「大山崎町議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2018-09-07
平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）　　　　　　　　　平成３０年大山崎町議会第３回定例会会議録－第４号－　　　　　　　　平成３０年９月７日（金曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１２名）　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西田　光宏　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　岸　　孝雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　小泉　　満　　議員〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　山本　圭一　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　杉山　英樹　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中條　　郁　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　蛯原　　淳　　　　　　　　　　総務部理事（兼）　　田中　一成　　　　　　　　　　政策総務課財政担当課長　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　野田　利幸　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　松村　実生　　　　　　　　　　（兼）上下水道課長　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　寺井　昭博　　　　　　　　　　（兼）建設課長　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　教育委員会理事　　　松岡　正己　　　　　　　　　　（兼）学校教育課長　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　本部　智子　　　　　　　　　　政策総務課　　　　　斉藤　秀孝　　　　　　　　　　企画観光担当課長　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　山岡　　剛　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　久貝　　茂　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　北村　光子　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光　　　　　　　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皿谷　吉彦〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　谷利　俊彦　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　谷山　勇太　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第４号）　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．一般質問　　　　　　　質問順序　７．朝子　直美　　　　　　　　　　　　８．西田　光宏　　　　　　　　　　　　９．渋谷　　進　　　　　　　　　　　１０．北村　吉史　　　　　　　　　　　１１．森田　俊尚　──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（小泉　満議長）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成３０年大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、３番　山中一成議員及び４番　北村吉史議員を指名いたします。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問順序によりまして７人目として、８番　朝子直美議員に質問を許します。　８番　朝子直美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（朝子直美議員登壇） ○８番（朝子直美議員）　皆さんおはようございます。日本共産党、朝子直美です。　通告に従って、質問をいたします。　通告に入る前に、少し述べさせていただきたいと思います。　今議会が私たち議員にとっても、町長にとっても、任期最後の議会となりました。　日本共産党議員団は、この４年間、山本町政の特徴を明らかにし、その反住民的姿勢を批判し、改善を求めてきましたけれども、改まることはありませんでした。　特徴の一つ目として、その政策が、安倍政権が財界の求めに応じて推進する地方創生路線そのものであることです。　この地方創生路線、この本質は、長年の自民党政治の失策、すなわち、農林漁業や地場産業保護を怠った結果としての地方の衰退や、男女平等、女性の社会参加促進策のおくれ、子育て・保育・教育・介護を社会で支える仕組みの脆弱さ、低賃金・長時間労働を野放しにし、正規労働者を非正規に置きかえることを推進する法改悪などの結果としての人口減少社会の到来を自然現象のように描き、その反省も対策も行おうとすることなく、都市機能を集約化させ、地方をさらなる衰退へと導こうとするものです。　山本町政は、これを無批判、むしろ積極的に推進する立場で、イベント型の観光アピール、保育所民営化、第二大山崎小学校プールなど、まだ使える公共施設を壊して集約化し、あいた町有地を民間事業者に無料で貸し出すことなどを進めてきました。　これらは、町民要求からの出発ではないことはもちろん、町民の反対の声を無視して強引に進められたものも目立ち、町民の思いとは乖離した施策が進められ、その一方で、公民館ホールの早期再開や、いつでも入れる保育所整備、町民の足確保など、町民の暮らしの願いに向き合おうとしませんでした。　町長は、国の財源を活用してさまざまな事業を行ったとアピールしていますが、裏返せば、国が補助金やいわゆる有利な起債を準備していることしか行っていないと言えます。　特徴の二つ目は、その町政運営が拙速、強引で、町民不在が際立っていることであります。　これは、第二大山崎小学校プールと学童保育の移転をめぐり顕著にあらわれました。さらに、子どもの安心・安全のためと町が説明したこの移転の本当の目的が、民間保育園を建設する町有地を確保するためであることが、開示請求で示された町の公文書から明らかになったにもかかわらず、いまだにそのことを認めようとしない町の態度は許すことはできません。　この公文書とは平成２８年８月１２日付の起案書、第二大山崎小学校プール改築等スケジュール（案）であり、平成２８年度８月から平成３１年度６月までのスケジュールが一覧表にされ時系列で書かれています。その平成２８年度９月の部分に、保育所民営化を９月議会で表明はてな（？）と記してあること、また、平成３１年度４月のところに、境界確定業務はてな（？）とし、その傍らに、境界確定業務は、福祉、管財、教育で協議が必要（教育財産から普通財産へ移管後であれば福祉か管財はてな（？））と書かれています。さらにこのスケジュール表のあいたスペースに、二重四角で囲み、本スケジュールのＰＴＡ、近隣住民への説明はプール改築に伴う説明を想定しているため、保育所民営化の公表時期及び説明時期と十分調整を要すると強調されています。　このことから、町民合意のない保育所民営化計画を意図的に町民に隠しながら進めてきた山本町政の姿が透けて見えます。この事実を知った住民が町長に対して、本当のことを言ってほしいと話し合いを求めても、町長は応じませんでした。　このような町政に対しては、本来であれば住民代表である議員が、住民の立場に立ち、住民の声に耳を傾けるよう求めるべきです。住民合意のない施策には待ったをかけるべきです。　実際、この４年のうち前半２年間は、都市計画税の導入や、保育所民営化、また、有料ごみ袋の導入など、町民の中に反対意見が多く存在する施策をストップさせてきました。　これを受けて、町長や与党議員がやるべきことは、その行おうとする施策に対して、町民理解を広げることで、議会全体が賛同できるようにすることでした。　ところが、山本町長と自民党大山崎クラブは、あろうことか、さきに述べたような隠蔽と、町長提案に何でも賛成の議員が議会の過半数を占めるよう画策するという正反対の方法をとったのです。これにより、町民からの反対の声がどんなに大きくても、町長提案は何でも通ることとなりました。　それを象徴的にあらわしたのが、１万１,０００筆超えの町政始まって以来の規模の請願、みんなの声をきいて署名の否決です。　さらに三つ目の特徴として、行政実務の常識をないがしろにしてまで政策を実行しようとする政治姿勢が、この間明確になってきています。　第二大山崎小学校プール、学童保育移転も含む一連の民間保育園誘致、第２保育所廃園計画は、今年度に入り、町が行う公共工事の行政運営で異例の事態を引き起こしています。　プール撤去工事の作業の途中で、想定外のコンクリートがらが地中から発見されたから工事内容の変更と新たな工事の追加が必要であると言って、当初予算１,６００万円であった工事費用を、その６倍近い９,２００万円とする提案がことし３月議会にされた問題です。　この工事変更をめぐっては、変更内容が本当に必要なのか、金額は妥当なのか、何らかの不正な点はなかったのかなどを明らかにしようと、変更に当たって、業者と町の間で、また、町内部でどのような協議、検討がされたのかを示す記録、設計書や、設計書を作成する根拠となる見積書、作業日誌や写真帳など、業者が作成しているであろう記録を議会に提示するよう何度も求めてきました。　しかし、存在しないとされるものも多く、提示された記録や公文書も、この間指摘している２枚しかない工事打ち合わせ簿に見られるよう、まともにそろっておらず、現段階では、この工事は不透明な工事と言わざるを得ない状態のまま進められ終了しております。　その間、説明会を求める町民の要求に応えずに、町広報などで適正な工事であると一方的に述べても、適正かどうかを証明する根拠となる書類が示されなければ意味がありません。　こうした書類の不備について５月２１日の建設上下水道文教厚生常任委員会で指摘したところ、指摘は重く受けとめたい。この件に限らず、議会の場で事務的な不備は注意を受けているところ。率直に申し上げて、今の職員体制の中で、全てやり切ることは非常に苦しくなってきている。そういうところで抜けがあるというのは、一般的な私どもの組織上の事務的な話としてはあり得ることですが、その中で一生懸命誤りのないようにやっているので御理解いただきたいと答弁されたことを議事録で確認いたしました。　一般的な事務の問題だと矮小化してはいますけれども、不備があったことを認めた答弁であったので、ここを土台にして、そのような不備の起こらない対策をどのように講じるのかということを６月議会でただそうとしたところ、書類の不備があったとの認識はないと答弁を変えたので、先ほど読み上げた５月２１日の答弁について確認すると、記憶にないとの答弁でした。　つまり、公共工事は税金を使って行うものであるのに、その積算根拠等を明らかにするための公文書や、契約どおりに工事が行われたのかを確認する記録などがそろっていなくてもいいというのが山本町政の見解ということになります。　このような町政をこれ以上続けさせることはできません。町長をかえて、隠蔽や不透明さのないまともな町政に。町民の声を聞き、何より町民の暮らしの願い最優先に税金を使う町政とするため、これからも力を尽くしていきたいと考えます。　それでは、質問項目に入ります。　まず、１．町が行う工事（公共工事）に係る行政運営についてであります。　異例の行政運営が続く山本町政ですが、その一つとして、当初予算の５倍、６倍に工事費用が膨れ上がった問題があります。　これは、町職員自身もかつて経験したことがないと認めております。また、私たちがこの工事変更について調査を進めている中で、京都府など行政職員ＯＢの方も、５倍、６倍の工事変更はあり得ないと口をそろえておっしゃいました。というのも、工事変更は、昭和４０年代に国のガイドラインで、原則、元の費用の３０％までとし、それ以上の追加などが必要な際は、改めて入札をすることとされて以来、その基準がいわば常識として根づいており、近年その扱いは、緩やかになったとはいうものの、原則に変わりはないからです。　無駄な公共工事の典型として、国政上で、民主党政権時代に計画が凍結されたあの八ツ場ダムでは、工事費用が２倍に膨れたとして大問題になったのですから、工事費用が５倍、６倍になることに、町民が疑問・疑惑を持つことは、ごく自然なことであり、疑惑は印象操作とする町長の主張は全く当てはまりません。　住民が疑問・疑惑を持つことのない常識的で、原則に沿った行政運営を行うべきと考えますが、この３０％の基準をめぐっての町の見解は、５月２日、５月２１日、６月１９日と３回の建設上下水道文教厚生常任委員会において次のようなものでした。　まず５月２日時点では、３割ルールは承知しており、その考えは基本にあるが、今回の工事では新たに入札し、工事を分けることで既に行っている仮設などを再度行うことになり、余計に費用がかかると試算比較も示さないままの答弁でした。　次に、５月２１日の委員会では、今後、工事変更の必要が生じた際に、大山崎町としては３０％を基準にしないのかと確認すると、原則は３０％だが、どんなことにも例外はあるとのお答えでした。　ところが、６月１９日の委員会では、３０％枠は国の機関内における目安であり、地方自治体にまで及ぶものではないと、これまでの答弁を翻しました。基準はないとするなら、今後どんなに多額の変更があったとしても、契約の変更のみで同じ業者で工事を行うということでしょうか。そのような扱いはさまざまな問題が出てくるのではと危惧しますし、何より住民の理解を得られないのではないでしょうか。　そこで、改めて確認のためにお聞きいたします。　第二大山崎小学校プール等撤去工事の追加工事は、工事費用が当初予算額の５倍以上になるにもかかわらず、契約の変更のみで行う提案がされた。今後も本町では、工事の追加が必要な場合、同様の扱いとし、当初予算の何倍となっても契約の変更のみで行う考えでしょうか。　次に、２．民間保育園整備に対する当初予算案にない町単独の補助金の執行についてであります。　この項目で問題にしている町単独の補助金とは、先ほどから話題にしている第二大山崎小学校プール等撤去工事での想定外の地中埋設物、すなわちコンクリートがらなどの撤去費用に対するものであります。　町が行うべき公共工事を、行政が通常行う手続をとれば、時間がかかってしまい、民間保育園の開所時期に影響してくる。来年度４月のオープンに間に合わない可能性があるからといって、このがら撤去工事を民間工事に変身させながら、その費用は補助金として町が支払うという、これもまた異例な事態となっています。　しかも、この補助金として支払われる上限４,５００万円の予算について、いまだ、議会に対して、議案として提案されておらず、議決も経ないまま、係る工事は終了しており、この補助金が執行されようとしています。

　つまり議員として、今回の町の対応について、賛否を表明する機会が与えられませんでした。私個人としては、たとえ、民間保育所開設がおくれようとも、このような対応はすべきでなく、町が責任を持って入札し、業者を決め、町の工事として行うべきであると考えます。　待機児童対策については、まずは、正規採用など保育士確保の努力をし、第２保育所で引き続き新規希望者も受け入れることを初め方法はあり、公共工事を民間工事に変身させるという常識では考えられない対応は住民の理解を得られません。　新たな予算提案を必要としないとする町の言い分は、平成３０年度当初予算に、民間保育所に対する建設補助金、保育所整備補助金３億９００万円が計上され可決されており、今回の補助金はその建設補助金の上乗せであるからというものです。　しかし、問題の補助金は、既決予算で説明された国の保育所等整備交付金の対象となる民間保育所建設時に国と町が分担すべき内容とは明らかに異なる、国の補助対象とならない土地の整備に対するものであり、そもそも、当初予算提案時には町自身が全く想定していなかった内容であり、町の言い分には道理がありません。　さらに、財源的にも、３億９００万円には国からの交付金を含んでおり、町単独費用は借り入れの２,７００万円を合わせて約３,４００万円しか計上されておらず、上限４,５００万円の町単独の補助金を捻出することはどう考えても不可能です。　この状況では、補正予算を提案するのが最もシンプルで当たり前の行政運用だと考えます。なぜ提案しないのか理解に苦しみます。何か都合の悪いことがあるのでしょうか。　町が行うはずの工事を入札手続等に時間を要するからと民間の工事に変身させてしまったことと同様に、予算決算常任委員会に提案したら時間をとってしまい、工期に影響が出るからなのでしょうか。　予算審議では、その事業内容、目的や理由、財源根拠など質疑し、住民福祉の増進にかなうのか、目的と方法は合致しているのか、住民負担はふえないか、町財政への将来的な影響はどうかなど、出入合わせ、総合的に精査し、その賛否を判断しています。　大枠で予算をとっているからと提案時に存在さえしなかった内容を財源根拠も示さずに行うのであれば、一体何のための議会なのかと思わずにいられません。　町長は、かねてから議会が最高議決機関であるとして、町民とは協議をしないとの立場をとってこられていますが、今回の件で、住民と対話協議しない理由づけに議会を利用しているだけであることが改めて浮き彫りになりました。町民、議会軽視の町長はかえるしかありません。　そこで質問です。　第二大山崎小学校プール跡地に建設中の民間保育園整備に当たって、平成３０年度当初予算案にない町単独の補助金（上限４,５００万円）を、議会の議決を経ず執行しようとしている。これは、議会を形骸化し、町行政の民主的運営を損なう行為であり、決して前例としてはならないと考えるがいかがですか。　最後に、大きな３番目の質問に移ります。　３．国民健康保険税の引き下げについてであります。　ことし初め、私ども日本共産党も参加している民主町政の会が行った町民アンケートには５００人を超える方から回答が寄せられました。自由記述欄には、半数以上の方から、まちづくりや、暮らしのさまざまな願いについて貴重な声を寄せていただきました。　少し紹介しますと、どんなところに大山崎町の魅力を感じますかの質問は、その他も含め八つの選択肢から複数回答可で問いかけたところ、これまで町がとったアンケートと同様に、自然環境が３３％と断トツで、以下、交通の便１９％、歴史１６％と続きます。　また、どんな町にしたいですかの質問では、その他を含め七つの選択肢を並べたところ、ここでも自然を生かす町が２４％で一番多く、続いて高齢者に優しい町が２０％、福祉の町と、教育・子育ての町は１７％と同等で、観光が一番少なく５.４％でした。　町政の関心ごとについての項目では、選ばれた方の比率の多い順序は、水道料金、医療介護、買い物環境、町内移動手段、地下水、公共施設、高齢者施策、以下保育所や教育と続きます。　また、今回のアンケートには、安倍政権のもとでの貧困と格差の広がりが、町民の暮らしにどのようにあらわれているのかを知りたいと考え、暮らし向きについてもお尋ねしたところ、余裕があるとの選択肢を選ばれた方が１０％、何とかやりくりが６８.５％、預貯金を取り崩しているが１２.４％、大変苦しく不安と答えた方が６.２％とリアルな実態が浮かび上がってまいりました。　さらに、生活費で負担に感じている費用は、という質問では、水道料金が一番多くて１８.１％、国民健康保険料１６.２％、税金１４.８％、介護保険料１１.９％、以下、ガス・電気料金、医療費、食費、年金保険料、幼稚園・保育所費用と続きます。　この４年間、私たちは、まちづくりは、暮らしやすさを広げ、暮らしにくさを少なくすること、何よりも、町民の暮らしを支え、その願い実現を最優先に取り組むべきだと主張してきました。今回の町民アンケートに示された暮らしの願いの多くは、既に町行政の調査にもあらわれており、この間、私たちも、幾度となく取り上げてきましたが、山本町政は、先ほども述べたように、住民の願いに背を向けています。　町民アンケートの自由記述欄にも、目新しいこと、イベントや何かではなく、もっとこの町に住み続けたいと思えるものを。住民に尽くす町であるべき。町を宣伝、売るための何かではなくとの声が寄せられているように、今この町に暮らす住民の願いに地道に、堅実に応えることでこそ、町の未来が開かれると思います。　今回は、町民アンケートで、水道料金の次に負担を感じるとの回答が多かった国民健康保険税の引き下げをテーマとしました。　６月議会の委員会時に少し紹介いたしましたけれども、国民健康保険税が高いため支払いきれず、少しずつ分納しているという住民から、子どもの学費として民間機関から借り入れている教育ローンを京都府税機構によって差し押さえられ、困っているとの相談がありました。　税機構は保険税の分納金額を大幅にふやすよう求め、誓約書を書けば、差し押さえは解除するとしていますけれども、示された金額は到底払えるものではないため、このままでは、学費が支払えず学校をやめなくてはならない事態を引き起こしかねません。このようなことがまかり通るのは、この対応が実は違法ではないからですけれども、法に触れさえしなければ何でも許されるのでしょうか。これは、住民福祉の増進を旨とする地方自治体の行うことではないことを厳しく指摘すると同時に、やはり、この問題の根本原因である、高くて払えない国民健康保険税の引き下げがどうしても必要と考えます。もちろん、根本的な解決は、公費負担割合を大幅に高めることにあり、全国知事会も国に求めているところですが、都道府県化でもその根本解決はされていません。国が行う問題だとして対策を講じないのではなく、住民に一番身近な自治体として住民に寄り添うことが求められます。　そこで質問です。　民主町政の会が取り組まれた町民アンケートに、高い国民健康保険税の負担が重いとの声が多数寄せられている。国民健康保険は、今年度から仕組みが変更になったが、保険税額の決定権が町にあることは変わりがない。一般会計からの繰り入れを行うなどし、引き下げの努力を行うべきと考えるがいかがでしょうか。　以上で、この場からの質問を終わります。　よろしくお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．町が行う工事（公共工事）に係る行政運営についてであります。　第二大山崎小学校のプール撤去工事に係る変更契約につきましては、本年６月の町議会第２回定例会における渋谷　進議員の一般質問に御答弁を申し上げましたとおり、国（国土交通省）のガイドラインに準じて変更契約を行ったものであり、何ら問題が生じるものではありませんことをまずもって、改めて申し上げる次第であります。　そこで、御質問の本町における公共工事を実施するに当たり、追加工事が必要になった場合の今後の契約方法についてでありますが、本町におきましては、国（国土交通省）におけるガイドラインのような明確な定めはなく、従前から、慣例的に国の定めに準じているところであります。　したがいまして、今後の工事におきましても、国の定めに準じた対応を行ってまいります。　次に、２．民間保育園整備に対する町単独の補助金の執行についてであります。　さきの６月議会におきまして御説明させていただいているところではありますが、民間保育所の建設予定地であります、第二大山崎小学校プール等解体工事に際し、予期せぬコンクリートがら等が出現したことにつきまして、町では、その撤去工事のため、７,６００万円の補正予算を提案させていただき御可決いただいたところであります。　その後、解体工事の請負業者と変更契約について協議を行いましたが、くい抜き作業に係る追加工事費として２,１００万円を執行し、それ以外の部分につきましては、協議が整わず、計７,６００万円の補正予算のうち、５,５００万円が未執行となったところであります。　その状況下、町では、喫緊の課題である待機児童対策を最重要課題と捉え、残された地中埋設物の撤去につきまして、民間保育所設置・運営事業者である社会福祉法人端山園と協議を重ね、建設工事に係る事前工事として、がら等の撤去工事を実施していただくことで合意に至ったところであります。　なお、これによる端山園側の負担といたしましては、がらの撤去工事を自前で行うことによる当該工事に係る一切の責任を負うこと、その撤去工事の内容は、保育園園舎建設工事に伴う必要最小限とすること、また、平成３１年４月開所に向けたスケジュールを遵守することを条件に、合意に至ったところであります。　また、この端山園の工事に際しましては、町から最大で４,５００万円を負担することとし、その上限を超える部分については、端山園が負担することとしたところであります。　これによりまして、町負担は最大で４,５００万円ということになりますが、初めに申し上げておりました補正予算のうち、未執行となっておりました５,５００万円よりも１,０００万円は経費が節減されたものとなっております。　御質問の町単独の補助金についてでありますが、去る６月８日付で制定いたしました大山崎町民間保育所整備事業費補助金交付要綱の規定に基づき、交付するものであります。　今回の補助金は、平成３０年度当初予算でお認めいただきました保育所整備事業の補助金３億９１０万１,０００円の既決予算の中から執行することとしておりますが、これにつきましては、民間保育所整備に係る同一目的のもとでの執行となりますので、特段の問題はないものと考えているところであります。　