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大山崎町議会 > 2018-09-06 >
平成30年第3回定例会（第3号 9月 6日）

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  1. 大山崎町議会 2018-09-06
    平成30年第3回定例会（第3号 9月 6日）


    取得元: 大山崎町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成30年第3回定例会（第3号 9月 6日） 　　　　　　　　　平成３０年大山崎町議会第３回定例会会議録－第３号－ 　　　　　　　　平成３０年９月６日（木曜日）午前１０時００分開議 　 〇出席議員（１２名） 　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西田　光宏　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　森田　俊尚　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　北村　吉史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　岸　　孝雄　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　高木　　功　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　前川　　光　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　小泉　　満　　議員 〇欠席議員（０名）
    〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　山本　圭一 　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　杉山　英樹 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中條　　郁 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　蛯原　　淳 　　　　　　　　　　総務部理事（兼）　　田中　一成 　　　　　　　　　　政策総務課財政担当課長 　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　野田　利幸 　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫 　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　松村　実生 　　　　　　　　　　（兼）上下水道課長　　　　　　 　　　　　　　　　　環境事業部理事　　　寺井　昭博 　　　　　　　　　　（兼）建設課長　　　　　　　　 　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　辻野　　学 　　　　　　　　　　教育委員会理事　　　松岡　正己 　　　　　　　　　　（兼）学校教育課長　　　　　　 　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　本部　智子 　　　　　　　　　　政策総務課　　　　　斉藤　秀孝 　　　　　　　　　　企画観光担当課長 　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　大西　博之 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　山岡　　剛 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　久貝　　茂 　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　北村　光子 　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　堀井　正光 　　　　　　　　　　会計管理者（兼）会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皿谷　吉彦 〇出席事務局職員 　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　谷利　俊彦 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　谷山　勇太 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子 〇議事日程（第３号） 　　日程第１．会議録署名議員の指名 　　日程第２．一般質問 　　　　　　　質問順序　１．前川　　光 　　　　　　　　　　　　２．岸　　孝雄 　　　　　　　　　　　　３．高木　　功 　　　　　　　　　　　　４．辻　真理子 　　　　　　　　　　　　５．山中　一成 　　　　　　　　　　　　６．波多野庇砂 　　　　　　　　　　　　７．朝子　直美 　　　　　　　　　　　　８．西田　光宏 　　　　　　　　　　　　９．渋谷　　進 　　　　　　　　　　　１０．北村　吉史 　　　　　　　　　　　１１．森田　俊尚 　──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（小泉　満議長）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成３０年大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、１番　西田光宏議員及び２番　森田俊尚議員を指名いたします。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　日程第２、一般質問を行います。 　今定例会では、１１名の議員からの通告を受理しております。 　これより順次質問を許可いたします。 　質問順序によりまして１人目として、１０番　前川　光議員に質問を許します。 　１０番　前川　光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（前川　光議員登壇） ○１０番（前川　光議員）　皆さんおはようございます。 　本日は、私、議員生活２４年していましたけれども、最後の登壇ということで、お礼方々御挨拶に登壇させていただきました。 　２４年間、本当に皆様ありがとうございました。 　２４年振り返りますと、私、３８歳で議員にならせていただいて、当時、旧役場で、大北町政の時代だったのですけれども、多分、それを経験した人は、ここには職員も誰もいないと思うのですけれども、そういう時代でございました。 　もともと、私、３０代で、大前研一のファンで、平成維新というのに参加して、ただその趣旨は、今の大阪維新と若干近いのですけれども、道州制とか、広域行政とか、合併とかいう課題をテーマにしていまして、私、３０代にそれに参加して、やっぱり政治の世界が世の中を変えられるのだという意気込みで、議員にならせていただいたのを覚えています。 　それから、２４年過ぎましたけれども、議員になってから、基本的に私のテーマは、もう済んだかもわかりませんけれども、合併がテーマで、議員になって、２市１町の議員にお声をかけて、こつこつと、２市１町の議員で勉強会を開いて、ゆっくりと２カ月に１回勉強会開いて、テーマを決めてやっていったのを覚えています。それは、議員数も５、６人になってきたのですけれども、また職員の皆さんにも、交流していただきたいということで、当時、そこにも参加していただいて、職員の交流会もつくったらどうかと、基本は交流をテーマにやっていったのを覚えています。 　その結果、答えは出ませんでした。今に至っているのですけれども、その後また、国は、平成の大合併ということで、４、５年後かな、進められていったのですけれども、そのときも、私は心から２市１町の合併が京都府下で一番になることを期待はしていたのですけれども、最終的に、２市１町に関しては、当時、首長自体が危機意識がなくて、北部は危機意識が大変あったので、進んでいったような気がしています。 　結果的に、どちらがいいのかよくわかりませんけれども、私のテーマは、もともと議員になるときは、合併がテーマでございました。今でも、必要だと思っています。乙訓２０万都市をつくり、そして、伏見区と一体の経済５０万都市をつくる、これが、この地域の発展になると確信していますが、９９％不可能に近いということも、現在、私自身は確信しています。なかなか、難問でありますけれども、これからもいろいろなテーマが出てくると思いますけれども、議員生活２４年振り返って、基本的に私のテーマはこれでございました。 　いろいろとお世話になって、ありがとうございました。 　ここで、質問に移ります。 　１．山本町長の危機管理について、ことし６月１８日の地震、７月５日からの豪雨による避難勧告等における役場対応の時間的経緯を問うということで、質問を出していますので、簡単に返答をお願いいたします。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　山本町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの前川　光議員の御質問にお答えいたします。 　１．山本町長の危機管理について。 　ことし６月１８日の地震、７月５日からの豪雨による避難勧告等における役場対応の時間的経緯を問うについてであります。 　まず、大阪府北部を震源とする地震における本町の対応についてであります。 　平成３０年６月１８日午前７時５８分、大阪府北部の高槻市付近を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、本町でも震度５強を観測いたしました。 　本町では、災害時職員体制として、震度４以上の地震が発生した場合には、あらかじめ指定した職員が役場へ自動参集するよう定めており、さらに震度５弱以上の場合には、速やかな避難所開設を実現するために、避難所配備職員が町内各避難所へ自動参集することもまた、あらかじめ決定していたところであります。 　それにより、６月１８日の地震の際にも、避難所配備職員は指示を待つことなく各避難所へ駆けつけ、その他の職員にあっても役場庁舎内災害対策本部へ参集し、初動時体制を構築することができたところであります。 　私自身は、地震後、直ちに役場本部へ駆けつけ、とにかく速やかな職員参集と、被害情報の収集を指示したところであります。 　その結果、発災から２２分後という早さで、午前８時２０分には最初の災害対策本部会議を開催し、被害状況の把握、児童生徒の安全確保、避難所開設準備と応急危険度判定の実施、町所管施設の安全点検を実施するよう指示いたしました。 　また、緊密な情報共有と、連携体制を構築するべく、原則として１時間ごとに対策本部各部長を中心とした会議を開催することを決定いたしました。 　情報収集、施設点検を進める中で、一部地域の水道に濁り水が発生していることが判明したため、直ちに原因調査を指示するとともに、町民の皆様に万が一にも健康被害を生じさせないよう、速やかに公表することとし、午前１０時には大山崎町防災・防犯情報メール、同報系防災行政無線、町ホームページにおいて、水道の使用を控えてくださいという旨の注意喚起を行いました。 　結果として、御不便をおかけすることとなりましたが、二次被害としての健康被害は未然に防ぐことができたところであります。 　その後、濁り水発生の地域が、円明寺が丘団地を中心に広範囲に及ぶこと、濁った水を一定時間放出することで復旧する見込みであるが、夜間に及ぶ可能性があることの報告があったため、住民生活への影響を最小限に抑えるべく、給水車などによる給水活動を検討し、必要に応じて近隣市町村へ応援要請を行うよう指示をいたしました。 　その結果、京都府、京都市、亀岡市、向日市、長岡京市から応援を得られることとなり、町の給水車と仏生田第２受水場の応急給水地点を合わせて、合計６カ所での給水活動を開始することとし、午後４時から、ふるさとセンター前、鏡田中央公園前、ラブリー円明寺前、円明寺が丘バス回転跡地広場、下植野集会所前にて開始することができました。 　これらの給水活動は、午後８時の濁り水解消まで継続して行い、概数ではありますが、延べ１,５００世帯を超える方が給水を受けられたところであり、大きな混乱は避けられたものと考えております。 　また、学校におきましては、校舎等に目立った被害はなく、通学途中だった児童生徒の安全確保も、教職員の先生方、見守り活動に従事いただいているボランティアの皆さんのおかげをもちまして、けがなどはなかったところでありますが、濁り水によって給食をつくれないことや、余震が継続するおそれもあることから、午後からの休校を決定し、保護者による送迎や集団下校による対応としたところであります。 　町立各保育所におきましても同様に、午後からの休園を決定し、保護者によるお迎えを待つ間は、保育所において確実に安全を確保するとともに、備蓄物資の供給も行ったところであります。 　また、時間が前後しますが、午前１０時ごろには、各避難所の安全点検を実施しておりました応急危険度判定士班から、避難所安全点検に関する報告がもたらされました。 　地震被害による避難所開設においては、被災者の皆様に安全な避難先を提供することで余震等の不安を解消する意味合いがありますが、避難した後に余震で避難所が倒壊するといった二次被害を防止するために、避難所自体の安全確認を行うことが大前提となります。 　この点におきましても、本町では建築の知見を有する職員に、あらかじめ、国などが開催する応急危険度判定士研修を受講させ、地震災害時に応急危険度判定班として、指定避難所５施設を巡回点検するよう定めており、各年度の総合防災訓練の際など、機会があるごとに、実際の点検事項を確認するといった準備を進めていたところであります。 　その準備を生かして、今回の地震でも発災直後から速やかに班を編成し、２名が巡回点検を実施していた中で、各施設とも構造上の倒壊危険性などは見られなかったものの、大山崎小学校と大山崎町体育館について、前者は窓ガラスの破損、後者は天井部材の落下が認められ、いずれも避難所として直ちに開設できる状況にはないことが判明をいたしました。 　特に大山崎町体育館は、避難所としての機能強化を掲げて大規模改修を実施し、本年３月に改修工事を完了していたこともあり、無念きわまりない思いでありましたが、両施設の早期復旧と、大山崎町体育館における被害の原因調査を指示するとともに、ふるさとセンター、大山崎中学校、第二大山崎小学校の３カ所を避難所として開設する方針を決定し、午前１１時３０分に開設したところであります。 　ちなみに、近隣市町で本町と同じ震度５強であった久御山町が午後４時３０分、八幡市が午後９時にそれぞれ避難所を開設されているところであることからも、午前中の開設を実現できたことは、本町における日ごろからの開設準備が功を奏した成果と考えております。
