地、用地ですね、これ多分、今の広さの給食室では、ちょっと基準がしんどいように私は認識をしてるのですが、やはり一定、今よりも広い面積を要する、このように考えますが、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 矢野学校教育課長。 ○(矢野雅之学校教育課長) 現在の計画におきましては、校舎敷地、施設規模等から考えまして、現在の規模の中でベストを尽くした改修をしていくという考えでございます。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) ぜひ、専門家といいますか、設計コンサルタントに、今の基準等々含めて、一度、現実的な設計を描いていただいて、また改めて、しっかりとこれは議会にも御報告いただきたいと思います。  最後でございます。防災についてですが、副町長、今回いらっしゃらなくなりました。午前の北村議員とのやりとりの中でも明らかになったように、国交省からの人事交流も今年度限りと方向性が決まっているように伺っております。京都府であったり、国であったり、こういうようなところとのパイプがなくなっていく中、先ほども言いました地震については、やはり時間的なものはどんどん緊迫化してきている。異常気象についてもそうです。年々おかしな気象がやってくる。このような中で、町長、他の国であったり、府であったり、こういったところと、今、副町長がいらっしゃらない、さらにこれから人事交流で人がいなくなっていく中で、どのように組織間の連携を担保していただけるのか、何か奇策があるのであれば、おっしゃっていただければと思います。
    ○(渋谷 進議長) 蛯原総務部長。 ○(蛯原 淳総務部長) 各種団体機関との連携につきましては、町長答弁でもありましたとおり、もう既に一定の機関との連携等はできておるということでございますので、あくまでも機関同士の連携の協定が既に締結されているという状況ですので、引き続きそれらをしっかりと実行していくということになろうかと思います。 ○(渋谷 進議長) 6番 岸 孝雄議員。 ○6番(岸 孝雄議員) 最大限の御努力、よろしくお願いを申し上げます。  では、質問を終わらせていただきます。 ○(渋谷 進議長) 以上で、6番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により4人目として、11番 波多野庇砂議員に質問を許します。  11番 波多野庇砂議員。                 (波多野庇砂議員登壇) ○11番(波多野庇砂議員) こんにちは、傍聴ありがとうございます。会派のぞみ、波多野庇砂です。私ごとでございますが、思うところございまして、4月より会派名についてでありますが、「保守・本流・のぞみ」に変更をさせていただきます。  なお、どこの既成政党にも組みしない形であります。ほんまもん・無所属、8年間ほぼ無所属。本当の無所属は、どこの政党会派にも参加せずに、今後も、そういうことはありません。まさしく無所属であります。これ以上は申しませんがね。  ところで、私は間もなく75歳、最年長のようであります。2期の8年間、野党時代を終え、このたび前川町攻の与党に位置する形であります。選挙後の3カ月以上となりますが、特別に町長室、この前1回、ちょっと御挨拶に寄せてもらったわけでございますが、各部門の部長級をお尋ね、訪間することもほぼなく、意識的になく、選挙後の3カ月以上、4カ月になるのですかね、特別にそういうお尋ね、訪問はせずに、ただ、私の代名詞となります「かわら版」の発刊につきましても、いわゆる勝者でございますから、一定の配慮を示してきた経緯であります。  しかしながら、相手側陣営のところどころで、いろいろな課題とも言える、さまざまな表現方法等があるようであります。  例えば、公式な記録では、12月議会での一般質問の状況が手にとるように、間もなく製本化されて公開されるはずです。また、町のホームページで閲覧できるわけであります。なお、公式な出来事としまして、第2保育所については、旧山本町長と、その与党の方針とは、今後の4年間、現状の保育園児については、4年間の通園を認めるという形での、選挙の公約でありました。  一方の新前川町長の方針は、ならば約束できる任期中の、とりあえず4年間については、保育園児の希望者は可能な限り受け入れるのが本筋でしょうという指摘でありました。どうあれ、どっちにしろ、第2保育所は4年間、保育園児が在園するわけであります。受け入れる当町として、しっかりと施設の安全、保全に努める義務があるわけであります。  先ほどですかね、保育園の利用について、ちょっと言及もありましたけれども、ちょっと妙なところもあるなと聞いていたのですけれども。園児たちを受け入れる当町として、施設の安全と保全に努めるのは当たり前です、義務です。  その安全のために、必要なリフォームの設計費用90万円でしたか、忘れましたが、あろうことか、旧山本町長時代の旧与党会派の自民、公明、岸議員によって、係る予算を否決しているのですね。当時どうあれ、保育園児を受け入れた、4年間の在園に賛成したわけですから、雨漏り、雨漏りはカビの原因なのです。さっきおっしゃっていたでしょう。これ本当に悪い。カビが一番悪いのですね。おっしゃるとおりです。  その予算を否決した事実によって、執行部側、町長も、これ利用もできないではないですか。議会が否決したのだから。ということで、どうなるのだろうと、これは町民さんに御判断いただくしかないなという、もはや当町の形であります。  ということで、非常にいろいろ心配しているわけでありますが、ともあれ理事者の報告によりますと、現前川町長の方針によります、新町長の就任のおかげで待機児童は出さずにクリアでき、これは自慢ですよね。10市1町の中でも当町だけですよ、待機児童が出ないのは。これは民営の新規の保育園についても、現状の第2保育園についても、それぞれ大幅増となったわけですけれども、それは家がいっぱい建って、子どもたちがいっぱいふえているのだから、そんなこと最初からわかっている話ではないですか。私は不動産関係がありましてわかっていましたけれども。  ということで、前川町長におかれましては、非常に先見の明があったと思っています。当町の宝、天王山が災害で当面復興には長期間要する中、当町の自慢は、待機児童ゼロを達成こそ、まちおこしの目玉になるものと私は信じています。  それでは、質問に入ります。  行政の失策、損害の派生は、町民負担を伴うリスクとして許しがたいわけであります。係る関係者は検証、反省、改善策を追求し、改善すべきは当然であります。  したがって、4月からの新年度からの実質のスタートとなります新前川町長にお尋ねする内容は、私にとっては少ないわけでありまして、したがって、旧山本町長時代の事案について種々お尋ねするので、当時の各執行部局におきましても、継続、継承している形でもあるので、各担当の方にて答弁を願うものであります。  質問者として真実の検証が目的であります。  このたびのやりとりの中で、4月1日からの新スタートとなる前川町長に対して、昔のことをいろいろ、保育所を何で放っておいたのとか、いろいろクレームみたいなことをおっしゃっている方もありましたが、だって、これからスタートなのに、前の町長のことを言っているのですかと、私は思いながら聞いてました。  それでは、いきます。旧山本町政時代のリスク、諸問題についての質問であります。  問1、財政について。  かつての答弁で旧山本町政で約10億円の町債増となりましたという答弁でありました。しかし、多くの償還はこれからであります。仮に単純計算で10年払いで返還すれば毎年1億円プラス金利となりますが、具体的な返済のシミュレーション並びに対応する資金源の根拠を簡単で結構です、まとめ編をお尋ねしたいわけであります。  次に、問2、旧山本町長が執着したと伝え聞く、町体育館にエレベーターとクーラーの2億円であります。  エレベーターはほとんど使われることなく、メーンスイッチも不作動と聞いています。クーラーについても、電気代の負担もあってか使用は非常に少ないわけであります。優先すべき事業と異なる指摘を私はずっと続けましたが、結果的にということになっています。比較は、経年劣化が著しい2つの小学校の壁面のクラックの放置と比べて、どちらを優先すべきであったのか。現時点での、これも前の町長がいないわけですから、職員はどうだったのだろなと。一つ、しっかり一遍御意見聞けたらなということで項目に入れています。どちらを優先すべきだったのか。  次、問3、12月議会で、旧山本町長の旧与党の流れとなる某議員によって驚きの指摘がなされた件であります。  中央公民館ホール床全面に埋蔵文化財が搬入され、その重さによって床面が沈下、つまり崩壊の事実をすっぱ抜いたわけであります。こうした事実を当時、私は野党であったためか、知らなかったのです。旧山本町長が議会に報告しなかった事実であるのです。重要事実の隠蔽であります。また、そのことによる損害の現実的な発生を伴うことから、当町にとって大問題であります。旧町政の身内からの一種告発ではないのかとして受けとめておるものであります。  事実①同ホールは耐震不足として旧山本町政で使用停止として経緯しました。  事実②従って、その後、そして今も、(イ)現状でのリフォーム、耐震補強とする案。または、(ロ)建てかえ検討中であること。(イ)とするのか、(ロ)とするのか未定の状況で、ずっと続いているのです。先ほどのお話の中では、山本町長はリフォーム、直して使うのだという言葉もありましたけれども、それが事実なら、なぜ床を潰しているのですかという話なのです。だって、制限2トンの車に4トンも6トンもぶっ込んだらそれは潰しているのです。きょうの点は、それは誰が責任をとるのですかというテーマでもあるのです。  事実③つまり、このたび搬入した文化財の重さでホールの床面が沈下、崩壊の態となります。広いわけですから、かなり多額の修理代が要ることになります。  事実④そもそも、この大量の文化財は、どこから運ばれたものなのか。第二大山崎小学校プールと学童と同じ敷地に文化財の保管倉庫があったのです。ところが、山本旧町長は、学童の移転とプールの移転は子どもたちの安全のためと説明したのです。つまり、文化財の倉庫は残るのだと私、当時そう思っていました。だって、提案説明にないのだから、議会にも説明していないのですという経緯があります。  (1)同ホールへの文化財の移動について、議会に報告していないのはなぜか。  (2)同ホールの床面の沈下の、壊れた修復費用は幾らかかるのか、概算を示してください。  (3)同ホールの床面積は何平方メートルで、床下の空間、沈下したのだから幾らか床は高いはずです。全面コンクリートは、それだけ沈下しても知れています。ピンポン玉が置いていますけれども、全面コンクリートでしたら、ころころと転がりません。それを、ちょっと教えていただきたい。  (4)プラスチック製の文化財収納ボックスに収納された重さは一箱何キログラムですか、入った重さですね。