繰り返しとなりますが、本件につきましては、さきの６月議会においても十分に御説明を尽くしているところであり、今後も真摯に説明責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。　次に、３．国民健康保険税の引き下げについてであります。　国民健康保険制度につきましては、平成２７年５月に成立いたしました、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律を踏まえ、新しい制度内容として、国保広域化が国等にて議論されてきました。　これまで市町村が個別に運営していた内容が、平成３０年度、本年度から、制度の安定化を図るべく、財政面では、都道府県が実施主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、市町村は、これまでどおり、資格管理や保険料率の決定、賦課・徴収及び保険給付、保険事業を担い、ともに運営していく内容で始まっております。　制度運営の財源である保険税につきましては、これまで保険者である本町が、町に係る医療費水準及び所得水準等を踏まえ、決定してまいりましたが、新しい制度においては、京都府から府内の自治体に係る医療費水準及び所得水準等を踏まえ算出された標準保険税率が示され、本町は当該標準保険税率に基づき保険税を決定しております。　そこで、御質問の国民健康保険は、今年度から仕組みが変更になったが、保険税額の決定権が町にあることは変わらない。一般会計から繰り入れを行うなどし、引き下げの努力を行うべきと考えるがいかがかでありますが、保険税は、国民健康保険事業の最も基本的な歳入の一つであることから、安定的な運営を行うためにも、安易な引き下げはできません。　また、当該事業は特別会計であることから、独立採算が原則となります。　こうしたことを念頭に、本町では、これまでから、国保制度の運用に当たり、収支を勘案した上で、一般会計からの繰り入れを行い、保険税を決定してきたところであります。　今後は、新しい制度のもと、京都府と連携を図りながら、安定的、効率的、標準的な運営に向けて、取り組んでいく所存であります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　８番　朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　１番目から行きたいと思います。　国に準じて行うということなのですけれども、となりますと、最終、６月１９日の委員会のときは、国の基準は町には当てはまらないというようなことをおっしゃっていたのですけれども、一定、国の基準に準じて原則的に行っていくと捉えたらよろしいですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　従来からそのような対応をとらせていただいております。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　そうしましたら、今回は例外であったと、そのように捉えたらよろしいですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　今回も国のガイドラインに準じて対応させていただいたものでございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　原則のとるところの、多分、私が言っている原則は３０％枠というところなのですけれども、そこのところの基準というものを、やはり、そこはどのように考えたらいいですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　国におきましても、原則３０％といたしまして、例外を認めているということでございますので、そのガイドラインに沿って我々対応しているというものでございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　わかりました。３０％枠の原則で、その例外が今回であったということで理解したいと思います。　それで、例外ということで、この間のさまざまな委員会等を通して、工期を短縮するということが、６月７日の建設上下水道文教厚生常任委員会で、プール等解体工事等に係るこの間の経過をまとめたものを資料としていただきまして、表になっているものなのですけれども、その中で、３月１９日から２３日の間の庁内部協議結果の欄に、工事の変更として、工期短縮、工事費節減のため、変更契約で対応と書いてあり、別途発注より効率的と判断したということで、口頭で説明があったのですけれども、この例外として、こういった工期短縮や工事費節減ということで、今回例外とされたということであるのでしょうか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　当然、議論の経過の中で、そうしたことも一つの要因として検討はさせていただきましたけれども、あくまでも一体施工の必要性から分離発注できないという判断でございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　続いて、同じ資料のことで、３月３１日の欄に、地面を掘りコンクリートがらを撤去する工事について、別途発注を検討するも、工期上保育所開設時期に影響するということが書かれてあるのです。これは、前日の３月３０日に３月議会が延びまして、最終日に建設上下水道文教厚生常任委員会があったのですが、そのときには、直ちに入札手続を行い５月中に業者選定を行うなどと説明していたのですけれども、その翌日にはこの方針を変えられたということで理解したらよろしいですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　この間、継続的に先方の業者とは調整をさせていただきまして、当初、我々としては先ほど申しましたように、一体施工が必要で、分離発注はできないという判断のもと補正予算を提案させていただきまして、それを議会でお認めをいただいたということですから、それをしっかりと執行していくという協議をしておりましたが、その協議が不調になったということで、次の策を考えるというのは当然であろうかと思っております。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　そうではなくて、別途発注するとして、入札手続などに入っていくということを３０日の委員会ではおっしゃっていたのですが、いただいた経過の紙のところに、３１日に既に、その翌日には、別途発注するという町が入札手続をすることに対して、工期上影響があるということで判断されたので、町が入札手続をするのではなく、その後に続くのですけれども、別の形での民間園との協議にここから入っていくということで、そこのことだったのですけれども。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　３月の段階では、まだ当然、補正予算をお願いいたしまして、それをお認めいただきましたので、基本的にはその線で協議をしていた。それが結果的に先方の業者との協議の調整がつかなかったので、それについて別で発注をすることを当然考えないといけないというのが、この３月の段階でございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　いただいた資料で、３０日の委員会ではそのように別途発注で入札をかけてこれからやっていきますよと、５月、６月に手続をしていきます。５月にやってということだったのですけれども、それが、次の３１日のところにはそれは無理だということが、結論が出たようなことが書かれたので確認しただけでした。　それで、保育所開設に工期上非常に影響するからということで、この間、やり方が、先ほどは分離発注できないことが大きいとおっしゃっていたのですけれども、やはりそこで、工期上ということが説明の中ではすごく何度も出てくるのです。なので、素朴な疑問なのですけれども、この時点で、保育所開設に影響するほどの工期というのはどれぐらい長くかかるということだったのかということをちょっと確認したいと思います。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　当初から、保育所の建設につきましては、８月から２月の予定で考えておりましたので、８月までに、がら等の撤去をしなければならないという状況にございました。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　これとあと、教育委員会の段階だったときですけれども、町が通常の入札などをかけて行う別途発注を検討するも、工期上保育所開設時期に影響するということで、そのとき多分入札しようと思って準備を始められたときに、このようなことになったと思うので、一体どれぐらいのこの段階で、長く、先ほどおっしゃったように、８月に建設工事に入れないほどということなのか、具体的にもうちょっとどれぐらいかかりそうだということだったのかということを教えてほしいです。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　補正予算を計上させていただいた時点での予想の工期ということで、４カ月程度ということで、その時点では予定をしておりました。　その後、不調になったというようなところがありまして、先ほど健康福祉部長からありましたとおり、８月からの保育所建設の工期に食い込む可能性があるというようなところで、工期上無理が生じるということを認識したというとこでございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　今さらなのですけれども、非常にぼんやりとしていまして、次の２番の質問とも絡むのですけれども、町が行うべき工事を、今、民間にやっていただいて、補助金を払う。本当に聞いたことがないような、異例なその行政の手続というか、そういう運営を今やっている結果になっているのですけれども、ここのところで、本当にそこまでやらなくてはいけないほどの工期が長くかかったのかなというところが、非常に曖昧な感じで進んでいるので、具体的な月日というか、何カ月になるとか、そういうことを知りたいということで、質問したのですけれども、曖昧なままで進んでいるということで理解しておきます。　あと、その期間が今ちょっとはっきりおっしゃらないのですけれども、これは、どのような形で判断されたというか、どこかの業者に見積もりされて、そのとき当初でいけば、１,０００平米、６メートル掘ってがらをとるという工事だったのですけれども、それはどれぐらいの期間がかかりますよということで出していただいたのでしょうか。町で何か判断されたのでしょうか。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　庁内部で検討したということでございます。　工法につきましては、実際に今回、民間保育園で対応された工法は異なるというものでございます。

○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　結果的な話なのですけれども、今、工法が違うとおっしゃったのですけれども、端山園が、入札された事業者が工事されたわけですけれども、これは、予定では６月４日から７月２８日ということで、表をいただいていたのですが、実際には、どのぐらいの、もうちょっと早く終わったように思ったのですけれども、わかれば、６月４日から始まって、何月何日に終わっているか教えていただいてよろしいですか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　実際、７月２８日までの予定で工期になっておりますが、その範疇の中で終わったと聞いております。今、何日時点で工期が全て終了したという日付については、資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　結構です。次、２番なのですけれども、これは、議会に対しての予算提案のことなのですけれども、先ほども答弁の中でもありましたけれども、この補助金は６月８日に要綱がつくられて、それを根拠にして支払われることになるわけですが、ここからしても、６月８日に要綱がつくられた補助金ということなので、やっぱり３月の既決予算の中でというのは、どう考えても、それでいいのだということにはならないと私は思うのです。この質問の一番の趣旨としては、議会を形骸化して、町行政の民主的運営を損なう行為なのではないかということなのですけれども、こういうことは前例にしてはいけないということで質問をしているのですけれども、何ら問題ないというお答えだったのですが、こういった町政は変えないといけないということ言っているのですけれども、そのことを改めて御答弁いただいてよろしいですか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　この補助金につきましては、当然、最初の段階で当初から見込んでいた工事ではございません。その関係もありまして、事務的に補助金要綱がおくれてしまったという状況でございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　繰り返しなのですけれども、これまで、何かにつけて町は議会で決まったことは最高機関の決定であって、速やかに予算執行しなくてはならないとそういうことをおっしゃっているのに、例えば、違う観点で行きますと、３月２３日の補正予算で決まったことは、議決されて決まりました。それは、教育委員会でやるという一体の９,２００万円にふえた工事なのですけれども、それが、結局いろいろな流れの中で変わってしまったということから見ても、その変わった予算の内容として、新しい４,５００万円なりは、やはり、ここで提案されるべきであると思うのですけれども、そういう実務的な歳入の内訳がどうのとかいうことで、この間の委員会でも説明ありましたけれども、そういうことではなくて、行政と議会との関係といいますか、行政と住民との関係の中でのそういう話をしているのですけれども、町長いかがですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　先ほど町長答弁にもありましたとおり、今回の件につきましては、平成３０年度の当初予算の段階で、民間保育所の整備事業ということで、慎重に御審議をいただきまして、お認めをいただいております。　今回の補助金につきましても、その同一の目的の範囲で補助金として執行するというものでございますので、特段の問題は生じるものではないと考えております。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　水かけ論になるのでやめておきます。　補助金はもう支払いは済んでいるのでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　工事の結果について、報告の段階で、資料の精査をしているところでございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　これも委員会のときにもちょっと言っていたのですけれども、今回４,５００万円というのが、出来高払いということで最小限のという形で言われているのですが、そのときに、出来高払いということであれば、その工事の結果がわかるいろんな書類とかも出してもらわないといけないですよねという話で、がらの排出量などがわかる書類を出してもらうということで、ちょっとそのときも曖昧な感じだったのですけれども、もう今、書類とかも出してもらっていく段階だと思いますし、具体的にはどんな書類などを提出していただいたのか御確認したいと思います。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　がら等につきましては、マニフェスト等の提出を願っていますし、写真等についても精査するところでございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　添付書類としては、マニフェストと写真ということでよろしいですか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　今のところ、工事の内容が客観的にわかる資料として、掘削のがらの量としては、マニフェスト等の公式な書類と、そして、その現場の写真等の提出がありまして、まだ不十分かどうかという確認等も含めて、今、精査している段階でございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　もう一つ、同じ書類の関係なのですけれども、補助金をお渡しするに当たって、全ての事業として、きちっと適正に行われているかということで、工事は先ほどのマニフェスト等ということだったのですが、例えば、民間、この工事が本当は町がやるべき、町主導の工事のはずが、端山園にお願いすることになったのですけれども、端山園で業者入札とかしていただいて、そのときの端山園がされた入札の関連の書類なども資料としてもらえるかということもお聞きしていたので、そのあたりまた整理したいということで御答弁いただいたので、もうそろそろ整理もできたかと思うので、そのあたりいかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　野田健康福祉部長。 ○（野田利幸健康福祉部長）　入札関係の契約書類についても、提出をいただいておりますので、そこについても確認を進めております。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　最後に、３番目の国民健康保険のことで聞きたいと思います。　まず、引き下げ等も慎重に云々という予算のこともおっしゃっていたのですけれども、ちょっと資料で、京都社会保障推進協議会というところが、毎年いろんな社会保障関連のデータを行政に、京都府下の各市町にちょっと調査でされて、大山崎町もそれに御協力いただいているということで、ここにいただいているのですけれども、毎年キャラバンといいまして、市町にいろんな実態をお話しされて、いろいろ要望活動をされている団体ですけれども、そちらの資料で、国民健康保険料のモデルケースというので、わかりやすいのが示されていまして、６５歳以上単身者となって、年金収入となっていますけれども、年齢は特に国民健康保険の場合特には関係ないと思うのですけれども、収入と世帯の人数、構成人数が非常に額に影響してきます。単身者の方で１００万円の年金収入の方であれば、年間１万７,１００円というのが大山崎町の試算になっています。夫婦２人世帯の方であれば、これも６５歳以上で、夫の年金収入という形で２００万円いただいているという方であれば、ここが２００万円で２人になるとまたちょっと大きくはね上がりまして、８万７,２４０円という額なのです。あと、御夫婦２人若い世代でも、御夫婦２人と子どもが２人おられると４人家族のそういうところで、世帯収入が３００万円という最近はなかなか経済状況も厳しくてそういう方もたくさんおられると思います。そういう方の場合であれば、これがまた大きくはね上がりまして、所得が３００万円なのですけれども、４７万３,５４０円という額になります。今、これを聞かれて、率直に、本当に国民保険料、国民保険税はなかなか負担が大きいものだなということをリアルに感じとるというか、そういうことが必要ではないかなと思うのですけれども、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　山岡健康課長。 ○（山岡　剛健康課長）　保険税につきましては、そのもの自体につきましては、今、議員おっしゃっていただきましたように、高いであったり、低いであったり、感じ方というのはそれぞれ、窓口業務の中でも意見は頂戴しているところです。　ただ、これも先ほど町長答弁がありましたように、この国民健康保険制度を持続的に安定、これから先ずっと経営していくためには、保険税については必要額であるとも言えますので、その辺につきましては、加入者の皆様に説明して理解していただけるように努めているところでございます。 ○（小泉　満議長）　８番　朝子直美議員。 ○８番（朝子直美議員）　各市町でいろいろ引き下げを求める、いろんな住民の運動なんかが進んでされているところもあります。この間、ざっとこの４年間で、大山崎町の国民健康保険会計というものを見たときに、不可能ではないなと思っています。特にそれで、これは国の制度的にも、ちょっと議論にはなっていますけれども、家族がふえるごとに非常に負担がふえてしまうということで、それも、何とか改善しなくてはならないということも思います。今の御認識でいけば、非常に引き下げというものに対しては消極的なように受けとめましたけれども、まあこれもまた次の新しい町政になってから、こういった住民の暮らしに本当に寄り添う、そういった町政をつくっていくということで、私どもも引き続き取り組んでいきたいと思いますので、これで、終わらせていただきます。 ○（小泉　満議長）　以上で、８番　朝子直美議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により８人目として、１番　西田光宏議員に質問を許します。　１番　西田光宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（西田光宏議員登壇） ○１番（西田光宏議員）　おはようございます。議席番号１番、大山崎クラブ西田光宏でございます。　まず、昨日６日、北海道で震度７の地震が発生し、現在大きな被害が出ております。また、さきの４日に関西を通過した台風２１号は、大山崎町にも大変な被害をもたらしました。道路沿いの木々が折れ、道が塞がり、民家の屋根瓦や壁が落下することなど見てまいりました。　大山崎町の象徴でもある天王山の荒れた姿には悲しみを隠し得ません。　ことし６月１８日午前７時５８分ごろ発生した大阪北部地震、大山崎町は震度５強でございました。そして、７月に入っての集中豪雨では、京都府を含め西日本各地で多くの死者や負傷者を出しました。　きょうまで続いている大災害に対し、この場からではございますが、亡くなられた方には哀悼の意を、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。　さて、今回の９月議会一般質問は、議員生活１期４年目にできる最後となります。　この４年間を振り返りますと平成２６年１０月１９日に議席をいただいたときが始まりではありますが、やはりその本質は山本町政が産声を上げた１２月からと言っても過言ではありません。　私が町議を志した理由には、なかなか進まない町道・府道の整備、ＪＲ山崎駅のバリアフリー化、大山崎小学校のトイレの改修など、身近なことで常に疑問に感じていた事柄に対して、声に出そうと決心したからであり、当時の町行政運営や議会のあり方に対し問題提起を住民目線から起こすことを目的としました。　その決意は、小・中学校のＰＴＡ役員、大山崎町消防団第一分団などで、ともに切磋琢磨してきた間柄であり、当時、町議として同様の考えを持って頑張っておられた現山本町長の英断に勇気をもらったことは言うまでもありません。　大山崎町の未来を明るくよりよいものに、誰にとっても暮らしやすい町にすることを目的に、住民の代表である議会議員となり、正しい議論を尽くし、前進させることが必要だと確信したからであります。　そして過ごした議員生活では、「笑顔あふれるまちづくり」をスローガンに①安心・安全に暮らせるまちづくりを推進し、定住者人口の増加。②固有の文化・施設を生かしたまちづくり。③教育環境の充実を活動の指針の三本柱に励むことを決意し、進んでまいりました。今後もその気持ちは変わりません。　私の一般質問から動き出した事柄、そして町民の皆様からいただいた御要望に応えられたこと、そうでなかったことなど多くの事柄などがございました。　住民の負託をいただいた議員として、町長を初めとする行政側としっかりと議論はできたものと自負しております。　二元代表制であり、それぞれの立場は違えども、大山崎町を愛する気持ちは同じであったこと、そして、真摯に私の訴えに応えていただいたことに改めて町長、教育長、各課を代表されます行政幹部の職員皆様に感謝申し上げて、今回の一般質問へと移らせていただきます。　どうぞ簡潔・明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。　さて、６月の地震発生時、私は、いつもどおり大山崎小学校前において登校の見守り活動をしておりました。急な揺れに驚き怖がっている子どもたちを先生方とともに全員運動場に誘導した後、町内をめぐり多くの方々に地震の被害の状況をお聞きしました。　本町は幸い大きな災害はなかったものの、一般家庭での屋根瓦の落下や、ブロック塀の倒壊などを目の当たりにいたしました。我が家も屋根瓦やしっくいの壁などが壊れました。また、国宝妙喜庵や重要文化財に指定された聴竹居を初め、数多くの被害に驚きを隠せませんでした。　昨日、岸議員も触れられましたが、地震発生後に目に見える被害はすぐにわかるのですが、見えない被害、例えば、地中に埋もれた水道管の被害もありました。中でも水道メーターより屋内に引き込まれた水道管の破損は、なかなか発見することはできません。翌月に突然の高額な水道料金が請求され、驚いて気づかれたケースがあったと聞きました。　一般家庭では、条件次第で減免措置がありますが、商工業者は適用外ですので、条件緩和をお願いするつもりでおりましたが、昨日、特例で速やかに対応していただくということを知り、感謝しております。　