    　その結果、余震への不安を抱えた方や、家財の散乱がひどく、一時的な避難を選択された方が避難をされ、最大で２５名の方を受け入れ、６月２０日の朝まで開設を続けたところであります。 　避難所における対応の他に、ＪＲ線路上に立ち往生していた電車から、午前１０時ごろに多くの乗客の方が降車され、最寄りの公共機関である役場庁舎へ約５０名の方が避難して来られました。 　多くの方が長時間にわたる電車内での閉じ込め状態に疲れ切っておられ、休める場所を求めておられたため、直ちに役場庁舎ロビーに加えて職員用食事室を開放することを決め、職員による誘導を行いました。 　また、駅前に位置するふるさとセンターにも帰宅困難者の方が２０名近く避難されましたので、こちらも１階口ビーを開放し、休息をとっていただいたところで、うち３名につきましては、翌朝まで滞在をされていました。 　この帰宅困難者の方への対応の状況は、６月２５日の京都新聞において、大々的に取り上げられたほか、後日避難された方からも感謝のお電話をいただくなど、迅速な対応を評価いただいたところであります。 　次に、建設班による道路・住家に係るパトロールでは、道路断裂等はないものの、多くの家で屋根瓦が落下していること、ブロック塀の傾き、あるいは亀裂といった事実も報告されました。 　余震による二次被害に備え、特に道路への倒壊や落下によって通行者の方が被害に遭うおそれのある危険箇所については、カラーコーンとカラーバーを設置して注意喚起を行うよう指示をし、午前中には措置を終えたところであります。 　正午ごろには、高槻市において９歳の女の子が、大阪市内でも見守り活動に従事されていた高齢男性が、倒壊したブロック塀の下敷きとなって亡くなられたという報道があったことから、町民の皆様からも通報が寄せられ、危険箇所の把握は１３カ所に及びましたが、危険箇所の明示と注意喚起を迅速に行ったことで、以降の二次被害を防ぐことができたものと考えております。 　町民の皆様からの被害に関する御相談では、水道の濁りのほか、ガスの停止についての問い合わせが、かなりの件数寄せられましたが、ガスについては、大阪ガスの相談窓口を案内したところであり、そのほか、屋根瓦の落下やずれに関する相談も多かったため、急遽、備蓄をしているブルーシートの貸し出しを決定し、役場駐車場にて配付を行いました。発災当日から多くの方が来られ、結果的に５０件以上にブルーシートの貸し出しを行ったところであります。 　また、修理業者に関するお問い合わせがふえることも予想されたため、大山崎町商工会と連携し、緊急対策を行う会員業者を紹介いただくとともに、会員業者の皆様に対して、できる限り町民の皆様の求めに対応いただくよう、協力要請を行いました。 　商工会会員の皆様には、大変御奮闘いただきましたが、それでも工事の予約がいっぱいになっているとの御報告をいただき、京都府が災害協定を締結している京都府の瓦業者の業界団体である京都瓦工事組合連合会にも協力要請を行い、町民の皆様からのお問い合わせに対して紹介を行ったところであります。 　また、国宝待庵、重要文化財の聴竹居を初め、複数の文化財に被害が出ているとの報告がありましたので、文化財担当者に被害全容の把握と、所有者の方や国・府の所管部署と早期の復旧に向けた協議を行うことを指示いたしました。 　このように、発災当日は非常に目まぐるしい対応に追われたところでありますが、水道の濁り水の解消、町内危険箇所の明示、避難所の開設、帰宅困難者への対応などに一定の区切りがついたことから、午後９時１５分をもって対応体制を縮小し、本部要員とパトロール要員、避難所要員など、計３０名が、夜を徹しての警戒に当たることとし、残りの要員につきましては、翌日以降の対応を見据えて帰宅させることにいたしました。 　なお、国土交通省近畿地方整備局からは、災害時応援リエゾンとして職員１名が本町に派遣され、本町と国交省とのパイプ役となるために、災害対策本部に待機いただいたところであり、また、本町と災害時応援協定を締結している全国の６自治体の中からは、被害を心配する声が寄せられ、必要な場合には支援の準備がある旨の申し出をいただくなど、他機関との連携体制についても機能しており、非常に心強く感じた次第であります。 　日付が変わり６月１９日の深夜０時３１分に、震度４を記録する大規模な余震が発生したため、即座に避難所の状況確認を行うとともに、警戒要員によるパトロールを実施し、とりわけ日中に危険箇所として注意喚起のカラーコーンを設置した箇所を重点的に点検いたしました。 　幸い被害の拡大などは見られず、町民の方からの被害通報などもなかったことから、引き続き同じ体制で朝を迎えることとなりました。 　１９日の早朝になり、ふるさとセンター以外の避難者が全て帰宅をされ、余震に伴う新たな避難者の方もおられなかったことから、ふるさとセンターを残して、大山崎中学校、第二大山崎小学校の避難所を閉鎖いたしました。 　６月１９日には、小・中学校は通常授業を実施し、保育所も３園とも開園するなど、一定の落ちつきを取り戻しましたが、深夜の余震の影響も心配でしたので、改めて主に住家の被害状況の調査を実施いたしました。 　職員を複数の班に分け、徒歩での外観目視調査を行ったところ、屋根瓦の落下や外壁の亀裂など、少なくとも７５棟に被害が確認できたところであります。 　外観目視での調査であり、道路に面していない箇所の被害などを考慮すると、さらに多くの住家に被害が生じているものと考えられましたが、大きな傾きを生じているなど、倒壊のおそれがある住家はなく、そうした被害の通報もなかったことには、胸をなでおろすとともに、被害に遭われた方への支援策についても検討を始めたところであります。 　大規模な自然災害が発生した場合における公的支援といたしましては、被災者生活再建支援法に基づく支援が中心となるものでありますが、同法が適用されるには、地域で全壊家屋が１０棟以上生じていることなどの条件もあり、本町の被害状況では適用対象とはならなかったところであります。 　それでも、市町村が発行する罹災証明書の発行は地震保険の請求などに必要となる場合もあるため、一刻も早い住民生活の復旧のためにも、早期の申請受付開始と、調査開始を指示したところであります。 　罹災証明書の発行業務に伴う被害認定調査につきましては、被災者生活再建支援法の適用基準となるなど、復旧・復興の段階において大きな意味を持つ業務でありますが、だからこそ、地域によって判定にばらつきを生じないよう、国による明確な指針、マニュアルに基づいて実施することとなっております。 　被害状況を認定する調査員は、当該マニュアル等に習熟している必要がありますが、応急危険度判定士の研修と同様に、かねてから研修に参加をさせていたことに加え、平成２８年の熊本地震発生時における応援派遣として、実際の被災地で２週間、調査業務に従事していた職員が２名いたことから、比較的スムーズに準備を進めることができました。 　当時は、派遣への負担感から、京都府内でも応援派遣を見送る市町村もありましたが、被災地への支援という目的のみならず、派遣した職員の経験がいつか必ず役に立つという私の信念から派遣を決定したことが、結果的に今回の対応に生かされたことは、不幸中の幸いと言える出来事の一つでありました。 　最終的には３００棟を超える申請に対しても、大きな混乱はなく罹災証明書の交付を行ったところであります。 　本町では、阪神・淡路大震災以来２３年ぶりに震度５以上を観測し、実際に住家等に少なくない被害が生じたところでありますが、水害の場合と異なり、対応事例の蓄積がほとんどない中、次々に起こる目の前の課題を、一つ一つ処理していったところであります。 　そうした中、濁り水の発生により、御迷惑をおかけしたことがあったものの、基本的には、地域防災計画に沿った形で、特段、大きな問題を生じさせることなく、対応を終えられたものと認識しているところであります。 　次に、平成３０年７月豪雨における避難勧告等の対応についてであります。 　このたびの平成３０年７月豪雨では、長雨が非常に広範囲にもたらされたことにより、西日本を中心にした全国各地で２００名を超える方が亡くなられる激甚災害となりました。 　本町におきましても７２時間で３００ミリを超える雨が降るなど、最終的には３泊４日に及ぶ災害対応となったところであり、折しも、大阪府北部地震で震度５以上を観測した地域については、地震の揺れによる地盤への影響を考慮し、土砂災害の危険度を表す土砂災害警戒情報発表基準を暫定的に引き下げて運用するとの通告もあり、河川氾濫に加えて、土砂災害に対する警戒を強める必要がありました。 　それでは、本町における対応状況について御報告いたします。 　まず、７月５日の午前３時３４分に土砂災害に関する大雨警報が発表されたことを受けて、災害警戒本部を設置し、気象情報の収集、排水ポンプ場の体制確認などを行いました。 　その後、午前７時ごろから雨足が強まり、時間雨量にして１５ミリや２０ミリといった強い雨が続いたことから、土壌雨量指数が基準値を超過し、気象台と京都府が土砂災害警戒情報を発表したことを受けて、本町においても午前９時の時点で避難勧告を発令し、ふるさとセンターと第二大山崎小学校を避難所として開設いたしました。 　なお、避難所開設という事態に至りましたので、児童生徒の安全を最優先に考慮し、小・中学校及び保育所については、休校・休園を決定いたしました。 　午前１０時１９分には、大山崎排水ポンプ場にて外水位が９.５メートルに達したことから、ゲートを閉鎖してポンプ運転を開始いたしました。 　また、午前１１時１７分には、下植野排水ポンプ場において外水位が１０.８メートルに達したことから、やはりゲートを閉鎖、ポンプ運転を開始いたしました。 　両排水ポンプ場につきましては、その後、７月９日まで４昼夜にわたってゲート閉鎖、ポンプ運転を継続したところでありますが、幸い内水位の上昇は、大山崎排水ポンプ場で最高９.７３メートル、下植野排水ポンプ場で最高１０.８２メートルであり、降雨量がポンプ能力を超える事態には至りませんでした。 　午後４時には淀川河川事務所から桂水位観測所における水位予測がもたらされ、流域内の雨量が予想以上に多いことから、５日の深夜にかけて避難勧告の判断目安となる氾濫危険水位を超過する見通しとのことであったため、暗くなる前に避難準備・高齢者等避難開始を発令する方針を決定いたしました。 　午後６時４０分に洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所として新たに大山崎小学校と大山崎中学校を追加開設いたしました。 　その間に町域の雨量も増加し、土砂災害の危険度を表す土壌雨量指数がさらに上昇したため、午後８時１５分には土砂災害に係る避難指示を発令いたしました。 　さらに河川水位も上昇を続けたため、午後１０時４５分には洪水に係る避難勧告を発令する事態に至り、その結果、４カ所の避難所で最大２０２人が避難をされました。 　河川水位は、その後、氾濫危険水位を大きく超過することなく、高どまりの状況でしたが、翌朝午前５時３０分ごろには氾濫注意水位を下回り、淀川河川事務所からもたらされる水位予測においても水位は低下していくという予想であったため、午前５時５０分に洪水に係る避難勧告を解除いたしました。 　しかしながら、低下すると見込まれた水位は、その後も降り続ける長雨によって再び緩やかに上昇に転じ、６日午後には再度、氾濫危険水位に迫る模様となったため、異例の事態ではありますが、６日の午後１時２０分に洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を再発令し、さらに午後５時２０分には避難勧告を再発令するに至り、その結果、４カ所の避難所で最大７９人が避難されました。 　この間も土砂災害に係る避難指示は継続しており、避難所開設が４８時間に迫る中での避難勧告発令となり、対応する職員も、交代を挟みながらとはいえ、やはり疲労の色が濃くなってきておりましたが、町民の皆様の安心・安全のために、職員を叱咤激励し、気を引き締めたところであります。 　さらに日付が変わった７日の午前０時ごろから、ようやく水位が低下し始め、午前１時には氾濫注意水位を下回ったため、気象台に桂川流域の降雨見通しを確認した上で、午前１時３０分に洪水に係る避難勧告を解除いたしました。 　土砂災害に関しては、それまでに降った雨量が土壌にたまっていることを示す土壌雨量指数が引き続き高く、また、大山崎町周辺でも時間雨量２０ミリを超える降雨が引き続き見込まれるとの気象台の見通しがあったことから、避難指示を継続しておりましたが、幸いなことに７日中の降雨は小康状態で、晴れ間も見られ、土壌雨量指数も徐々に低下してまいりました。 　それでも、報道では、西日本における広い範囲で深刻な被災状況が報道されており、大変な緊張感のもとに災害対応４日目となる８日を迎えましたが、ようやく午前８時１０分に土砂災害警戒情報が解除され、次いで午前１０時１７分に土砂災害に係る大雨警報が解除されたため、５日未明から続いた災害対応に区切りをつけ、災害警戒本部を解散することとなったものであります。 　今、振り返ってみましても体中の緊張がよみがえってまいりますが、これまでのハード・ソフト両面の事前対策、過去の災害対応における経験蓄積、関係機関との緊密な連携など、私が推進してまいりました安心・安全のまちづくりの要素を結集して、乗り切ることができたと考えており、そのために取り組んできたことは、決して間違いではなかったとの思いを新たにし、今後も引き続き、町民の皆様の安心・安全のために、全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。 　１０番　前川　光議員の質問者席での再質問を許します。 　１０番　前川　光議員。 ○１０番（前川　光議員）　かなり、想定外の詳細な返答ありがとうございました。 　いろいろお世話になりまして、質問は終わりますけれども、これからも頑張っていただきたいと思いますので、どうもありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、１０番　前川　光議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序により２人目として、５番　岸　孝雄議員に質問を許します。 　５番　岸　孝雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（岸　孝雄議員登壇） ○５番（岸　孝雄議員）　おはようございます。議長より御指名をいただきました５番　岸　孝雄でございます。 　まず、質問に入ります前に、本町におきましては、６月に発生をいたしました地震、それから、それに続く豪雨、そして、先般の台風２１号において、この町内においても、大変希少な財産、これを傷つけられている方が数多くいらっしゃいます。この現実に鑑み、まずは、この場から被害を受けられた皆様方に、お見舞いを申し上げます。 　私も、いよいよ、今回この質問が、与えられた４年間の任期中の最後の一般質問となりました。私は、２０１４年１０月に執行されました大山崎町議会議員選挙におきまして、住民の皆様方より御信託いただき、この大山崎町議会での議席をお預かりさせていただき、今日まで選挙の際にお訴えをさせていただきました、一つ目には、災害に強いまちづくり。私は、安心して住み続けられるまちづくり、このように位置づけております。そして、二つ目には、町内の生活道路あるいは通学路を安全に通行できる、安全に住み続けられるまちづくり。そして、三つ目には、世代を問わずこの町に住む全ての人々の福祉の向上、そして、持続可能な財政状況を実現するために、町の商工振興を目指した元気なまちづくり。この三つの柱で、選挙で訴えをさせていただき、今、この場で仕事をさせていただいているわけでございます。 　これ以降、この壇上からの一般質問や、委員会における質疑など、議会活動を通して、また、この議会以外でも、日常の議員としての政務活動を通して、この三つのお約束に沿った形で、さまざまな取り組みを進めてまいりました。これに際しては、特に町長、副町長、また、教育長とは、時には口角泡を飛ばすかの議論をさせていただき、また、町職員の皆様には、時にはかなりの御無理をもお願いするかのような場面もありながら、皆様方には、誠意をもって御対応いただき、結果として数々の住民の皆様からの御要望にお応えをさせていただけたこと、また、数々の課題解決に至らせていただけたことに、この場から改めて感謝の意をお示しさせていただきます。 　それでは、あらかじめお示しさせていただきました通告書に従い、この任期中最後となるこの場からの一般質問をさせていただきます。 　今回、さきに述べました私の大きな三つの政治課題、この一つである、災害に強い、安心して住み続けられるまちづくりについて質問をさせていただきます。 　まず、１．大阪北部地震及び西日本豪雨の際の町の対応の総括と今後の課題についてでございます。 　本年６月に大阪北部を中心に被害をもたらした大阪北部地震に続き、７月には西日本を中心に広範囲に大きな被害をもたらした西日本豪雨は、本町にも大きな被害を及ぼしているところでございます。また、この後も例年にない動きをとる台風の発生、そしてさらには、つい先日の台風２１号、このように、過去の経験のみでは対応策がとり得ない気象状況が続いているのが実態でございます。 　（１）このような状況のもと、大阪北部地震及び西日本豪雨時の町の防災体制及び災害発生時の対応についての総括、それから、これに係る今後の課題についてお聞きいたします。 　（２）大阪北部地震を受けて、町内の危険箇所の認識、特に子どもたちの通学路上の危険箇所の情報共有について教育長の御見解をお聞きいたします。 　最後、（３）町内各地域の防災力向上策についてお聞きいたします。 　この場からの質問は以上でございます。 　町長、教育長初め、理事者の皆様方におかれましては、簡潔、明瞭、建設的な御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　山本町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．大阪北部地震及び西日本豪雨時の対応の総括と今後の課題について。 　（１）大阪北部地震及び西日本豪雨時の町の防災体制及び災害発生時の対応についての総括と今後の課題についてであります。 　６月１８日午前７時５８分に発生をいたしました大阪府北部を震源とする地震では、本町におきましても、阪神・淡路大震災以来、２３年ぶりとなる震度５強という強い揺れを観測いたしました。 　