総個数は何個あるのですか。総重量は何キログラム、何トンあるのですか。報告がないからわからないです。委員会でも、こういうやりとりはしていないです、報告がなかったから。そういう報告があれば、委員会で私はどんどん質問していますから。性格上、またいろいろ、こういうものが好きですからということであります。  それで、念のために、(5)文化財搬入による床の沈下、崩壊による瑕疵、壊れた理由は不可抗力なのですか。それとも、予見できる事案であったのですか。どういう解釈をしているのか、担当者の方、御答弁いただけますか。  (6)文化財の保管倉庫の解体撤去の提案説明も、ここにないです。これは何回も言っています。解体撤去はすると聞いていなかったので、しかし、壊れている。一体幾らかかったのですか。議会に提案もせずに、説明もせずに、潰れている。その予算はどうやってひねり出したのですかということですね。不思議なのです。  (7)一連の業務指示は旧山本町長の最終権限によるものとなります。したがって、某町民の意見とは人為的な判断による議会への報告義務を回避していますし、行政システムを踏んでいない。こういった事実に基づいて、不可抗力でない形とは当然、想定の範囲内の派生した損害、単に過失となるものであります。つまり、原因者負担と本来すべきものでありますと考えます。かかる損害費用についてどうするのか、答弁を求めたいのですけれども、御本人がいないので困っているのです。町民は怒りますよね、これは本当に、納得できないと思います。  (8)埋蔵文化財の収納倉庫として、①水害に強い立地、②新幹線下または天王山古戦橋下、JRの近く、沿道、これは信号がありますよ。それで風も吹く、風雨、雨風が吹いてくる。当然、解体までの今までの立地は、盗難対策としてもしっかりした倉庫に入っているわけですから、最適の立地だったのに、なぜ、そこから動かしたのかということになっています。ですから、非常に残念なことですけれども、議会に報告があれば、私もどうなのですかと質問ができたのになと。  問4、次に、当町の未利用となる遊休地の経済的な活用についてであります。  プログラムをしていくことで、当町の執行部としていかに無駄にならない資金の活用と、例え少額であろうと当町の財政増となります。努力する姿勢を町民に見える化、努力すべきことと考えます。かかる具体的な試案がございましたら、お教えください。  なお、既に長岡京市でも、報道記事では例え短期であろうとも少額収入であろうとも、貸しパーキングで収益にすることで市民に行政の姿勢をアピールしていました。また、テレビ映像では愛媛県庁に送られてきた段ボールの中身は約1億円相当の寄附ということでありますが、新札や古いものは湿気によるものであると思われる形もあって、長きにわたりこつこつとためれば、これだけたまるのだなと。とりあえずは感動した、それだけのことなのですけれども。無駄をしないでおこうという投げかけなのです、本当に。とにかく、山本町長時代は無駄が多過ぎた。それも、大きな無駄が多過ぎる。それが言いたいのです。  問5、法律による最低賃金による説明を求めます。  当町における役場本体関連として、正職、臨時、いろいろあろうかと思います。しっかり対応されていると思いますが、ここで質問したいのは、例えば大山崎町シルバー人材センターや大山崎町福祉協議会等々の大山崎町の関連先とみえる先について、仮に法律の最低の規定をクリアしていないとすれば、問題なのではないかと思うために、念のためにアドバルーンを上げさせてもらったということであります。  問6、2月24日、第12回桂川流域クリーンアクション、いわゆる桂川流域の河川敷のごみ回収のボランティア活動についてであります。  日吉ダムから島本町まで各地区で分担され、大山崎エリアではかつてのボランティアの創設に尽力された竹内様より、昨年から乙訓JC様にバトンタッチされ、ダイハツ様初め、多くの企業様、団体の参加がありました。大山崎町からも直接、大山崎町域ですので後援する立場もあります。ことしも山元部長、田村参与の参加、御尽力がありました。前川町長におかれましては、他の公用と重なる中、とりあえず駆けつけていただきました。ボランティア参加の皆様に、感謝とねぎらいの御挨拶をされたわけであります。  一参加者の私が報告する立場ではありませんが、私は今回の参加で7回目となります。私が初めて参加した7年前は、河川敷にびっしりと漂着ごみがありました。その後、海のプラスチックで随分問題になって、今も問題になっています。そのころは、私一人でごみ袋、5~6袋回収した記憶がありますが、毎年参加するたびに少しずつ漂着ごみは減りまして、桂川流域の人々の努力によって大幅に減少して、流れ着くのが減ったのだと思っています。しかし、このたびの私の経験では、そうしたごみが減る中、いきなり河川敷でごみ1袋分の放棄ごみを丸ごと発見し、回収したわけでありますが、中身については、そこら辺で既に数組の御家族か団体が、子どものおもちゃの水鉄砲も入っていましたので、恐らく数十人分と思われるキャンプのごみが、どんと伏せてあるのです。とんでもない話だと思いながら。  次に、建設省が管理している公園の高速道路寄りの、多分、当町の管理している遊休地のスペースだと思うのですけれども、そこの辺には適当な団体が適当にキャッチボールしていましたけれども、ペットボトル、スナック菓子等々の散乱がありまして、ちょっと子どもにお聞きしますと、お隣から来ていますと。それで、ボランティアのリーダーに、御苦労さまです、毎週ですかと言ったら、毎週ですと言われましたけれども、余り私の立場で嫌みを言っていたらいかんので、大変ですねと言って、いっぱいのごみですねと言って帰ってきたのですけれども。これは、どうなのだろうなと。自分らのごみでしょうと本当は言いたかったのですけれども、言わずに帰ってきましたけれども。  ということで、さらに当町の管理している排水ポンプ場の堤防側、ダイハツ側の、そこら辺の橋の下に、さらにまた小グループ、いろんなごみがいっぱい落ちています。毎年、私はそこへ行くのですけれども、必ずごみが1袋、2袋、特にバーベキューのいろんな物が落ちていますということで、非常に気になっているのですけれども、これを何とか、そこへ入ってくる車をちょっと規制するとか、もうちょっと何かないかなと。これはまた行政なので、一ついろいろと工夫をいただきたいと思います。  それでは、よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) ただいまの波多野庇砂議員の質問にお答えいたします。少し早口でしゃべります。  まず、1.財政について。  かつての答弁で、旧山本町政で約10億円の町債増となる。しかし、多くの償還はこれからであり、仮に単純計算で10年払いとすれば、毎年1億円のプラスとなる。具体的な返済シミュレーション並びに対応する資金源の根拠を示し、簡単にまとめた説明を求めるについてであります。  議員御質問の前町政で約10億円の町債増とは、平成26年度と平成29年度の決算の比較において、町債残高が10億6,249万円増加したことを御指摘されているものと存じます。平成29年度決算における公債費は5億2,385万円でありますが、この主な内訳といたしまして、臨時財政対策債に係るものが2億5,275万円、借換債に係るものが2,750万円、平成5年度から平成7年度に借り入れた役場庁舎の整備に係るものが6,214万円、平成11年度に借り入れた「なごみの郷」の整備に係るものが1,259万円となっております。  これらのうち、庁舎整備に係る償還は、平成32年度で全て完了し、また、なごみの郷に係る償還は平成31年度で全て完了いたします。  一方で、これから償還が始まる主なものとして、平成29年度に借り入れを行った大山崎町体育館の機能向上工事、借入額4億5,330万円に係る償還につきましては、2023年(平成35年度)から元金償還が始まり、元利償還金の年額は3,093万円であります。  このように、地方債を活用する際には、既存の借り入れが完了する時期を考慮するとともに、借り入れを行うごとに、償還期間及び据置期間を個別に検討し、可能な限り年間当たりの償還額の抑制に努め、財政負担の平準化に取り組んでいるところであります。  加えて、今後、本格化する公共施設の老朽化対策等による公債費の増加に備え、減債基金や財政調整基金に積極的な積み立てを行うなど、従前から将来を見据え、計画的な財政運営に取り組んでいるところであります。  次に、2.旧山本町政が執着したと伝え聞く、町体育館にエレベーターとクーラーの約2億円について、及び3.12月議会で旧山本町長の旧与党の流れとなる某議員によって驚きの指摘がなされた件についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。  次に、4.当町の未利用となる遊休地の経済的な活用についてであります。  本町の公有財産につきましては、土地及び建物の適正な取得や処分及び有効活用を図るため、これまでからさまざまな検討等を行ってまいりました。  現在におきましても、町内の未利用地の民間事業者への有償貸し付けを初め、例えば、役場庁舎の屋上部分を携帯電話の基地局として有償により使用を許可するなど、公有財産の有効活用を継続して行っているところであります。  今年度におきましても、公有財産の有効活用や恒常的な歳入の確保の観点から、町有地内の一部において、公共性の高い携帯・インターネット基地局の設置に対して通信事業者へ土地の有償貸し付けを新たに行ったところであります。  したがいまして、引き続き未利用地の売却等も含めた中で、公有財産の有効活用等の検討を行い、ひいては財源確保等に資するべく、検討を図ってまいりたいと考えているところであります。  なお、御質問の見える化につきましては、既に、各年度の予算・決算におきまして、土地建物貸付収入あるいは公有財産使用料として、歳入を計上しているところであります。  次に、5.法律による最低賃金についてであります。  まず、最低賃金制度の概要でありますが、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度であり、最低賃金は、労働契約を締結している使用者から労働者に支払われる賃金に対して適用されるものであります。  そこで、御質問の大山崎町シルバー人材センターや大山崎町社会福祉協議会等における最低賃金法の遵守状況でありますが、それぞれ法人格を有する独立した団体であることから、各法人等において、使用者の立場として自律的に適切な対応に努めておられるものと認識いたしております。  なお、町が発注するシルバー人材センターへの委託業務における会員への配分金につきましては、その就業形態の性質上、労働契約には該当しない業務であることから、最低賃金法の適用を受けるものではありません。  ただし、町といたしましては、この間、社会情勢の変化等を踏まえ、平成28年度及び平成30年度に配分金の増額改定を実施しているところであり、また、平成31年度当初予算案におきましても、増額改定実施のための予算を計上するなど、対応に努めているところであります。  