「天災は忘れたころにやってくる」とは、関東大震災が発生したころに活躍した科学者で防災の研究家でもあった寺田寅彦氏の言葉とされる標語であることは、昔より知られています。ここ数年の日本では、「天災は毎年常にやってくる」の言葉に改めるほうがよいと思われるぐらい、忘れる間もなく何度も繰り返すようにやってくることが常識となりつつあります。　ことしも大山崎町において、避難指示や避難勧告は幾度となく発令されました。　携帯電話へのＪアラート（全国瞬時警報システム）、防災・防犯情報メール配信や緊急速報、そして新たに導入されました防災行政無線で町民へ危険を知らせる方法がとられました。私もテレビやラジオの速報より、携帯電話やネットから情報を入手しておりました。　そこで最初の質問項目となる大きな題目１．本町の危機管理について、防災の観点からお聞きします。　（１）同報系防災行政無線について。　①防災無線の内容が聞き取りにくいとの声が多いが、その対策はあるのか問う。　これは昨日の一般質問でも同じような事柄の質問や答えがなされたと思いますが、改めてお聞きしますが、緊急時の防災無線放送は平常時の気象状況とは違い、大雨や強風の影響を受けて放送する場合が多いと思います。今回もそのような状況下であるため、住民の多くは窓や雨戸をしっかり閉めて、屋内で過ごしておられました。何か聞こえたぞ、何か鳴っているみたい、でも内容は聞き取れない。また、全く聞こえなかったとの話は数多くの町民の皆様から伺いました。その点を考慮されて今後どのような対策を考えておられるかお聞かせください。　②防災無線で放送された内容の確認方法を問うであります。　先ほども申し上げましたが、行政側から発信する住民の生命・財産を守るための緊急な放送であります。何か鳴っているぞ、何か言っているみたいと内容は聞き取れずとも、放送されている事実をつかんでいる住民も多くおられたことは事実であったと思います。そこで、その内容を確認する方法はどの程度あるのかお聞かせください。　私からも提案型の再質問を考えております。　③同報系防災無線を導入して、現時点での評価もあわせてお答えください。　（２）大阪府北部を震源とする地震に際し、大山崎町内では列車の緊急停止による乗客が駅以外で下車、幹線道路（国道・府道）の大渋滞やバス・タクシー等の輸送手段が失われたことで、町内に帰宅できない人たちが非常に多く流入する状況となりました。京都市内から徒歩で大阪に向かう人、またその逆の人たちも町内に入られ、一時パニック状態とも思える密度の濃い時間帯がありました。そのときは、行政としてどのように対応されたかお聞かせください。　（３）平成３０年７月における集中豪雨に関して。　最初に述べましたが、９月４日に関西に上陸した台風２１号は、昭和３６年の第二室戸台風と似たコースをとり、平成５年の台風１３号以来２５年ぶりの非常に強い台風となり大山崎町にも被害が出たわけです。その点も踏まえてお答えを願います。　①このたびの集中豪雨で他県、具体的には岡山県倉敷市での被災地では、以前より浸水想定図がつくられており、今回の浸水被害は想定図とほぼ一致していました。　しかしながら、マップが十分に周知されず生かすことができなかったため、逃げおくれた方が多数発生し、住民の方々が犠牲になられました。　そこでお聞きします。当町におきまして、ハザードマップなどで示す浸水想定図の効果的な周知方法は工夫されているのでしょうか。　②被災地で消防機関や自衛隊、また警察などの各機関が救助活動を行う様子が報道されていました。本町が災害現場となることを想定した上で、救助活動に対し日ごろから関係機関と連絡体制の強化を考えるべきだと思いますが、その点の考え方や具体的な方法をお聞かせください。　③大山崎町職員、また消防団員の方々が今回、避難指示、警報が発令されている間に、献身的に住民の皆様へ対応してくださったことは、私も見聞きしております。御尽力に対し、厚く御礼申し上げます。　そこで、それらの災害対応が今回は３泊４日でした。これからもっと長丁場になる可能性もございますので、職員体制も含めた課題に対する考えはあるのでしょうかお尋ね申し上げます。　（４）さきに述べましたハザードマップでの浸水想定区域内でも、当町では避難場所として指定されているところがございます。もちろん、水害以外の避難場所として有効であることは理解しております。しかしながら大山崎町で避難すべき場所にお住まいの方々からは、いろいろと違った意味での指摘も受けております。　例えば、所持していく物や、避難場所までの距離、ペットも一緒に連れて行きたいなどの要望もありました。　そこで、現在避難場所として指定している一時避難所１８カ所、福祉避難所６カ所は存じておりますが、一般的に言う収容避難所である町体育館、大山崎小学校また第二大山崎小学校、大山崎中学校、大山崎ふるさとセンターの避難施設以外に新たに設ける考えはございませんでしょうか。　大きな題目２．教育課題についてであります。　ことしの夏は、日本全域で猛暑が続きました。全国の学校では学校行事の最中に熱中症の症状を訴える子どもたちが相次ぎ、愛知県の小学校では１年生の児童が学校で意識を失い、搬送先の病院で亡くなるという痛ましい事故が報道されました。　東日本・西日本を問わず急激に進む酷暑化の対応に、全国の自治体においては、対策が迫られております。国からは、熱中症対策の徹底する要請が出ており、気象庁や環境省が発表する情報に留意した上で教育活動を実施し、場合によっては中止や延期を検討するように求める事態になっております。　このような状況を受けて、全国の小学校で夏休みのプールの開放や水泳教室を中止する動きが相次いだことも報道されておりました。　このような状況に政府の菅官房長官は、猛暑対策は緊急の課題だ、クーラーが設置できていないところは早急にしないとならないと述べられ、全国の小・中学のエアコン設置のため、政府補助を検討する考えを示しました。また、夏休みと冬休みのバランスで、夏休みをふやすとか、さまざまな検討が必要であると語られ、今後、有識者の意見も踏まえながら学校の休暇のあり方を見直す考えも示しておられました。　また、全国の小・中学校におけるエアコン設置率が話題になり、文部科学省の２０１７年度の調査結果では、公立小・中学校の場合、１９９８年は３.７％に過ぎなかったが、最新の調査では４９.６％まで上昇し、温暖化が進む２０年間に普通教室のエアコン設備が大幅に高まったという報道もされていました。　しかしながら、まだ設置率は全国の普通教室の半分にとどまっており、汗だくの教室が全国のあちこちにある現状であります。幸いに、本町の小・中学校の普通教室の設置率は１００%であります。教育環境の充実として町が先進的に取り組まれたおかげと感謝を申し上げる次第であります。今後も引き続き、音楽室、理科室、家庭科室などの特別教室への設置へとさらなる充実に努めていただきたく思いますし、体育館にもお願いしたいです。　さて、私の議員活動指針の一つに、教育環境の充実を掲げて、この４年間を全力で邁進してまいりました。毎朝のＪＲ山崎駅前の自宅から大山崎小学校までの見守り活動も、本年で１３年目になりました。これまで続けてこられたのも、何より子どもたちの笑顔を見て、自分が幸せな気持ちになるからであります。本町の子どもたちが、よりよい教育環境の中で、健やかに成長していくことを心より願い、その環境づくりに向けて、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。　そこで、今回の一般質問の教育課題におきましては、（１）大山崎小学校、第二大山崎小学校、これら二校の児童数についてお尋ねします。　①児童数のこれまでの推移と今後の見込みについてお聞かせください。　平成３０年４月現在で、大山崎小学校は６３３名、第二大山小学校が２３７名、合わせて８７０名の児童たちが本町小学校に通っております。　過去にさかのぼると本町では昭和４０年代から５０年代にかけて人口が急増し、それまで町に一つであった小学校に加え、昭和４８年に第二大山崎小学校が新たに開校いたしました。その当時の大山崎小学校の児童数は７００名を超え、第二大山崎小学校も６００人を超えておりました。合わせて、１,４００人近くの児童が二つの学校に通っていたことになります。　昭和から平成に時は移り、少子化の進行により、現在は先ほど申しましたとおり８７０名の児童数でございます。両校合わせた総数は、昭和４８年から４５年を経過した現在、約１,４００人から８７０人に約３７％、５２０人近くが減っております。その内訳は、大山崎小学校は、１１０人約１５％の減少、第二大山崎小学校は４０４人約６３％の減少と、児童数の差は大きく開いております。　私は、学校間の児童数の開きとその拡大が、教育条件の不均一化を進行させることになってはならないとの思いから、両小学校の児童数の推移経過と、今後はどのように推移すると見込んでおられるのかをまずお尋ねいたします。　次に、国・文科省は、学校規模について学級数によって一定の標準を示されております。　そこで、②本町の両小学校間の児童数の開きによる学校規模の違いについて、町教育委員会としてはどのように捉えておられるのかをお尋ねします。

　以上、危機管理について、また教育課題についての２点に関してこの場からの質問をさせていただきました。　以上、この場からの質問を終わります。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．危機管理について。　（１）同報系防災行政無線について、①聞き取りにくいとの声が多いが、その対策はあるのかについてであります。　本町では、平成２９年９月に同報系防災行政無線を導入し、災害時には、町内８カ所に設置した屋外スピーカーの放送によって、避難勧告等の緊急情報を町民の皆様にお知らせをしているところであります。　導入に当たっては、全国で事業実績を持つ工事実施業者の立ち会いのもと、所定のシミュレーションによる試験放送を行い、町内全域への一定の音達を確認したところではありますが、この間、災害時に実際の放送を行う中で、町民の皆様からは、放送が聞き取りづらいという御意見をいただいているところであります。　その要因といたしましては、スピーカー同士、もしくは建造物や山からの音波のはね返りによるふくそうや、音割れ、風の影響による音波到達距離の縮減等が考えられるため、それらを解消すべく、去る８月２７日に、放送の速度や音量、読み上げの文節間隔、声の高さなどの諸条件の設定を調節するテスト放送を実施いたしました。　風向き等、その時々の諸条件によって聞こえやすさは変化するものの、一定、今回のテスト放送によって、より広い範囲の方が聞き取りやすい放送方法の目途を立てることができましたので、今後は、今回の試験放送の結果を踏まえて、改善していくこととしているところであります。　次に、②放送内容の確認方法についてであります。　同報系防災行政無線で放送した内容につきましては、町のホームページの緊急情報欄に同一趣旨の記事を掲載するほか、テレビのテロップに掲出したり、町防災・防犯情報メールや、エリアメールでも情報発信しているところであります。　また、役場への電話で放送内容について問い合わせを受けた場合には、速やかに内容をお伝えできるよう、放送後は電話応対の体制を整えているところであります。　仮に、同報系防災行政無線の音声が明確に聞こえなかった場合でも、何らかの放送がなされていることを覚知いただけましたら、先ほど申し上げました、メール等で内容を確認いただくことで、町民の皆様に情報伝達ができるものと考えております。　このうち、町の防災・防犯情報メールにつきましては、気象警報の発表など、無線で放送するに至らない初期段階の警戒すべき情報につきましても発信しており、積極的に事前登録を呼びかけているところでありますが、防災行政無線の補完手段としても非常に有用でありますので、こういった観点からも、引き続き、メールの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。　なお、この町防災・防犯情報メールにつきましては、携帯電話を持たない方に対しては、メールの内容を電話やファクスで発信しており、より多くの方に情報伝達できるような機能を備えているところであります。　次に、③現時点での導入の評価についてであります。　同報系防災行政無線の最大の目的は、瞬時に、全ての町民の皆様に、緊急情報を一斉にお届けすることであり、それにより速やかな避難行動につなげるなど、安心・安全をより一層確保することであります。　今年度も、全国各地で痛ましい災害が発生している中、避難情報等の緊急情報を、確実に町民の皆様にお届けすることは、地方自治体に課せられた大きな使命であります。　同報系防災行政無線の導入以前は、町民の皆様に音声で避難情報を伝達する手段として、複数台の公用車が町内を巡回し、車載のスピーカーによる放送を行っておりました。　この広報車による巡回放送では、音達範囲はせいぜい数十メートルでしかなく、決して面積の広くない大山崎町においても、避難情報を対象地域全体にお伝えするには数時間を要しておりました。　そのため、地域間で大きな時間差が発生すること、公用車一台につき３名の人員が必要となり、３台で巡回した場合には、９名もの多くの人員を長時間、割り当てる必要があることなどが、大きな課題となっていたところであります。　加えまして、東日本大震災では、避難を呼びかける消防団の車両が津波に流されるなど、避難を呼びかける側の安全確保についても、対策を講じる必要が生じていたところであります。　そうした課題を解消するために、私は、念願であった同報系防災行政無線の導入を決断し、できる限り町民の皆様に財政的な負担をかけない形で、実現にこぎつけたところであります。　同報系防災行政無線を導入した結果、瞬時に町内全域に緊急情報を音声で届けることができるようになり、また、公用車の巡回放送が不要となったため、限られた人的資源を避難所運営など他の災害対応に割り当てることができるようになっており、導入以前と比較しますと、本町の災害対応力は飛躍的に向上しているところであります。　特に昨今は、気象変動の影響により、避難情報を頻繁に発令する事態となっているだけに、同報系防災行政無線の意義は、年々大きくなっており、近隣自治体においても、積極的に導入を進められているところであります。　先ほども申し上げましたとおり、より聞こえやすい内容となるように放送方法を工夫し、あわせて放送内容を手元で確認いただくために、町防災・防犯情報メールの登録を呼びかけるなどの方法により、引き続き、同報系防災行政無線の有意義な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）大阪府北部を震源とする地震での帰宅困難者への対応についてであります。　６月１８日午前７時５８分に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震では、本町におきましても、阪神・淡路大震災以来となる震度５強という強い揺れを観測いたしました。　その影響で、ＪＲや阪急電車が立ち往生し、平日の通勤時間帯ということもあって、本町域においても、多数の乗客が行き場を失う事態となりました。　当日は、午前１０時ごろにＪＲの係員による誘導によって、円明寺の佃踏切付近で緊急停車した列車の乗客が、役場に集まってこられました。　その一報を受けて、役場ロビー並びに庁舎１階の職員用食事室を開放し、正午ごろには、最大約５０名の方を受け入れるに至ったところであります。　また、ふるさとセンターでも、宝寺踏切付近で緊急停車した列車の乗客の受け入れを行いましたが、鉄道の運行復旧が深夜になったため、３名の方が、翌朝まで滞在されたところであります。　本町は、交通の要衝であり、特に、ふるさとセンターは駅の近くに位置するという特性もあり、今後も同様の事態が生じた場合には、一定の帰宅困難者を受け入れることになると想定をされます。　今回を機に、備蓄物資の提供のタイミング等、帰宅困難者対策について、より具体的な想定を進めていきたいと考えているところであります。　次に、（３）平成３０年７月における集中豪雨に関して、①浸水想定図の効果的な周知方法の工夫についてであります。　平成３０年７月豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市では、ハザードマップの想定どおりの浸水被害が発生いたしましたが、その危険性について十分に認識されていない方も多く、避難のタイミングを逃した結果、大事に至ってしまったという事例があったと報告されているところであります。　この痛ましい事例の教訓は、ハザードマップを作成するだけではなく、その内容を周知することの重要性であります。　本町におきましては、国が従来よりも詳細な浸水想定図を発表したことを受けて、今年度、ハザードマップを更新する予定であります。　その際には、例えば浸水イメージの写真を多用するなどして、読み手にインパクトを与える内容として、臨場感を持って実際に起こり得る危険を感じとれるような工夫を施して、あわせて積極的な啓発を行い、周知を図りたいと考えているところであります。　次に、②当町で災害が発生した場合の救助活動に対する関係機関との連携についてであります。　今回の豪雨では、幸いにして、町内では人命にかかわるような深刻な被害は発生しておりませんが、もしも実際に大きな災害が発生した場合の救助活動については、他所の事例を見るまでもなく明らかでありますが、消防、警察、自衛隊といった関係機関からの応援が不可欠でありますので、連携を強めてまいりたいと考えているところであります。　次に、③災害対応が４日間に及ぶ長丁場となった。職員体制も含めた課題を問うについてであります。　平成３０年７月豪雨では、本町においても、７月５日の早朝３時３４分から、７月８日の午前１０時１７分まで、長期にわたって災害警戒本部を設置するという異例の事態となりました。　この災害対応に係る課題として、まず、職員体制についてであります。　本町では、限られた人員で機動的に災害対応に当たるため、組織横断的な災害体制を構築しており、災害時には、専属部署のほか、所定の職員がローテーション制で災害対応に当たっているところであります。　その一方で、役場開庁時間には、町民生活に影響を及ぼさないよう、通常業務も行う必要があります。　今回の災害対応では、土砂災害に加えて桂川の氾濫のおそれも発生したため、４カ所の避難所を開設し、多くの職員の動員が必要となりました。　そして、３泊４日という長期にわたったため、夜間に災害対応に当たった職員が、続けてそのまま通常業務に従事したり、期間中に２回、夜間対応に当たったりするといったケースが出てまいりました。　このように、今回のような規模の災害の際に、災害対応とあわせて通常業務も滞りなくこなすためには、特に本町のような小規模自治体の職員体制では、連続長時間勤務が避けられない状況となっており、大きな課題であると認識いたしております。　この点については、全国的な共通課題でもあり、本年８月に内閣府が作成した指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書におきましては、住民に対して避難所運営は自分たちでやらなければならないのだという意識づけが必要といった有識者の意見が紹介されているところであります。　今後は、こうした考えも一つの参考にしながら、避難所運営、ひいては災害対応全般について考えていく必要があるものと考えているところであります。　なお、今回は、土砂災害と水害、それぞれを警戒した避難情報を発令し、避難準備情報から避難勧告、あるいは避難勧告から避難指示への切りかえ、さらには、一旦解除した避難情報を、河川水位の再上昇に伴い、再び発令するといったように、かなり複雑な対応となり、いつになく緊張感を要する事態となりましたが、水害時の災害対応につきましては、平成２５年に約２,０００人が避難した台風１８号を初め、近年、たびたび経験しており、一定のノウハウを蓄積してきたため、事態に応じた円滑な対処ができたものと認識いたしております。　次に、（４）今後、新たな避難所、避難施設を設ける考えはないかについてであります。　町内の災害時指定避難所は５カ所ですが、そのうち、洪水や土砂災害を警戒する際に開設する避難所は４カ所であり、それらの施設の収容人数の合計は、１,５６０名となっております。　一方、洪水時の避難勧告・避難指示の対象者は７,８００人で、これに土砂災害時の対象者３,０００人を単純に足し合わせますと、合計１万８００人となり、指定避難所の収容人数を大きく上回ることとなります。　全国的な傾向を見ますと、昨今では、より慎重に、早目、広目に避難情報を発令するという流れの中、自治体の全域を対象として避難勧告や避難指示が出されるケースも多く、指定避難所の収容人数不足の問題は、全国的に共通の課題であると認識をいたしております。　平成２５年の台風１８号の際には、その４カ所の避難所に約２,０００人もの多くの方が避難され、混雑をきわめたことは、記憶に新しいところであり、御指摘をいただくまでもなく、本町にとって避難者を収容する施設の確保が大きな課題であることは、重々認識いたしているところであります。　そのため、民間マンションや企業を避難所として利用することができないか、既にこれまでの間、積極的に検討を進め、一部施設とは一定の条件下で既に合意に達しているところであります。　しかしながら、それら以外の施設とも協議は行ったものの、防犯面など施設管理上の懸念などから、現在のところ、民間施設を避難所として利用できるまでには至っておりません。　全国の傾向を見ましても、やはり、公共施設のみを避難所と指定している事例が多いようですが、引き続き、先進事例について、注視してまいりたいと考えているところであります。　次の、２．教育課題についての御質問に関しましては、後ほど、教育長から御答弁を申し上げます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの西田光宏議員の御質問にお答えいたします。　まず、２．教育課題について。　（１）本町小学校における児童数について。　①本町両小学校の児童数について、これまでの推移と今後の見込みについて問うについてであります。　まず、本町両小学校の児童数について、これまでの推移を申し上げます。　大山崎町立大山崎小学校の歴史は古く、明治６年に当時の大山崎荘、円明寺村、下植野村の３村で創立されました。　その後、明治２０年の小学校令改正により、「大山崎尋常小学校」と改称、昭和１６年には「大山崎国民学校」に、そして昭和２２年に「大山崎村立大山崎小学校」と改称してまいりました。　昭和４１年の京都府住宅供給公社による円明寺が丘団地の開発等により、人口は約４倍に増加いたしました。　昭和４２年の町制施行当時の児童数は３５２名でありましたが、円明寺地域に第二大山崎小学校を開校した昭和４８年においては、大山崎小学校７４３名、第二大山崎小学校６４１名、両校合わせた町立小学校の児童総数は１,３８４名に増加いたしました。　その後の児童数の推移を概要で申し上げます。　両小学校を合わせた児童総数が最大となったのは昭和５５年度の１,９５９人で、その学校別は、大山崎小学校１,０６９人、第二大山崎小学校８９０人であります。　その後、児童総数は平成１４年度の８３７人まで減少し続け、一時的に単年度で増加した平成１５年度を経て、平成１９年度には、これまでで最小の児童総数７９２人となりました。　そして、平成２０年度からは増加傾向に転じて現在の平成３０年度は８７０人になっており、この児童総数は、平成１３年度に近い数値であります。　学校別の推移を見ますと、大山崎小学校の最大児童数は昭和５６年度の１,０７１人で、一方、最小児童数は平成１９年度の４８６人であります。　現在の平成３０年度は６３３人で、ピーク時の約５９％となっております。　第二大山崎小学校の最大児童数は、昭和５２年度の９０８人で、一方、最小児童数は平成３０年度の２３７人で、ピーク時の約２６％となっております。　そして、今後の児童数の見込みについてであります。　平成３０年４月１日現在の住民基本台帳人口をもとに、今後の転入・転出及び町立小学校に進学しない児童数を考慮して児童総数を推計した場合、現在の平成３０年度以降５年間は、現状を上回ることなく小さく増減して推移するものと見込まれるところであります。　次に、②両小学校間の児童数の開きによる学校規模の違いについて、どのように捉えているのかについてであります。　まず、大山崎小学校と第二大山崎小学校の児童数の開きについて申し上げます。　昭和４８年度の第二大山崎小学校開校後の昭和５１年度、昭和５２年度当時は第二大山崎小学校の児童数が大山崎小学校の児童数をわずかに上回る時期もありました。　その後の昭和５２年度以降、現在まで児童数は大山崎小学校が第二大山崎小学校を上回って推移してまいりました。　その児童数の差につきましては、昭和５６年度から昭和の最後である６３年度までは２００名を超え、平成元年度から平成２０年度までは、１００名台の差で推移し、平成２５年度以降は３００名を超える差に広がり、平成３０年度現在はこれまでで最大の３９６名の差となっております。　一方、学校教育におきましては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校においては一定の集団規模が確保されていることが望まれるところであります。　そのような中、本町の平成３０年度の大山崎小学校の学級数は２１学級であり、第二大山崎小学校は１１学級となっております。　他方、少子化の流れの中で全国的な課題としては、平成元年度以降の公立小・中学校の児童生徒数が減少しており、学校の小規模化が避けられないものとなっていることであります。　しかしながら、本町の現在の学校規模の課題は、議員御質問のとおり両小学校の児童数、学校規模に開きが出ていることであると認識いたしております。　本町児童総数の内容を学校別で見た場合、大山崎小学校は減少傾向、第二大山崎小学校は増加傾向であり、児童数の開きは現在に比べて縮小するものと見込んでいるところであります。　現在の学校の役割は、教育施設としてだけではなく、地域のコミュニティの核としての性格も有しており、防災や地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持っているところであります。　さきに申しましたとおり、本町児童総数は、中期的に見て５年間は、現状を上回ることなく推移するものと見込んでおり、今後とも、児童にとってよりよい教育条件となるよう、また、地域にとってよりよい機能を備えた教育施設となるよう努めてまいります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　１番　西田光宏議員の質問者席での再質問を許します。