そして、その地震による被害のつめ跡の残る中、平成３０年７月豪雨では、長雨が非常に広範囲にもたらされ、本町におきましても７２時間で３００ミリを超える雨が降り、７月５日の早朝３時３４分から７月８日の午前１０時１７分まで、長期にわたって災害警戒本部を設置するという異例の事態となりました。 　幸いにして人的被害こそ免れたものの、続けざまに、近年経験のない災害に見舞われたところであります。 　これらの災害対応と総括、今後の課題につきまして、時系列とは逆になりますが、まずは豪雨に係る対応に関して申し述べたいと思います。 　７月５日午前３時３４分に土砂災害に関する大雨警報が発表されたことを受けて、直ちに災害警戒本部を設置し、気象情報の収集、排水ポンプ場の体制確認などを行いました。 　その後、午前７時ごろから雨足が強まり、土砂災害警戒情報が発表されたことから、本町においても午前９時に避難勧告を発令し、ふるさとセンターと第二大山崎小学校を避難所として開設いたしました。 　なお、避難所開設という事態に至りましたので、児童生徒の安全を最優先に考慮し、小・中学校及び保育所については、休校・休園を決定いたしました。 　午後になり桂川の水位が上昇し、氾濫危険水位を超過する見通しが出てきたため、午後６時４０分に洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所として新たに大山崎小学校と大山崎中学校を追加開設いたしました。 　その間に町域の雨量も増加し、土砂災害の危険度がさらに増したため、午後８時１５分には土砂災害に係る避難指示を発令いたしました。 　そして、さらに河川水位が上昇を続けたため、午後１０時４５分には洪水に係る避難勧告を発令する事態に至りました。 　その後、一旦水位が低下したことに伴い、避難勧告も解除したところでありますが、翌日６日午後には再度、氾濫危険水位に迫る様相となったため、異例の事態ではありますが、６日の午後１時２０分に洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を再発令し、さらに午後５時２０分には避難勧告を再発令するに至りました。 　さらに日付が変わった７日の午前０時ごろから、ようやく水位が低下し始め、午前１時３０分に洪水に係る避難勧告を解除いたしました。 　土砂災害に関しては、それまでに降った雨量が土壌にたまっていることを示す土壌雨量指数が引き続き高く、また、大山崎町周辺でも時間雨量２０ミリを超える降雨が引き続き見込まれるとの見通しがあったことから、避難指示を継続しておりましたが、ようやく、翌日８日の午前８時１０分に土砂災害警戒情報が解除され、次いで午前１０時１７分に土砂災害にかかる大雨警報が解除されたため、５日未明から続いた災害対応に区切りをつけ、災害警戒本部を解散することとなったものであります。 　なお、この間の避難所への避難者数は、６日の午前１時時点が最大で、４カ所合計で２０２名を数えたところであります。 　そこで、今回の水害対応に係る総括でありますが、御説明申し上げましたとおり、今回はかなり複雑な対応となり、いつになく緊張感を要する事態となりましたが、水害時の災害対応については、平成２５年に約２,０００人が避難した台風１８号を初め、近年、幾度となく経験しており、一定のノウハウを蓄積してきたため、事態に応じた円滑な対処ができたものと認識しております。 　また、今回の災害対応では、避難準備情報から避難勧告、あるいは避難勧告から避難指示への切りかえというように、たびたび避難情報を発令したところでありますが、昨年度に同報系防災行政無線を整備していたため、瞬時に町民の皆様へ都度都度の避難情報を届けることができました。 　この同報系防災行政無線は、聞こえにくいという御意見をいただくものの、メールやホームページ、テレビのテロップ、地域への電話連絡といった手段とあわせることで、従来と比較すると、情報伝達力は格段に進歩しており、その導入の意義を今回、改めて実感したところであります。 　また、今回の大雨により、長時間稼働させた排水ポンプ場は、現在順調に機能向上の改修工事を行っているところであります。 　今回の水害対応では、こうした施設整備の有用性を改めて実感するとともに、引き続き、国や府との確たる連携のもとで、計画的に事業を推進してまいりたいと考えているところであります。 　一方、ソフト面、とりわけ地域の防災意識についても、近年の災害が頻発する中にあって、徐々に意識の高まり、対応力の強化が進んでいるものと感じております。 　例えば、町の防災・防犯情報メールの登録者数は、２年前と比較すると１.５倍以上の約３,３００人となっており、また、地域での避難情報の伝達についても、災害時には毎回、町から自主防災組織や自治会長に電話連絡しているところでありますが、回数を重ねるに従い、スムーズに連絡できていると認識しているところであります。
    　その反面、避難所への避難者数は、対象者に対して決して多いとは言えず、大きな課題であります。 　昨今の水害では、避難情報を発令するものの、幸いにして大事に至らないケースが続いており、町民の皆様にもなれが生じているのではないかと懸念しております。 　私といたしましては、たとえ空振りが続いたとしても、毎回、着実に避難いただくよう、引き続き粘り強く訴えかけてまいりたいと考えているところであります。 　また、今回の災害の特色といたしましては、警戒期間が３泊４日という長期にわたり、避難所運営も長期化したことで、夜間に災害対応に当たった職員が、続けてそのまま通常業務に従事したり、期間中に２回、夜間対応に当たったりするといったケースが出てまいりました。 　このように、本町のような小規模自治体が、災害対応とあわせて通常業務も滞りなくこなすためには、職員の連続長時間勤務が避けられない状況となっており、大きな課題の一つであると考えております。 　この点につきまして、例えば、本年８月に内閣府が作成をした指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書におきましては、住民に対して、避難所運営は自分たちでやらなければならないのだという意識づけが必要といった有識者の意見が紹介されているところであります。 　今後は、こうした考えも一つの参考にしながら、避難所運営はもとより、災害対応全般について改めて検討する必要があるものと考えているところであります。 　次に、地震対応についてでありますが、冒頭に申し上げましたとおり、今回の地震で観測した震度５強は、本町では阪神・淡路大震災以来、２３年ぶりに観測されたものであり、水害の場合と異なり、対応事例の蓄積がほとんどない中、次々と起こる目の前の課題を、一つ一つ処理していったところであります。 　そうした中、濁り水の発生により御迷惑をおかけしたことなどがあったものの、総じて特段大きな問題はなく対応できたものと考えております。 　それぞれの対応について振り返ってみますと、まず、職員参集と初動体制であります。 　私自身は、地震後、直ちに役場本部へ駆けつけたところでありますが、職員の参集につきましても、今回の地震が通勤時間帯の発生であったこともあり、速やかな参集がありました。 　その結果、発災から２２分後という早さで、午前８時２０分には最初の災害対策本部会議を開催し、被害状況の把握、児童生徒の安全確保、避難所開設準備と応急危険度判定の実施、町所管施設の安全点検を実施するよう指示いたしました。 　これらの地震発生時の初動については、地域防災計画において各部の役割分担を決めていたこともあって、速やかに対応することができ、道路上における危険箇所の注意喚起など、二次災害の予防についての措置も、早期に講じることができたところであります。 　次に、避難所開設であります。 　本町では震度５弱以上の地震発生時には、受け持ちの避難所へ自動参集する避難所配備職員を指定しております。 　また、建築の知見を有する職員には、あらかじめ、国などが開催する応急危険度判定士研修を受講させ、地震災害時に指定避難所を巡回点検するよう定めており、各年度の総合防災訓練の際など、機会があるごとに、実際の点検事項を確認するといった準備を進めていたところであります。 　その準備を生かして、今回の地震でも発災直後から各避難所の巡回点検を実施し、ふるさとセンター、大山崎中学校、第二大山崎小学校の３カ所を午前１１時３０分に開設したところであります。 　なお、その点検において、各施設とも構造上の倒壊危険性などは見られなかったものの、大山崎小学校と大山崎町体育館について、前者は窓ガラスの破損、後者は天井部材の落下が認められ、いずれも避難所として直ちに開設できる状況にはないことが判明いたしました。 　特に大山崎町体育館は、避難所としての機能強化を掲げて大規模改修を実施し、本年３月に改修工事を完了していたこともあり、無念きわまりない思いでありましたが、両施設の早期復旧と、大山崎町体育館における被害の原因調査を指示したところであります。 　ちなみに、近隣市町で本町と同じ震度５強であった久御山町が午後４時３０分、八幡市が午後９時にそれぞれ避難所を開設されていることからも、午前中の開設を実現できたことは、本町における日ごろからの開設準備が功を奏した成果と考えているところであります。 　なお、避難所では３カ所合計で最大２５名の方を受け入れ、６月２０日の朝まで開設を続けたところでありますが、水害時とは異なり、避難所閉鎖の明確な目安がないため、特に学校を避難所とする場合は、学校運営との兼ね合いもあり、いつの時点まで避難所を開設すべきなのかということについて、非常に頭を悩ませたところであります。 　このほか、水道水の濁りの発生による給水活動や、帰宅困難者の受け入れなど、事前に詳細な部分に至るまでの想定ができていなかった事項についても、臨機に対応を行ったところであります。 　水道水の関係については、一部地域の水道に濁り水が発生していることが判明したため、午前１０時には大山崎町防災・防犯情報メール、同報系防災行政無線、町ホームページにおいて、水道の使用を控えてくださいという旨の注意喚起を行いました。 　結果として、御不便をおかけすることとなりましたが、二次被害としての健康被害は未然に防ぐことができたところであります。 　そして、住民生活への影響を最小限に抑えるべく、京都府、京都市、亀岡市、向日市、長岡京市から応援を得て、午後４時から午後８時まで、合計６カ所おいて、延べ１,５００世帯を超える方に給水活動を実施し、その結果、大きな混乱は避けられたものと考えております。 　次に、帰宅困難者の受け入れについてでありますが、ＪＲ線路上に立ち往生していた電車から、午前１０時ごろに多くの乗客の方が降車され、最寄りの公共機関である役場庁舎へ約５０名の方が避難して来られたため、役場庁舎ロビーに加えて職員用食事室を開放いたしました。 　また、ふるさとセンターにも帰宅困難者の方が２０名近く避難されましたので、こちらも１階ロビーを開放し、うち３名につきましては、翌朝まで滞在をされました。 　この帰宅困難者の方への対応の状況は、新聞紙面において大々的に取り上げられたほか、後日、避難された方からも感謝のお電話をいただくなど、迅速な対応を評価いただいたところであります。 　このほか、発災後の業務になりますが、罹災証明書の発行については、かねてから職員に研修参加させていたことに加え、平成２８年の熊本地震発生時における応援派遣として、実際の被災地で２週間、調査業務に従事していた職員が２名いたことから、比較的スムーズに業務を進めることができたところであります。 　このように、今回の地震対応の総括といたしましては、基本的には、地域防災計画に沿った形で、特段、大きな問題を生じさせることなく、対応を終えられたものと認識しているところでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、この間ノウハウを蓄積した水害とは異なり、阪神・淡路大震災以来の大きな揺れとなったものであり、率直に恐怖を感じたことに加え、必要な対応も、常に１歩先を見据えた対応が困難であったことは否めません。 　しかしながら、今後高い確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震では、本町においては最大震度６強という想定も発表されており、そのような大きな揺れが発生した場合の災害対応は、今回と比較しても熾烈な状況となることは必至であります。 　私といたしましては、今回の経験について、今後も繰り返し検証を重ね、必要な訓練も強化する中で、今後の対策にしっかりと生かし、１万５,０００人の大山崎町民の安心・安全を全力で確保してまいる決意であります。 　次に、（２）大阪北部地震を受け、町内の危険箇所の認識と、特に子どもたちの通学路上の危険箇所の情報共有について見解を問うについての御質問につきましては、後ほど、教育長から御答弁を申し上げます。 　次に、（３）町内各地域の防災力向上策についてであります。 　地域における防災力向上につきましては、やはり共助のかなめである自主防災組織の活性化が不可欠であると考えているところであります。 　現在鋭意、自主防災組織の未結成地域には結成支援を、既に結成されている地域には、活動の活性化を支援することによって、防災をキーワードとした地域コミュニティーの再生に取り組んでいるところであります。 　今年度は、例年よりも防災出前講座として地域に出向く回数は増加傾向であり、自主防災組織未結成の地域への働きかけも、ここ数年の重要課題として取り組んでおりますので、何とか近い将来に、町内全域における自主防災組織結成を達成したいと考えているところであります。 　また、地域の共助を活性化させるためには、その前段となる自助の意識啓発が一層重要となることから、今年度は防災部局と、教育委員会、学校が連携した小・中学校における防災教育の推進を打ち出しているところであり、近日中には大山崎小学校において防災授業を実施する予定であります。 　学校現場における防災教育を推進することで、直接的に子どもたち自身の防災力を高めることはもとより、家庭内での防災意識の高揚も期待され、さらには、そこから地域防災、すなわち共助への参画へとつなげていきたいという狙いもあわせ持っているところであります。 　今後も、自助・共助・公助の重層的な危機管理体制の構築、すなわちオール大山崎での防災・減災の取り組みを積極的に推進し、地域防災力を向上させてまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの岸　孝雄議員の御質問にお答えいたします。 　１．大阪府北部地震及び西日本豪雨時の対応の総括と今後の課題について。（２）大阪府北部地震を受け、町内の危険箇所の認識と、特に子どもたちの通学路上の危険箇所の情報共有について見解を問うについてであります。 　議員御質問の子どもたちの通学路につきましては、本年６月１８日の大阪北部地震に伴うブロック塀に係る事故を受けまして、６月２２日から７月３日までの期間で、町立の両小学校の通学路におけるブロック塀調査を実施いたしました。 　その調査内容につきましては、ブロック塀の高さ、壁の厚み、控え壁の有無、ひび割れ、過度な傾きの有無を職員によって目視調査したところであります。 　そして、建築基準法施行令におけるブロック塀の安全基準に基づき、通学路に面した民家の塀など６４７カ所を点検いたしました。 　その結果、高さ２.２メートルを超えるもの、高さ１.２メートルから２.２メートルまでのもので控え壁を設けていないものといった安全基準を満たさない疑いのあるブロック塀を２７６カ所確認いたしました。 　町教育委員会といたしましては、これらの箇所は通学路として十分な注意が必要であると認識しており、例年実施しております通学路の交通安全プログラムに基づくパトロールを活用するなどして、ブロック塀の状況変化を継続的に確認していく必要があるものと考えているところであります。 　また、議員御指摘の情報共有は大変重要であることから、その内容を十分精査の上、学校との情報共有をさらに深めてまいりたいと考えているところであります。 　今後におきましては、安全基準を満たさない疑いのある箇所について、国・京都府等の動向に注視しながら、学校やＰＴＡの皆様と一体となって、具体的な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。 　５番　岸　孝雄議員の質問者席での再質問を許します。 　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　御答弁、ありがとうございます。 　まず、大阪北部地震、西日本豪雨時の防災体制ということで、特に、避難所運営について、現状の認識及び今後の改善課題について、少し見解をお聞かせいただきたいと思います。 　まず、特に私も、地震のときにもそうですが、豪雨の際、複数の避難所を回らせていただきました。気になったのは、避難をされている方々というのは、町長からもございましたように、台風１８号、４年前でしたかね、あのときから比べると、やはりかなり少なくなっている。