次に、6.2月24日の第12回目の桂川流域クリーンアクション、いわゆる桂川流域の河川敷のごみ回収のボランティア活動についてであります。  先日、実施された桂川流域クリーン大作戦には、本庁からも自主的に参加した職員もおり、50名を超える参加があったところであります。  御質問の、淀川河川公園の大山崎地区にはバーベキューができる場所があり、ここではマナーを守って利用され、ごみについても正しく処理されております。  しかし、バーベキュー等の認められていない場所において、放置されたごみがあることは、河川管理者である国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所におきましても把握されており、日々河川巡視をされておりますが、不法投棄はなくならないのが現状であります。  河川利用される方のマナー向上はかねてからの課題であるとも認識されており、国において各種啓発活動等を実施しているとのことであります。  放置ごみやタイヤなどの投棄は、不法投棄に該当いたします。  本町におきましても、不法投棄対策といたしまして、人通りが少なく、人目につきにくいような場所には、注意看板を立て、ごみの違法な投棄を抑止しているところであります。  また、不法投棄を発見した際には、張り紙をして警告するとともに、悪質な場合には警察とも連携して対処しているところであります。  今後とも、各関係機関とも連携し、町内の環境美化に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長) 中條教育長。 ○(中條 郁教育長) ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。  まず、2.旧山本町長が執着したと伝え聞く、町体育館にエレベーターとクーラーの約2億円についてであります。  今回の町体育館改修工事のうち、エレベーターとクーラーに係る費用の内訳につきましては、例えば、各種電気配線等、金額を明確に切り分けられないものもあることから、おおむねの内訳となりますが、大体育室への空調機新設を初めとする各室の既設空調機の更新として約1億700万円、エレベーター棟の新設として約7,000万円となっております。  財源として、スポーツ振興くじ助成金や、京都府の広域的スポーツ施設充実支援事業補助金、緊急防災・減災事業債などを活用することで、最大限、町の財政負担を抑えて実施することができたものと考えております。  そこで、議員お尋ねのエレベーターと空調機の使用状況についてでありますが、まず、エレベーターにつきましては、ふだんの一般利用に関しましては、基本的に御利用の範囲が1階にとどまるため、待機電力の節電のため、主電源をオフにしているところであります。  一方で、各種大会やイベント等での全館利用や、体育館2階の利用が見込まれる利用申し込みがあった場合には、もれなくエレベーターの利用希望の有無を確認し、希望がある場合には機器の電源を入れることで、利用者のニーズにお応えしているところであります。  次に、空調機の使用状況についてでありますが、ここでは今回の工事で新設をいたしました大体育室の空調機について述べさせていただきますが、空調機設置後、初めての夏となった昨夏には多くの団体に御利用いただき、8月に限りますと全体の半数以上の利用において空調機の利用があったところです。  また、この冬には、各種大会において暖房利用の実績があったところであり、観客向けに暖かい観覧環境の提供はもちろん、利用の種別によっては、競技者、演技者自身のニーズにも対応できたものと分析しております。  近年、夏の暑さが厳しさを増す中、今後も、特に夏季においては一定の利用は見込めるものと考えており、また、熱中症のリスク軽減等、利用される皆様に安全なスポーツ環境を提供する点においても、大体育室への空調機の設置は一定の意味があったものと考えております。  加えまして、体育館が避難所として利用される際には、エレベーター、空調機とも避難者の生活環境を保障する点や、バリアフリー化への観点から必要な設備であると考えております。  なお、小学校の壁面クラックへの対応など、他の施設改善、整備などとの比較や優先の判断をお尋ねではありますが、町体育館としては、有効かつ有利な財源について、時期を逸さず、最大限生かしながら、町内最大となる避難所施設の環境整備を行ったものであり、学校施設の経年劣化につきましても、今後、必要な箇所等を精査しながら、引き続き整備に努めてまいる所存であります。
     次に、3.12月議会で、旧山本町長の旧与党の流れとなる某議員によって驚きの指摘がなされた件についてであります。  昨年の第4回定例会における島議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、本町が保管している埋蔵文化財の出土遺物の一部を、現在一般の皆様への使用に供していない中央公民館本館ホール内に仮置きしているところであります。  これらの出土遺物は、議員の質問でも触れられているとおり、平成28年度まで町立第二大山崎小学校の関連施設として、道路を隔てた位置関係にあった旧学校プール及び旧放課後児童クラブとともに一体的な敷地にあった埋蔵文化財収蔵庫に保管していたものであります。  そこで、(1)中央公民館ホールへの文化財の移動について議会に報告していない、なぜかについてでありますが、本件については、旧学校プール及び旧放課後児童クラブを児童の安心・安全の一層の確保のために学校敷地内に移転した際に、一体的な施設であった関係上、別の場所に移すことを決め、当該収蔵庫の撤去費用及び移動に係る経費について、平成29年度の当初予算案の中に計上し、御可決賜ったものであります。  議案として、審査を付託されました予算決算常任委員会で、所管費目に係る内容説明の際に御報告申し上げております。  なお、移転後の収蔵庫の設置場所を検討する中での一時的な仮置きとして、現在閉鎖中の公民館ホールに移動しているものであるため、その件については、議会での報告に至っておりませんでした。  次に、(2)同ホールの床面の沈下の修復費用についての積算費用を問うについてでありますが、現在、本館ホールにつきましては、耐震基準に基づく判断により一般の利用を停止しており、今後、改修を想定しているところでありますことから、埋蔵文化財遺物の一時保管に起因する修復等については計画していないため、そうした費用の積算はしておりません。  次に、(3)同ホールの床面積と床下の上下空間の間隔の寸法を問うについてであります。  まず、ホールの床面積については、ステージ、トイレ、機械室、控室を除いてでありますが、約200平方メートル、次に、建物のグランドレベルから床表面の間隔が約40センチとなっているところで、床下の地面との間隔については、地面のコンクリート打ちの表面からフロアの下部との間隔を申しますと、約20センチとなっております。  次に、(4)プラスチック製の文化財収納ボックスに収納した重量、総箱数、合わせた総重量を問うについてでありますが、当該場所の総箱数は約2,500個、正確には2,418個であります。1箱当たりの重量は5キログラムから10キログラムとしておりますので、総重量につきましては、1万5,000キログラムから2万5,000キログラム、15トンから25トンになるものと推計しております。  次に、(5)文化財搬入による床の沈下崩壊による瑕疵故障は、(イ)不可抗力によるもの、または、(ロ)予見できる事案であり人的な判断ミスによる人災。(イ)か(ロ)のどちらか答弁を求めるについてであります。  移動の対象とした埋蔵文化財出土遺物をホールに仮置きする際、まず緩衝合板材を敷いた上で、遺物を入れたコンテナの積み上げについても、人の目線程度の高さまでとして、床面への重量の負荷を分散、抑制しています。  そうした上で、床面への影響が一定生じているものと判断しています。  (6)文化財の保管倉庫の解体撤去の提案説明を行っていない。その理由を問う。  なお、現実に解体している係る費用について幾らであったのか。その捻出方法を問うについてであります。  まず、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、予算説明の中で本件については、議会に御報告しているものであります。  なお、当該収蔵庫の撤去、仮置き移設に伴う予算として平成29年度予算に350万円を計上しておりましたが、実際の支出額は約180万円となりました。これらの財源は、地方債として90万円を充て、あとは一般財源を充当したものであります。  次に、(7)報告義務を果たしてない事実。派生した損害処理についてどうするのかについてであります。  収蔵庫の撤去、出土遺物の移設については、予算案の説明の中で議会でも御報告したものであります。また、何らかの形で将来改修することを計画している施設への仮置きでありますので、議員御指摘の損害処理等の考え方は持っておりません。  次に、(8)埋蔵文化財の収納倉庫として、解体前までの立地は最適の立地であり、このたびの移転は残念なこと。なお、議会への未報告についても議会軽視は論外。答弁を求めるについてであります。  先ほども御答弁の中で申し上げましたように、旧学校プール、旧放課後児童クラブと一体的な敷地関係にあったことから、こうした施設の移転に合わせて、収蔵庫を解体撤去したものであります。  これらの説明も合わせて、関係予算を議会で委員会審査いただいた際に、御報告させていただいているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(渋谷 進議長)答弁が一通り終わりました。  11番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。  11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 私も慌てて中を見せてもらったのですけれども、プラスチックの所定の保管容器を持ち上げようと思ったら、今、すごく軽いような答弁をしていますけれども、重たいです。私、上がらなかったから、本当に。現実問題、床がきしんで、現地、見てくださいという感じで、ピンポン玉も置いてあるのです。ころころと行きますから、相当沈んでいるのです。これは、12月に議会で問題になっているのだから、今現在、現地にまだあるのですか。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) 今現在もございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 先ほど、高さが四十何センチあると言っていました。だから、底までは落ちていないです。いつ落ちるか、わからないですよね。落ちるときは、ゆっくり落ちないですよね、重さがあるのだから、どんといきますよ。それで、8段積んでいます、私、数えました。