　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　町長、教育長、御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、ここで再質問に移らせていただきます。　まず最初、同報系防災行政無線についてでございます。先ほど町長が言われました導入に関しての動機とか目的は十分私も理解しておるつもりでございます。　ただ１点、内容が聞き取りにくい、これに関しては、何らかの対策は必要でございます。　先日の台風のとき、以前の女性の声から、男性の声へと、また、スピードの工夫もされておりました。私も外で、耳を澄ませて聞きました。しかし、余り効果があったようには思えません。②の質問の防災無線で放送された内容が、誰もが確実に速やかに知る方法は大変重要だと思います。　そこで、お答えいただいた以外に、私なりに提案型でちょっと質問をさせていただくのですが、フリーダイヤルの防災無線確認ダイヤルのことは、お知りでしょうか。「０１２０」から始まるフリーダイヤルです。実例として、奈良市では、災害時の救急情報や、国民保護情報を伝えるために、市内４７カ所に防災無線スピーカーが設置されているのですが、やっぱり、市民の方々からは、放送内容が聞きづらいとの声が大変多かったと、そこで、奈良市防災行政無線確認ダイヤル０１２００９０１６３、「おくれいいむせん」ということで、平成３０年１月１７日運用しています。もちろんフリーダイヤルですので、電話代は無料、２４時間、３６５日利用可能、放送直後から利用し、自動音声で案内するというものでございます。　当町でも、先ほどおっしゃったように、緊急時の町防災・防犯情報電話やファクス、エリアメール、ホームページの確認はできるということでございましたが、まずそれを使えない人、慌ててＰＣも立ち上がらない方もおられるでしょ。御高齢の方や、新しい情報ツールにふなれな方は、電話での番号通話が一番使いやすいのではないでしょうか。　フリーダイヤルの自動音声案内なら、先ほど町長もおっしゃったように、職員の対応は要りませんので、その職員はほかに回せます。この際、今後のことも考えて、導入に踏み切られたらいかがでしょうか。お聞かせ願います。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　御指摘いただきました、同報系防災行政無線の内容確認の手段につきましては、今現在、町長答弁にもございましたとおり、町としては、防災メールで御確認をいただきたいということで、その登録について一生懸命ＰＲをさせていただいているというところでございますけれども、その手段のチャンネルがふえるにこしたことはないと、いうことも当然考えておりますので、そのフリーダイヤルの件につきましては、詳細承知はできておりませんけれども、しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　ありがとうございます。住民の生命・財産を守ることが行政の努めでございます。いろんな方法を使って、よりよく、そして、内容がわかるようにしていただくことは、大変重要だと思います。ただいまの答弁、私は心に残しておきますので、どうか、導入を検討していただきたいと思います。　それでは、続けて、（２）に関しまして、帰宅困難者の対応は、先ほどお話しいただきました。ただ今回のように、交通機関、特にＪＲ・阪急電車の乗客が当町でおろされた場合、一時的にたくさんの人が当町内で避難する場合がございました。災害時に当町の住民と町外の人を分けて避難さすことはできないと思いますので、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　帰宅困難者につきましても、当然、全国的な事例の中で想定はしておりましたけれども、今回の地震について、改めて現実を目の当たりにしたという思いがしております。１人２人ならいざ知らず、数十人単位でお越しいただいた、これがもう少し大規模になってくると、何百人単位ということも考えられるということで、今、現状それをどうしていくかという具体的な想定はできておりません。確かに、おっしゃるとおり、町民の避難者の方とのすみ分けをどうするのかという問題もあろうかと思います。そして、また、そこに対して、対外的な方に対して、公金を投入する是非というのもあろうかと思いますけれども、やはり、災害時、困っているときはお互い様という人道的な見地というのは必要であろうかと思っておりますので、その方向で今後させていただきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　ありがとうございます。十分に考えていただいて、生かしてください。　それでは、（３）続けて再質問させていただきます。　平成３０年７月における集中豪雨に関してでございます。先ほど、登壇しながら話させていただいた台風２１号のつめ跡は、すさまじいものでございました。各地で大きな被害が出て、当町では、今回は豪雨による河川氾濫などはありませんでしたが、暴風により山の姿が変わり、屋根瓦が吹き飛び、家の壁が落ち、物置小屋が倒れ、また、防災倉庫まで倒れているような現状でございました。　大きな木々が倒れ、電線は垂れ下がり、これは、６月の地震以上の被害が当町に起こっております。しかし、水害に関してのことで、ちょっと角度を変えてさせていただくのですが、（１）（２）（３）のことに関しては、先ほどお答えいただいたので、そのまま過ごさせていただいて、（４）新たな避難所を設けるということで少しさせていただきます。　私自身、先ほどの町長の答弁で、なかなか難しいということと、公共の場所というお言葉があったように感じていたのですが、ちょっとこれも提案型なのですが、ＪＲ山崎駅の上にある駐輪場の２階、ここは余り、今現在使われてないように思います。そして、この防災ハザードマップでも大体、浸水推定区域が０.５から１メートルの大人の腰程度から、２.０から５.０メートル、２階の軒先までの色の水色や黄色が重なる部分でございます。しかし、ふるさとセンターよりは確実に高い位置にあって、私は、１.０から２メートルの１階の軒先ぐらいだと思います。それならば、駐輪場の２階の上の空きスペースは、安全だと考えます。現在使用されてないので、そこを臨時の避難施設として応用することはできないでしょうか。特に、先ほども申し上げたように、ペットの持ち込みなど、おっしゃる住民の方もたくさんおられます。柔軟に考える施設として、また公共の施設として、新たにつくることなく、避難施設として使えるのではないかということでお答え願いたいと思います。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　御提案いただいておりますＪＲ駅前の駐輪場でございますけれども、今、議員からもおっしゃっていただきましたとおり、浸水想定区域にかかっているということございますので、そういう立地の問題、それから建物の用途の問題、またそれに伴うさまざまな規制の問題、クリアしなければいけない課題が多々あろうかと思っております。ただ、いずれにいたしましても、町長答弁にもありましたとおり、避難所のキャパシティが不足をしているというのが現実でございますので、これにつきましても、しっかりと研究をさせていただきたいと思います。 ○（小泉　満議長）　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　やっぱり、キャパシティの問題は大変重要だと思います。十分検討していただいて、使えるものは使っていただいて、住民の生命・財産を守っていただきたいと私は要望いたします。　それでは、教育問題について少し話させていただきます。この場から再質問させていただきます。　先ほど、①、②で質問させていただいた小学校の児童数のことでございます。　先ほど、教育長から、５年後の中長期的な展望として、現在の児童数８７０人を上回らないと、それと、小さく増減して推移すると見込んでいるという答弁がありました。そして、今後の推移見込みを話されて、大山崎小学校は減少、第二大山崎小学校は増加で推移が見られるとおっしゃいましたが、その点もう少し詳しく御説明ください。 ○（小泉　満議長）　松岡教育委員会理事。 ○（松岡正己教育委員会理事）　児童数の詳細な見込みという御質問かと思いますが、今年度、当初、大山崎小学校の児童数は６３３名で、５年後の２０２３年度には、約８％減少して、約５８０名程度、そして、第二大山崎小学校は本年度当初、２３７名ということですが、５年後には約１９％増加しまして、約２８０名程度になるものと現時点では見込んでおります。　以上でございます。 ○（小泉　満議長）　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　ありがとうございました。２８０名程度ですか、そのようなところでしょうか。続いて、そこで、中長期的に５年後の見込みとして、大山崎小学校５８０人、第二小学校が２８０人程度と現状で見られるということですから、両小学校の現在の開きが５年後はどうなっているかというのを、ちょっとお聞かせください。 ○（小泉　満議長）　松岡教育委員会理事。 ○（松岡正己教育委員会理事）　先ほど申し上げました推計の見込みから、現在の児童数の差が約４００名の開きがございますが、５年後には約３００名にその差は縮小するものと見込んでおります。　以上でございます。 ○（小泉　満議長）　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　ありがとうございます。児童数の差が、これ以上開かないという見込みだと御答弁をお聞きしまして、少し安心はしました。　先ほどから教育長並びに幹部職員の方がおっしゃっていただいたことの中であるのですが、まず、この両小学校、この児童数の開きで、学校規模が違うことによって、教育環境が変わっていくということが私一番心配しております。ただ、教育長の答弁の中に、さまざまな危惧が述べられているということもありました。中長期的には、小学校の児童数の開きは縮小すると見込んでおられるようです。現在の児童数の開きも、学校規模の違いという課題は今後どのように検討されるか、簡単にお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 ○（中條　郁教育長）　その件につきましては、私からお答えさせていただきたいと思います。　学校規模の課題につきましては、全国的には、人口減少に伴って、学校の統廃合の流れであります。しかしながら、本町の小学校は２校であり、現状の課題といたしましては、いかにこの二つの小学校の教育環境をよくしていくのかということにあるものと認識しております。本町におきましては、平成２８年に当時の社会状況や、本町の教育を取り巻く状況を踏まえて、経過期間を平成３２年度までとした第二期大山崎町教育振興基本計画を策定して、現在、各種教育施策を進めてきております。　今般御質問いただきました児童数、学校規模の課題につきましては、次期計画が２０２１年度から始まりますので、その計画策定段階におきまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（小泉　満議長）　１番　西田光宏議員。 ○１番（西田光宏議員）　ありがとうございました。教育の問題、教育振興基本計画の策定の中で、しっかりと検討していただくことが大切であると私も考えます。ありがとうございます。　以上をもちまして、私の全ての質問が終わりました。最後に申し上げたいことがございます。最初に述べました、我々の町の象徴天王山が今、無残な姿になっています。天王山の美しい緑の回復を望むとともに、被害に遭われた町民の方々の一日も早い復旧を願いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、１番　西田光宏議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（小泉　満議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により９人目として、９番　渋谷　進議員に質問を許します。　９番　渋谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（渋谷　進議員登壇） ○９番（渋谷　進議員）　それでは、日本共産党の渋谷　進、今期最後の一般質問を行いたいと思います。　初めに、９月４日の台風２１号で被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げます。　また、災害対応に奮闘された職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。　近年にない暴風台風で、これまでになく町内に被害が出ており、台風後の対応課題も山積した状況です。今後ともよろしくお願いします。　さて、質問に入る前に、８月２８日、町長は議案提案に先立ち、その所感を述べました。　聞いておりまして、幾つか批判すべき点が見受けられましたので、この場で述べておきたいと思います。　町長は、少子高齢化・人口減少社会にこれから向かうので、大山崎町のあり方、ありようを見直す必要があるとして、真鍋町政は近視眼的で危機感がなく課題を放置してきたが、自分は人口減少社会に対応するインフラ整備などを行ってきたと、つまり、将来の人口が減った本町に合わせて行政をサイズダウンするためのインフラ整備を行ってきたとし、町長の施策に対する町民からの批判・疑問は印象操作だと、根拠や理由のないものであるかのようにレッテルを張りました。　さて、この町長の考え方の根本的な問題点は、第一に、人口減少社会にどう対処するか、そこの意思の問題であります。　確かに、このままでは、長期的なスパンで見ると、日本が人口減少社会に向かうことは学者や専門家のほぼ一致した見解であり、本町も例外ではないことは疑う余地がありません。　しかし、町長の認識は、国などが示す人口推計のとおりに減るというのが前提となっております。人口減少社会の到来を自然現象のようにみなして、それをそのまま受け入れる。こういう姿勢であります。　しかし、人口減少とは、決して自然現象ではありません。人類の社会の現象であり、人類の意思・努力によって変えることができる事象であります。それは、例えば人口減少化社会で有名であったフランスが、長期にわたる国、地方自治体、あるいは国民の努力により回復に向かっている、この事例を示すだけで証明できる話であります。　このフランスの事例は、国はもとより、自治体も人口減少に歯どめをかけ、回復を目指す意思と展望を持ち、そのための施策に取り組むべきであることを示しております。　ところが、町長の基本姿勢は、そうした人口減少に対抗するとの積極的な考えではありません。あくまでも、人口は国が推定するように減ることは変えようがない。減った人口に合わせて町の機能を縮小しなければというものです。これが、町長が言う危機感の正体なのではないでしょうか。そして、この危機感には、本町の未来というものは、町民の暮らしの今の延長にあるという、このリアルな捉え方が見当たりません。　確かに、町長は、国推薦の観光プロモーション推進をやっている。これは、「定住人口をふやすためだ」こう言いますが、観光客の増大は、産業面はともかく、人口面では効果がほとんどない、それどころか、民泊問題などで見られるように、住民生活そのものを破壊しかねない深刻な問題を含んでおります。それを、人口増のためというのは、いわば、平和のためにと戦争するようなもので、言葉のすりかえであります。これでは、本町の未来を切り開くことはできません。　第二の問題点、人口減少社会が来るから我慢しろと言わんばかりに、町民の暮らし下支えを顧みようとしないこの姿勢にあります。もちろん、人口回復に積極的かつ効果的な施策を実施したとしても、その回復には時間がかかることは言うまでもありません。効果が出るまでに、少子高齢化の社会を背負っていかなければならない、こういう状況が続くことになります。したがって、人口減少社会を迎えるための政治、つまり、人口減少社会へのソフトランディング、いわゆる軟着陸を目指す施策が必要となります。人口減少社会へのソフトランディングとは、具体的には、減っていく人口の人口構成を変えること、子ども世代の人口割合をふやしていくことで、バランスのとれたコンパクトな社会に至らせる、こういう考え方であり、本町に即していえば、子育て世帯を効果的にふやすための施策が求められます。　また、本当にソフトランディング、ソフトであるためには、できる限り痛みのないプロセスが必要であり、そのためには、町民の暮らしの今を守りつつという姿勢、視点が不可欠であります。　町民の暮らしの痛みについて、先日、ある高齢女性から訴えられた話を紹介しましょう。　その女性は、８０歳を超え、心臓の手術を受け、障がい者と認定されました。腰と膝を骨折し、今、車椅子を使わなければ移動ができない。家の中では寝たきりという状況です。同じく心臓の手術を受け、障がい者となった６０歳を超えた息子と同居し、息子の介助を受けています。年金は医療費や介護の費用で生活はぎりぎりだ。息子も働くことはできない。そんな状況にあるのに、家族と同居ということで、介護保険のサービスが十分に受けられない。以前は２時間だったヘルパーは１時間だけになり、やってもらえることもどんどん削られていく。その一方で年金からの天引きも保険の利用料も上がっていく。今の町には町民への愛情がない。こう訴えられました。　こうした町民の思い、実感を、町はどのように受けとめるのでしょうか。　以前、私は、血の通った行政であること、この大切さを議会で取り上げ、そうあるべきだとの答弁を得ましたが、このような今の町民の暮らしの実態に、国が制度を変えたからと答えるような町政のどこに、血の通った行政が見られるのでしょうか。　一方でこうした暮らしの困難を抱えた町民を放置しながら、この４年間、山本町長の提案した施策で、我々が反対あるいは批判したものを列挙すれば以下のとおりとなります。　国の地方創生の枠組みを基盤とした「勝負の聖地・天王山」観光プロモーション。有料ごみ袋の導入提案。東京オリンピックへの協賛を意図したホストタウン事業と５億円の町体育館大改修。民間保育園誘致の受け皿用地の確保を目的とした第二大山崎小学校プール・学童保育所の校内移転。そして、それに付随したプール等撤去工事の極めて不透明な公共工事。公立第２保育所の廃園。中央公民館ホールの閉鎖をきっかけとした、公民館・長寿苑・保健センターなど取り壊して、新しく建設するとした複合施設計画。税率も定まらないまま議会に説明が行われた都市計画税の導入。　これらの中には、執行されたものも執行に至らなかったものもありますが、町長の認識に基づけば、どれも来る人口減少社会に合わせた町のありようを変えるための施策ということになりますが、どれも町民の暮らしの今にとって、マイナスあるいはプラスにならないものばかりで、しかも町民の将来負担をふやすものも少なくありません。　さきに紹介したような町民の暮らしの困難を近視眼的で危機感に欠ける課題と顧みず、暮らしの今を劣化させる町政では人口減少社会へのソフトランディングはできず、この角度からも大山崎町の未来を開くことはできません。　先日ですが、どなたかが対案を示さないという話がありましたので、ここで日本共産党の、大山崎町がどういう未来を切り開くべきかという話を簡単に述べておきます。　人口減少社会に向けて、我々日本共産党が目指す大山崎町は、昨日、並びに本日午前中の共産党の同僚議員も述べましたが、まず、子育て世代の定住をふやす効果的な施策として、公立保育所３園を維持して、いつでも保育所に入れる大山崎など子育て一番で未来をひらく町。なお、我々は民間保育園には反対していないことをこの際指摘しておきます。　同時に、二つの本当の意味でソフトランディングする施策として、高齢者や障がい者などを初めとする暮らしの足確保や、国保税の減免など、命・暮らし最優先の町であり、天王山の緑の保全や地下水中心の水道など自然と文化をつくる町、これが我々が目指す大山崎町です。　また、こうしたまちづくりの推進に必要不可欠な町民からの信頼を取り戻すための住民本位の透明な町政、これも目指します。　さて、町民の暮らしの今を守り支える姿勢が明確な町政かどうか、これは自然災害などの緊急事態に町政がどのように対応するかで明らかになります。　そもそも災害発生における対応というものは、大きく二つのテーマがあります。　一つは、災害発生の予報から発生中、そして発生後の後対応と災害発生のプロセスに対応したテーマ。もう一つは、災害で被災した住民の暮らしの再建にかかわるテーマ、この二つであります。　災害発生のプロセスに対応したテーマについては、昨日、我が党の同僚議員が取り上げました。　災害発生に際しての避難の実効性を高めるために例えばとして示した提案に対し、事細かく困難さを指摘して、あたかも現実的でないかのような印象を与えた答弁は、それこそ町長がしきりに使う印象操作そのものではなかったでしょうか。　そもそも現実性への疑いについていえば、受け皿すら明確にできないままの８,０００人を対象にした避難勧告などこそが現実性を欠くものではないのでしょうか。　また、避難困難者への手当て、現時点では、結局、自己責任で命を守れ状態であるという実態に何の懸念も心配も感じられない答弁は、極めて憂慮すべき町政状況であります。　では、通告に従い質問に移ります。　今回、取り上げますのは、被災後の町民の暮らし再建にかかわる課題であります。　質問通告時にはまだ明らかではなかった台風２１号被害も同様の課題を含んでいることをあらかじめ指摘した上で質問いたします。　１．災害の被災町民への町の支援について。　大阪北部地震、西日本豪雨被害、台風１２号被害、その間の酷暑と、自然災害が続き、町民にも被害が出ている。そこで、被災町民に対する支援について、町の姿勢を以下の３点で問う。　（１）地震・台風による家屋被害への町の独自支援策は考えないのか。　（２）危険なブロック塀の点検結果、また、ブロック塀改修への支援は行わないのか。