これはある意味、ちょっとここのところ、異常気象といいますか、気候変動で気候が変わってしまっているので、どうしてもそういうリスクが生じる、だから行政としては、リスクに直面する前に予防策をということで、避難指示であったり、避難勧告というのが、どうしてもある意味頻発する、これはもう気候の変動でいたし方ないことということは、私は承知はしておるつもりでございますが、やはり、住民の中には、いわば少し悪い言葉になりますと、なれてしまっている、また出てしまっているのかというところもあろうかと思います。 　そんな中で特に気になるのは、避難されている方々の人数もさることながら、どういう方々が避難されているか、やはり、御高齢の方であったり、特に私が気になったのは、避難所に車椅子のまま退避をされている。こういった光景も目にしたわけでございます。 　そこで、例えば、ふるさとセンターなどであれば、畳敷きの部屋などもあるわけでございます。また、学校においても、一定こういった御高齢、あるいは体に何がしかの懸念を持っていらっしゃる方、優先的に支援を必要とされる方々、やはりこういった方々の避難に対しての配慮は、まだまだ検討の余地があろうかと思いますが、この辺につきまして、特に今回の西日本豪雨、これの総括で、このあたりの議論をされているのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただきます。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　この間、災害が生じた後に、内部での検証というのはさせていただいております。ただ、議員御指摘いただきました避難所の詳細まで、今、まだ検討過程でございますので、全てを検証し終えたというわけではございません。やはり、災害の種類によって、避難場所であったり、同じ避難所であっても、逃げる場所、階数が変わってくるということもございますので、やはり、一言でなかなか片づけるのは難しいというところはあろうかと思っておりますけれども、現状におきましても、車椅子対応等は人力で一定はさせていただいております。ただ、いずれにいたしましても、議員の御指摘を踏まえまして、もう少し踏み込んだ議論を重ねてまいりたいと思っております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、個々の避難所での実態というのも少し検証いただければと思います。 　先ほど、車椅子ということを申し上げましたが、やはり日常生活として、日常的に寝たきりということはないにしても、伏すことが多い方々というのは、やはり、避難所へ行くと、それ相応の精神的、身体的な負担というのは、自宅で住まわれているとき以上にあろうかと思います。私の親族もそういうところにもございますので、ちょっと自分の親族も重ね合わせて見ていたところでございます。 　それから、高齢化に伴いまして、また介護保険制度の改正によって、これも、私は、この場から何度か申し上げているように、これからの介護が、施設介護から地域介護ということに変わってきて、地域で介護を受ける方がふえてこられるわけでございます。そういうことで、これまでなかったような、例えば、透析であったり、常に、何がしかの医療的機器を身につけながら避難をしなければならないということは、当然にこれは想定されるわけでございます。そういった介護に必要な機器、あるいは内科的な知見を有する方、また、地震等であれば、当然、避難をする際に、けがというのもあろうかと思います。外科的な知見を有する方、こういった方の一定、災害レベルに応じて、ふだんからこういった方をどのように避難場所に、１カ所に張りつけるというのは、人的にも無理かと思いますので、常に、例えば災害本部に詰めていただいて、避難所から入ってくる相談ごとに、こういった福祉機器、あるいは福祉的な知見を有する方、今、申し上げました内科的な知見、外科的な知見を有する方との迅速な情報交換、情報対応、そして、現場への適切な指示、こういったものもぜひ御検討いただきたいと思います。 　その辺、先ほど言いました介護諸制度の変革というのは、明らかに高齢化の進む本町では大きな問題となってきます。そういう意味で、ぜひ、避難所のあり方というのは、今回の災害事例、そして、また他市町村の事例、こういったものをしっかりと我が町のこととして捉えていただいて、御対応、御検討いただきたいと思います。切に要望申し上げます。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　非常に重たい課題でございまして、重要な御指摘かと思います。基本的に避難所における医療的ケアなり一定の配慮が必要な方の対応につきましては、まずは、福祉避難所という制度を設けておりまして、一定そこで整理をさせていただいております。それがまず１点でございます。 　それから、医療的な配慮なりケアが必要な場合につきまして、これも、程度によって変わってまいりますけれども、いわゆる難病、重病の類いのものにつきましては、今現在、京都府の保健所とも十分調整をさせていただきながら、一定の仕組みを整えて検討しているという状況でございます。 　それから、もう１点、例えば、地震なんかで多くのけが人等が出ている場合につきましては、これは、乙訓医師会などと事前に協定を結んでおりますので、町で救護所を設けて、そこに協定に基づいて、医師の方に来ていただくという体制は一定整えているという状況でございます。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、この避難所の地域住民の方への認識というところに触れたいと思います。 　これも、複数回この場から質問、要望させていただいている内容でございますが、地域によりましては、自分たちの住んでいる地域は、一体どこへ避難すればいいのかというのが、まだしっかりと認識されていないところが見受けられます。 　特に、最近、この町に転居されてこられた新しい住戸の多いところに至っては、本当に例えば、ふるさとセンターというのは、どこがふるさとセンターなのかわからないというのもあろうかと思います。 　この若い世帯の皆さんであれば、家族そろって避難ができれば、これは言うことございません。しかしながら、日中の地震のように、親御さんはみんな仕事に出られていて、お子さんだけということになると、これもう携帯もつながらないわけです。ですから、やはり、ふだんから、何か災害があれば、うちの家族はどこに行ったら会えるのだという、こういった精神的な担保というのも必要かと思います。その意味で、早期にこの地区ごとの指定避難所というのも、これもぜひ検討いただき、さらに、そこをしっかりと周知いただく、こういった形を整えていただきたいと思います。そういう意味で、学校を拠点とするというのが、一番理想的ではあろうかと思いますが、やはり、学校とはいえ距離がございます。したがいまして、最寄りの避難所といっても、わからない人は全くわからないわけですから、可能な限り、この地域の皆さんはどこへ避難をするのだと、この辺は、ふだんから地域住民の方に、しっかりと認識をしていただけるような広報を整えていただく。これを要望するところでございますが、いかがでございましょうか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　ただいま御指摘いただきました件につきましても、この間、再々いろんな各所からも御提案いただいているところでございますけれども、我々の考え方といたしまして、今現在は、その避難所のエリア設定というのはしてございません。と申しますのも、いつ起こるかわからない災害に対して、発災時に皆さんがどこにいらっしゃるかわからないということを考えたときに、一律に線引きをしてもよいのかというところで我々問題意識を持っておりまして、あくまでもその場で最寄りの避難所にいち早く逃げていただくことを原則としております。 　ただ、それによって、地域での安否確認が少し複雑になってしまうという懸念もこの間、寄せられているところですので、そこについては、もう少し我々としても検討を重ねてまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、まずは家族の中で、もしものときにどこに逃げるかというのは、あらかじめ御検討いただければ助かるかなと思っております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。事情はよくわかります。部長が最後におっしゃった家族の中でどこに逃げるか、その指標をしっかりと防災部局としてはお示しをいただきたい。これもぜひ、さまざまな懸念があるのはよく理解をしておりますが、災害は待ってくれません。本当に地震が起こって、間なしに豪雨が起こっております。それから、間なしに今回の台風でございます。また、今朝も北海道で大きな地震が起こっております。災害は本当にいつ起こるかわかりません。ですから、こういったものにつきましては、ぜひ、早期に総括をしていただき、しっかりとした体制、認識の場づくりを進めていただきたい。よろしくお願いをいたします。 　それから、地震の際のライフラインの破損について、報告をいただいているところでございます。 　実は、先般、大山崎町商工会理事会で、ある要望書が協議、承認をされたところでございます。これは、何かといいますと、先ごろ起こりました大阪北部地震で、事業所の給水管、水道管が破損して、日常、平均的に２カ月の請求で約５万円の請求のあるところ、おおよそ３０万円という請求が来た。これは、恐らくこの地震が原因で漏水がされたかと思います。こういったものへの減免措置の適用について、大山崎町商工会会長名で要望が出ているかと思います。これについて、どのような対応を町ではなさるのか、あるいはなされたのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今、岸議員おっしゃったとおり、これまでの漏水減免は一般家庭の家事用に限られた減免をしておりました。今回、この地震を受けて、制度を拡大させたわけですけれども、それも当然、対象としては、一般家庭の家事用に限定して、それで、減免額を拡大するなど、制度拡大したわけですけれども、今回、おっしゃったとおり、商工会からの要望書をいただきまして、要望内容を検討して、できるだけ早くこの要望に対しての答えを出したいということから、９月５日付で今回の地震による漏水については、全用途を対象にするということで、一定進め始めたところでございます。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。 　大山崎町の経済を支える商工会の会員につきましては、私も実はそうなのですが、やはり、小規模の事業所が多いわけでございます。かつ、住居部分と事業部分がなかなか区別がつかないところもありますし、事業部分でも一定、個人企業、小規模企業が多いというところで、こういった支出というのも、やはり経営的にかなりダメージを受ける部分があります。これに対して、町は、現状認識いただきまして、早期に御対応いただいたということは、感謝するところでございます。 　ぜひ、商工会とこの辺はしっかりと連携をしていただきまして、持続可能なまちづくり、これは、経済を支える団体でございます。しっかりと連携をして、このまちづくり、前に進めていただければと思います。ありがとうございます。 　続きまして、教育長から御答弁をいただきました通学路における危険箇所についてでございます。実は、この震災発生の当日、私も日々立たせていただいております交差点で、子どもの見守りをちょうどしていたところでございます。たまたまその日は、ローテーションで町内の危険箇所に朝立っていただいている学校長と同じ位置に立っていたわけでございます。突然、地震が来たとき、子どもたちは、この横断歩道に向かっている最中でございました。学校長の機敏な判断で、すぐに広い駐車場に一旦子どもを避難させ、学校長にはすぐに学校へ戻っていただきました。私は様子を見ながら、引率をしていくということをさせていただきました。 　大阪では、ブロック塀の倒壊で、大変悲しい事態が起こりました。これは、テレビ等で皆さん周知のことと思います。 　大山崎町の通学路においては、もちろん先ほど教育長から御答弁いただいたように、教育委員会で調査をいただいた６４７カ所、町内で、これだけブロック塀があり、かつ、安全基準を満たしていないと思われる塀の数が２７６カ所、約４０％超えということになろうかと思います。これもさることながら、私は、先ほど言いましたが、当日、子どもたちの通学路上で何に危険を感じたかというと、子どもたちの通学路の上に瓦が落ちてきているのです。たまたま登校班がそこに差しかかる前に落ちたということもあって、ほんの数秒の差で子どもたちは当たることを免れました。 　御存じのとおり、大山崎町内の通学路は、非常に狭い、いわゆる路地と言われるところが多くございます。同じような地震が来ると、また人に直撃するということが起こり得るものでございます。現実問題、私たち、校長と立っていた両対面のお宅からは瓦が落ちてまいりました。そういうことで、とかくブロック塀の危険について注目が行きがちでございますが、この屋根瓦というのは、これは本当に通学路上どこでも起こり得る話でございます。特に、通学ルートで道幅の狭いところについては、ぜひ教育委員会、実態把握をして、このブロック塀以外に、その他の要素での危険箇所というのも押さえていただきたいと思います。ぜひ要望させていただきます。 　このいただいているデータでございます。これについては、私は教育委員会に問い合わせをさせていただいたところ、一旦、本年６月２２日付、学校長宛てにこのデータを共有されているという御報告をいただきました。この貴重な情報を例えば、役場庁舎内の内部での情報共有、例えば、建設部局であったり、蛯原部長筆頭とする防災部局、この内部での認識共有、情報共有、これはいかがでございますか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　御指摘いただきました件に限らず、災害に係ります諸情報につきましては、災害対策本部、警戒本部の中で共有をさせていただいておりますし、また平時でもそうした動きについては、部長会議を中心に共有をさせていただいているという状況でございます。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。