ほとんどが密集で置いています。ちょっとすき間がありますね。どんと落ちたら、どうなるのですか。文化財って、そんなに軽いものですか。軽いと言うのは、担当者として、あれは壊したらだめなのでしょう。それで、一箱一箱に全部、これはこの場所といって、みんな書いてあるはずです。どこでとれたものか、どんなつぼなのか。誰が考えたって、どんと落ちたら箱はひっくり返って、まぜくちゃになるのと違いますか。さらに解体されるし、どうしますか、そんなものは。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) まず、一つ一つのコンテナの重さですけれども、これにつきましては均一ではございませんでして、教育長が答弁の中でもお答えしましたように、一箱について軽い物では5キログラム、重い物では10キログラムということで、今、議員が持ち上げて重さを表現されたとおりかと思っております。  それと、あと、重量的に床面にかかる重さの負担なのですけれども、これも答弁の中で申し上げましたように、コンテナを床面に置く際に、まずは、緩衝合板材を全面に敷き詰めておりまして、多少なりとも重さを軽減するような想定でしております。  また、床面の下面、それからグランドレベルに施した上のコンクリート面との距離も20センチ、その中で、床面を支える角材、そういう建築に伴う材料が縦、横に通っている状況でございますので、今、議員がおっしゃられるような、瞬時にして床面が崩れるようなことは想定していないところでございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 現実に下がっているのです。これは事実なのです。あなたの答弁、皆さん答弁しやすいように、私、いっぱい書いているのです。いきなり質問しないで。だから、随分準備は、答弁を考えられたと思うのですけれども、聞いていても矛盾なのです。阪神・淡路大震災ぐらいがきたら、どさっといきます。地面に置いてあったら、しっかりしたコンクリートの地面に、それは遺物だってひっくり返ることはないです、よっぽどのことがないと。それでもいった場合は、これは不可抗力だ。けれど、今の状態では、これは不可抗力と言えない。まして、沈んでいるのだから、なぜ対応しないのですか。そんな軽い物なのですか、文化財は。あれは、むちゃくちゃ金をかけているのです。分譲業者だって本当は大変なのです、普通の分譲業者でなくても。あれは法律だから、絶対に掘らないといけないのです。お金とられます。そんな軽いものと違います、そんなのという怒りがあります。それで、移動したホール、これはどなたが決めたのですか。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) 一旦、仮置きということで、この設置先につきましては、教育委員会内で検討して一時仮置きということで、町長部局にも協議させていただいた上で決定したものでございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 前の町長の決済はとれているのですね。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) そのとおりでございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) それはきちんと書いたもので、きちんと町長が判こを押してあるのですか。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) この出土遺物の、あくまで仮置きということで、一時的な仮置き場所ということで、書面にて教育委員会内、それから町長部局にも合議させていただいた書類が残っております。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) そもそも、この文化財の物体、法律で今、大山崎町で出た物は大山崎町で保管していますけれども、これは誰の物なのですか。国の文化庁ですか。大山崎町の物なのですか、どちらなのですか。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) 文化財保護法で言いますと、こうした出土遺物、所有者が不明ということになりますけれども、こちらにつきましては、原則として、その出土品が発見された都道府県に帰属するというところで、当該市町村がその調査、保管の責任を負っているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 小さな大山崎町、いっぱい出ます。どこを掘っても出ます。もう伏流水の地下水と一緒です、何ぼでも出ます。それで、そんなもの全部、大山崎町で持たされたとして、本当にたまったものではないです。だから、それだけたくさんあるのですよ。太いパイプでということだから、京都府とどんな相談をなさったのですか。だって、京都府の管轄と今、言ったでしょう。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) こうした出土品の置き場所につきましては、どの市町村も今、その多さ、また、保管場所については、検討を要するような状況になってきていることは事実かと思っております。  私ども大山崎町といたしましても、こうした出土品の保管については、都道府県の所管課と連携を密にさせていただきながら、原則的には市町村での保管ということになりますので、そうした中で、今後、京都府のお知恵等も借りさせていただきながら、また、他の市町村の自治体の保管に対する状況等も参考にさせていただきながら、進めてまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 先ほどの答弁では、府県という答弁だったけれども、また、答弁が今度は市町になっているのですけれども、どちらなのですか。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) 所有は都道府県に帰属するということで、あと、市町村がその保管、調査の責任を負っているというところでございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) それは京都府に、困っているのですと、この件はきちんと相談なされましたか。 ○(渋谷 進議長) 堀井生涯学習課長。 ○(堀井正光生涯学習課長) 市町村が保管することにつきましては、都道府県に届け出させていただいて、その許可を得て市町村が保管しているものでございます。 ○(渋谷 進議長) 11番 波多野庇砂議員。 ○11番(波多野庇砂議員) 当町にも、ちょっとこの件もありまして、あちこち当町の所有と違うかという、いろいろな不動産、空き地、遊休地、未利用地、これをちょっと私、見に回ってきたのですけれども、結構あるのです。私の勘定からすると、みんなガレージにしていったら年間1,000万円ぐらいの収入になります。それぐらいあるのです。私もびっくりしたのですけれども、円明寺が丘団地でも三角地が2つも、大きなものが100坪、100坪、ありますし、野菜市も、別にあれは時間の機械をつけたらいいのです。野菜市の9時までについては、いつも前日に閉鎖しておいたらいいのです。この日は野菜市がありますから、とめられませんとか工夫すれば、何ぼでもあるのです。または、野菜市は自治会館でやってもいいし。それで、「ラブリー円明寺」のあちらの阪急沿線寄りでも、植木を潰さなくても、植木と植木の間にぽんぽんと、他の市町ではガレージ機械式で、時間メーターで、烏丸通りの辺でもあります。あそこでも借りていただいたら、10台や20台は入ります。派出所の跡地もありますし。  だから、いっぱいあります、とりあえず。財産区の池なんか、すごいです。あれは200台ほど入ります。あそこだけでも相当、あれは財産区の話なのでしょうけれども。ということで、とにかく使うのは皆さん名人ですけれども、やっぱり稼ぐこともちょっと考えていかないと、町民はたまったものではないです。私なんか、前も言っていたように、自分で330人の従業員を抱えましたから、人件費だけも毎月1億5,000万円を稼がないといけないのです。税金みたいにくれないのです、稼がないと。稼がないことには、細かいことに、とにかく私はうるさいのです。それとリスク、後でこういう修理代が来るとか、賠償が来るとか、そういうリスクはもう絶対に、私は気をつけて、ナンバー3の立場でしたけれども、基本的には仕切っていましたので、バブルのころでしたけれども。だから、本当に稼ぐことも考えていただいて、いかに節約することも考えていただいて、ひとつよろしく、皆さん前川新町長のスタッフですから、今までみたいに私、うるさいばかりと違って、せいぜい大人しくはしますけれども、何かとよろしくお願いしたいと思います。  ありがとうございました。終わります。 ○(渋谷 進議長) 以上で、11番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩いたします。                   15時00分 休憩                ―――――――――――――                   15時15分 再開 ○(渋谷 進議長) ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により5人目として、7番 辻 真理子議員に質問を許します。  7番 辻 真理子議員。                 (辻 真理子議員登壇) ○7番(辻 真理子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党、辻 真理子です。本日最後の質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  いつもこの季節になりますと、新たな生活に向けてのさまざまな気持ちがあるのではないでしょうか。本町でも4月から通われます保育所の決定が終わり、各園では新規の方には入所説明会が始まりだし、親子ともに4月からの新たな生活に向けての準備がされていることと思います。  昨年12月に前川町長のもと、第2保育所については、0歳、1歳や新規の申し込み児童についても受け入れが決定し、平成31年度の入所決定が行われました。  そこで質問いたします。  1.保育環境の充実について。  (1)平成31年度の保育所等入所決定数を見ると、公立・民間・小規模保育所、6つの保育所で待機児童を出さなかったと考えます。引き続き、町として6園体制を維持して待機児童を出さないことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、保育士確保については、ハード面の整備と並行し重要課題であることは御承知のことと思います。  現在、本町の公立保育所では多くの非常勤の保育士の協力があってこそ保育運営を担ってこられています。