　（３）屋根被害への支援対象が公平性を欠く運用になっている点を改善する考えはないのかであります。　次に、２．工事不良の体育館改修工事についてであります。　大阪北部地震で、リニューアルしたばかりの町体育館が、工事不良によって避難所に使えなかった件で以下の４点を問います。　（１）工事不良発生の工事施工上の原因は何だったのか。　（２）全ての改修部分についての再点検はどのように行われたのか。　（３）責任の所在は明らかにされたのか。　（４）上記の諸点を踏まえて、再発防止に何をどうするのか。　３．小倉橋近辺の府道の歩道問題についてお尋ねします。　歩道延伸事業の進捗状態をお聞かせください。　４．小倉橋の旧交番跡地の利用について。　住民から、公園化して、公園灯やベンチなどを置いてほしいとの要望を聞いています。町はこうした要望に応える考えはあるのか。　以上、この場所からの質問を終わらせていただきます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの渋谷　進議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．災害の被災町民への町の支援について。　（１）地震・台風による家屋被害への町の独自支援策は考えないのかについてであります。　大阪府北部を震源とする地震では、大山崎町内で３００棟以上の被害が生じたところであり、改めて被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。　また、その地震後も台風や前線に伴う風雨による被害も発生するなど、今年度は住家に実害が発生しているという点で、例年と異なる、非常に厳しい状況であると認識しております。　一方で、いわゆる税金投入による被災者支援につきましては、当然のことながら無尽蔵に行えるというものではなく、災害の激甚性や支援の公平性などを慎重に判断し、財源の負担者となる納税者に対して責任ある形で行わなければならないことは言うまでもありません。　私有財産制を採用する我が国におきまして、公金を個人資産の形成に投入することは、公平性の観点から戒められるべきところであり、災害等に対する資産保全は、まずは各個人による地震保険や火災保険への加入によって備えるべきであることは、議論の余地のないところであろうかと考えているところであります。　一方で、激甚災害によって住家に被害が生じ、避難生活を余儀なくされる被災者の方にとっては、住家の再建が復旧・復興の出発点に当たるということから、我が国においては、災害救助法や被災者生活再建支援法といった、被災者支援に関する法律が制定されており、現在の被災者支援の枠組みを形成しているところであります。　これらの枠組みには、大規模な自然災害によって、発災地域に一定規模以上の被害があった場合に初めて適用されるものでありますが、国会において議論が尽くされ、法制化されているという根拠をもって、冒頭から申し上げております、個人資産の形成と支援の公平性の問題に応えているところであります。　そして、大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨における本町の被害状況は、激甚災害に至るほどの被害が発生しなかったため、これらの被災者支援に関する法律の適用対象とはならなかったものであります。　もちろん、現行の被災者支援に関する各種制度も、大きな災害に直面するたびにそのあり方が議論され、改正が繰り返されてきたところであります。　今回の地震に関していえば、例えばブロック塀の危険性に関する認識は、全国民が共有するところとなっており、現在進行形で幅広い議論が国、都道府県、市町村をまたいで進んでいるところであります。　本町におきましても、これらの動向を見きわめつつ、支援のあり方について、検討を重ねてまいりたいと考えておりますが、その際には、繰り返しになりますが、公金を個人資産の形成に投入することは、公平性の観点から慎重に考えるべきであるという原則を踏まえた上で、御負担いただく納税者の皆様に納得いただけるような判断を下していきたいと考えているところであります。　次の、（２）危険なブロック塀の点検結果はどうであったか。また、ブロック塀改修への支援は行わないのか、につきましては、後ほど、教育長から御答弁を申し上げます。　次に、（３）屋根被害への支援対象が公平性を欠く運用になっている点を改善する考えは無いのかについてであります。　大山崎町の地震対策といたしましては、大山崎町建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月までに着工された木造住宅に対して、大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、及び大山崎町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱により、建築士による耐震診断事業や、簡易改修事業、本格改修事業を国、京都府の制度を活用し実施しているところであります。　また、大阪北部地震を受けまして、昭和５６年６月以降に建てられた木造住宅に対しましても、罹災証明書が交付され、屋根を軽くするなどの簡易改修に該当するものは、最大３０万円を限度とする簡易改修助成制度が活用できるように、京都府におきまして国と協議し、平成３０年７月６日に京都府の制度が改正され、７月２３日に交付申請が可能となりました。　大山崎町といたしましては、すぐさま、この制度改正に対応し、専決処分により追加をさせていただきました。　内容につきましては、耐震診断事業５件、簡易改修事業２９件の追加となります。　これにより８月６日から追加受け付けを開始し、８月３１日時点で耐震診断事業は８件の受け付け、簡易改修事業は２５件を受け付けし、順次、実施しているところであります。　また、事業の遡及適用につきまして、京都府に確認いたしましたが、国も京都府も、遡及適用できないとのことであります。　大山崎町といたしましては、将来の減災につながる簡易改修事業に該当する屋根の軽量化等を、６月１８日から８月６日までに実施、及び契約を締結した罹災木造住宅を含む木造住宅に対しまして、国及び京都府の助成は受けられませんが、この制度の町費負担に当たる、７万５,０００円を単独費で助成できるように、本会議で補正予算を御可決賜りました後に、受け付けが開始できるよう、現在、作業を行っているところであります。　次の、２．工事不良の体育館改修工事についての御質問に関しましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、３．小倉橋近辺の府道の歩道問題について、歩道延伸事業の進捗状況を問うについてであります。　御質問の府道奥海印寺納所線小倉橋西側の歩道未整備区間につきましては、平成２５年度に阪急新駅である西山天王山駅が開業し、駅利用による歩行者等の増加が見込まれることから、京都府では、平成２２年度に当該府道の歩道整備計画を作成し、平成２３年度から地元関係者との協議を行っているところであります。　本町におきましても、現在、京都府と連携いたしまして、地元関係者との協議及び現地立会などに同行し、事業に御理解いただくよう努めているところであります。　次に、４．小倉橋の旧交番跡地の利用についてであります。　旧円明寺交番跡地につきましては、建物の老朽化に伴い、昨年度、旧円明寺交番を解体撤去いたしました。　現在は更地となっており、安全面や違法駐車等の防止のため、侵入の制限の対応を行っているところであります。　建物の跡地につきましては、立地を生かした有効活用の御意見等をお聞きしているところであり、現時点において具体的な活用の方向性は決まっておりませんが、より有用な土地活用の検討を行ってまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの渋谷　進議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．災害の被災町民への町の支援について。　（２）危険なブロック塀の点検結果はどうであったか。また、ブロック塀改修への支援は行わないのかについてであります。　昨日の岸議員の質問におきまして御答弁させていただきましたとおり、本年６月１８日の大阪北部地震に伴うブロック塀に係る事故を受けまして、６月２２日から７月３日までの期間で、町立の両小学校の通学路におけるブロック塀調査を実施いたしました。　通学路に面した民家の塀など６４７カ所を点検いたしました結果、うち２７６カ所で、高さ２.２メートルを超えるもの、高さ１.２メートルから２.２メートルまでのもので控え壁を設けていないものといった安全基準を満たさない疑いのあるブロック塀を確認いたしました。　なお、学校施設内におきましては、安全基準を満たさないブロック塀はありませんでした。　そして、お尋ねのブロック塀改修への支援につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、国、京都府等の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。　次に、２．工事不良の体育館改修工事について。　（１）工事不良発生の施工上の原因は何だったのかについてであります。　去る６月１８日に発生した大阪北部地震の際に、大山崎町体育館の大体育室では、天井材として用いていたアルミ製のＴ型バーが一部落下いたしました。　平成２９年度に実施した改修工事の一環として、大体育室は天井材を軽量化することで、地震動で仮に天井材が落下した場合でも甚大な被害とならない構造とする方法で改修したものでありますが、落下したアルミ製のバーは、グラスウールボードという軽量なパネル材のジョイント部分に用いていたもので、通常は、メーカー指定の方法により、ビスによって固定されるものであります。　今回、アルミ製バーが一部落下した原因については、設計図書どおりに、ビスによって固定されていなかった箇所があったことが原因であったものと確認したところであります。　次に、（２）改修部分の再点検についてであります。　地震発生直後から大体育室の使用を休止し、施工業者による復旧作業を６月２１日から行い、作業がおおむね終了した７月３日には、町教育委員会職員ほか、改修工事に当たった関係者らとともに、復旧作業の完了状況を大体育室内に設置した作業足場最上段からの目視、さらには天井裏に当たるキャットウォークと呼ばれる通路からも至近距離からの目視にて、上下両側からビスによる固定状況を点検いたしました。　なお、このほかにも平成２９年度に実施した屋根の防水改修、小体育室の天井改修等の改修箇所についても、あわせて再点検を行い、大きな支障がなかったことを確認いたしました。　次に、（３）責任の所在は明らかにされたのかについてであります。　６月１８日の地震による今回の事象発生後、当日と翌日の２日間にわたって、施工業者、京都技術サポートセンターらの関係者とともに町教育委員会職員が現場調査を実施した際、施工業者が、ビスによる固定が一部施工できていなかったことについて、作業不備であったことを認めたところであります。　また、改修工事期間中には、こうした作業工程につきましては、現場に常駐と言う形で、工事監理業務を担った委託業者が、工事と設計図書との照合、確認を業務として行っていたところであります。　こうしたことから、後日、当該施工業者、下請業者、天井材メーカー、工事監理業者から、それぞれ文書にて、改めて、その非を認める報告書の提出を受けたところであります。　次に、（４）上記の諸点を踏まえた再発防止についてであります。　町といたしましては、今回の改修工事に当たった施工業者、及び工事監理業者に対して、指名停止の処分を科すなど厳しい対応を行うとともに、これまでからもこうした工事の実施に当たっては、設計図書を十分に熟知した上で施工に当たるよう施工業者、工事監理業者に指導することを基本としているところでありますが、今後は、一層そうしたことをさらに徹底させることによって、再発防止に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　９番　渋谷　進議員の質問者席での再質問を許します。　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　４点のうち簡単なほうから、４番目から再質問させてもらいます。　もちろん町は既に把握してらっしゃると思いますけれども、この当該地の横のイチョウとエノキが今回の台風２１号で、かなり大きな被害を受けております。　このエノキの処置についてなのですが、当然、町民の皆さんからの御要望、強いお願いで、なるべく現況をとどめた形で手を入れるというそういうことをやっていただきました。今回、かなり大きな被害が出たことで、私が懸念しているのは、以前のように、また、角刈りのような強剪定をするとか、あるいは、全部伐採してなくしてしまうとか、そういった考え方が再燃するのではないかということを今、懸念しております。　御承知のように、このエノキに関しましては、樹齢２００年と推定されております古木であります。場所も本町のいわば北の玄関口に当たるところに位置し、文化的、歴史的な価値のあるランドマークとして、特に古くからお住まいの住民には、親しまれているものであります。実は、これは、以前の町政の話だったと思うのですけれども、町の南の玄関口と言えるＪＲ山崎駅の横に、やはりエノキの古木がありました。私自身が確認したのですけれども、この古木は、かなり枯れが進行しているという話もあって、妙喜庵、待庵との関係で伐採してしまったという経過があります。これに関して、実際どのような状態であったから伐採されたかということを、私自身が確認していないので、その伐採の是非についてここでは問いませんけれども、やはり、ＪＲ山崎の駅前広場に大きな印象を与えていたランドマークのような木が、我々が余り意識しないうちになくなってしまったということに対して、非常に残念に思っているところでありますので、今回のエノキについて、同じようなことがないように、やはり、２００年を超えた木というのは、これから同じような値打ちの木を得ようと思うと、また２００年かかるわけです。簡単に切ってしまったりとか、強剪定してしまったりとかすることがないように、対応をぜひともお願いしたいと思います。　やはりこういった、歴史的あるいは文化的な価値のある樹木に対する対応、これは、町外の皆さんが、大山崎町が本当に自然や自分たちの町の景観を大事にしているかどうかということをはかるアクションになると思いますので、その辺はもちろん、今すぐどうこうできるような状態ではないことは承知しておりますけれども、その辺ぜひとも適切な対応をとっていただくようにお願いしておきます。　それで、この旧交番跡地については、要は、どのような対応をするかというプランは、まだでき上がってないという理解でよろしいわけですか。 ○（小泉　満議長）　本部政策総務課長。 ○（本部智子政策総務課長）　現在、跡地活用につきましては、現時点で具体的な方向性は決まっておりません。加えて申し上げさせていただきますと、今、御質問いただきましたエノキとイチョウの大木でございます。御承知のように今回の台風によりまして、枝が折れて落下し、道路上を塞いでおりました。一時的に私どもパトロールのところで撤去しております。この件につきましては、かねてから私どもこの枝が折れて落下する危険性を懸念しておりましたところ、剪定をしたく地元の皆様方へ御説明に上がったところ、その後、一部団体の方から強い御要望を受けまして、反対を受けまして、現状をとどめる形での剪定に至ったところでございます。そういった経過の後、現在の枝が折れて落下したというような現状になっていますことは十分に御理解、御承知賜りたく存じますのでよろしくお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　もちろん、私も４日のそれこそ３時半ごろに見にいって、私の町内、円明寺が丘団地の中を見たときに、発見した話なのですけれども、もちろんそういう状態であるというのは承知しております。だからといって、歴史的な文化的な価値のある樹木、古木をどのように扱うかというのは、そこがやはり大山崎町が、大山崎町の歴史、文化、自然に対して、本当にそれを大切にしているかどうかということの、いわば、試金石になる話だと私は見ていますので、その辺をぜひとも慎重な対応を考えてくださいというお願いなのです。これに関しては、これで結構です。　それで、公園化の話なのですけれども、幾つかいろんな跡地利用の御要望というのが、いろんなパターンで町に出ていると思うのですけれども、公園化以外に例えばどのような御要望が出ているのでしょうか。 ○（小泉　満議長）　本部政策総務課長。 ○（本部智子政策総務課長）　かねてからベンチを設置といったような公園化の御要望はお聞きしているところでございますが、そのほか、立地を生かした活用方法の検討をというところでも御意見を頂戴しているところでございます。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　この公園化のお願いというのは、やはり、円明寺が丘団地も御承知のように非常に高齢化が進んでいて、例えば西山天王山駅に歩いて行く途中で、どうしてもしんどくて立ちどまってしまうという方から何人も話をお聞きしております。そういう方のこともありますので、昨日の、うちの同僚議員の質問で、町内全域についてのベンチ化の話もありましたけれども、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　次に、小倉橋の歩道の延伸事業の状態なのですけれども、実際のところ、何も変化はないということですか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　見た目には変化はございませんけれども、京都府と、また町とあわせてずっとこの間継続して動いているのは事実でありますし、一定方向性も導き出せそうなところには現在来ていると考えております。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　具体的には言いませんけれども、要するに、これまでネックになっていた問題が解決しそうな雰囲気とか、そういうことですか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　大変デリケートな話ですので、きょうイエスであったとしても、あすはノーになる話もありますので、そこが今、はっきりと申し上げられない。この先、予定どおり、計画どおり進んでいければ、改めてこの場でも報告できるときが来ると考えております。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　多少は前向きな動きが感じられると言いましょうか、ということで、それはありがたい話なのですけれども、まるっきり勝手なイメージとしては、何の根拠もないイメージで結構ですから、大体、あと５年スパンだとか、１０年スパンだとか、そういった期間のお答えができるなら、お答えいただきたいと思います。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　担当部署としては、１年でも２年でもできる限り早く完成を目指して頑張りたいと思っておりますけれども、この場では何年めどということは非常に申し上げられにくいと…… ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。

○９番（渋谷　進議員）　非常にデリケートな問題を含んでいますので、わかっている者同士の禅問答みたいな話になっていますけれども、もう一つ気になっていますのが、いわゆる京都府の計画、道路でいえば、北側の部分に歩道延伸するという計画ですね。南側というのは、今、プラスチックポールを何本か立ててもらった状態なのですけれども、あそこは、基本的に、あれ以上どうしようもないという、そういう認識でいらっしゃいますか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　南側というのは、小倉橋の歩道がある部分のことをおっしゃっているの…… ○９番（渋谷　進議員）　歩道の計画の道路の反対側。 ○（小泉　満議長）　手を挙げて。　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　今、府道の歩道延伸計画が、府道の北側に今、それこそ図面までできているという話だったのですけれども、それは本当かどうか知らないけれども、要するに、北側ではなくて、南側、民家のあるほうです。ここのところがプラスチックポールは立ててもらっているのだけれども、あそこも実は非常にリスキーな場所になっていまして、何とかならないのかというお声を多々お聞きするのです。町としては、民家があって、これ以上拡張したりするのが難しいから、どうでしょうねというお答えを前にいただいているのだけれども、そちらに関しては、今、どうお考えでしょうか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今、渋谷議員の発言の中にあった、具体的な道路計画というのは、まだ出されておりませんので、今後、道路計画を定めていく中で、今現在、ポストコーンの部分、そこもあわせて、道路全体の整備になるかと思いますので、南側についても、一緒に含めて安全対策を図っていただくように京都府にはお伝えしていきたいと思います。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　引き続きよろしくお願いします。そして、町自身が願ってらっしゃるのは承知しておりますが、町民としては、本当に一日も早くという思いがありますので、これからもどうぞよろしくお願いします。　さて、次に、体育館の工事不良の件なのですけれども、まず、今回の関係業者に対して、指名停止の処分を行ったと理解してよろしいわけですか。 ○（小泉　満議長）　堀井生涯学習課長。 ○（堀井正光生涯学習課長）　そのとおり、工事施工業者、及び工事管理業者に対して、処分を行っているものでございます。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　停止の期間というのは、１年なのでしょうか。それとも、もう少し短いものなのか、もう少し長いものなのか。 ○（小泉　満議長）　堀井生涯学習課長。 ○（堀井正光生涯学習課長）　期間は、この２社ともいずれも３カ月間としております。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　それと、実は、この話を町民、いろんな方からお聞きするのですけれども、家庭でリフォームのときに、そういったことになれば、言ってみれば、とまっているはずのビスがとまっていなかったという話ですから、世間一般で言えば、手抜き工事だということになるわけです。意図したものである、ないにかかわらず、手抜き工事だということになります。そういう場合に、当然、無料で直してもらうのは、それは当たり前の話で、それ以外に例えば工事費を割り引いてもらうとか、そういったことをするのが普通だと町民はおっしゃるのです。それに該当するような、何らかの経済的な負担とかなんとかを当該の諸業者に求めるということはなさらないわけですか。 ○（小泉　満議長）　堀井生涯学習課長。 ○（堀井正光生涯学習課長）　そうした金銭的なことではございませんでしたが、もちろん今回の不良箇所等の対応については、その後の補修等について、一切施工業者の責任でもって対応させたというところでございます。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　それで、もう一つ、非常に懸念しているのは、改修工事をして、そこに工事不良、世間的に言えば手抜き工事があったということですから、当然、改修した全箇所について、大丈夫だったかという疑問が生じるわけです。今、御答弁いただいた中では、例えば、防水工事の点とか、小体育室に関しては、点検なさったという話なのですけれども、一つ大きいのは、エレベーターの話です。エレベーター、もしここが何かの手抜きなり、工事不良で事故が起きるということは、それこそ場合によったら人命にかかわりかねない話でもありますので、それも含めて、全部の箇所を点検なさったわけですか。　それともう一つ、それは、どういう形でなさったのか、いわゆる専門家、町の職員だけでは、万全とは言えないと思いますので、専門家の方と一緒になさったのかどうか、この２点についてお答えください。 ○（小泉　満議長）　堀井生涯学習課長。 ○（堀井正光生涯学習課長）　この再点検につきましては、そうした意味で建築の面、それから電気設備等の面で京都府技術サポートセンターの職員で点検していただいているというところでございます。この京都府技術サポートセンターにつきましては、今回の工事全般に対して、町の職員、そうした知識は持ち合わせておりませんので、そうしたものにかわって全般にわたって支援をしていただいている、そのところが今回の再点検にも当たったというところでございます。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　やはり懸念されるのは、町の直接の再発防止の対策としては、３カ月間の指名停止というのが具体的な対応だったわけです。本当にそれだけで実効性のある再発防止対応になるのかどうかというのは、やはり、町の中でも、町自身にとって何を再発防止のために考えていかなければいけないかということは、やはり、課題として残ると思います。ぜひともこれは、これから町自身として、何をしなくてはいけないのかということに関しては、ぜひとも検討して、具体化していただきたいと思います。　もう時間が余りありませんが、最後に、大阪北部地震等々の災害に対する町の独自対応をするかどうかという話なのですけれども、今、御答弁では、要するに公金の公平性にひっかかるから、独自対応はやらないと、そういう御答弁だったと理解しましたが、それでよろしいわけですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　基本的な考え方としてはそのとおりでございます。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　これも、町民の皆さんからいろいろお聞きするのです。例えば、お隣の長岡京市に娘がいると、長岡京市では、娘の家にひびが入ったら、それは市が補助してくれたという、私も直接確認はしていませんので、どのような補助であったかというのはわかりませんけれども、そうおっしゃった。それに対して大山崎町は何もしてくれないなというお声がありました。実際にまた、京都市でも屋根に限らず、壁や土台の被害に対する補償も新たに制度がつくられております。そういった周辺の自治体の動きと比べると、公金の公平性が問題になるから、町はやりませんというお答えは、ちょっと見劣りがすると思うのですけれども、その辺を検討していただくというお考えはありませんか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今、長岡京市の例を出されたのですけれども、長岡京市の場合は、確か生け垣条例、ブロックが崩れたから、そのブロックをもとに直すための補助制度ではなくて、生け垣にされるのであれば、崩す分についての補助を出そうという目的のものですので、今回、今おっしゃっている潰れたブロックを直すという補助ではないということだけ御理解いただきたいと思います。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　わざわざありがとうございます。ただ、私が聞いたのは、ブロックではなくて、壁にひびが入ったのに補助が出たという話なのです。そういう話を聞いたのです。実際に繰り返しになりますけれども、京都市では、壁の被害や土台の被害にも独自の補助制度を組んだというのが新聞報道されておりました。そういうことに比べて、大山崎町は見劣りがするという声が町民の中から出ているという話なのです。町としては、その辺、非常事態、しかも、基本は町民の暮らし、生活再建というのは、町としても何らかの形で責任を持っていかなくてはならない、下支えしていかなくてはならない話ではないですか。その点に関して、公金の公平性に欠けるからという理由だけで、それはできないと言い切るのは、いかがなものかと思いますので、そこを考え直すということはできないでしょうかという質問なのです。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　行政に公平性が求められるというのは、議員もよく御承知いただいていることと思います。我々は、それをベースに動いておりますので、やはり、広く納税者の皆さん方の御理解をいただいた上でということが当然に大前提になってくるということでございます。決して今の段階でやらないと言っているわけではなくて、例えば、ブロック塀の話にいたしましても、現在進行形で国を初め議論が進んでおりますので、そういう動向はしっかりと見きわめた上で、検討してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　今、ブロック塀の話にしても、実際、国はアドバルーンを上げただけで、実際に何をどうするかという話はまだ具体的には見えてこないというのは承知しています。