    ○５番（岸　孝雄議員）　その後、もう少し情報精査いただいた後、教育長からＰＴＡ等にも情報共有をいただけるということでございます。この地震発生時、当然、ＰＴＡも自主的に子どもたちの見守り、それぞれついていただいたところでございますが、やはり、このとき、非常に子どもたちの見守り、特に下校時、力を発揮いただいたのは、やはり、地域で子どもたちの見守りをしていただいている民生児童委員の皆さんが、この大きな力であったことは否定できないということになります。そういった意味で、この情報を今後、子どもたちの見守りにかかわるＰＴＡであったり、あるいは民生児童委員の皆さん、こういった皆さんへの情報共有、大体いつごろどのような形でお考えになっているのか、このあたりもお聞かせいただけますでしょうか。 ○（小泉　満議長）　辻野教育次長。 ○（辻野　学教育次長）　ブロック塀につきましては、民家等含まれておりますので、プライバシーに係る課題もございますので、その辺も一定整理した中で、情報共有できる内容、範囲を精査してまいりたいと考えております。時期につきましては、極力早い時期がよいかと思いますけれども、今後、学校ともそういったあたりも踏まえて協議した中で、適切な時期に実現できればなと考えております。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　繰り返しになります。これはできるだけ早期に、それからブロック塀だけにかかわらず、その他の危険要素というのもしっかりとアセスメントをしていただいて、これも取りまとめて、段階を踏んででも結構でございます。まずは、共有できるものからどんどん情報共有して、やはり、地域でしっかりと子どもたちを見守っていかないといけないので、そのあたり、情報発信をよろしくお願いしたいと思います。 　続いてでございます。同じく通学路上、あるいは生活道路上の危険箇所について、１点、個別の箇所について今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 　今回の台風でも私、実は非常に懸念をしておりましたが、幸いなことに、大きな被害はなかったようでございます。円明寺の西国街道でございます旧第二分団の消防分団の車庫、ここに老朽化した火の見やぐらがいまだに建っているわけでございます。以前、ここの危険状態についても、蛯原部長に御相談をさせていただき、今、現地視認をさせていただきました。かなり、足元からさびついている状況でございます。私、風でこれは大丈夫かなと思っていたのですが、昨日、回らせていただいたところ、特に、これを起因とする被害報告はなかったように受け取りをさせていただいております。しかしながら、朽ちた状況、それから、最近、各地で雷の被害が報告されているところでございます。鉄製のやぐらでございますので、もし必要ないのであれば、やはり、これは、どんどん朽ちていくわけですから、早期に撤去、また、これがいざというときに使うものであれば、しかるべき補強、こういった対策を講じていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　公共施設の老朽化の関係で大変御心配をおかけいたしまして申しわけございません。 　御承知のとおり、旧第二分団の詰所につきましては、その役割を終えまして、今現在、普通財産として管理をしておりますので、現場を確認いたしまして、早急に対応させていただきたいと思います。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　ありがとうございます。 　御存じのように、朝夕交通量もすごく多い、中学校、小学校の通学路にもなっているところでございます。ぜひ、早期の実態調査及び早期の対応をお願いしたいと思います。 　最後でございます。地域の防災力向上策ということで、実は質問を用意していたのですが、喫緊の懸念をこの場で申し上げて終わりたいと思います。といいますのが、一昨日の台風で、天王山の状況が非常にもう目を覆うような状況でございます。 　何人の方、フェイスブック、あるいはＬＩＮＥでも発信されているように、まちなかから見ても、何か山肌がおかしいということが下からでもわかる状況です。 　実は、私、昨日、宝寺から天王山へ上がる山道に入りました。とてもではない、上がれる状態ではございません。至るところで木は折れています。また、山肌がえぐられている。この状況で、同じような大雨、台風が来るとなると、ここで折れている、あるいは、地盤の弱まってしまっている土砂が、これが流出してしまうおそれというのは、これはもう見ていただいたらおわかりのことかと思います。ぜひ、町を挙げて、この天王山の今の実態把握、それから、どのように対応していくかということを、喫緊の課題として、取り上げていただきたいと思います。 　特に、天王山の作業道、車が入れない、重機が入れないようなところで、大木、多くの木が倒れているという状況でございます。観光客が立ち入りできないように、立入禁止の措置は講じてはいただいておりますが、治山治水の視点からも、これは、早急に実態調査をしていただき、できましたらこの天王山については、ほとんどが民地ということを伺っております。当然、地権者の皆さん、そして、この天王山には、本当に地域の方でも毎日のようにこの天王山を監視、また清掃ボランティアされている方々がいらっしゃいます。こういった天王山のふだんからの実態をよく御存じの方の御意見なんかも伺いながら、でき得る策、これも早急に講じていただきたい。これについては事前の通告をしておりませんので、もし、答弁がいただければいただきたい、なければ結構でございます。熱望、要望をさせていただきます。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　確かに皆さんに愛されている天王山ですので、できるだけ早く復興して、また愛される山道に戻したいという気持ちは当然持っております。ただし、現状、見に行ったところ、通常であれば山頂まで４０分かかるところが、木の中を分けて、分けて、これは仕事、公務として上がったのですけれども、約２時間かかったというぐらいの悲惨な状況になっております。これを復興するには、当然、財源的な確保も必要ですし、管内も相当森林も荒れていますので、そういった作業をされる方の、人の確保というのも、いろんな課題というのがあるのですけれども、まずは、今、相当危険な状況になっていることから、遠方、近くの方から、天王山を訪れた方が入らないような策を打つほうが、優先ではないかと原課では考えております。 　以上です。 ○（小泉　満議長）　５番　岸　孝雄議員。 ○５番（岸　孝雄議員）　先ほど申し上げました、ほとんどが民地ということで、なかなか公の資金を投じて、大々的にということは難しい部分もあろうかと思います。しかしながら、やはり、治山治水の視点からいくと、これは、とてもではないけれども放置できる状態ではございません。ぜひ、有志のボランティアの皆さんを募る、また、この天王山を中心に活動されているさまざまな社会団体の方々がいらっしゃいます。こういった方々と連携して、できる限りの修復、また災害の防止策を講じていただくよう要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○（小泉　満議長）　以上で、５番　岸　孝雄議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後１２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１時２９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２時３０分　再開 ○（小泉　満議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　質問順序により３人目として、６番　高木　功議員に質問を許します。 　６番　高木　功議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（高木　功議員登壇） ○６番（高木　功議員）　こんにちは。公明党の高木　功でございます。 　まず初めに、台風２１号で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々の復興が、一日でも早く実現するように願っております。 　それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　１．山本町長の４年間を振り返り、町政運営についてお聞きいたします。 　笑顔が生まれるまちづくりをコンセプトに、一つ目に、自治体（行政）や企業・団体、さらに住民が参加するまちづくり会議を設置し、それぞれの意見や思いを話し合うことで本当の住民自治の実現を図り、１０年後・２０年後を見据えたまちづくりをみんなで考えていけるシステム構築。二つ目に、子育て支援として、京都府の子育て支援医療費助成とともに大山崎町独自の助成拡充。三つ目に、教育環境の改善として、教育現場の整備を促進。四つ目に、安全・安心なまちづくりのための都市基盤整備の拡充。五つ目として、ＪＲ山崎駅のバリアフリー化や駅周辺の整備など、町長の４年間を振り返り、町政運営についてお伺いいたします。 　（１）町政全般の運営を通して、町長御自身の掲げられた個々の選挙公約に対する評価はどうであったのかお伺いいたします。 　（２）みずからが町を代表するセールスマンとなり、積極的に町内外に出向き、魅力ある大山崎を売り込んでいくと言われていましたが、どのような行動及び成果が出たのかお伺いいたします。 　２．施設整備計画についてお伺いいたします。 　日本の水道普及率は９７％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や、重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。 　一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、平成２５年度末現在では、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約３４.８％、浄水場の耐震化率は約２２.１％、配水池は約４７.１％であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとは言えない状況です。 　厚生労働省が新水道ビジョンに示した、いつまでも皆様の近くにあり続ける水道の観点に留意しつつ、５０年・１００年先を見据えた地域の水道の基本理念及び理想像を示しています。 　本町の水道事業は、創設当時から使用してきた水道施設は老朽化が進み、耐用年数に達する施設の更新が必要な時期を迎えていること、平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年３月１１日の東日本大震災を初めとする地震により、国内においても多くの水道施設に被害が生じており、今後発生が危惧される南海・東南海地震等に対する地震対策も喫緊の課題となっています。 　本町においては、水道の現状を整理し、基盤施設の耐震化及び更新について調査、検討を行った結果をもとに、水道施設整備計画とそれに伴う財政計画を策定されました。 　平成２３年度には、浄水場・ポンプ場・配水池において１次診断を行った結果では、ほとんどの施設において改築等の対応が必要なことが判明し、また水道管についても耐震化率は平成２３年度末で約９％にとどまっています。 　本町の水道計画では、安心で安全な水道水を安定的に供給できる水道を目標に、３期に分けて実施すると言われています。 　そのうち第１期施設整備計画の完了により、次のような効果が見込まれると言われています。 　一つ目として、災害に強い水道施設の整備では、府営水道第２受水池整備及び各配水池ヘの新規送水管を布設することにより、送水系統を変更し、地震だけでなく水害にも強い水道施設が整備されます。また、府営水道第２受水池は災害等による断水時の給水拠点としても使用することができます。 　二つ目として、宝本第２浄水場、葛原ポンプ場及び一部の送水管路の廃止では、現在、送水管路は２カ所の浄水場及び１カ所のポンプ場を経由して、主要配水池３カ所へ送水しています。第１期施設整備計画により送水経路が変更され、施設の廃止だけでなく送水管路延長も縮小し、維持管理費及び更新費を減小することができます。 　三つ目として、耐震化率の向上では、第１期施設整備計画により、基幹管路の耐震化率は５７％、管路全体では１９％、さらに、配水池においても４８％まで耐震化率が向上すると試算して、平成２６年度より水道施設老朽化対策の工事がスタートしています。 　本町では、水道の現状を整理し、基盤施設の耐震化及び更新を受け、水道の現状を整理し、基盤施設の耐震化及び更新について調査、検討を行った結果をもとに、水道施設整備計画と、それに伴う財政計画を策定されました。 　この計画の実施により、将来的にも安心で安全な水道水を安定的に供給することが期待されています。 　今回は、第１期施設整備計画に基づいて平成２６年度からスタートした水道施設老朽化対策の現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。 　３．災害対策についてお聞きいたします。 　台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。 　タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治体などが、いつ、誰が、何をするかを整理しておく仕組みです。 　２０１２年１０月２９日、米国ニュージャージー州及びニューヨーク州に上陸したハリケーン・サンディは、大都市を直撃、地下鉄や地下空間への浸水を初め、交通機関の麻痺、ビジネス活動の停止など、近年発生した災害の中でも極めて甚大な被害をもたらしました。 　ニューヨーク州知事らは、被害の発生を前提とした防災として事前にタイムラインを策定しており、タイムラインをもとに住民避難に対する対策を行ったことで、ハリケーンによる被害を最小限に軽減したことで注目され、日本でも各自治体がつくるようになりました。 　国土交通省によると、２０１５年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで７２％だったのに対して、未策定では３３％にとどまったと言われています。 　国土交通省は、タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効と言われています。 　西日本豪雨では、想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られたと言われています。 　このため、国土交通省は、関係機関による検証をしながら運用の改善が必要と指摘しています。 　また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておく、マイ・タイムラインをつくる動きも出ています。 　事例として、茨木県常総市では、関東・東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえ、全国で初めて自治体としてタイムラインを推進。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指していると言われています。 　そこで、本町では、タイムラインをどのように捉えておられるのかお聞きいたします。 　４．地籍調査についてお聞きいたします。 　人間と同じように、土地にも戸籍があります。それが地籍です。地籍を確定するために必要な作業が地籍調査ですが、我が国では、実施済みの土地はまだ半分にとどまっています。地籍が未整備なため、所有者間の紛争や、まちづくり、災害復旧のおくれなど、国民生活にも大きな影響があります。 　土地という限りある資源を、効率的かつ有効に活用するために、地籍調査の迅速な実施は重要な課題です。 　地域ごとの実施状況では、北海道・東北・中国・四国・九州の各地は調査が比較的進んでいますが、関東・中部・北陸・近畿の各地域では大幅におくれています。 　近畿では、三重県・大阪府が８％、京都府に至っては７％しか進んでおらず、全国ワーストワンの位置にあります。 　地籍調査とは、主に市町村が主体となって行うものであり、災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道等ライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となり、地籍調査を実施していない地域では、災害復旧に当たり、まず土地の境界線の認識から始める必要があります。 　災害によって土地の境界線を示すくいがなくなったり、移動したりしてしまった場合には、立ち会い等により土地所有者等の確認を得るなど、災害復旧に着手する前に多くの時間と手間が必要になることから、災害地の復旧・復興がおくれる原因にもなると指摘されています。 　東日本大震災では、津波による浸水地域の９割が、敷地の塀や境界線等が流出し、土地の境界線が不透明になっていて、この地籍調査が問題になっています。 　私は、平成２８年度の一般質問で提案させていただきました。 　町長からは、「調査の対象地域としましては、一部河川の区城などは除外した形での町全域を対象とし、実施の期間については、１０年から１５年程度必要であると考えているところであります。来年度につきましては、事業計画の策定、関係機関との協議、住民の皆様への周知を行うとともに、基準点測量などを進めてまいりたいと考えているところであります。」との答弁をいただきました。 　そこで、お聞きいたしますが、現状はどこまで進んでいるのか進捗状況をお聞かせください。 　５．中学校給食についてお聞きいたします。 　本町における中学校給食導入に関しては、成長期にある中学生の健全な育成や、食育の観点、また、本町の小学校給食（施設面・食育面）の現状、将来的なあり方も踏まえて、望ましい学校給食の方式を検討することとして、大山崎町中学校給食検討委員会が発足し、最終的には中学校給食については、検討委員会の提言を尊重し、食育・貧困対策・社会情勢の観点などを見きわめながら、将来を見据えた中学校給食の導入については、最終的には、中学校給食の実施方式はセンター方式とし、建設地は体育館第２駐車場である中学校前の公有地で進めると言われています。 　そこで、中学校給食の導入に向けて、これからの基本的なスケジュールをお聞かせください。 　この場からの質問を終わります。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　山本町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．山本町長の４年間の町政運営について。 　（１）町政全般の運営を通して、個々の選挙公約に対する評価についてであります。 　私が町民の皆様より町政を託されてからこれまでの時間は、長くもあり短くもありました。 　私が町長に就任した当初、長らく先送りされてきた課題が山積する状況の中、それでも、若さを生かし、強いリーダーシップのもとで未来志向のまちづくりを進めたいという強い思いに満ちておりました。