しかし、良心ばかりに甘えてはいられません。近隣の島本町や京都市では、民間での新規採用保育士には給付金制度を活用したり、非常勤の賃金も本町に比べて高く、本町で求人があってもなかなか関心をもってもらいにくい実態があり、処遇改善が急がれます。また、家賃補助等で雇用を確保するなど、さまざまな取り組みが行われている事例もあります。  そこでお聞きいたします。  (2)保育士確保も重要な課題である。処遇の改善や資格取得補助等を検討してはいかがかでしょうか。  保育環境充実についての最後の質問です。  12月議会でも予算化されていた第2保育所の改修についてです。  この間、第2保育所に通われている保護者の方からは、屋上の防水改修が行われていないこともあり、給食を運ぶリフト内に水が染み込み内部が剥離している。応急的な対応はしてもらっているけれども心配の声や、自宅の場合、雨漏りしていたら当然改修するのに、してもらえない理由ってあるのとの声や、トイレの臭いがきつく改修してほしい。なぜ、小学校ではトイレ改修がされているのに、保育所だけ気にしてもらえないのかなどの声をお聞きしています。  そこで、(3)どの保育所に通っても、どの子にも行き届いた保育環境を整えるために、第2保育所の改修を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか。  続きまして、2.子育て支援医療費の拡充について、お尋ねいたします。  京都府の制度拡充に伴い、子育て医療に係る本町の財源負担が軽減されることになると思います。12月議会の私の再質問での答弁からすると、単純計算で400万円、町の負担軽減となると理解をしております。4月からは、長岡京市や島本町では中学校卒業まで医療費の無償化になる予定とお聞きしております。  そこで質問いたします。  これまでも共産党議員団は、高校卒業まで医療費の無償化を要望しております。このたび京都府において子育て支援医療費助成を、中学校卒業まで通院の自己負担額を月3,000円から月1,500円に軽減される予定であります。町独自で中学校卒業まで医療費無償化を行う考えはあるでしょうか。  次に、3.虐待防止対策についてお尋ねいたします。  東京都目黒区では、ノートに何度もごめんなさいと書いて、親に許してもらおうとしたのにもかかわらず、5歳の女の子が亡くなり、また千葉野田市では、学校のいじめアンケートで勇気をもって助けを求めていたのにもかかわらず、10歳の女の子が亡くなった事件が起き、虐待によって子どもが亡くなる事件が起きるたびに、私は同じ年ごろの子どもを持つ親として、子どもを死に至らすことの正当性なんて絶対になく、心が痛みます。  私自身も昨年、三男を出産し、議会や議員活動と家事や育児を両立していました。しかし、議員なのに出産したことが悪いのかと自己責任論が各地で吹聴される中で、保育所に入れず、今後の見通しが不安で、夜泣きなどでの不眠が続き追い詰められたときに、私の気分、感情次第で子どもたちにきつくあたることもありました。その経験からも、今回、取り上げなければと思いました。  今回の2つの事件において、世論では、児童相談所の対応の不十分さや、学校の対応について、なぜ助けられなかったのか、疑問や子どもを守る側の責任が大きくクローズアップされております。
     そして、虐待する親に対して児童虐待関連法案が改正され、罰則が厳しくなろうとしております。ただ、児童虐待は児童相談所や学校、親だけの責任では片づけられない現状があることを理解していただきたいと思います。  児童虐待が繰り返される背景には、社会問題に根本的な要因があります。貧困や格差によって時間や心に余裕がなくて、メンタルの不調や家庭内暴力、差別などが虐待に至ることの要因ではないでしょうか。  また、特殊な親が虐待を行うというわけでもありません。パートナーの子育てや家事への協力がなかったり、自分自身に余裕がないときや、人間関係の希薄さやトラブルによっても、子どもに対してのストレスとなり、虐待につながると感じます。  そうした背景のもとで、どの親でも追い詰められれば虐待につながりかねないリスクがあります。ぜひとも、児童虐待は身近な問題である課題として、一緒に取り組んでいけたらと思います。  今、開かれています国会でも児童虐待防止法改正の動きが活発になっています。厚労省の発表では、児童相談所での児童虐待相談対応件数が2017年度には13万3,000件を超えており、5年前と比べて倍増しております。しかし、児童福祉司は1.2倍増の3,240人にとどまっております。  虐待で死亡した可能性のある子どもは年間約80人、日本小児科学会の推計では350人にものぼるとされており、極めて深刻です。  京都府でも、虐待相談受理件数が年々ふえ、平成28年度では1,502件、29年度1,663件、30年度は上半期だけで1,010件と、年間2,000件を超える勢いでふえております。  先ほど述べました通告件数が過去最高と言われておりますが、新規のみの件数ですので、継続してかかわるケースも含めると児童福祉司の増員は言うまでもありませんが、今、働いておられる職員の働き方改革も重要です。  児童相談所には、虐待対応協力員や一時保護所の宿直員など、さまざまな職種がおられますが、その多くが非正規やアルバイトという現状では、なり手不足に陥り、ますます職員が疲弊してしまいます。職員数も十分ではありませんが、やはり児童相談所が少な過ぎます。  こうした動きの中で、政府は昨年7月に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、1つ目に、児童相談所の体制強化を挙げています。  大山崎町の場合、乙訓圏域には児童相談所がなく、京都市東山区にある家庭支援総合センターであり、機動力といった点からも十分とは言えない状況です。やはり、居住地に近い場所に児童相談所があり、もちろん一時保護所が併設されていることが絶対ではないでしょうか。そうなれば、学校や市町村との連携も取りやすくなります。  2つ目に、市町村の体制強化として、子ども家庭総合支援拠点設置促進や、関係機関との連絡調整を行う常勤職員の配置等を言っておりますが、厚労省の児童福祉問題調査研究事業報告では、日本の社会的養護費用の名目のGDPに占める割合は0.02%しかありません。ドイツの10分の1、デンマークの37分の1しかありません。政府は虐待防止プランで対策を打ち出しておりますが、抜本的な対策が求められています。  本町でも、現在、妊娠期から健康増進係、就学前の児童福祉課、そして就学後の教育委員会など、切れ目なく連携していただいていることは承知です。また、障害福祉課などもかかわり、乳児家庭全戸訪問の実施や、養育支援訪問事業が実施されておりますが、府の児童相談所や保健所、また学校や警察などの関係機関がより広く連携が必要と感じます。  そこで質問いたします。  (1)身近な相談窓口としての機能について、本町の現状と課題をお伺いします。  (2)学校や保育所、幼稚園等で携わる方々との連携を図るために、町として研修の強化も必要と考えますが、いかがでしょうか。  最後に、4.国民健康保険についてお尋ねいたします。  昨年、2018年4月から「国保の都道府県化」がスタートし、これまで各市町村が単独で運営してきましたが、都道府県と共同で運営する制度となり、国保の財政は都道府県が管理するようになり、各市町村の国保税の算定式や集め方、医療給付費の水準について指導し、意見を言う権限が与えられました。その具体化として導入されましたのが納付金、標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みです。  国は、なぜこのような仕組みを導入したかと言うと、自治体独自の減免を行うための一般会計からの繰り入れの解消と、病床削減や滞納者への締め上げを強化した給付費抑制があります。  ところが、国保の都道府県化を検討し始めた2014年、全国知事会など地方団体から、国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化を進めることは認められないという意見が強く主張されるようになりました。  それは、国保税が、協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎることです。例えば、年収400万円4人世帯、30代の夫婦と子ども2人の場合、大山崎町民では36万8,385円の保険税ですが、協会けんぽ保険料は20万400円です。また、年収240万円の単身者の場合、国保税は16万3,965円ですが、協会けんぽ保険料だと12万240円の実態です。  公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、先ほど紹介したように、加入する保険によって負担や給付に格差があることはそもそも制度の趣旨に反しています。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで最大2倍以上の負担を強いられ、しかも現在、国保は、年金生活者などの無職の方が4割、非正規労働者などの被用者が3割と、合わせて8割近くを占めています。国保税のその解決策として、保険料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるため1兆円の公費の投入を行う。また子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割を見直すなど、加入者の所得は低いのに保険料が一番高いという矛盾こそ、国保の構造問題である立場を打ち出し、国に解決を求めています。  これまでに日本共産党も、高過ぎる国保税が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出し、保険証の取り上げや差し押さえなど悲惨な事態を生み出している住民負担の抜本的軽減策を打ち出しております。  そこで質問いたします。  (1)全国知事会、全国市長会等が、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政基盤強化の親点から、公費1兆円を投入し、協会けんぽ並みの負担率を求める趣旨の要望を国に対して行っております。本町としても国に要望してはいかがでしょうか。  (2)今後の国民健康保険税の税額の見通しについてお尋ねいたします。  (3)町独自でも毎年の不用額を精査し、保険税額を引き下げることを求めるがいかがでしょうか。  以上、この場からの質問を終わります。 ○(渋谷 進議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  前川町長。                 (前川 光町長登壇) ○(前川 光町長) ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.保育環境の充実について。  (1)引き続き、町として6園体制を維持して待機児童を出さないことが必要と考えるがいかがかについてであります。  