ただ、インターネットなどで調べますと、全国の各地の自治体でブロック塀の改修補助制度が比較的最近どんどんでき上がっていくというそういう状況もあります。国が何をするかというのが具体的に決まらない段階でも、町としても積極的に国に先駆けて、特に町民のやはり生活再建にかかわる話ですから、取り組むことは、どのような規模のものがどれだけできるかという話は置いておいて、そういう姿勢というのはあってしかるべきだと思うのですが、やはり、そこは公金、要するに国待ち、あるいは京都府待ちの姿勢で変わらないと理解してよろしいわけですか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　この間、当然、町単独でもどのようなことができるのかという検討は絶えずさせていただいております。ただ、繰り返しになりますけれども、やはり公金については公平性、納得性、そこがやはり肝になりますので、我々としては慎重に考えているというところでございます。 ○（小泉　満議長）　９番　渋谷　進議員。 ○９番（渋谷　進議員）　最後に、屋根被害の問題ですけれども、町の単費で７万５,０００円を今度補正予算に上げていただいているという話なのですが、これは、この金額だったら耐震診断ですよね。 ○（小泉　満議長）　寺井環境事業部理事。 ○（寺井昭博環境事業部理事）　発災後から簡易改修の受け付けをした期間に、もう既にやってしまっていた簡易改修を実施した方を救済するための措置としてですので簡易改修が対象となります。７万５,０００円というのは、申しましたように、簡易改修は３０万円の助成ができます。内訳は、その２分の１が国費１５万円ですね。そのうち４分の１が京都府の府費、この国と府というのは、もう既に着工してしまったものというのは、交付金は支給できませんので…… ○（小泉　満議長）　持ち時間が経過いたしましたので、答弁は打ち切らせていただきます。　以上で、９番　渋谷　進議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により１０人目として、４番　北村吉史議員に質問を許します。　４番　北村吉史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（北村吉史議員登壇） ○４番（北村吉史議員）　大山崎クラブの北村吉史でございます。　今回の一般質問で４期１６年、議長在任時を除きまして、連続５６回目の一般質問となります。一般質問を続けることによりまして、さまざまなことが実現できたと確信をいたしております。　このたびの大阪北部地震、そして、７月の集中豪雨、そして、その後の酷暑、台風２１号被害、一昨日の未明に発生しました北海道地震、この全ての災害でお亡くなりになられた方に対して、哀悼のまことをささげたいと思います。そして、一刻も早い復旧がなされることを、心から望むものでございます。　さて、アメリカのトランプ合衆国大統領は、自国最優先の目先の政策で、対中国、そして対ユーロ、対イラン、そして対トルコ、対アラブ、対北米と、さまざまな国々と対決の姿勢を示している現状にございます。アメリカ合衆国のような、超大国が自国優先というポピュリズム・大衆迎合主義、これに傾倒した場合、こういう典型的な様相を示しているように思います。　そして、起承転結ができなかったとき、このときには、結果として世界経済に多くの悪影響を及ぼし混乱すること、そしてまた、偶発的な軍事行動、これの誘発を危惧しているのは私だけではないと思います。　本町におきましても、このポピュリズムに傾かないことを望むものでございます。　山本町長におかれましては、目先にとらわれず、１０年先、２０年先の将来を見越した政策、そしてその立案をお願いしたい。そのためには微力ながら、私、北村吉史も最大限の協力を惜しみません。　また、昨日から一般質問がずっと続いておりますけれども、この４期目で１１人の議員全てが一般質問するというのは、私の記憶では今回が初めてだろうと思います。そこで、率直な感想を述べさせていただきたいと思います。　特に、本日の午前、午後の質問を聞いておりまして、少し疑問を私は持ちました。　まずそれは、プールの撤去工事、この費用９,２００万円です。これを含めた、平成２９年度補正予算、これを、本日いろいろ発言をされていた政党は、賛成をされていたにもかかわらず、疑惑があるのだということをしきりに言われておりました。その疑惑というのは、一体何なのでしょうか。例えば、自分のところの家を解体して、次の方に売買する、もしくはそこを貸し出すといったときに、地下に埋設物があったら、やはりその方は使用者としてはどうなのか、所有者としてのその責任はどうするのかというところ、非常に単純な問題と思います。また金額が３０％までということも言われていましたけれども、現実には、見える部分であれば３０％範囲でおさまるでしょう。でも、昔、池があったということを理解できている職員も非常に少ない中で、地下に何があるか、これは、我々にもはっきり言ってわからないです。掘ってみないとわからない。そういったところにかかってくる費用、そういうところをしっかりと見詰めてやっていかなきゃいけない。　この補正予算に賛成されたときに、印象深い一言を私は記憶しております。その発言の内容は、平成３１年度の４月に、民間の保育所が開園できないと、非常にぐあいが悪いのではないかという発言をされた上での賛成であったと、私は記憶をいたしております。　また、平成３０年度当初予算におきましても、この単一の事業者が継続してその工事ができないという状況が発生した中で、そこで、４,５００万円までの補助金を積むという話、この説明は当初予算でもあったと私は記憶をいたしておりますけれども、そこのところの工事補助の補助金の説明を受けたにもかかわらず、議会においては聞いていない。民主的な説明を求めたいというようなお話がございました。また、そういうことを一般の住民に一方的に流布をする、こういう情報を流布するということはいかがなものかと思います。間違った情報、こういう事実を流布すること、このことはいかがなものかと重ねて申し上げておきたい。　そして、本当にこれが疑惑であると言うのであれば、正々堂々と住民監査請求をされたらいいのです。それが、究極の民主主義であると私は思っております。　それでは質問に入ります。理事者には明快な答弁を求めます。　１．円明寺地区の課題について伺います。　（１）第二大山崎小学校区唯一の投票所となっている円明寺が丘自治会館に関して、大規模地震の発生時、住民の安心・安全確保のため、いわゆる階層及び平米数が少なく、耐震の診断基準に達していないこと、これを私は認識をしております。　そこで問題なのですが、まずは耐震診断をできないか、これは、公共的に投票所という形で使われておりますけれども、それ以外にも地域住民がさまざまな形でこの施設を使用いたしております。そのことをまず求めたいと思いますけれども、また、仮にＩｓ値が低い場合の対策としてはどうされるのか、これを伺っておきたいと思います。　（２）南円明寺が丘団地、中池横の歩道に関して、今回の７月豪雨のときに、路面に５～１０センチメートルの水たまりができてしまいました。歩行困難になってしまう。両サイドが池ということもありまして、非常に皆さん困っていると、ここは、里道というか、歩道みたいな形になっているのですけれども、この路面をかさ上げすれば、しっかりとここのところが歩行が可能になるということで、安全対策の意味からも少し御考慮いただきたい、このように思う次第でございます。　（３）土砂災害警戒地域である久保川周辺の河川改修について。　現在の川幅では、土石流が発生した場合、間違いなく道路は削られ、場合によっては、住宅にも人命にも被害の発生が予想されます。川幅の拡幅などの災害に強い改修を京都府と協議を進められてはどうでしょうか。そこのところをまず伺っておきたいと思います。これは、円明寺地区の安心・安全のための質問でございますので、明確なる御答弁をお願いしたい。　２．教育施設整備のあり方についてお伺いをいたします。　（１）耐震化が完了した後の両小学校の大規模改修を含めた施設整備計画について伺いたいと思います。　（２）グラウンドの現状をどのように把握されているか。　これは、６月に続いての質問ですが、なぜこれをするかといいますと、７月豪雨、これにおいて、かなり長い時間降水がございました。それによって、またまたグラウンドの表層の土が流出しているという状況にあります。そこのところを、教育委員会としてどのように把握をされているのか、前回非常にいい答弁をいただきまして、その後、町長といろいろ話をさせていただいたのですけれど、まずは一つの学校のグラウンドの整備からしっかりしていこうと、二つ同時というのは無理だと思うので、しっかり対応していただきたい。　そして、この質問の最後になりますけれども、（３）防球ネットの設置、これは一体いつになったらできるのか、これを伺っておきたいと思います。　これも、学校の制度、そして先ほどの御説明がありました、学校は地域のコミュニティであるという観点から、児童・生徒のみならず、地域住民の安心・安全、グラウンドに来てけがをするというようなことがないように、しっかりと整備をしていただきたい。このように思います。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．円明寺地域の課題について。　（１）第二大山崎小学校区唯一の投票所となっている円明寺が丘自治会館に関して、大規模地震の発生に備え、住民の安全・安心のため、まずは耐震診断を実施できないか。また、仮にＩｓ値が低い場合、対策はされるのかについてであります。　円明寺が丘自治会館におきましては、議員御指摘のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定められている、耐震診断の義務づけの基準から外れており、これまでの間、耐震診断は実施していないところであります。　また、耐震診断により算出される建築物の耐震性能を表す指標である構造耐震指標のＩｓ値につきましては、耐震補強が必要かどうかを判断する基準となるものであり、仮に、大規模地震時に倒壊等の危険性がある数値であれば、当然に何らかの対応が必要であると認識いたしております。　これらのことから、円明寺が丘自治会館はもとより、本町内の集会施設につきましては、建物の規模等から耐震診断の義務づけはないものの、個々の施設の状況を鑑みながら、なお、集会施設のみならず町域全体の施設が老朽化等の課題を抱えていることから、他の施設も含めた中で、総合的かつ計画性を持ってしっかりと対応していくべきであると考えているところであります。　次に、（２）南円明寺が丘団地、中池横の歩道に関して、今回の７月豪雨のときに、路面５～１０センチメートルの水たまりができ歩行困難な状況にあった。路面の改良はできないかについてであります。　現地を確認いたしましたところ、当該箇所につきましては、通常の降雨では歩行に支障はありませんが、今回のような豪雨時には道路面の排水が困難な状況になったことが起因しているものと考えられますので、修繕の時期や方法について検討し、速やかに対策を実施してまいります。　次に、（３）土砂災害警戒区域である久保川周辺の河川改修について、川幅拡幅などの災害に強い改修を京都府と協議を進めてはどうかについてであります。　円明寺地区を流れる久保川は、京都府において、整備及び維持管理が行われております。現在、久保川は、おおむね１時間５０ミリの降雨水準に対する整備率は、おおむね１００％となっており、一通りの河川整備は完了しているものと認識いたしております。また、流域には土石流の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域が指定されていますが、砂防堰堤などが設置され、被害の軽減が図られているところであります。　しかしながら、近年の長雨・豪雨等の想定外の気象には、ハード整備だけでは限界があるため、早目の避難などのソフト面も含めた対策を行っているところであります。　議員御提案の久保川周辺の河川改修につきましては、基本的に下流から拡幅していく必要があり、近年の豪雨・長雨等に対応した桂川の河川改修等の進捗により、京都府に対しましても河川の改修や維持管理、あわせて砂防施設の適切な維持管理を要望してまいります。　次の、２．教育施設整備のあり方についての御質問に関しましては、後ほど、教育長から御答弁を申し上げます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。

　２．教育施設整備のあり方について。　（１）耐震化が完了した後の両小学校の大規模改修を含めた施設整備計画について問うについてであります。　両小学校の耐震化工事は、大山崎小学校では平成２１年度から平成２３年度にかけて実施し、第二大山崎小学校では平成１７年度から平成１８年度にかけて実施し、両小学校の耐震化が完了いたしました。　そして、施設環境の中で課題であると認識していたトイレの老朽化について、平成２４年度から計画的に改修工事を実施し、今年度をもってトイレの改修工事は完了いたします。　また、大山崎小学校につきましては、昭和６２年度から昭和６３年度にかけて北校舎において、平成３年度から平成４年度にかけて管理棟において大規模改修工事を実施し、既に２０年以上が経過している状況にあります。第二大山崎小学校につきましては、耐震化工事の中で防水改修工事を実施しているものの、建築後から現在まで大規模改修工事を実施しておりません。　そのため、両小学校ともに屋根や外壁の経年劣化により、雨漏り、ひび割れなどが発生しており、緊急度に応じて修繕を行うなどの維持管理に努めてきたところでありますが、まずは児童の安心・安全、そして教育環境の改善を図ってきたことから、両小学校施設において発生するふぐあいに対しては、対症療法的な維持管理にとどまっているのが現状であります。　そこで、将来の教育施設のあり方を見据え、町の財政負担を極力軽減できる方法によって、計画的に維持管理を行っていく必要があるとの認識のもと、文部科学省が学校施設の維持管理について長寿命化を基本とする考えであることを踏まえ、今年度におきましては、大山崎町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画いわゆる長寿命化計画を、町立学校施設全てを対象に策定いたします。　学校施設の現況を把握した上で、将来に向けた計画を策定し、今後の学校施設に係る維持保全に努めてまいる所存であります。　次に、（２）グラウンドの現状をどう把握されているのかについてであります。　大山崎小学校では、昭和５５年に大規模なグラウンド改修工事を実施しており、それから４２年が経過し、グラウンド全面にわたり表層の砂が流出し、路盤いわゆる下地が露出している箇所が散見される状況となっております。　平成２６年度にはスポーツ団体の御協力のもと、砂の流出の著しい箇所に補修を実施し、平成２９年度には、その範囲を広げグラウンドの補修工事を実施したところでありますが、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。　また、第二大山崎小学校では、昭和６１年にグラウンド改修工事を実施し、その後３２年が経過し、水はけが悪い箇所が見受けられるなど、改善を要する状況となっております。　学校のグラウンドは、学校における教育活動の場だけにとどまらず、町民皆様のスポーツ振興の場でもあるため、町教育委員会といたしましても、改修の必要性は強く認識いたしております。　抜本的な改修となりますと、小学校２校で数千万円の予算が必要となりますので、国の補助金など有利な財源確保を図りながら、早期な整備に向け、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に（３）防球ネットの設置はいつになるのかについてであります。　大山崎小学校グラウンドの防球ネットにつきましては、今年度に予算措置いただき、準備を進めているところであります。大山崎小学校グラウンドは、教育活動に係る年間予定に加えて、夏祭り、運動会、ゆひまつり、乙訓地方小学生駅伝大会などの各種イベントの会場となっていることから、児童や来場者の安全確保に配慮し、１２月から平成３１年３月を工期として施工することとしております。　工事期間中はグラウンドの使用を制限することとなり、グラウンドを使用されている各種団体様には御迷惑をおかけすることとなりますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　４番　北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。　４番　北村吉史俊尚議員。 ○４番（北村吉史議員）　そしたら順番を変えて、教育委員会から質問させていただきたいと思います。　まず、一昨日、台風が通過した後、議会が延びたというそういう状態で、本会議が終わってから、町内一円を大山崎クラブ全員で巡回をさせていただきました。その中で学校施設も当然回らせていただいたのですけれども、先ほどもお話をいただいた大山崎小学校は、北校舎と本館を昭和６０年から昭和６３年にかけて大規模改修をしたというお話だったのですけれども、第二大山崎小学校は全くまだの状態です。　実は、この件に関しては、河原﨑町長の時代から、しなくてはいけない時期に来ているのではないですかということはしきりに言っていたのですけれども、当時耐震化に目がいっているという状態で、そちらを優先されたという経緯があります。　そこで、今回、第二大山崎小学校、６年生の教室を見させていただきましたら、あれだけ窓があって、大きい窓です。その窓が枠ごと内側に落下している状況にありました。幸い台風が来るということで、前日の段階で学校は休校されたということで、これはいい判断だったと思うのですけれども、そこで、見させていただいたところがございます。前は、１階のところの床下、ここで一部コンクリートの爆裂を現認させていただきました。体育館の日差しの下もそういう状況、これ危ないねという話。今回、階段室なのですけれども、ここは躯体の外側ではなくて中なのです。階段室のちょうど屋根の部分なのですけれども、コンクリートが爆裂しているところがあります。これは、もう明らかに今まで放置してきた結果がこれになっている。その箇所近辺から、今回の台風のときに、雨漏りと水漏れをしていると、完全にクラックが外までつながっている状況にあるということです。今なら長寿命化まだできるかもしれない。でもコンクリートの寿命というのは、６０年から６５年。もう第二大山崎小学校ができ上がって４５年です。ということは、マックスを見ても、２０年ぐらいしか延びないだろうと。そこにどれだけの経費をかけていくかということも考えないといけないので、しっかりとそこのところの対策を打っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう、教育長。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 ○（中條　郁教育長）　議員の御指摘がございますとおり、十分な手は打てていないという面もありますので、その点については、子どもたちが良好な学習環境で勉強できないといけないと思いますので、そういう方向で全力を尽くしてまいりたいと思います。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　よろしくお願いいたします。　そこで、実はグラウンドの状況というのは先ほども壇上で言いましたように、この質問通告の中にはちょっと含まれてないところをプラスで言いました。この７月の集中豪雨が来ました。それ以降、表層の様子が全く変わっているという現状があります。砂がどんどん流される。大山崎小学校の原因は暗渠が潰れているのです。第二大山崎小学校は何が原因かというと、工事車両が入ったがため、重い車両が入ったがために、グラウンドの東側の暗渠が潰れている。それが原因なのです。原因は明らかなのです。そこのところで、実際に町長とも話ししたのですけれども、本当に子どもたちの安全を確保するのであれば、例えば、この秋に体育祭があります。それまでの練習とか、いろんな活動される中で、もし子どもたちのグラウンドでのけがは、どんな状況にあったか、はっきり言ってベース部分が出ちゃっているということで、はっきり言って石がばらされているのです。今後そのグラウンドの改修をするということを、予算的措置を何とか山本町長、子どもたちのためにしたいと言っていただいていたので、そこのところ教育委員会と一緒になって、しっかりと対応していただきたい。あえて言いますが、グラウンドに線がいっぱい引っ張ってあるのです。あれは、学校の先生が楽をするために引っ張ったのです。あれがあるために、けがする子もいる。あれを固定するために、金具を打ち込まれているのです。それで、実は、ある野球の少年団の子どもですけれども、スライディングしたときにばさっと切っています。何針も縫っている。そういうところを本当に子どもたちのことを考えた上での対応をしていただきたいと思いますので、そこのところちょっといかがお考えでしょう。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　議員御指摘のとおり、グラウンドについては、かなり状態が悪くなっておりまして、先日の台風の翌日に、教育長、私、それから松岡理事と３名で各学校を回りまして、グラウンドの状態も含めて、現地確認しておりますので、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、抜本的な解決を図るには、やはり相当の費用がかかりますので、その辺の財源確保、そちらも図りながら、早急に安全な教育環境を整えられるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　それちょっとしっかりやっていただけますか。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　予算の確保、それから校庭の調整等、検討した中で、できるだけ早期に整備をしてまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　６月の議会では、ちょうど梅雨前ということで、雨の降る前、そのとき御答弁いただいた内容は、私は補正予算組んでもやってほしいということをお願いしました。でもそれは今のところ非常に難しいということだったので、それは僕も理解します。でも現状は、こうだということを理解していただいているのであれば、地域の住民とかスポーツ団体とか一緒になって、もしできることがあるのであれば、一時的に、土を入れる、圧せつするというやり方もあるだろうし、でも根本的にやらなきゃいけないというのが見えているので、これ来年度やっていただけませんか。今から予算要望とれないですか。ちょっとそれ真剣に考えていただきたい。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　議員の御指摘を重く受けとめまして、予算編成に当たっては、十分に考慮してまいりたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　ありがとうございます。約束していただいたと判断しておきますので、よろしくお願いします。　そこで、教育委員会にもう一つ、これは言っておかないといけないことなのです。実は私、夏休みの宿題を最後にためてやるタイプだったのです。結果としてなかなかいい結果って出ないのです。教育長はどうでした、先にやられるタイプでしたか、それとも最後で追い込みかけられるタイプか、教えていただけますか。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 ○（中條　郁教育長）　余りできがよいほうではありませんでしたけれども、どちらかというと、そんなに大きな人間でもありませんので、なるべく早いほうにやってしまうという、そちらでございました。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　ありがとうございます。さすが教育長だと思います。　実は、先ほど確認させていただいたのですけれども、防球ネットは予算が通った段階で、担当の職員とも話をさせていただいて、納期が基本的に３カ月ぐらいかかるのですよと、実際の工事に入ってしまえば、そんなめちゃくちゃな時間はかからないというお話。目標は夏休み期間、学校の閉鎖期間を挟んでの工事をしたいと当初はお伺いしていました。そろそろかなと思って見ていたのですけれども、盆が近くなっても何も動きがない。どうなるのかなということで確認したら、１２月になりますということです。１２月になりますということで、年末なのですが、今御答弁いただいたら、１２月から３月の間という答弁だったのです。　最後の追い込みをかけようという状態なのですが、実際に、年末から年度末にかけてやるというのは、いかがなものかなと思います。現実、最終でばたばたしながら工事をするというやり方をしていると、余りいいものは上がらないのではないかというのが私の率直な感想で、自分も体験している部分があるから思うのですけれども、いかがでしょう。本当に今、どういう現状にあるのでしょうか。業者との協議に入っていて、発注がかかっているのか、かかっていないのか、工程的にどのぐらいするのか、そういうところをしっかりと、どうなっているのか、まずちょっと教えていただけたらありがたいと思います。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　予算編成に当たって、一定見積もりをとるなどして、業者に参考見積もりをとって、その中で工程の確認を行いました。そうした中で、議員御指摘のとおり、予算措置した上は、できるだけ早くその事業を完成させて、できるだけ早い時期に住民の皆様に還元するというのが基本的な姿勢であろうかと思うのですが、今、御指摘いただいたとおり、夏休みの施工にはちょっと間に合いませんでして、その時期は事実施工できなかったという経過でございます。　