その思いは今も変わらず、まちづくりへの思いは、より一層強さを増しております。 　そこで、議員御質問の公約に対する評価についてでありますが、まず、国と府・近隣市町との協調であります。 　町職員については、これまで以上に意識改革やスキルアップを図ることを目的とし、この間、私自身が国や京都府などへ直接出向くなど、連携を強化する中で、良好な関係を構築し、職員の人事交流をより活発化させてきたところであります。 　また、文化振興の分野では、千利休を通じた共通の文化から堺市との交流を図り、自治体間のネットワークの裾野を広げるとともに、スポーツ振興や教育分野からは、日本体育大学との協定を締結し、町民が主体となって学べる環境づくりに努めてきたところであります。 　そして、近隣の向日市、長岡京市との関係におきましても、首長間で絶えず連絡をとり合い、良好な関係を継続しており、乙訓地域の枠組みの中でこれまで以上に連携・協調を深めてきたところであります。 　次に、子育て支援では、将来の大山崎町を担う子どもたちのためにできること、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを優先的に実施してきたところであります。 　その一つの取り組みといたしまして、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、京都府の子育て支援医療費助成の拡充とともに、これまでの町独自制度を拡充し、平成２７年度から小学生の通院に係る医療費助成の拡大を行ったところであります。 　この４年間の動向といたしましては、宅地開発による子育て世帯の増加や共働き世帯の増加の流れとともに保育ニーズがより一層高まる中、平成２９年度から町内２カ所に小規模保育施設を開設するとともに、これまで町内で実施されていなかった病児・病後児保育についても開設したところであります。 　そして、教育環境の改善では、小学校のトイレ改修について、当初の計画では、平成３５年度で完了する予定でありましたが、少しでも早く良好な教育環境を提供したいとの思いから、完了年度の前倒しを図り、今年度をもって全て完了する予定で順調に進捗しているところであります。 　さらに、食育・給食の充実では、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供し、健康の増進や食育の推進に取り組んでまいりたいという思いの中、この間、中学校でのスクールランチから学校給食における課題の検討を行い、アンケート調査や総合教育会議での意見を取りまとめ、最終的に平成３２年度からの中学校給食の導入という結論づけを行ったところであります。 　次に、地域振興では、本町の歴史・文化の魅力を広く発信するため、観光分野での専従職員の配置による組織改編を平成２７年度に実施し、国の地域創生の流れに沿って国の交付金を積極的に獲得して、観光振興施策に鋭意取り組んでまいりました。
    　その成果としましては、平成２８年度には観光入込客数が年間５０万人を突破したところであります。 　また、住民が中心のまちづくりとして、この間、平成２７年２月から４月にかけて、３３団体とのまちづくり懇談会を開催し、意見交換をさせていただきました。 　さらに、同年５月には住民の皆様を対象としました、まちづくり懇談会を計９回開催し、住民の皆様と、まちの将来をテーマに意見交換させていただきました。 　そして、同年６月から７月にかけて、本町の未来を担う小学生や中学生との懇談会を各校１回の計３回開催し、小学生や中学生との意見交換をさせていただきました。 　これらの懇談の中では、町政に関するあらゆる御意見、御要望を頂戴しているところであり、それらにつきましては、平成２８年３月に策定をいたしました大山崎町第４次総合計画の施策目標の設定等の参考としたところであります。 　また、直近の取り組みといたしましては、本年５月から６月にかけ町内の各３０団体との懇談会を実施し、忌憚なくそれぞれの取り組みについての思いや、町の将来について意見交換を交わしたところであります。 　この大山崎町は、京都府内で最も小さなコンパクトなまちであるからこそ、その強みとして、町民皆様との距離が近く、信頼関係を築き、ともに町のために何ができるのかを考え、それぞれの役割や強みについて互いに理解し合い、互いに尊重することができるものと考えております。 　この間の積み重ねにより、少しずつではありますが、着実に町民の皆様との相互理解が深まっているものと認識しているところであります。 　引き続き、私といたしましては、行政、町民、各種団体、関係機関、そして企業も含めたオール大山崎での体制で、心ひとつに、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、安定した財源確保についてであります。 　この間、都市計画税の導入につきましては、議員各位と忌憚なく意見交換をさせていただき、町民の皆様の安心・安全を一層確保するため、排水ポンプ場の再整備などを安定的、計画的に進めるための財源として御理解を賜り、本年度より導入に至った次第であります。 　また、民間活力の導入についてでありますが、保育所の運営形態の見直しを初め、公共施設の総合管理計画を踏まえ、この間、鋭意取り組んでいるところであります。 　特に、保育所の民営化については、町内においてさまざまな御意見を頂戴する中、本町においては、将来の町を見据え、民間活力の導入から単なるコストカットを最大の目的とするのではなく、かねてからのニーズである産休明け保育や幼児の完全給食など、多様化する保育ニーズに応えるとともに、待機児童問題や保育所施設の老朽化問題等を踏まえて、さらに子育て支援を進めるために、平成３１年度から民間保育所を開所することといたしました。 　次に、キラリとひかるまちへについてであります。 　この４年間の防災・減災については、昨今の異常気象が続く中、町民の皆様の安心・安全の確保が喫緊の課題となっておりました。 　こうした状況の中、災害時の避難情報につきましては、これまで公用車での周知活動を行ってまいりましたが、豪雨時には聞こえないとの御意見もありましたので、町民の皆様にいち早く、全域に災害情報を一斉にお知らせできる手段として、同報系防災行政無線の導入を行ったところであります。 　また、かねてからの課題でありました、大山崎排水ポンプ場の改修についても国の補助金を受けて順調に工事が進んでいるところであります。 　そして、生活道路の整備につきましては、これまで積年の課題であった跨線橋の上下通行について、関係機関や地元との調整を精力的に進めてきた結果、開通が実現したところであります。 　また生活道路における段差解消では、町道の側溝改修を国の補助金を得て積極的に進めるとともに、府道西京高槻線についても、歩道のフラット化を図るバリアフリー事業が順次進捗しているところであります。 　さらに、防犯対策につきましても、町内全ての防犯灯のＬＥＤ化を行い、安心・安全をさらに進めているところであります。 　最後に、駅周辺の整備といたしましては、ＪＲ駅構内において、ＪＲや関係機関との協議の末、駅地下通路からホームへ昇降できるエレベーターを上下線に１基ずつ設置し、あわせて多機能トイレの設置も既に決まっており、平成３２年度の供用開始に向け順調に進捗しているところであります。 　このように、私は大山崎町を元気にしたいという強い信念のもと、スピード感を持って、公約の実現と、これまで先送りされてきた町政課題の解決に、全身全霊を傾け鋭意取り組んでまいりました。 　本町の山積する課題を先送りするのではなく、しっかりとこの町の将来を見据え、議会はもとより、町民の皆様や関係機関の皆様との対話と協議を重ねながら公約の実現に取り組んでまいりました。その成果につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりであり、この４年間でやるべきことは、やり切ったものとみずからの評価をしております。 　しかしながら、人口減少社会と超少子高齢社会を迎えた中、本町におきましても２０２５年問題や２０４０年問題など、まだまだ課題は山積しておりますので、引き続き、これらの町政課題の解消に向けまして、議員を初め、町民の皆様とともに、心ひとつに取り組んでまいる所存でありますので、議員におかれましても私へのさらなる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、（２）みずからが町を代表するセールスマンとなり、積極的に町内外に出向き、魅力ある大山崎町を売り込んでいくと町長は言われていたが、どのような行動をされ、どのような成果があったのかについてであります。 　先ほど、私の選挙公約に対する評価について述べさせていただきましたが、これら公約の実現に向けましては、私自身が強いリーダーシップを持って町政運営に当たることが、何よりも重要であるとの認識のもと、町を代表するセールスマンとして、町の魅力を発信するとともに、国・府・近隣市町との協調にも注力をしてまいりました。 　そこで、私の公約実現に向けての基盤となります役場職員の仕事に向かう意識改革と育成に向けて、国や京都府との人事交流を図るべく積極的にトップセールスを行ってまいりました。 　国や京都府から、町の幹部職員として着任いただいた皆さんには、町職員の意識改革とともに、これまで積み残されてきた町の課題解決に取り組んでいただき、私としましては大変感謝をしているところであります。 　一方、町から国や京都府へ派遣した職員からは、みずからの仕事に対する意識改革につながるよい経験や機会を得たと喜んでおりますので、引き続き、人材育成の貴重な機会として、国や京都府へはお願いをしてまいりたいと考えております。 　そして、私が町長に就任するまで積み残されてきた課題解決に向けての取り組みをよりスピード感を持って進めるべく、事業実施に係る財源確保を初め、国や京都府へは、機会あるごとに支援のお願いに出向いてトップセールスを行ってまいりました。 　それらの成果といたしましては、この間、私が取り組んでまいりました事業に係る財源といたしまして、国や京都府からは２０億円以上に及ぶ支援をいただいたところであります。 　また、町内で操業していただいております企業の皆様との連携につきましても、その強化を図るべく機会を見つけては懇談をさせていただいたところであります。 　そのような取り組みの成果といたしましては、町制施行５０周年の特別協賛としまして、防災用の自動車や蓄電池の御寄附を、また長年、地域の公共交通を担っていただいている交通事業者からは、地域公共交通の利用促進や交通事故防止施策への御寄附金をいただいたところであります。 　これらの企業におかれましては、小学校への出前講座や、町の交流イベントへの出展などを通じて住民の皆様との交流を積極的に行っていただいているところであり、私の思い描く住民・地元企業、そして行政が一体となってのまちづくりの礎が、一歩一歩進んできたものと感じているところであります。 　また、未来を担う子どもたちが夢を持てる取り組みといたしまして、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業についても、外務省を初め、在日スイス大使館等を訪問し、ホストタウン事業への要望活動を行ってまいりました。 　その結果、平成２８年６月にスイス国とのホストタウンとして認定され、本年４月に、町の代表として私が、ホストタウン事業の相手国であるスイス連邦のモルジュ市を訪問するきっかけとなりました。 　この訪問では、本町とモルジュ市との自治体間交流に向けた意見交換を行ったほか、本町の歴史・文化や自然環境に関する魅力を宣伝したことから、今後、ホストタウン事業に向けた国際交流を含め、本町とモルジュ市との間で、市民レベルでの交流を互いに進めていくことを確認し合うことができましたので、これからは町民の皆様が主体となる交流を中心に、スポーツ、文化だけにとどまらず、観光や商工などといった分野にまで交流が広がるものと期待できるところであります。 　また、これから本格的に迎える少子高齢化よる人口減少社会にあっても、本町での定住促進が図られ、そして本町の持続可能なまちづくりが継続できるように、私自身が町のトップセールスマンとして、観光振興の諸施策に取り組む中で、多くのマスメデイアにも出演して、天皇・皇后、両陛下に行幸啓いただいた本町の魅力ある歴史・文化、そして、何よりも大都市近郊にありながら、天王山の自然豊かな環境の中で、子育てしやすい暮らしができる町として、積極的にＰＲに努めてきたところであります。 　特に、観光振興施策として岐阜県関ケ原町との広域連携で取り組みました天下取りブランド構築事業では、多くのマスメディアに「天下分け目の合戦のまち大山崎」として取り上げられ、その広告料の換算では約１億３,０００万円の効果を得ることができたところであります。 　私といたしましては、これまでの成果を振り返ってみますと、国や京都府、地元企業等の関係機関の皆様からは、町を代表する顔として一定認めていただけたのではと感じているところであり、引き続き、この町のさらなる発展に向けて、町を代表するセールスマンとして、各界各層の皆様に機会を捉えては、町の魅力と実情を広く発信して、次の５０年を見据えたまちづくりを進めてまいる所存であります。 　次に、２．水道施設整備計画についてであります。 　第１期施設整備計画の進捗状況につきましては、これまでに仏生田第２受水場の築造と新規送水管の布設を進めるとともに、災害等による断水時の応急給水拠点も整備したところであります。 　また、これらの整備により宝本第２浄水場の停止や送水管の延長も短縮しており、この結果更新費及び維持管理費の縮減を行ってまいりました。 　これにより、耐震化率は、基幹管路が６.８％から２８.６％、管路全体で８.５％から１７.４％と向上しているところであります。 　なお、法定耐用年数４０年を超えた経年管が、全体の３２.５％となっております。 　今後の管路更新には、多額の事業費が必要となることから、アセットマネジメント手法に基づき、耐震化・老朽化対策及び管路の重要度を考慮した水道管の更新計画について検討しているところであります。 　また、水道施設につきましても、耐震化率の向上や、さらなる施設のダウンサイジングについて検討しているところであります。 　引き続き、財源等の制約のもと、安心・安全な社会基盤を維持していくためには、日々の適切な維持管理に加え、中長期的な視点で施設の状態を予測しながら、事業費の平準化を勘案して、優先順位をつけることにより、めり張りのある改築更新を進めることが重要であると考えているところであります。 　次に３．災害対策について。 　タイムラインをどのように捉えているのかについてであります。 　タイムラインにつきましては、議員御指摘のとおり、台風などのあらかじめ予測できる災害に対して、時間を追って変化する災害状況を関係機関が共有し、いつ、誰が、何をするかという観点で、それぞれの時点でとるべき防災行動を時系列にまとめる計画であり、自治体にとっては、避難勧告や避難指示といった避難情報を、どの時点で発令すべきであるかということの点検につながるという効果が期待されているところであります。 　大山崎町におきましては、平成２８年度に桂川の洪水害を想定したタイムラインを国と共同策定し、また、平成２９年度には、小畑川・小泉川の洪水害を想定したタイムラインを京都府と共同策定したところであります。 　本町では、従前から各河川についての避難判断マニュアルを策定し、水位の変化に合わせた避難情報発令の基準としていたところですが、国、府と共同したタイムラインの形をとったことで、町として避難情報を発令すべきタイミングや、発令後の行動について、視覚的に整理することができたほか、国や府の対応につきましても同じ計画の中で共有することができるようになっており、新たな観点から災害対応を見詰め直すきっかけとなったところであります。 　このタイムラインの考え方は、自治体にとりましては、避難情報発令の時期を逸することのないよう戒める意味合いが強いものでありますが、これを町民お一人お一人の避難判断に取り入れることを目指す計画が、マイ・タイムラインであり、さまざまな災害情報を入手した時に、自分自身や家族はどうするのかということを改めて確認いただくための計画と言えます。 　議員御指摘のとおり、同じ災害情報を入手しても、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって、その後のとるべき行動はまさに千差万別であるため、御自身が、いつ、何をするかという視点を持っていただくマイ・タイムラインの考え方は、低調な避難状況に変化をもたらし、町民の皆様お一人お一人に、しっかりと命を守る行動をとっていただくための重要なキーワードとも言えるものであり、今回の御提示に対し、改めて議員の防災に関する洞察力の高さを感じとった次第であります。 　