都市部を中心として、全国各地で待機児童問題が深刻化する中、本町におきましても、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、保育所の入所児童数は増加をたどる一方であります。  平成31年度当初の保育所入所予定児童数は、ついに500名を超え、平成30年度当初と比較しますと、約20%増と大幅に増加している状況にあります。全国的には少子高齢・人口減少が言われている中ではありますが、本町においては、保育所を頼るニーズそのものの増加はもちろんのこと、町内の宅地開発等による子育て世帯の流入増も確かな現実となっております。  今後もしばらくの間は、保育所ニーズが続くものと見込まれている中、私の公約の基本姿勢の一つである「子供たちが健やかに育つ、子育てのまち大山崎を」推進していく上で、待機児童を出さないことを前提に考えております。  本町といたしましては、私の公約にあります公立保育所3園堅持とともに、小規模保育施設2カ所と、4月から新たに開所されます大山崎さくらの里保育園と合わせて、6園体制で待機児童を発生させないように対応してまいりたいと考えているところであります。  子どもは町の宝との考えのもと、少子高齢・人口減少が言われている時代であるからこそ、子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)保育士確保について、処遇改善や資格取得補助等を検討してはいかがかについてであります。  国では、待機児童の解消を目指し、子育て安心プランにより、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保することとしていますが、この保育の受け皿を確保するためには、保育士の確保が必要不可欠である一方、2018年11月の有効求人倍率は3.2倍といった状況であり、保育士の確保が喫緊の課題となっています。  その確保策として、国では、保育士の給与を2013年度以降改善しているとともに、技能、経験に応じた給与改善も行われているところであります。  また、ブランクがあることで保育士としての職場復帰に不安のある方を対象として、職場復帰のための保育実技研修の実施や、保育士のための宿舎の借り上げの支援が行われております。  さらには、保育士の勤務環境を改善するため、保育士の業務負担の軽減を目的として、保育士の業務を補助する保育補助者の雇用や、保育園におけるICTの活用による書類作成業務の省力化の支援といったさまざまなメニューによる支援が行われているところであります。  本町におきましても、この間、賃金増による処遇改善を行ってきておりますが、近年、入所児童の大幅な増加に伴い、町立保育所の担任保育士の不足が生じるなど、保育士の確保について苦慮してきたところであります。  町として、今後も保育所ニーズの高まりに対応するためには、公立保育所、民間保育所隔てなく保育士を確保していくことが必要不可欠であり、現在、国で行われている保育士の確保策の活用を含めて検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、(3)第2保育所の改修を急ぐべきと考えるがいかがかについてであります。  第2保育所は、昭和48年に開所して以来、開設45年を迎えているところであります。第2保育所は鉄筋コンクリートづくりとなっていますが、一般的に鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は50年とされている中、近い将来に抜本的な整備が迫られている状況にあります。  施設自体の老朽化が著しく、必要に応じて応急的に修繕しているものの、今後、第2保育所を継続していくためには、長寿命化、または施設の更新を含めた方針の検討が必要であります。  そのようなことから、平成31年度当初予算案では、第2保育所を含めた町立保育所の施設管理計画策定のための予算を計上させていただいているところであり、御可決を賜った後は、速やかに施設管理計画策定に向けた業者選定等を進めてまいりたいと考えているところであります。  近年高まる保育所ニーズに応え、待機児童を発生させないよう保育の受け皿を確保していくとともに、保護者が安心して子どもを保育所に預けられる良好な環境整備を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、2.子育て支援医療費助成制度の拡充についてであります。  現在、本町で行っている子育て支援医療費助成制度でありますが、入院では、0歳から中学校卒業までの子どもたちに対し、1カ月1医療機関ごとで、200円を超える額について助成を行っているところであります。  また、入院以外の医療費、例えば、通常の通院、歯科通院や調剤費用などに対しては、0歳から小学校卒業までの子どもたちに対し、1カ月1医療機関ごとで、200円を超える額について助成を行っているところであります。  また、中学生については、1カ月合計で3,000円を超える額について助成を行っているところであります。  さて、議員御指摘のとおり、京都府では本年9月から、3歳から15歳の通院における自己負担上限額を月3,000円から1,500円にする制度の拡充を図られることとなっております。  本助成制度につきましては、子どもたちの医療費の一部を支給することにより、次代を担う子どもたちの健康の保持、増進を図り、安心して子どもを生み、育てやすいまちづくりを目指すことを目的とする制度でありますので、本町といたしましても、京都府の拡充を踏まえ、また、近隣の状況を注視しつつ、本町の子育て支援医療費助成制度拡充に向けて、前向きに検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、3.虐待防止対策について。  (1)本町の現状と課題を伺うについてであります。  児童虐待については、児童相談所への相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど、依然深刻な社会問題となっております。  ことしに入ってからも、千葉で起きました小学4年生の死亡事案は、連日新聞やニュース等で報道されていたところであり、国においても今般の事案を踏まえ、児童虐待防止対策のさらなる徹底、強化について、取り組むこととされているところであります。  従来は、あらゆる児童家庭相談については、児童相談所が対応することとされていましたが、年々児童虐待等の相談の急増の中には、育児不安を背景とする子育て相談ニーズも増大していた中、平成16年の児童福祉法の改正により、地域における児童家庭相談体制の充実を図ることとし、市町村においても、身近な相談対応窓口として、児童虐待の通告先となっております。  例えば、住民の方が、近所で大人の叱責する声や、子どもの泣き声が聞こえるといった状況を把握し、町へ通告があった場合は、受け付けし、初期対応として原則48時間以内に子どもの安全確認の実施や緊急度や重症度の判断を行うなど、対応していくこととしております。  また、同法の改正により、市町村に児童虐待等で保護を要する児童や、支援が必要とされる児童や保護者に対して、複数の機関に、より適切な援助を行うための機関として、要保護児童対策地域協議会の設置の法定化がされているところであります。  本町におきましても、平成19年1月に本協議会を設置し、京都府家庭支援総合センターを初め警察、消防、小・中学校や幼稚園、保育所等複数の関係機関により構成し、援助が必要なケースについて管理しているところであります。  本協議会の設置直後は、数件のケース管理でありましたが、年々増加傾向にあり、直近では約80件となっております。  平成28年にありました児童福祉法等の改正では、児童虐待の発生予防から発生時の迅速・的確な対応のさらなる強化を図ることとされており、市町村は相談業務の第一義的役割を担うほか、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待の未然防止や早期発見を行うこととなっております。  先ほど申し上げましたとおり、本町におきましてもケース管理数が年々増加傾向にある中、児童虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えているところであり、そのためには、今後も引き続き、関係機関による情報共有を初めとした機関連携を図るとともに、関係機関がそれぞれの役割を果たしていく必要があると考えているところであります。  次に、(2)学校や保育所、幼稚園等で携わる方々との連携を密に図るため、町として研修の強化も必要と考えるがいかがかについてであります。  先ほど申し上げましたとおり、本町におきましても、要保護児童対策地域協議会を設置し、その構成機関として、町内の小・中学校、保育所、小規模保育施設、幼稚園も参画しているところであります。  本協議会は、年に1回の代表者会議を初め、年4回の実務者会議として、定例的な情報交換及び管理ケースの進捗状況の把握等を行っているところであり、加えて、個々のケースについて具体的な支援内容の検討を行う個別ケース検討会議を行いながら、関係機関で情報共有等の連携を図っているところであります。  また、年1回の代表者会議に合わせて、研修会を実施しているところであり、今年度は京都府家庭支援総合センターの所長に講師を依頼し、配偶者暴力について御講演をいただいたところであります。  これまでも、児童虐待に精通した弁護士や大学の先生を講師として招き、関係機関の児童虐待対応に係る知識や技術の習得を目的とした研修会を実施してまいりました。  児童虐待は、迅速かつ的確な対応が求められるところであり、今後も関係機関による情報共有を初めとする連携を図るため、定期的な会議や研修の実施を行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、4.国民健康保険について。  (1)全国知事会、全国市長会等が、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政基盤強化の観点から、公費1兆円を投入し、協会けんぽ並み負担率を求める趣旨の要望書を国に対して行っている。本町としても国に要望してはいかがかについてであります。  国民健康保険制度につきましては、御承知のとおり、制度改正により、平成30年4月1日から市町村国保が広域化され、財政面で京都府が主体的に担い、本町とともに運営しております。  したがいまして、当該制度を運営していく過程で、財政面での課題等が生じた場合には、京都府に対しまして、要望や意見具申及び内容確認等を行う次第であります。  次に、(2)今後の国民健康保険税の税額の見通しについて問うについてであります。  本町の国民健康保険事業の状況につきましては、被保険者数、療養費等、税収入額は年々減少しております。  