この後、先ほど答弁にもありましたとおり、各種イベントの会場にもなっておりますので、その中で工程を調整した上で、今、申し上げましたとおり、１２月から３月の間というようなところで、直接業者と調整するというのはまだ入札を経ておりませんのでできませんが、一定参考をとった、参考として情報収集した業者とのやりとりの中ではこういった調整の中で、予定の中では施工が可能ということは確認しているという状態で、実際に施工業者と接触しているところではございません。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　それは、年度当初の４月にやっておくべきことだと思うのです。遅い仕事は逆に誰でもできる部分だと思います。年度末の工事というのは、業者も煩雑になります。間違いなくこれは。だから、後で施工不良が起きましたよというような部分になったときに、またばたばたするというようなこともありますから、ちょっとやっぱり教育委員会しっかりふんどしを締めて、予算執行に当たっては、慎重になりながらも、やっぱりレスポンスがないとだめだと思います。これからの時代、そこのところもうちょっと考えていただきたい。これは苦言を呈しておきたいと思います。　教育長にお伺いしたいのですけれども、この台風前、２学期が始まる前の学校現場からの声というのは、教育長の耳に入っていますか。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 ○（中條　郁教育長）　定例的に毎月１回、校長会議等行いまして、さまざまな状況の報告を受けますとともに、日常的にはさまざま起こったことを逐一、報告を受けるようにしております。あと、私この６月からさせていただきましたので、当初、校長、教頭、そして業務主任の先生に来ていただいて、さまざまお話をお伺いして、仕事をスタートさせていただいたと、そういうような状況でございます。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　ありがとうございます。具体的に申し伝えておきたいと思います。　実はこの２学期の開始時期ですけれども、大山崎小学校、これは教室のところの入り口の扉をあけたといったときに、上のアルミの欄間の部分が、丸々落下している、こういう実例がありました。プール横のひな壇になっているところの卒業記念でつくられた部分です。それの木製ベンチが抜けそうな状態になるぐらいということをいろいろ確認しているのです。そういう細かいことをきっちり耳に入れていただいて、できる対応は速やかにやっていただきたい。何でそれを言うかというと、やっぱり学校に行っている子どもたちが、そこで何か、不可抗力でけがをしてしまったということになったら大変なことですから、そこのところちょっと対応していただきたい。　プール横のひな壇のところでも、私も確認したら、もうコーンでも置いているのかなと、コーンとバーを置いて入れないようにするとかいう立入禁止みたいな形を対応してくれているのかなと思ったら、全くまだしてない。これは台風の関係があったのかもしれないですけれども、ちょっとそこら当たり、しっかりとここは入ってもいいけれども、ここから先、ちょっと今は入れないよということで、安全の確保をしてやっていただきたいと思うので、それはちょっとしっかりお願いします。よろしくお願いします。要望にしておきます。　続いて、１番目の円明寺地区の課題、この３番目のところに関してお伺いしたいと思います。　答弁書かれた方どなたか大体わかるのですけれども、この答弁の内容でいった場合なのですが、小倉神社側から下流に向かっての災害対応になっているのか、それとも、山寺側の南面の山から京都に向かって、南円明寺が丘団地の建物に向かっての土砂災害を想定されている答弁なのか、そこのところちょっと教えていただきたい。 ○（小泉　満議長）　寺井環境事業部理事。 ○（寺井昭博環境事業部理事）　議員からこの一般質問通告書があったときに、私もその土砂災害警戒区域がどこに設定されているかというのはつぶさに把握はしていませんけれども、調べましたら、あそこはたしか土砂災害特別警戒区域と、土砂災害警戒区域、これはたしか３カ所ぐらい円明寺が丘団地に向かってあったかと思います。基本的にはそれは、一番下流側か、一番円明寺が丘団地側に影響が大きかったかなと思っておりますので、実際どれが一番土砂災害警戒区域が広いのかというところを想定して書かせていただいたというところです。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　ありがとうございます。　なかなか難しいところだと思うのです。ただ、今回の北海道の地震を見ていて、山肌があんな崩れ方をするというのは、九州のときもそうですね、基本的にああいう崩れ方をする可能性というのは、京都府の土木事務所は、土の質まで全部握っているのです。わかっているはずです。我々、町には、そこのデータはなかなかおりてこないのが現状なのです。だから、その辺できることだったら、何をどう対応しなくてはいけない、どう対策しなくてはいけない、例えば、土石流が小倉神社側、西側から東に向かってストレートにおりてくる場合もあれば、山側の南面から北に向かって、土砂が崩れてくると、いろんな想定をしておかないと、ここの対策はできないと思います。そこのところを、実際どうなのかというのを聞きたいのですけれども、その対策打つためには、ある程度川幅も必要になってくるでしょうし、川の深さをどのぐらいに持ってくるのがいいのか、多分計算できると思うのです。今の現状であれば、間違いなく道路はえぐられる。車が流される。場合によっては建物も流される。ひいては人命にもかかわるというような状況になりますし、久保川、昔昭和３０年代ですか、お年寄りが流されている、そういうので死亡事故があったところなので、そういう部分では、結構なめてかかれない川なのです。小泉川の場合は、逆に今、桂川が、川底掘削されて深くなっているから、今回も逆流とかそういうものなかったし、今のところ順調に、松田橋をいつもチェックするのですけれども、流れているということがあるのですけれども、この久保川、大山崎町域だけなので、そこのところ、あくまで支流だとは思うのですけれども、そういうところの対策を打っておかないと、南円明寺が丘団地は非常に危険なエリアであると認識をされて、今でも不動産の価格がんがん下がっているのです。そういう現状がありますから、そこらあたり包括的な対応を今後ちょっと練っていただけたらありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　寺井環境事業部理事。 ○（寺井昭博環境事業部理事）　私ども大山崎町として把握しているのは、やっぱりその区域のみのですので、実際それが、災害が起こった場合、どのような土質の係数といいますか、どれぐらい弱いとか、そういったデータも持ち合わせておりません。ですので、今後、その京都府とも情報共有等をしまして、具体的にどういう対策がベストなのか、それが久保川であったり、もともと発生する場所で土砂をとめるということがベストかもしれませんし、そういったところを京都府と情報共有しながら、どういった対策が必要か、どれぐらい緊急に措置するべきことなのかというところも全部京都府と連携して進めていきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　よろしくお願いします。２番目のところに戻ります。　中池の歩道に関して、これは町長、済みません。いい答弁をもらいましたので、できましたら早急に対応していただきたいなと思います。　一番最初の、円明寺が丘自治会館に関して、ちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、実際に、ここは窓の開口部は１階、２階とも結構広いです。鉄筋コンクリート造、ＲＣ造の張り式工法というそういう建物の種類になるのです。さまざま対策を今まで打っていただいている部分があるのですけれども、何でこの耐震診断及びＩｓ値が非常に低かった場合の対策をしてもらったらということを言っているかといいますと、選挙の投票所になっているのが、これは、あくまで公的な使用方法、その次に、地域の自治会の総会・会議で、円明寺が丘団地自治会連合会と北円明寺が丘団地自治会連合会が両方使っています。地域のコミュニティのさまざまな集まりにも使っているし、いろんな団体が使われると、町内外問わずという状況なのです。そういう状況なので、しっかりちょっと対策がもししていただけるのであれば、対応していただけたらありがたいなと思っているのですが、そこでちょっと行政がいろいろやられている中で、さまざまなお金をかけて対応しなくてはいけないという部分あるのですが、円明寺が丘団地自治会連合会と北円明寺が丘団地自治会連合会で、積み立てをしっかりされている部分があるのですね、そういうところのお金も行政と折半をしながら対応していくというようなやり方もあると思うのです。そこのところちょっと自治体だけにお願いするのではなくて、地域のそういう自治会のお金を生きた形で使ったほうがいいのではないかということを言っているのですけれども、実際どうでしょう。そういうところ勘案したときに、行政としてはその部分が可能になるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　なぜしてなかったかということにつきましては、町長答弁のとおり法的な義務がまずなかったというところが１点でございます。それから、御承知のとおり、地域の集会所につきましては、開発に伴って移管を受けてきたという歴史的な経過がございますので、やはりそこの部分、どう整理するかということも、１点課題としてあるかなと思っております。　ただ、議員おっしゃいましたように、投票所として使っているというそういう施設特有の特殊性といいますか、公共性が高いということもございますし、また、議員から御提案いただきました負担割合の問題なんかも、そうしたお話をいただけるのであれば、少しこれはしっかり検討して対応していきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　そこで、私提案したいなと思います。全て行政におんぶにだっこということを言われる方もおられますけれども、住民は住民でその負担に応じた形のやり方もあるのではないか、やっぱり、行政だけに血を流さすのではなくて、住民も一緒に血を流そうというのが、これからのあり方ではないかなと思っています。　そこで、今回、こういう大阪北部地震、台風２１号被害、北海道の地震といろいろこういう国難というようなそういう状況にあるのですけれども、今回の状況を見ていて、テレビでの速報がいろいろ出てきて、ある自治体全部住民全て避難指示が出るというような状況がそこらじゅうで出ました。家内と２人で話をしていて、こんなん出てもどこに逃げるのだろうというのが現実なのです。そこで、今、避難場所として４カ所の指定がありますよというお話だったのですが、自治会館というところは、コンクリート造で、冷暖房も完備されています。お風呂はないにしても、トイレはちゃんとあります。２階に行けば畳がある。当然座布団もあるというような状態なのです。実は円明寺が丘団地周辺というのは、自主防災組織がない状態、地域が助け合いをするという観点から、多分、今回の台風のときも、前の雨のときもそうですけれども、円明寺が丘団地から第二大山崎小学校の体育館に避難されたのは１人だけでした、現実問題。本当に降雨量が予想されて非常にまずいという状態になれば、この前の台風１８号のときですか、２,０００人から避難されたという状態で非常に混雑されているという中で、やはり、地域のそういう施設を有効に活用する必要があるのではないかなと思うのです。その辺どうでしょう。私の提案としては、行政だけが運営に携わるのではなくて、地域がしっかりとそういう自主防災の組織を立ち上げることによって、相互扶助、いわゆる共助の世界で避難民を受けられるというようなやり方が、できればいいのではないかなと思うのですけれども、山本町長、いかがでしょう。 ○（小泉　満議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　この間、ほかの議員の方々からも、避難所の増設といいますか、身近なところに避難所があればいいのではないかという問い合わせが多数ありました。　今現在、大山崎町でも、四つ、五つ避難所を開設したりしているわけでありますけれども、その中で、共助の力で一時避難場所といいますか、住民の皆様でそういう避難所をやるという形に関しましては、特段何も異を唱えることはございませんが、公的な避難所というのには、公的な避難所はしっかりと設けていますので、そちらにまずは避難をしていただくというのが大前提になろうかとは思いますけれども、地域の方々による話し合いの中でというのは、そこは共助の力でやるということに関しましては、特段何も異を唱えるとこはございません。 ○（小泉　満議長）　４番　北村吉史議員。 ○４番（北村吉史議員）　済みません。ありがとうございます。　先ほど言われた良好な避難所に関する検討会議があったということで、有識者がそういう共助の世界での避難所が必要ではないかなというお話があったということで、ほかの議員に対して答弁されていました。やっぱりそういうところは、非常に重要だと思います。ただ、住民だけではなかなかそれはできないのです。行政が一押ししてくれないと、前に進めない部分があると思うので、そこのところ、もし、住民だけに任せるというなら、最初、こういうやり方があって、こうして、お互い助け合いできませんか。もし雨のとき、ここに誰か１人でも２人でもついてもらって開設してほしいというところを、いつも年度当初に町内の自治会長会議をされていますよね、そういうところで、話ができればいいのではないかな。民間でいろんなところを頼んだけれども、やっぱりそういう施設はだめだったという御答弁をさっきされていたみたいなので、そこらあたりちょっと御検討いただきたいなと思います。それに関しては、答弁は求めません。検討課題として次のステップにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、４番　北村吉史議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５時１０分　再開 ○（小泉　満議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　質問順序により１１人目として、２番　森田俊尚議員に質問を許します。　２番　森田俊尚議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（森田俊尚議員登壇） ○２番（森田俊尚議員）　こんにちは。一般質問の大トリを務めさせていただきます、大山崎クラブの森田俊尚でございます。　今定例会は、御承知のとおり、現体制での任期中最後となる定例会であります。　そして、我々議会議員とあわせて、山本町長についても、事実上、任期中最後の定例会となるわけであります。

　そうした、大きな節目を迎えての一般質問でありますので、今回はこの間を振り返りつつ、シンプルに質問をしたいと考えたわけでございます。　平成２６年１０月１９日、我々の長年の悲願が成就いたしました。それに先立つこと１２年前、今いえば１６年前なのですけれども、平成１４年１０月２０日の町議会議員選挙で、私は最多得票となる６８７票もの投票をいただき、町議会議員に初当選をさせていただきました。　この間を振り返りまして、いろいろと思うところがありまして、ちょうど４２歳だったのですけれども、私、今、下植野の正覚寺の住職をさせていただいていますけれども、平成元年に入りました。ですから、１４年目の住職であったわけですけれども、ようやくお寺が動き出した時期だったのです。お寺に入る当初から、柳谷観音からお寺も古いので、何とかお寺を建てかえするようなことも言われておりました。そのために、私も２８歳だったのですけれども、何とか努力をしたのですけれども、一朝一夕にはそういった大事業はなかなかできるものではございません。やはり住民合意、地域の方々との信頼関係、これがなかったら、なかなかお金も、また物心両面にわたるいろんな支援ができないというようなことを、本当に目の当たりにしました。そして、愚直といったらあれですけれども、私自身は、とにかく真面目にやってきた。それ以前にも、正覚寺に入る前も実は、大沢というところですけれども、柳谷観音からまだ上に上がったところにある檀家８件のお寺なのですけれども、そこで実は６年間過ごしたわけなのですけれども、本当にバスもろくに通ってない、またタクシーを呼べば１５分、２０分、もちろん警察も消防車もそうです。１５分間の間に全て犯罪も終われば、火事も全て燃えてしまうという状況ですので、その中で、６年間を過ごしたということがあったのですけれども、そういういろんな推挙があって、今の正覚寺に入ったわけです。　ですから、私自身もそれで努力というか、務めてきたところ、平成１４年に大きな節目があったわけですけれども、そのときに、町議会議員の話がございました。　しばらく私は返事をしませんでした。といいますのも、住民の方々がはるかにこの大山崎町のことは御存じだろうし、地域のことを熟慮されておりますので、そういった方々が手を挙げられるだろうと、私みたいな新参者、もちろん大山崎町で育った者ですけれども、その地域で言えば、まだ１４年しかたっていない新参者、そういったものが手を挙げるならば、私が手を挙げるという方を私はしばらく待ちました。そして、１カ月たってから、また要請が来たときに、皆さんどうですかと再度聞きました。しかし、そのときに誰もなかったということで、そしたら私がそうしておっしゃっていただくならばということで出たのが、実は平成１４年だったのです。　それから、実は、８月、９月というのは、お盆の月、彼岸の月で大変だったのですけれども、本当にあちこちいろいろと御挨拶に寄せていただいたりとか、いろいろな活動をさせていただいて、そして、本当に選挙というのは大変だなということをつくづく感じました。　しかし、実際、選挙戦に入ってからの５日間というのは、いろいろと一喜一憂するというのですか、何よりも、地域を回っていて、大きなスピーカーで森田俊尚、森田俊尚と連呼して、これだけ騒がして、本当に申しわけないという気持ちだったのですけれども、実はしかし、迎えてくれる方がおられる。そして、手を振っていただける方がおられる。そして、わざわざうちの中から出てきて、握手してくれるという、こういったものを目の当たりにしましたら、物すごいやっぱり元気が出るのです。そして、やはり、出馬してよかった。立候補してよかったということを、つくづく５日間で感じる次第です。そして、皆さんとともどもにやってきた、汗を流した、そして、最後挽回できて、涙を流して抱き合った、こういう劇的なドラマを今から１６年前にさせていただいたということで、私自身も一介の僧侶として、寺で生まれ、寺で育ち、そして、次々といろんな修行場を求めて、柳谷観音、高野山、そして光明寺という形で、いろんな場所で修行道場という形でしておる中で、私自身は僧侶として、最終的に死んでいくというか、最後を迎える気持ちであったのですけれども、本当にこういう機会を与えていただいたことに、本当にまずは感謝でございます。　そして、やはり、もちろん自分にできることというのは、本当に限られております。やはり、住民たちの大きな一人一人の願い、本当にさまざまな願いです。しかし、そのさまざまな願いをどれだけ伝えるか、どのタイミングでそういった方々の願いを届けるかということが、これが本当に議員として大変な仕事だなというのは、１６年間させてきていただいてつくづく感じました。　ですから、これから御承知だと思いますけれども、私もこれで一応、ここの町の議員として、区切りをつける時期にきておるわけですけれども、本当に志す方々には、本当にまずは愚直に、本当に真摯に向かい合っていただいて、何事も全身全霊を傾けて、傾注して、取り組んでいただきたいと思います。　これは、まだ死ぬわけではないのですけれども、遺言みたいなものでございますけれども、そういうことで、これからまた新たな時代、平成として一応終わる、来年の５月になったら、新たな年号でありますし、新たな時代に直面している。これは皆様方、この間からいろんな台風もありますし、地震もございます。本当４１度というこういう体温よりはるかに温度が上がったような猛暑もございます。しかし、これからまだまだ台風シーズンであって、あのような台風２１号ぐらいのクラスは必ずまた来るということだと私は思うのです。ですから今回の台風は、割と短時間であったと、そして、どれだけの被害であったと、どういう被害があったということをしっかりと検証していただいて、やはり、これからも早目に恐らく情報は入ってくると思うのです。こういったコースをたどるということで、どれだけの大きさかということもわかるので、決してあなどることなく、対処できるようなインフラ整備、そして、皆さんと知恵を出し合って、いかにそのときに停電したり、また下水がとまったり、ガスがとまったときにどのように対処するかということを、やはり住民とともに、行政の方々もそれこそ自助・共助・公助というこの三つの三助をしっかりと、皆さんとともどもにやっぱり話し合って、やっていかないことには、人命というのはなかなか助けることができないと思います。　本当にそういった時代に突入したということを、しっかりと真摯に受け取らなきゃならないと思います。　そうした昔の出来事も、つい昨日のように思い出されるところでありますが、その選挙と同時に執行された町長選挙では、河原﨑町長が３選を決め、今から思うと、本当に安定した町政が確立されていた時代でありました。　しかし、その直後から三位一体改革を初め、夕張市の財政破綻の表面化、本町でも、いわゆる集中改革プランの策定と、財政状況の厳しさが一層増してきた時代でありました。　結果、平成１８年の選挙において、河原﨑町長は４選をかけた闘いで、無念の敗北を喫したわけでありますが、当時、河原﨑町長が策定された集中改革プランは、その後も色あせることなく、１０年以上の時を経た現在に至ってもなお、その先見性は目をみはるものがあり、だからこそ、あのときに、このプランが実行されていればと思うわけであります。　河原﨑町長が敗北し、本町は長きにわたる低迷、失われた時間に突入したわけでありますが、その最大の原因は、御承知のとおり、共産党町政が誕生したことであります。　当時の真鍋氏は、みずからの公約として、既定の町政方針を転換し、独断で公立保育所３園体制の維持を強行いたしました。　しかも、その手法は、保育所職員の人的配置について、正規職員から非正規職員に置きかえるというものでありました。　これが今に至る問題の根本、本質であることは以前にも指摘したところであります。公立維持に固執し、保育における最も重要な人的体制を不安定にしたことにより、その後の保育所運営は常に綱渡り状態でありました。　それは、江下町政時代の第三者委員会の報告でも明らかにされているように、その時点において、既にその手法による運営は破綻状態でありました。加えて、昨今の保育士不足の問題は、本町の公立保育所に大きな打撃を与えております。当然の結果であります。　また、真鍋氏は、当時の集中改革プランの策定に至る背景として、先ほども申し上げましたとおり、一層厳しさを増す財政状況にあって、プランでは、固定資産税の超過課税の実施を明確に掲げているにもかかわらず、何ら安定財源の確保策を講ずることもなく、目先のみずからの公約に固執し、課題は軒並み先送りを重ね、町政の停滞を招くばかりでなく、町に大きな損失を与えることとなるわけであります。　その最たるものが、水裁判であります。京都府との対話を行うこともなく、独断・強引に法的手段に訴えたことで、京都府のみならず、近隣市町との信頼関係まで、地に落ちました。　一審の京都地裁での敗訴にも懲りず、控訴した大阪高裁第二審でも敗訴、そして、最高裁に上告という、とんでもない暴挙に出たわけであります。　当然、真鍋氏が当時の山田知事と面会をするということは、結局一度も実現しなかったと聞いております。そんな敵対関係の中で、どうして京都府が真にこの大山崎町に支援をしてくれるのでしょうか。もちろん、大山崎町が共産党町政であったとしても、町民は京都府民でありますので最低限必要な支援までなくなったということではないのかもしれません。　しかし、それ以上の、町政課題の解消や町の発展に資する施策を、敵対する町長に行おうとするでしょうか。　実際、京都府からの支援は目に見えて減少をいたしております。国に至っては、さらにそうであったと感じております。周囲の自治体からも完全に孤立しておりました。それが、共産党町政の実態であります。　もちろん、そうした町政を誕生させたのは、民意であります。我々がそのことを重く受けとめなければならないことは当然であり、当時の反省は今もしっかりと胸に刻まれておりますし、決して同じ轍を踏まないことを、あのとき決意したわけであります。　その後、平成２２年の選挙では、有権者の皆様の賢明な判断により、真鍋町政は終わりを迎え、江下町政が誕生したわけでありますが、江下町政も、共産党町政時の後始末に忙殺され、非常に御苦労をされたものの、町の再生を果たせず、それゆえ、江下前町長は潔く勇退され、その後継として山本圭一を指名し、後を託されたわけであります。　そして、冒頭に申し上げましたとおり、平成２６年１０月１９日、ついに我々の長年の悲願が成就したわけであります。　現山本町長は、さきの選挙戦において、現状の大山崎町の状況を冷静に分析し、あえて、ともすれば、みずからの首を絞めかねないほどの厳しい公約を打ち出しました。それが、保育所の民営化であり、都市計画税の導入であります。　ただし、当然にそれだけではなく、むしろ山本町長は、住民が中心のまちづくりを政策のメーンとして打ち出したわけであります。　