今後は、出前講座や学習会などの機会を捉えて、町民の皆様が、御自身や御家族の安心・安全について具体的に考えていただく機会となるよう、マイ・タイムラインの考え方について、しっかりと啓発を進めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、４．地籍調査について。 　平成２８年度の一般質問で提案したが、その後の進捗状況を問うについてであります。 　地籍調査事業は、議員御指摘のとおり、大規模災害が起こった場合の住宅やライフライン等の速やかな復旧、公共事業等の事業推進に寄与するものであり、本町といたしましても、大変重要な事業と認識していることから、国等に積極的に働きかけ、速やかな事業進捗を図っているところであります。 　具体的には、本町では、平成２８年度から町内を１１の地区に分けて、地籍調査を開始しており、手順といたしましては、１地区につき３年を要し、まず１年目に土地の情報を法務局で調査し、２年目に地権者と現地立ち会い、３年目に図面を作成し法務局へ登記する、これが一連の地籍調査の流れとなります。 　進捗状況といたしましては、平成２８年度から平成３０年度の３年間で国道１７１号より東側の工業地帯周辺の３９万平方メートル、次の平成２９年度から平成３１年度には鏡田東部を含む１１万平方メートルの範囲で地籍調査を実施しているところであります。 　このように、１地区につき３年間の工程に、次の地区の２年間の工程を並行させ、町内１１地区を１４年の計画で進めるべく、工程管理等を行っているところであります。 　引き続き、主たる財源であります国費の内示状況も鑑みながら、事業の進捗に努めてまいりたいと考えているところであります。 　次の、５．中学校給食導入についての御質問に関しましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。 　５．中学校給食導入について。 　これからの具体的なスケジュール等を問うについてであります。 　平成３０年度におきまして、中学校給食施設等実施設計及び、発注者支援として技術的な観点から、設計業務受託者の指揮管理等の業務を、業者委託により進めているところです。 　また、実施設計の業務内容には、給食センター及び町立両小学校の配膳室の施設設計業務を含めております。 　そして、今後のスケジュールについてであります。 　平成３０年度中に、設計業務を終えて、平成３１年度に給食センター及び、中学校配膳室整備工事に着手し、工事完成時期を平成３２年６月末目途として、同年９月、２学期からの中学校給食実施と計画しているところであります。 　なお、両小学校に対する給食センターからの配食計画については、本年度事業の学校施設整備調査検討業務委託の中で、両小学校の給食施設の老朽化の状態も見きわめながら、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。 　６番　高木　功議員の質問者席での再質問を許します。 　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　時間がありませんので、何点かだけ聞きたいと思います。 　まず、施設設備ですけれども、今さっきも話ありましたけれども、仏生田の第２受水場、これが整備されたと言われていますけれども、この浄水場の特色、それから、町にとってどのようなメリットがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小泉　満議長）　松村環境事業部理事。 ○（松村実生環境事業部理事）　仏生田の第２受水場の整備効果について、御説明させていただきます。 　３点大きな効果がございまして、まず、１点目は、大地震において、水道施設は被災することがあるのですが、その場合に対する効果であります。 　この受水場は、府営水道と耐震性の高い水道管線で結ばれていることから、大地震時においても、府営水の受水が支障なく行うことができます。さらに、水道蛇口を複数設置しているために、応急給水の拠点としても活用できます。さらに、給水車への給水も可能となっております。 　今回の大阪北部地震では、これらの機能を遺憾なく発揮することができました。 　２点目は、水害時の給水に対する効果です。 　今回の第２受水場は、標高の高い位置に整備しており、水害に強い水道施設となっております。具体的には、桂川や小畑川、小泉川の浸水想定区域外に建設しているため、水没することなく水害時の発生時にも府営水を安定的に受水することができます。 　３点目は、町全体の水道施設のダウンサイジングや、コスト削減の効果です。 　この受水場の整備に合わせて、新規送水管を布設し、送水系統を変更することで、宝本第２浄水場や葛原ポンプ場の停止、さらに、送水管の延長の短縮をすることができましたので、その面で更新費や維持管理費等の効果を大幅に削減することが今後可能になります。 　この３点が、仏生田第２受水場の整備効果であります。 ○（小泉　満議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　ありがとうございます。今さっきもありましたけれども、大阪北部地震、それから西日本の豪雨、それから過去には、阪神・淡路大震災とか、そういうので、水の対策というのは、物すごく重要になってきて、今、言われましたように、この第２受水場が整備されて、本当に大山崎町もそういう断水等も何とかできるという形ですので、しっかりと取り組んでいただきたいとともに、これからまだ問題点があるとすれば何があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小泉　満議長）　松村環境事業部理事。 ○（松村実生環境事業部理事）　施設更新も順調に進めておりますが、管路の更新も今後スピードアップで進めてまいりたいと思っていまして、その辺の財源をいかに確保していくかということも課題となっております。 　以上です。 ○（小泉　満議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　これは、いろんなところでもあったのですけれども、１週間、命を延ばすことができると、水だけで生きておられたとか、そういうのがありますので、しっかりとこの水道施設、これからもやっていただきたいなと、そのように思います。 　施設設備ですけれども、これは出前講座、学習会等でやられていることですけれども、これについては、いつごろから、内容的にはどういう形になるのか、ちょっとだけわかれば、わからなければ、これからやられるのだったらやられるで結構ですので。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。
    ○（山元登志夫環境事業部長）　申しわけありません。今の水道事業、施設整備に伴っての出前講座というのは、特には今、計画はしておりません。ただ、団体等が第２受水場だけでなく、町の公共施設を見学されたいという希望があれば、そういったものについては、積極的にお応えしていきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　また、こういうものを取り入れてやっていただければと、要望しておきます。 　それから、地籍調査ですけれども、今回、工場関係をやられたということですけれども、何か苦労とか、気づかれた点とかがあったら、なければいいのですけれども、こういうことが大変だったなというのがあれば、ちょっと聞かせてください。 ○（小泉　満議長）　寺井環境事業部理事。 ○（寺井昭博環境事業部理事）　特に、やはりまだ工業地帯は、地権者自体の数が少ないので、まだやりやすかったということであります。ただし、これから住宅地に入っていくにつきまして、地権者の方と立会が必要になってきますので、１地区につき住宅の軒数が多いと、それだけ時間がかかることになりますので、その点がこれから課題として上がってくるかと思いますけれども、積極的かつ速やかに事業は進めていきたいと考えております。 ○（小泉　満議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　地籍調査もこれから大切になると思いますので、何かあったときに、やっておけば住民も安心しますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後ですけれども、中学校給食導入についてお聞きします。 　中学校給食の実施時期を平成３０年９月の２学期として今進めていると、このように答弁がありました。私どもは、かねてから全ての公立の中学校での給食実施については、積極的に取り組んでまいりました。また、今年、本町の中学校給食に向けても、しっかりと取り組んでいきたいとこのように思っています。 　そこで、小学校の給食施設についても、その老朽化が進んでおりますので、かねてから保健所からのさまざまな御指導があったと、このように思います。また、委員会等にもそういう報告が行っているとそのように聞いております。ぜひとも中学校給食の実施と同時に、両小学校にも給食センターのおいしい給食が届けられるように、強く要望しておきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　松岡教育委員会理事。 ○（松岡正己教育委員会理事）　中学校給食の実施に向けましては、何かと御尽力をいただきありがとうございます。 　ただいまの小学校給食の給食センターからの配食の時期ということにつきましては、さきの教育長答弁のとおり、本年度に行います学校施設整備調査におきまして施設の老朽化を調査して、検討することとしております。あわせまして、両小学校の既存の民間調理委託料と、給食センターでの一括した委託料との比較など、財政的な効果も十分に検討の上、安心・安全を最優先に、本町小・中学校の給食事業をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○（小泉　満議長）　６番　高木　功議員。 ○６番（高木　功議員）　先月から、長岡京市の中学校も給食ができて子どもも喜んでいると新聞に載っていましたけれども、しっかりと大山崎町も早急にやっていただけるように要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、６番　高木　功議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序により４人目として、７番　辻　真理子議員に質問を許します。 　７番　辻　真理子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（辻　真理子議員登壇） ○７番（辻　真理子議員）　皆さんこんにちは。日本共産党議員団、辻　真理子です。 　質問の前に、少し述べさせていただきます。 　この間、生産性の有無で人間の価値を決めるかのような発言で偏見や差別が社会的に起こっております。 　自民党の杉田衆議院議員は、ＬＧＢＴのカップルは子どもをつくらない、生産性がないと偏見や差別をしたり、東京医科大学では女性というだけで結婚や出産で医師をやめるケースが多いことで、性別を理由に女子受験生の得点の操作し、合格者数を減らしていた問題がありました。 　平成２８年７月に起きた相模原での事件の際にも、述べさせていただきましたが、生産性が人の価値を決めるのではく、その人がその人らしくお互い認め合い、多様な人が生きやすい社会、誰の命も大切にされる当たり前の社会をつくるため、これからも私なりに力を尽くしたいと思っています。 　それでは、１．災害時の避難、対策についてお伺いします。 　このたびの大阪北部地震、また西日本を襲った豪雨、それに続く台風により、多くのとうとい命が失われ、亡くなられた方には哀悼の意を表明し、また被災された方には心からお見舞い申し上げます。 　また、本町でも、地震では公共施設や歴史・文化財への被害、住宅の屋根瓦などへの被害や、また濁水が発生し、一昨日の台風２１号で被害に見舞われ、町内でもふだんの生活に戻れていない方もおられます。１日でも早く日々の生活が送れますよう私も努力していきます。 　また、この間の被災による相談対応や安全点検、避難所開設など町職員の御努力には感謝を申し上げます。 　今回の台風２１号は、通過する前からかなり強いと、既に前日から保育所や小学校、中学校が休校になる対応がされていましたが、どの程度の被害をイメージできていたでしょうか。 　今後、いつ起こるかもしれない自然災害に対して、日ごろの備えや、家庭や地域での防災対応の大切さを改めて感じるとともに、町として町民の皆さんの生命・財産を守る取り組みに疑問を感じることもあります。 　例えば、住民からは、防災行政無線が聞き取れなかった、自分が住んでいるところは避難区域なのか、どこに避難をすればよかったのか、また、時間帯や災害種類によっては学校や保育所の方が安全ではないのか、などとの声を聞いており、議会としても大きく七つの項目の緊急提言を行いました。 　その中で私は、いかに避難してもらうのか、逃げおくれて命を落とす住民を出さないためにどうしたらいいのかという点について問題意識を持ちました。 　そこで、まずは住民の避難状況をお聞きしたところ、車がなくて避難ができなかった。車で来ないでと言われて避難ができなかったなど、避難したくてもできなかった方や、また避難所には行かずに、２階で少しでも被害を最小限にしようとされた方や、子どもが小さく、３人の子どもを連れて避難所への避難は困難と判断をされ、車で一夜を過ごされた方、被害が予測される前に実家に避難された方など、町の指定する避難所には行っていないが、自分なりの避難行動をとられた方もいることがわかりました。 　もし、避難所に来られた方の人数だけで、町民の意識の低さを感じておられるとするならば、それこそアンケート調査などで実態把握するべきではないでしょうか。 　しかし一方で、避難行動をとられなかった人がいることも事実で、住民の意識が低いと捉えがちではありますが、ある専門家は、低いのは意識ではなく知識が不足している現状が問題だと指摘をし、自治体は個々の災害警戒区域ではどのような危険性があるのか詳しく住民に公表し、より具体的に知識を伝えること、そして、現状の風景に重ねて検証するなどの取り組みも重要になります。 　本町では防災啓発として出前講座や広報誌にて取り組まれていますが、多くの住民がハザードマップの存在を知っておられるかと感じます。水災害においての浸水想定には、公共施設等に浸水時の想定域の看板が町内に設置をされていたり、平成２５年９月の台風１８号による大雨特別警報の体験もありイメージされている方が多くおられますが、土砂災害については、どの程度イメージされているでしょうか。 　土砂災害時のイエローゾーンやレッドゾーンにかかっているかの関心は持たれていますが、実際どのような被害の可能性があるか正しく理解されるまでには至っていないのではないかと感じます。 　本町では天王山山麓地域は土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定されていますが、土砂災害が起これば、例えば崖崩れなのか、地すべりなのか、知識が不足していてイメージしにくいのが現状ではないでしょうか。 　地震と豪雨の後に、早稲田周辺地域の天王山で倒木が起こっております。倒木がふえていく現象に漠然とした不安が募っておられる状況があります。町は住民に危険区域であるということだけで、避難勧告や指示が出たら避難してほしいと、これまでどおりの対応でありました。これでは正確な原因もわからず不安は解消されません。 　災害から身を守るには、正しく知って正しく怖がることも大切とも言われています。これまでどおり、ただ危険区域だからというだけでは避難行動にはつながらないのではないでしょうか。 　課題はいろいろありますが、今回の質問では避難所に避難しようとされた方が避難できなかった実態ですので、避難できるよう改善が必要です。 　そこで質問いたします。 　７月５日の豪雨による土砂災害、浸水における避難指示や避難勧告が発令され、避難所が開設されました。避難の際に、食糧や毛布を持参し、なおかつ車での避難を避けるようにとの防災情報メールが届いたが、避難をしたくても避難できなかった。そもそも車がなく避難自体が困難だとの声をお聞きしております。 　（１）避難された方の、避難手段を把握されているでしょうか。 　（２）例えば、避難準備情報が発令された後、長寿苑バスを避難所までの送迎用に利用することを提案しますが可能でしょうか。 　（３）もっと近くに避難できる場所が設置してあれば避難しようと思えるとの声を何人からも聞いています。民間の施設等を含めた近隣の避難場所を準備することを提案しますが可能でしょうか。 　（４）今回の大阪北部地震、豪雨による経験から、今後の対策についてどのような意見や議論がされましたでしょうか。また、９月９日に行われます総合防災訓練において反映される内容をお聞きします。 　（５）ハザードマップ更新の進捗状況はいかがでしょうか。 　