しかしながら、一人当たりにかかる医療費は上昇傾向にあり、また、府内の市町村に比べて、本町の所得水準が高いことなどから、総合的には、今後の国民健康保険税の税額は上昇傾向で推移すると見通しております。  次に、(3)町独自でも毎年の不用額を精査し、保険税額を引き下げることを求めるがいかがかについてであります。  国民健康保険事業の最も基本的な歳入の一つである保険税は、事業を安定的に運営していく上では、安易に引き下げることはできません。  独立採算制の特別会計である当該事業において、適正な運営の結果、剰余金が生じた場合は、翌年度会計への繰越処理を行っております。  この繰越金の活用方法につきましては、平成30年度の制度改正、いわゆる国保広域化を迎えるに当たり、平成29年11月に、町から町国民健康保険運営協議会に対して諮問を行いました。  翌年2月に、町は、町国民健康保険運営協議会から答申を受け、その概要といたしましては、繰越金等は、被保険者の保険税等を決算時点の剰余金として次年度以降に繰り越してきたものであることから、被保険者の保険税負担増の緩和のために活用すべきであると考える。具体的には、保険税の改定措置年度における保険税徴収不足に充てるため活用するのが適当であると考える。一方、国民健康保険事業の趣旨からすると、被保険者が健康である状態をより維持できるようにするためには、今まで以上に保健事業などの取り組みが欠かせない。このため、これら繰越金等は被保険者の保険税負担増の緩和と医療費水準の適正化のためバランスよく活用するのが望ましい。また、事業の健全な継続実施のためには繰越金等は全て活用しきるのではなく、災害など不測の事態においても財政運営上支障を来さないよう一定額残しておくことも必要であるという内容であります。  これらを踏まえ、平成31年度につきましては、京都府が示す税率に沿って保険税を見直すのではなく、前年度の税率を据え置くこととしているため、議員御質問の保険税額の引き下げについても、その趣旨が反映されているものと認識しております。  今後も、医療費の動向等を注視し、引き続き適正な国民健康保険事業運営に努めてまいる所存であります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  7番 辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。  7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) ありがとうございます。そうしましたら、まず、大きい1つ目からの再質問をさせていただきます。  まず、来年度、この4月からの入所児童数というところを御報告いただいたのですけれども、改めて今回、第2保育所が新規も受け入れることによって、待機児童が発生しなかったということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 待機児童が出るか出ないかは、こちらとしてはそういうシミュレーションはしておりませんが、実際、それをすると考えますと、非常に厳しい入所調整をしていかなければならなかったのではないかと感じております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 平成27年度に始まりました子ども・子育て支援新制度に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画というのがあると思うのです。これは平成27年度に始まっていまして、その支援の事業計画というのは5年ごとに見直しが行われるのですけれども、本町におきましては、2年前にやはり予測よりも保育を希望する子どもの数が多くなりまして、5年を待たずに平成29年度に見直しをされていると思いますが、そのような見直しをされておりますでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) その時点で見直しはさせてもらっているところでございますけれども、今年度に入所希望された方は、それをはるかに上回る数でございました。
    ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 実際には5年ごとの見直しの中で、やはり2年前に再度、希望する子どもの数が多いということで見直しをされても、なおかつ、次の4月には、保育が必要な、保育所を入所希望される方が多かったということもありまして、やはり4月に第2保育所も存続して、新規を受け入れることによって、待機児童が発生しなかったという今の現状ということの理解でよろしいでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 今年度、第2保育所で新規の受付がありましたので、それでも年齢ごとによって非常に厳しい年齢層を希望される方の数が多かったのですけれども、それも含めて第2保育所の新規の受け入れがあったことによって入所調整ができたものと感じております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 平成31年度の4月の入所決定数を御報告いただいた紙には、4月入所決定数が505名ということでありましたけれども、今年度、30年度の4月に比べて、入所希望の方が何人ふえたかをお聞かせください。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 新規の入所希望は、昨年は105名だったと記憶しております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 本年度の4月の新規ではなく、トータルで何人として、この平成31年度の4月には505名ということでありますので、平成30年度の4月のトータルの人数を教えていただいてよろしいでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 申しわけございませんでした。422名でございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) ということで、実際に、本当にこの平成31年度の4月の入所というところで505名というのは、この子ども・子育て支援事業計画を2年前に見直しされた人数よりも、はるかに多くなっているというのが実態なのかと思います。  前町政のときに決定されました第2保育所については、やはり限定での存続ではなく、今後のところでも、平成29年度に子ども・子育て支援事業計画から見直されまして、来年度、また新たな5カ年ごとの見直しとなりますので、そういうことを思ったときにも、やはり第2保育所は限定存続ではなく、継続して行っていくということでよろしいでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 現町政下で公立3園を堅持することになっておりますので、当然、子ども・子育て支援事業計画の中では、それに基づいて策定するものと考えております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 前町政のときにも待機児童を出さないためにということで、民営化計画も行われておりましたけれども、第2保育所を継続していかないと4月当初も待機児童が発生するということが、今度の4月のときにもはっきりしておりますので、やはり継続して行うということで、改修も含めて行っていただきたいと思います。  引き続きまして、再質問させていただきたいと思うのですけれども、この4月からは民間の保育所も入っていただいての体制ということで、運営していただくということなのですけれども、1点気になるのが、京都府がこれまで実施されておりました民間社会福祉施設サービス向上補助金というものがあったのですけれども、それを平成30年度からちょっと削減をしておりまして、これまではこの補助金自体が厳しい福祉施設に対しての、例えば保育園であったら園児に一人年間1万7,000円とかの補助を出していたのです。ただ、今年度、京都府がそういう適用する事業の補助事業の中身を変えられまして、これまで可能でありました施設改修や、臨時職員の人件費などにもこれまでは活用できていたのですが、今はそういうものがなくなっておりますので、今後の本町を支えていく福祉施設を安定的に運営していただくためにも、やはりこれも府に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) 状況を見させていただきまして、検討していきたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) よろしくお願いいたします。そして、また、やはり保育士の確保ということでありますけれども、次の4月から、公立、また民間でも確認されておりましたら、保育士の確保という点では今のところいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) 町立3園につきましては、現状で担任数、あとフリー保育士数は充足しているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) もし、わかれば、小規模であったり、民間保育園の保育士の確保というところで何らかの、例えば町に相談とかというものもあるかと思うのですけれども、その点について把握されているでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) 新しく開園される民間園、さくらの里保育園につきましては、現在も募集をされているところでございますけれども、4月開園には、しっかりと職員数は足りている予定をされているところでございます。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) というのも、さくらの里保育園でもこの4月に110名の入所の予定で決定されておりますし、そちらに対してもやっぱり保育士がいないということで、例えば、お隣のところでは保育士が不足して、子どもを公立で対応されたケースもありましたし、そういう点では公立であっても民間であっても、やはりそれは大山崎町の子どもの保育でありますので、その点に関しましては、先ほども再質問させていただいたように、京都府にも要望していただいて、そういうことが起こらないようにお願いしたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。  続いて、子育て支援医療費なのですけれども、京都府でも子育て支援というところで軽減されておりますが、本町におきましては、今議会で延長保育事業における保護者負担額が月額1,000円から2,500円というところで条例の一部改正が提案されております。その増収分を広く、多くの子育て世代に還元するという形で、町独自でも中学校卒業までの通院については無償化も可能ではないかと思います。