そして、それはさきの集中改革プランにもしっかりと、住民本位の行政、地域との協働として明記されていたわけであります。　河原﨑元町長が将来の大山崎町を案じ、断腸の思いと、未来への活路を切り開くために打ち出した政策を、そして、志半ばで敗退した無念さをしっかりと引き継ぎ、新人でありながら、当時の山田京都府知事を初め、乙訓二市の首長の推薦も得て、保守本流のエースとして、火中のクリを拾うがごとく出馬し、そして、有権者の皆様の信任を得て、堂々と圧勝したわけであります。　あれから、はや４年近くの歳月が流れたわけでありますが、山本町長はこの４年間、みずからの公約事項はほぼ１００％達成したものと認識をしております。　公約とは有権者の皆様との約束事であります。　その約束を確実に履行したことは称賛されることはあっても否定されることは間違ってもあるはずはありません。　加えて、山本町長は、見事に国・府・近隣市町との協調関係を回復するだけにとどまらず、強固な信頼を得るまでに至りました。　これは単に人間的な友好関係ということではなく、山本町長就任後の４年間で実に２０億円以上の補助金を獲得したことに如実にあらわれるものであります。　この２０億円という数値は、通常の定例的な制度補助ではなく、純粋に政策的・臨時的なものについての数値であります。　確固とした国・府との連携、国会議員、府会議員、そして我々町会議員との確たる連携、政権与党、府政与党との太いパイプがあればこそであります。　共産党町政にこれが可能でありましょうか。　答えは明らかであります。　この間、一部では、山本町長は町民の意見を聞かないとか、十分な説明がないと、そういうキャンペーンが盛んに行われているところでありますが、このことの意味するところは、自分たちの思いどおりの説明がない、自分たちの思いどおりの結果でないということであります。　山本町長がこの間、とにかく精力的に、まちづくり懇談会を開催し、各種団体の皆さんのみならず、広く地域の住民の皆さんの意見に耳を傾けていたことは周知の事実であります。　留守家庭児童会の移転問題では、保護者会とも意見交換を行っています。　保育所民営化問題に至っては、強要・脅迫まがいの文書を送るなど、あろうことか町の業務を妨害するかのような行為を行った保護者会とも意見交換を行ったわけであります。　なるほど、真鍋氏も水裁判提訴前に住民説明会を開催されていたと記憶しておりますが、さて、どちらが丁寧に地域との意見交換に臨んだのでしょうか。　そうした事実には一切触れず、議会での説明も自分たちの思いどおりでなければ不十分だとし、民主的な町政運営からかけ離れたものと言い放ち、議会で決まったことまで平然と否定し、正常な町政運営とは言いがたいと言うさまは、議会制民主主義の否定にほかならず、我が国の現行の法制度を根本から否定するものであります。　真鍋町政時、公約だと言い張り、独断・強引にそれまでの既定の町政方針を簡単に覆し、保育所問題と財源問題を今に至るまで放置し、その他の山積する課題は無責任に先送りを重ねました。　水裁判に至っては、当時大多数の町民はもとより、当時の幹部職員までそろって反対一色であったものを、無理やり押し切ったことを、今、山本町政を批判している勢力はどう答えるのでしょうか。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　昨日も同僚議員が、昨今、町中にあふれているフェイクニュースのような情報について問いただしたところでありますが、そうしたことも含め、１．山本町長自身の、この４年間の町政の評価についてをお伺いいたします。　それから、昨日にあった一般質問で感じたことなのですけれども、１点だけ、ちょっと申し述べたいと思います。　せっかくこの通告をされて、さまざまな町民の意見を集めてこられたのにもかかわらず、途中で答弁が打ち切られる、そして、教育長の答弁もあるということもおっしゃっていたのにもかかわらず、それがなかったということ、非常にこれは、私は残念だと思います。そしたら、この１時間の通告時間、一般質問の時間が果たして適切かということも含めて、これは、一度しっかりと議会で諮っていただきたい。特に、議会運営委員会で総括していただいて、そして、今後、新たな町議会がスタートすると思うのですけれども、そこで、しっかりとこのことは送っていただきたいと思います。１時間で足らなければ２時間するとか、最後までやるとか、それが適切ならば、また条例を改定するなり、それとも１時間という範疇でするならば、やはりそれに適した通告をして、そしてそれで答弁をいただいて、再質問するなら再質問する、それでなければ、せっかくきょうもたくさん住民の方が来ていただいていますけれども、そういった方々に非常に失礼だと思います。これは非常に私が感じたことです。ですから、これは議長に預けておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。　以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。　１．山本町政の４年間の評価についてであります。　私は、平成１８年１０月２２日に執行されました、大山崎町議会議員一般選挙におきまして、８０２票もの投票をいただき、最多得票で町議会議員に初当選をさせていただきました。　私が町政にかかわろうと志したきっかけは、大きく３点でありますが、まず一つは、ＰＴＡ活動を通じて、子どもたちの安心・安全の確保という視点から、道路や交通問題に関心を持ち、また、地域の防犯体制を確立させることの重要性を感じていたこと。　二つには、消防団に入団していた経験を通じて、自助・共助・公助のあり方などを学び、地域の防災力を高める必要性を感じていたこと。　そして三つ目には、私自身、町内で商売をしておりましたので、お客として、本当に多くの皆様と接する中で、さきの二つの経験と相まって、町政に対する関心が大きく膨らみ、そして、自分が生まれ育ったこのまちを、もっともっとよくしたいと思ったことであります。　そして、２期８年の議員経験をさせていただき、最終の２年間は議長まで務めさせていただきました。　しかし、私の１期目は、共産党町政が誕生した、まさにそのときであり、新人議員ではあるものの、町政の混乱、そして、停滞・低迷していく様を目の当たりにしていました。　２期目には、共産党町政は終えんを迎え、そして、私の前任の江下町長にあっては、その後始末に追われる日々でありました。　そうした状況を私は間近に見ていたところでありますが、私以上に、多くの町民の皆様が、共産党町政誕生以降の、町政の停滞・低迷に、苛立ちを生じさせ、不信感を募らせていたものと感じております。　私は、一議員として、そうした状況を打開すべく、日常の生活の中でも、町民の皆様との対話を重ねていたところでありますが、町政と町民との乖離は私が思う以上に大きなものでありました。　そうした状況にあって、私は、それこそが最大の問題であり、段階的にでも、着実に距離を縮めていくことが、山積する町政課題の解消に結びつくものと確信するに至りました。　そして、私は、心ひとつに、オール大山崎の体制のもと、全ての人が光り輝くまちをつくるために、そのためのまちづくりを行いたいという一心で町長選挙に出馬し、町政を託されたところであります。　あれから、はや４年近くがたち、私の任期も残すところ約３カ月となり、議員の御質問のように、総括を求められる時期となりました。　私自身の、この４年間の評価につきましては、昨日の高木議員の御質問にも御答弁を申し上げましたとおり、やるべきことはやり切ったと感じております。　私の就任当時は、それ以前の共産党町政下での負の遺産の処理に追われるばかりで、その当時から先送りされてきた課題が積もりに積もっている状況でありました。　必要な都市基盤整備はもとより、来るべき人口減少・超少子高齢社会を見据えた施策展開や将来的なまちの持続性を高める財政措置も講じられておりませんでした。　さきの共産党町政の実態は、いわば、近視眼的な町政運営で、無責任に課題を放置してきたと言っても過言ではありません。　その状況の中で、私は、選挙戦を通じて、この間の町政の大きな課題をも公約に掲げたところであり、その実行につきましても、決して逃げることなく、議員とともに、このまちの未来への責任感を持って進めてまいりました。　そのことを一部では否定的に捉え、さまざまな風説が流布されているようであり、あろうことか、都市計画税について、使途不明で導入など、あり得ないことであります。　昨日の山中議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、都市計画税はあくまでも目的税であり、法律において明確にその使途が限定されているわけであります。　現行法上、そもそも、使途が不明な状態で都市計画税を導入することはできないものであります。　本町の具体的な使途につきましても、再三にわたり、この議会の場でも申し上げているとおり、本町の喫緊の課題として進めている排水ポンプ場の再整備を初めとする都市計画事業として、京都府の認可を受けている下水道事業に充当することを繰り返し説明してまいりました。　また、さらなる増税ということに至っては、そもそも私は一言もそのようなことは申し上げておらず、妄言のきわみであります。　また、健全な町の発展と、定住条件を高めるために必要不可欠な都市基盤整備を税金の無駄遣いと言い切る認識は、私には到底理解することはできません。　むしろ、そうした主張の裏側にある経営方針とは、どの程度の具体性や実効性を伴うのでしょうか。　それとも、何らかの裏づけもなく、単に無責任な批判を展開しているだけなのでしょうか。　体育館の改修や同報系防災行政無線の整備につきましても、その背景や目的、そして、何よりもその財源について、基本的な認識が不足していると言わざるを得ません。　町民の不安をあおるように、町債１０億円増加と声高に叫びながら、その内訳も実態も正確に理解しているとは到底思えません。　私が就任してから初めての決算となる平成２６年度と、平成２９年度の決算の比較において、町債残高は、１０億６,２４９万円の増加でありますが、そのうちの３億５,８８０万５,０００円は、後年度においてその元利償還金相当額の全額が交付税措置される臨時財政対策債であります。　また、平成２９年度末の町債残高は、６０億８,４８０万３,０００円であり、その内訳につきましては、臨時財政対策債に加え、予期せぬ減収や、国の減税対策により特別に発行することができる減収補てん債及び減税補てん債を合わせた合計が約６８％であり、残り約３２％が、公共施設やインフラ施設等の整備や老朽化対策等に要した普通建設事業債であります。　この普通建設事業債につきましても、後年度に交付税措置がされる有利な地方債を積極的に活用しているところであります。　その結果、各種の財政健全化指標における、いずれの比率におきましても、適正な範囲内にあり、財政の健全性を確保しているところであります。　また、私が、この４年間で最も腐心してきたことは、国・府との信頼関係の回復であります。　共産党町政下で地に落ちた京都府との関係は前町政下で幾分の回復が図られたものの、まだまだ、その途上でありました。　国に至っては、一切相手にされていないと感じておりました。　私は、就任直後から、国会議員、府会議員、そして、議員を初めとする町会議員としっかりと連携し、国・府との連携のあり方を絶えず協議いたしました。　そして、就任からわずか３カ月余りの、平成２７年度当初に、京都府ＯＢの副町長を迎え、また、知識が豊富で実務にたけた府職員の派遣が実現いたしました。　加えて、町村では例を見ない、国土交通省との人事交流をも実現いたしました。　こうした人的支援は、今もなお継続中であり、その成果は、単に派遣職員に接することによる、本町職員の意識改革といったことにとどまらず、各種制度等に精通する中で、従来にはなかった知見から、事業推進に大きく寄与することも事実としてあったところであります。　とりわけ、副町長にあっては、京都府の各部署に在籍し、要職を経験された実績を遺憾なく発揮いただき、今となっては、京都府との諸調整は副町長に任せておけばおのずと進展する状況であります。　また、本町から京都府、国等に派遣している職員にあっても、それぞれの派遣先で、本町とは異なる環境下で業務に精励しており、そうした人材が今後も増加することで、役場組織の活性化が図れるものと確信するところであります。　こうした人事交流等が実現したのも、確かな信頼関係が根底にあればこそであり、ようやく、共産党町政誕生に起因する不幸な関係は、確実に解消に向かっていると感じております。

　そして、それらを裏づけるものとして、この間に、政策的、臨時的な事業に係る財源につきましても、国・府との確たる連携のもとで、今年度の予定事業を含め、２０億円以上の補助金を獲得してきたところであります。　このように、着実に正常な町政を取り戻してきた状況にあるからこそ、二度と時計の針を戻すことのないよう、私自身、決意を新たにするところであります。　この４年間、私は、特に若さを前面に、強いリーダーシップのもと、公約に掲げた諸事項を、スピード感を持って進めるとともに、共産党町政時に無責任に放置、先送りされてきた課題の解消にも努めてまいりました。　安心安全・基盤整備では、同報系防災行政無線の導入、避難環境向上としての体育館の改修、避難所における無線ＬＡＮの整備、両小学校への太陽光パネルの設置、消防団第二分団詰所の新築、町内防犯カメラの設置、地籍調査の実施、円明寺団地・下植野団地の側溝改修は国費を獲得して完了年度を大幅に短縮、町内全ての防犯灯のＬＥＤ化、排水ポンプ場の再整備、水道施設の耐震化、汚水中継ポンプ場の長寿命化、そして、ＪＲ山崎駅バリアフリー化事業の推進などであります。　子育て・教育分野では、子育て支援医療費助成の拡充、町内２カ所に小規模保育施設を開設、病児・病後児保育施設の開設、保育所民営化、小学校のトイレ改修率１００％の実現、英検助成拡充、就学援助向上、適応指導教室の実現、中学校給食導入の決定、第二大山崎小学校プール改築、放課後児童クラブ施設再整備、日本体育大学との連携などであります。　地域振興では、観光ＰＲを初め、国庫を活用した町のプロモーションを強力に展開したほか、交流の場づくりとして、大山崎天下取り決戦祭りの開催、住民団体による交流イベント「ゆひまつり」の支援、ホストタウン認定、ふるさと納税の促進、御当地ナンバーの作成、町内立地大手企業との連携の強化などであります。　当然、これらは全ての一例であり、ほかにも、住民が中心のまちづくりとして、まちづくり懇談会を延べ７０回以上開催し、町民の皆様との対話を重ねてきたほか、円明寺地区におけるまちづくり、町の玄関口であるＪＲ山崎駅から阪急大山崎駅間のまちづくりについて、それぞれワークショップを開催いたしております。　まだまだ、私のこの４年間の実績は語り尽くせませんが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、私は、この４年間でやるべきことはやり切ったと感じております。　しかしながら、人口減少社会と超少子高齢社会に突入した今、本町におきましても２０２５年問題や２０４０年問題を初め、大きな課題がまだまだ山積しております。　私が町会議員に初当選した際、右も左もわからない中で、丁寧に一つ一つ、御教授をいただいたのが、森田議員でありました。　以来、今日を迎えるまで、ともに過ごした日々は私の中で決して消えることはありませんが、今後も引き続き、これらの町政課題の解消に向けて、議員とともに、そして、町民の皆様とともに、心ひとつに取り組んでまいる所存でありますので、議員におかれましても、私への変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。　２番　森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。　２番　森田俊尚議員。 ○２番（森田俊尚議員）　４年間、また１２年間、本当にいろいろとお互いいろんな意味で汗を流したというのですか、涙も流し、さまざまな場面もありましたし、本当に走馬灯のごとくというのですか、よく葬式で出てくる話ですけれども、それはもういいとして、本当にまだまだ私もできるならば、これから本当に一住民として、最後私も５７歳ですので、あと４０年としても、９７歳、そこまで行けるかあれですけれども、しっかり頑張って、町の行く末をしっかりと見ていきたい。特に若き４５歳の山本町長は２０年でも３０年でもできる戦士という形で、我々は確信して送り込んでいるわけです。特に、この河原﨑町長からしたら、今で山本町長で４代目、そして、また教育長に至っては５代目の方が今就任されているということで、いろんな方々もこの間ありました。そういった方々なるほどの尽力されたこともありましたけれども、なかなか尽力してもできないことがたくさんあったわけです。　特に私が、山本町長が初めて予算を組んだときに感じたのは、今まで私も議員やってきて、こんなてんこ盛りでいいのかなというのが実はあったのです。いってみたら、幼児から、童子、学生とか、そして、中年層、老年層とか、いろんな世代にわたるさまざまな分野での予算を編成したときに、これで行けるのかなというのが実はあったのです。本当に率直な意見だったのです。昔それこそ３８億円あった時代もありましたし、私がたしか就任した当初の一般会計予算４８億円だったと記憶しています。５０億円なかったと思うのです。それが、６０億円を超えるような、予算を組んで、本当にこれでいけるのかなというのがあったのです。しかし、それがまあまあ何とか通帳に残るような、今回できていると、これは、もちろん近隣市町も見ていたら、黒字決算になったということで、報じられておりますので、ただ、大山崎町だけではないとは思うのですけれども、ただこれが、もちろん今後も続くとは限りませんですし、今も答弁でおっしゃっていましたように、２０２５年、また２０４０年という人口減少というか、生産者世代がどんどん減って、逆に私も含めてですけれども、リタイア組がどんどんこれから町内にふえてくるわけです。今でも既に２７％を超えていますし、ある地域では本当４０％近くの地域もあるように聞いているので、ですから超高齢社会ですよね。これが本当に現実的に帯びてきますので、そういったときに、この財政がどこまでもつのだろうと、ましてや国や府がどこまで支援ができるのかなということで、そのころにひょっとしたら人口も減っていると、ところがお隣を見たら、どこの国の人かわからないという人がそういう時代になっている可能性もありますので、その中で、本当にこれからそういう若いリーダーがいろんな知恵を絞って、もちろん行政の皆さん方との、やっぱり豊かな経験、そして、信頼関係で、本当に切り開いていかなければならないというのがこれは必至なのです。そういう意味で、今これから、山本町長が目指しているいろんな課題、まだまだ山積状態ですし、江下時代にできなかった４年間の暗黒の時代のものをやった。そして、江下町長が、その当時、新たな財源１億５,０００万円をつくりますということを言っていた。ところが、その１億５,０００万円をつくれなかった現実も見てきました。しかし、今は１億５,０００万円が残せる時代、それだけの行政手腕をもって今来たわけです。しかし、これからだからといって、これが継続はできないとは思うのですけれども、ただしかし、やはり住民のための町政運営ですので、ぜひとも今やらなければならないこと、そして、またこれから自分がやりたいというようなことがあれば、何かおっしゃっていただきたいと思うのですけれども。 ○（小泉　満議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　この４年間も一丁目一番地といいますか、安心・安全、誰しもが本当に安心して暮らせるまちづくりというのは、絶対していかないといけないという思いで、この４年間もさせていただきました。その中で、この間も本当に災害がたくさん発生する中で、安心・安全の担保はまだまだできるわけがないですし、はっきり言いまして、切りがない状況になるのかなとは思いながらもこの４年間やってきている中で、安心・安全につながるようなこと、今、ようやく急傾斜地に手をつけたりとか、側溝も国費をどんどんとって、今回短縮は多少できたものの、まだまだやり残していますし、ポンプ場も大山崎ポンプ場が終わりましたら、今度は下植野にも整備をしていかないといけない。いろんな意味でまだまだ安心・安全につながることはたくさんありますので、そういった意味でも、安心・安全は当然尽きることなくしていかないといけないと思っております。　その中でも、やはり少子超高齢化社会になる中で、人口減少にもなる中で、にぎわいの創出、大山崎町の人口をどうしていくのかというような話も他方では当然ありますので、やっぱり、大山崎町の今の強みをしっかりと生かしながら、いろんな方に大山崎町を訪れてきていただいて、大山崎町のよさを知っていただいて、定住にやっぱりつなげていきたい。特に、子ども中心にしていければなと思っております。年配の方を支えるにしても、やっぱり若い方が支えるというような時代になりますので、そういった意味でも、若い方が入りやすいまちづくりにして、皆さんがしっかりとにぎわいを創出できるような、笑顔があふれる町にできればなとは思っております。 ○（小泉　満議長）　２番　森田俊尚議員。 ○２番（森田俊尚議員）　本当に厳しい時代だと思います。誰がこのかじ取りしたって直面する問題は、本当にまず財政問題、そして、どれだけ満足度を上げるかということで、そういった方々を全て満足させることは僕できないと思うのです。ただ、本当に反対、賛成、一気にしたときに、ちょっとでも賛成になるかなというような感じだと思うのです。ですからその中で、いわゆる自分自身のポリシーというか、やはりしっかりとしたビジョンを持ちつつやっていかなければならないと思うのです。特に、オルグというか、指導者というのは、主導者というのは、本当に時には孤独ですので、本当に判断を迫られるときがあると思うのです。誰の意見を聞いてもなかなかまとまらない、一体どの意見を吸い上げて、どれを自分が選択するかということで、それ次第でいってみたら、生かすも殺すもその判断に委ねるときもあると思うのです。特にああいった砂漠化、これからする可能性もあるのですけれども、本当に温暖化気候だったのが、亜熱帯気候になってきておりますので、ですから本当にこれから判断一つによって、本当に住民を生かすも殺すも、その判断次第だと思うのです。それだけに、まずは柔軟な対処能力、それをまず養うということです。そのためには、さまざまな情報をしっかりと共有しながら、そして、その情報をもとにして、しっかりと皆さんで英知を結集して、どのようにそれを実践していくかということが、これが一番大事だと思います。特にそこはマンパワーだと思うのです。何ぼ現代の科学をしても、想定外のことが起こり得ますので、それは、２０１１年の東日本大震災のときから言われたことであって、しかし、もとをただせば、１９９５年の阪神・淡路大震災、実はその前年度に、たしか西海岸で大きな地震があったのです。そのときに、高速道路が倒れていたさま、それを日本の技師が見に行ったのです。そして、日本ではこれはあり得ないということ言い切ったのです。ところがその次の年に、きっちり高速道路が倒れていた。そのときには想定外ということは余り聞かなかったけれども、それから２０１１年東日本大震災で、繰り返し、繰り返し想定外ということ言われました。それが今の時代であって、これはある種、言ってはならないワードではないかと思うのです。これからは、だから町でもしっかりとした、住民をしっかり本当に安心・安全な町に牽引するために、どのようにすればいいかということ、本当に瞬時にそういった災害は、やってきます。そのときにどのように対処するかということが問われます。ですから、それぞれの立場もありますし、それぞれの技量というものもありますけれども、とにかく、皆さん方でしっかりと話し合っていただいて、そして、本当に正しい判断力で町を前に進めていっていただきたいと思います。　最後ですけれども、町長、これが名実ともに出馬表明だと思うのですけれども、一つ最後の御決心をおっしゃっていただければなと思います。 ○（小泉　満議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　ありがとうございます。貴重なお時間をいただいて、出馬表明といいますか、やはりこの４年間やり残したことがたくさんあると思っています。この４年間もいろんな意味での種をまかせていただきました。やはり、その種をまいた芽をどう育んでいくのか、育てていくのかというのは、町民の皆様としっかりと対話しながら、今度はもう芽となり、最終的には花として実を摘むというような形での継続性を持って、これからも安心・安全を中心、そして、子どもを中心としたにぎわいの創出につながるような形で、まちづくりもしていければなと思っていますので、いろんな意味で御支援賜ればと思っております。 ○（小泉　満議長）　２番　森田俊尚議員。 ○２番（森田俊尚議員）　我々は、しっかりと山本町長をバックアップいたしていきます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○（小泉　満議長）　以上で、２番　森田俊尚議員の質問を終結いたします。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５時５８分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　小　泉　　　満　　　　　会議録署名議員　　　山　中　一　成　　　　　会議録署名議員　　　北　村　吉　史...

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大山崎町議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）

大山崎町議会 2018-09-07
平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）