平成29年度の決算では、延長保育料において123万円が歳入で入っておりますので、その点を踏まえて検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 野田健康福祉部長。 ○(野田利幸健康福祉部長) 健康福祉部といたしましては、全ての児童福祉、子育て支援の中で活用していきたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 京都府でも、そういう軽減というところには、やはり子育て支援に使ってほしいということもありましたので、ぜひとも御検討いただいて、前向きに検討していただきたいと思います。  続きまして、虐待防止についての質問をさせていただきたいと思います。  先ほども御答弁がありましたように、本町でも通告件数が年々ふえているというのは、こういう身近な通告が、これまではそれが虐待に値しないということで通告がなかったのがふえているということでは、未然に防げていることにもなってくるのかとは思いますので、やはりそういったときに迅速に連携もしていただいていると思うのですけれども、虐待というのは本当に終わりがないというか。例えば、保護されたから終わりではなく、その後の子どもの現状というのも、やっぱり長期間見ていただかないといけないですし、そういったときに一定の、これが終わりというのがなかなか難しいと思いますので、そういったところでも、町としても今やっていただいておりますけれども、個別ケースというのを引き続き掴んでおいていただきたいというのがありますが、そこら辺の仕組みについて、今どのように行われているかというのと、今後、どのような形で行われていくかというのがあれば教えてください。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) これまでからも、保護されているお子さんは何人かおられますけれども、保護された後におきましても、大山崎町のケース管理という形で、引き続いて継続して見守りを続けているところでございます。今後も、もちろんそれを継続していくこととなります。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) この子ども・子育て支援事業でも、養育支援訪問事業を取り組んでいただいておりまして、これを見させていただくと、結構、実際に件数がすごく年度によっては増減していることもありまして、そういう点でもなかなか、これだけの件数を今の体制で十分なのかと言われたら、なかなか難しいところもあると思うのです。先ほどおっしゃっておられたように、今、妊娠期から、養育不安の方がおられるということも思ったときに、そういう部分でも重要な課題となってきますので、その点、十分検討いただきまして、点検していただきたいと思います。  ちょっと1点、そう言われても、親の虐待というのは親が行うわけでありまして、先ほど私も壇上で言ったように、結構、自分がどれだけストレスを抱えているかというのが、なかなか自分がやっぱりしんどいときって難しいのです。そういう意味では、今、自分がどんな状況に置かれているかというのが意外に客観的に判断するときって、すっと、あっと思うというか、虐待防止につながるということは感じます。  今、京都市の児童相談所で、「子育てお疲れ度テスト」というものがあるのですけれども、ちょっと紹介させていただきますと、最近、子育てに疲れているかもという人に、自分で自分のことが今どんな状況なのかわからないときに自己診断できるテストというのがありまして、本当にクリックしていくだけなのです。  例えば、自分の気分の状況によって絶え間なく感情的に子どもに対して小言を言ったり、ののしったりするとか、きちんとした理由やわけもなく無性に子どもを憎らしく感じることがあるとか、最近、夫婦での会話がほとんどない、目を見て向き合うこともめっきり少なくなったと思う、また、子どもがいなければ自分はもっと違う人生を歩めたのではと思い、腹立たしく思うことがあるとか、結構そういう項目がありまして、私も実際、こういうものをちょっとクリックしてみたのですけれども、意外に、やっぱり今ちょっと自分もしんどいのだなと。そういうもので結構、客観的に捉えられたときって、それ以上、自分がしんどいというのを思うというのは、すごく大事なことなのかと思います。  乳児訪問のときにも保健師が、今、お母さんの心理状況ってどんな感じですかというのがあるのですけれども、そのときに、今、こんな感じというのを、お互いにそういう話をするだけもすごく気が楽になるので、やっぱり虐待を受けている子どもの年齢構成から見て言えば、例えば0歳から小学生の子どもがおられる家庭に、こういう子育てお疲れ度テストを入れていただくだけでも虐待の防止にはつながるのかと思うのですけれども、これはちょっと提案なのですけれども、いかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 久貝福祉課長。 ○(久貝 茂福祉課長) それにつきましても、また今後とも前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) やっぱり虐待って事件が起こるたびに、きっとどういう立場の人であっても、なぜあのときに自分がこう気づいていたのに、気づいていたことを誰かに相談でもいいと思うのです。行政ではなくても身近な知り合いとかに、ちょっと最近お母さんがしんどそうではないかとか、あの子はちょっと最近という、そういう気づきがあって防げなかったときって、結構自分の中での、あのときああしておけばというのがありますので、そういったところも踏まえて、町からもそういう虐待を未然に防ぐということを、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  最後なのですけれども、国民健康保険について質問したいと思います。  先ほど、1点目なのですけれども、本町から国に要望してはいかがかということなのですけれども、先ほど壇上からも説明しましたけれども、今の国保税の構造には、例えば同じ40代の夫婦とか、世帯とか年収も一緒であるのに、こういういびつな状況が起きているということでは不平等感というのがあるのかなと思うのですけれども、その点についての国保税のあり方という構造問題については、いかがお考えでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 国保税の同じ世帯で、同じ所得のあった方の場合の比較については、一つとしては、京都府内で保険料を統一させるやり方というものはあります。ただ、現在の時点では京都府はその方針は出しておりませんので、他府県ではそういう事例が見られますので、京都府との会議の中で、こういうのをもう一度、意見については統一の方向もあり、どうかということは言ってまいりたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 府内での統一ということではなくて、今私が言っているのは、国保税というのが協会けんぽや組合健保の保険料に比べてやはり異常に高過ぎるということで、年収400万円の同じような30代夫婦と子ども2人の場合には、大山崎町の町民であれば36万円ぐらいです。協会けんぽの保険料の場合は20万400円というところでの、そういう仕組みに関してどのように感じておられるかというのをお聞かせいただきたいのです。 ○(渋谷 進議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 御質問にありますように、協会けんぽと国保というのは、制度の中の仕組みが違うと認識させていただいています。  大山崎町国保の中で、国保自体に被保険者の方々の必要とする医療費を推計させていただいて、それを被保険者で割らせていただく計算の仕組みになっています。それが、今年度から京都府が推計をして納付金を払う形になったのですけれども、その辺を含めた形でそういうふうに理解させていただいていますので、協会けんぽと同じようなというのは難しいのかと理解をしております。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 国保税についてのところなのですけれども、先ほどもちょっと触れたのですけれども、均等割というのがあるのですけれども、その均等割は、子育て世代で子どもが多ければ多いほど均等割がふえてきますので、それについては、やはり他府県を見ているときに均等割を廃止してくる自治体も見られますので、まず、均等割というものを見直していただくというのも、これは国保税を払っておられるとか、協会けんぽを払っておられるとか。では、変な話、協会けんぽは何人の子どもさんがいてもそういう均等割とかもないわけでありまして、その点については見直ししていただくのが本来なのかというのもあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○(渋谷 進議長) 山岡健康課長。 ○(山岡 剛健康課長) 繰り返しになりますけれども、見直しについてお約束することはできませんけれども、意見があったということは運営協議会で伝えさせていただきたいと思います。 ○(渋谷 進議長) 7番 辻 真理子議員。 ○7番(辻 真理子議員) 実際に、今は都道府県化であったりとか、市町村ができることというのは、正直もうどんどん府のほうになってきていたり、国のもともとの全国知事会もそうやっておっしゃっておられますので、それはやっぱりなかなか、今、町の住民の現状というのもわかりにくくなっていたり、滞納をどうしているかというところとか、それこそ保険証をどういう形で短期で発行されている方がどれだけいるのかとか、なかなかやっぱり大山崎町で把握することが難しい、今、そういう実態にもなっておりますので、住民の現状に合わせたところを府に要望したり、国にもやっぱり要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私からの再質問は以上とします。ありがとうございます。 ○(渋谷 進議長) 以上で、7番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○(渋谷 進議長) 異議なしと認めます。  したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。        ──―――――――――――――――――――――――――― ○(渋谷 進議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。                   16時11分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長  渋 谷   進      会議録署名議員   西 田 光 宏      会議録署名議員   山 中 一 成...