（６）早稲田急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況をお尋ねします。 　（７）避難行動要支援者の個別避難計画策定の進捗状況をお尋ねします。 　続きまして、２．子育てについてお尋ねいたします。 　これまでさまざまな子育て関連の質問を行ってきました。 　その中で保育所１園民営化については、町は待機児童対策のためと言っておられますが、この間、私たちが翌年度の入所児童の予測を把握することを提案しても、待機児童が発生するかどうか不確定で行わないと答弁をされたり、保育士不足対策として正規での雇用を提案しても、行おうとされず、今もあきがあるのに入れていません。 　年度途中に保育所申し込みをしたが待機児童となり、困っている方がおられるのに、町は発生するかも不確定な年度当初の待機児童対策には、公共工事を民間に委託して４,５００万円の補助金を出しておきながら、年度途中の待機児童対策については国の言うところの認識であり、ただ形式的な待機ゼロの町になりさえすればいいかのような対応に怒りさえ感じます。 　年度途中で引っ越して来られて入れなかった方や、大山崎町の保育所に入れず、認可外保育所を探したが、保育料などが高く諦められた方、その後の家庭の状況をイメージされているのでしょうか。 　保育所に入れずに預かり先がない。それでも働かないといけない。それがどれほど大変なことかイメージをしていただきたいと思います。 　第２保育所の廃園は、毎年子どもの人数が減り、さらに異年齢交流が保育の中から消えていきます。 　公立・民間が選べる。そのことを本当に思っておられるでしょうか。希望したら全員が選んだ保育所に通えるわけではありません。 　特に来年度以降、第二大山崎小学校区では第２保育所の新規受け入れを停止され、兄弟が一緒に通えなくなる状況です。町長が言われている子どもを中心とした議論はどこに行ってしまったのでしょうか。 　そして、今年度小規模保育所に通われている２歳児は、来年度、連携施設である公立保育所に通われる子どももおられますが、職員同士も切磋琢磨し連携できると言っておられますが、現状職員同士の交流や情報共有が進んでいるとは聞いておりません。 　また、切磋琢磨と言うのであれば、公立で行えなかったサービスを民間ばかりに任せるのではなく、例えば他市の公立でも実際に行われております産休明け保育については公立でも実施するべきではないでしょうか。議論されたのでしょうか。まるで民間にしかできないかのような答弁には、切磋琢磨しようとする気概も感じられず、言葉と行動が伴わない不誠実さは、大山崎町の長としての疑問を感じ評価できません。 　さて質問に移りますが、子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、需要計画とし、受容の調査・把握を行い、計画的な整備を行うとされています。 　現在、次期平成３２年度からの５カ年計画を策定されているのですが、平成２７年度に策定された幼児期の教育・保育の提供体制の計画見込みと、実績に大幅な乖離があり、昨年平成２９年度に見直しがされました。今年度３０年度からは見直しされた計画見込みで実績によって会議が行われています。 　そこで質問いたします。 　（１）平成３０年度第１回「子ども・子育て会議」で示された、幼児期の教育・保育の提供体制（平成２９年度から平成３１年度）の計画見込みと、実績（平成２９年度、平成３０年度）の状況をお尋ねします。 　次に、待機児童対策について質問いたします。 　先ほども述べましたが、今、産みたいときに産めること、それがどんなに大変なことかを御理解いただきたいと思います。 　産まないといけないのではなく、産みたい、そして大山崎町で育てていきたいと思えるよう、ハード面やソフト面において整備が必要です。その１歩としていつでも保育所に入れる町になることは住民の切実な願いであり、町の将来にとって、大きな意義があることと思います。 　そこで質問します。 　（２）９月１日時点での待機児童数はいかがでしょうか。 　今年度待機児童とされた児童の、その後の保育状況を把握しておられるでしょうか。把握していたら状況をお尋ねいたします。 　（３）町は、待機児童対策は年度当初のみとしておりますが、年度途中の待機児童対策も考えるべきではないでしょうか、そのためには第２保育所にて新規受け入れを継続することが有効であると考えますがいかがでしょうか。 　最後に、子どもの貧困調査についてをお尋ねします。 　これまでも貧困調査の実施を要望してきましたが、生活困窮世帯や、ひとり親家庭等の支援を行って一定把握していると消極的に感じます。 　しかし、例えば、電気・ガス・水道がとめられたことがある。急な出費で５万円が出せない。子ども部屋があるのか、自分用の靴が２足以上あるのかなど、周囲からは見えない、見えにくい実態をつかむことで、今後の子育てに係る経済的負担軽減策も見えてくのではないかと考えます。 　そこで、次期子ども・子育て事業計画策定において、ニーズ調査が行われると思います。その際に貧困に係る調査もしていただきたいと思いますので質問いたします。 　（４）子育て世代の経済的負担軽減のため、これまで実態を把握するよう求めてきた子どもの貧困調査について、調査項目の決定や進捗状況はいかがでしょうか。 　最後に、３．高齢者が外出しやすいまちづくりについてお尋ねいたします。 　この間、町は高齢者の足確保は課題であると認識はあるものの、地域公共交通会議をなくし、検討もされずに、高齢者の免許自主返納の際にタクシー利用券を交付する事業にすりかえられましたが、本来の目的は昨今多発している高齢者のドライバーによる交通事故防止を図るための事業で、高齢者の足確保ではないことを指摘しておきます。 　ちなみに１万円のタクシー利用券といっても、大体病院へのリハビリや通院、買い物となると往復で１,０００円は利用し、半年もたたないうちに１万円のタクシーチケットは使い切ってしまう方もおられるのではないでしょうか。 　また、今回、私も役場から第二大山崎小学校までベビーカーを押して行ったりしましたが、なるべく急な坂道を避けて行きましたが、何度も立ちどまりました。高齢者の方も同じような状況があるのではないでしょうか。 　買い物や通院などの日常的な移動の利便性の向上を初めとした、町内外の移動手段の確保について本気で課題解決に取り組むべきではないでしょうか。 　ある住民から手術の後のリハビリを兼ねて町内を散歩に出かけようとされたのですが、休憩できるベンチがなく、以前あった役場前のベンチも府道に設置されているということで撤去されてしまい、今はありません。目的は健康のためであっても、人に会って話をしたり、さらには介護予防にもつながります。 　また、ベンチの絵の作成を、保育所や小学生、中学生が一緒になって検討できれば、愛着も湧き大切に使用してもらえるのではないかと考えます。 　そこで質問いたします。 　（１）免許返納された方のその後の生活を把握されているでしょうか。 　（２）町内にベンチの設置を望む声があります。例えば、役場前や長寿苑バスの停留所などに設置を検討してはいかがでしょうか。 　以上、この場所からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　山本町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの辻真理子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．災害時の避難、対策について。 　（１）避難してこられた方の避難手段を把握しているかについてであります。 　災害時には多くの方が避難されるため、自動車による避難がたちまち大渋滞を引き起こし、避難者自身の危険を招くことは、東日本大震災の例を見るまでもなく明らかであり、さらには傷病者の搬送や災害対応車両などの緊急車両の通行を妨げる可能性があるため、真に必要とする方を除いては、原則として徒歩での避難を呼びかけているところであります。 　実際に、町内で２,０００人を超える方が避難された平成２５年の台風１８号襲来時には、桂川の水位が上昇し、氾濫の危険性が増す中で、大勢の方が自動車で避難されたため、避難所としております各学校の校庭が自動車であふれかえり、避難された皆様のみならず、車両の誘導に従事した町職員も危険にさらしてしまったところであります。 　全国の実例、そして本町での事例を踏まえましても、やはり徒歩での避難をしつかり呼びかけ、実現していく、そしてその前提のもとで、本当に必要な方のみが、自動車による避難をされるという状態にならなければ、本当の安心・安全は実現しないと考えており、災害時のいわば常識である、このことについて、十分に御理解いただきたいと存じます。
    　そこで、御質問の避難手段の把握についてでありますが、自動車で避難されている方がいらっしゃることは承知しているものの、特段の調査を行っているわけではなく、町といたしましては、引き続き、地域全体、町全体のための徒歩避難について、しっかりと呼びかけてまいりたいと考えているところであります。 　次に、（２）例えば避難準備情報発令後に、長寿苑バスを避難所までの送迎用に利用することは可能かについてであります。 　災害時の避難情報につきましては、災害対策基本法で定められており、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の３種類があり、本町におきましても、災害時には、段階に応じてそれらの情報を発令しているところであります。 　そして、それを受けての避難につきましては、各自が自分の命は自分で守るために行動するもので、あくまで自助が大原則となります。 　その上で、自力での避難が難しい場合には、家族や近隣の助け合いによる避難を、ふだんから呼びかけているところであります。 　したがいまして、御提案のように当初から公助として送迎バスを用意することは問題も多く、現実的なものではありません。 　本町において、避難情報を発令した際には、例えば洪水時であれば、町内で約７,８００人、土砂災害時であっても、約３,０００人もの方が避難の対象となり、８人乗りの長寿苑バスでは、満載で送迎を行ったとしても、途方もない時間を要することになります。 　もちろん、全ての方を送迎する必要はないかもしれませんが、その線引きをすることは大変困難であり、希望者が多数あった場合には、どのように優先順序を決めることになるのか見当がつきません。 　仮に、乗車させる人、断る人を、現場で判断することになると、大きな混乱に陥るのは必至であります。 　希望者は、乗車順が巡ってくるまで、雨が降りしきる中、屋外のバス停で延々とバスの到着を待つという絵面になるのでしょうか。 　走行ルートも、どういったコースにすればよいのか、そもそも時間を選ばずに発生する災害への対応において、運行時間をどのように設定し、どうやってお知らせするのか。それらの業務を災害対応業務に追われる町職員が行うのか、運転手を別途、確保するのか。その場合、危険を伴う災害時の運転を誰にどうやって頼むのか。運行に係る費用負担は、どうするのか。また、河川水位がさらに上昇するなど状況が逼迫してくれば、送迎を希望する方も当然に増加すると考えられますが、どの時点までバス自体の危険を顧みずに送迎を継続すればよいのか。乗車希望者が、バスの順番を待つことで、かえって避難所への避難がおくれてしまうことになるのではないか。 　このように課題を挙げれば切りがなく、全国的な事例を調べましても、災害発生後に、避難所から別の避難所への移送を行う場合などの例は見られるものの、避難準備情報の時点でバス送迎を行ったという事例が見つからないことからも、安直な御提案であると言わざるを得ません。 　なお、自助、共助の手段を尽くされた後、それでも何らかの事情で避難がかなわない方への緊急対処措置として、町ではタクシー会社と協定を締結しているところでありますが、この方法においても、可能な限りという条件つきで、タクシー会社に協力を求めるものであり、確実な支援を約束できるものではなく、また、当初の段階から広く利用を呼びかけるものでもありません。 　あくまで避難は、自分の命を自分で守るために各自において行動するものであることを徹底することが、安心・安全を確保するために最も効果的であると認識しているところであります。 　次に、（３）近隣の避難所を準備することを提案するが可能かについてであります。 　本町では、町内の災害時指定避難所５カ所を定めておりますが、そのうち、洪水や土砂災害を警戒する際に開設する避難所は、両小学校及び中学校と、ふるさとセンターの４カ所となっております。 　平成２５年の台風１８号の際には、その４カ所の避難所に約２,０００人もの多くの方が避難され、混雑をきわめたことは、記憶に新しいところであり、御指摘をいただくまでもなく、本町にとって避難者を収容する施設の確保が大きな課題であることは、重々認識いたしているところであります。 　そのため、民間マンションや企業を避難所として利用することができないか、既にこれまでの間、積極的に検討を進め、一部施設とは、一定の条件下で既に合意に達しているところであります。 　しかしながら、それら以外の施設とも協議は行ったものの、防犯面など施設管理上の懸念などから、現在のところ、民間施設を避難所として利用できるまでには至ってはおりません。 　そのような状況の中においては、どうか議員におかれましても、住民の皆様に、早目の着実な避難所への避難を呼びかけていただき、身を守る正しい方法についてお伝えいただくことを御期待申し上げる次第であります。 　次に、（４）大阪北部地震、豪雨による経験から、今後の対策についてどのような意見や議論がされたか、また、総合防災訓練において反映する内容を問うについてであります。 　６月１８日午前７時５８分に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震では、本町におきましても、阪神・淡路大震災以来、２３年ぶりとなる震度５強という強い揺れを観測いたしました。 　そして、その地震による被害のつめ跡の残る中、平成３０年７月豪雨では、長雨が非常に広範囲にもたらされ、本町におきましても７２時間で３００ミリを超える雨が降り、７月５日の早朝３時３４分から、７月８日の午前１０時１７分まで、長期にわたって災害警戒本部を設置するという異例の事態となりました。 　幸いにして人的被害こそ免れたものの、続けざまに、近年経験のない災害に見舞われたところであります。 　これらの災害対応の総括につきまして、時系列とは逆になりますが、まずは豪雨に係る対応に関して申し述べたいと思います。 　７月５日の午前３時３４分に土砂災害に関する大雨警報が発表されたことを受けて災害警戒本部を設置し、気象情報の収集、排水ポンプ場の体制確認などを行いました。 　その後、午前７時ごろから雨足が強まり、土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、本町においても午前９時に避難勧告を発令し、ふるさとセンターと第二大山崎小学校を避難所として開設いたしました。 　なお、避難所開設という事態に至りましたので、児童生徒の安全を最優先に考慮し、小・中学校及び保育所については、休校・休園を決定いたしました。 　午後になり桂川の水位が上昇し、氾濫危険水位を超過する見通しが出てきたため、午後６時４０分に、洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所として新たに大山崎小学校と大山崎中学校を追加開設いたしました。 　その間に町域の雨量も増加し、土砂災害の危険度がさらに増したため、午後８時１５分には土砂災害に係る避難指示を発令いたしました。 　そして、さらに河川水位が上昇を続けたため、午後１０時４５分には洪水に係る避難勧告を発令する事態に至りました。 　その後、一旦水位が低下したことに伴い、避難勧告も解除したところですが、翌日６日午後には再度、氾濫危険水位に迫る様相となったため、異例の事態ではありますが、６日の午後１時２０分に洪水に係る避難準備・高齢者等避難開始を再発令し、さらに午後５時２０分には避難勧告を再発令するに至り、この間の避難者は、ピーク時で２０２名に達しました。 　このように、今回は複雑で、いつになく緊張感を要する事態となりましたが、水害時の災害対応については、平成２５年に約２,０００人が避難した台風１８号を初め、近年、たびたび経験しているため、一定のノウハウが蓄積されており、事態に応じた円滑な対処ができたものと認識をしております。 　一方、地震対応についてでありますが、冒頭に申し上げましたとおり、今回の地震で観測した震度５強は、本町では阪神・淡路大震災以来、２３年ぶりに観測されたものであり、水害の場合と異なり、対応事例の蓄積がほとんどない中、次々に起こる目の前の課題を、一つ一つ処理していったところであります。 　今回の災害では、幸いにして地震、豪雨ともに、町内では人命にかかわるような深刻な被害は発生しておりませんが、もしも実際に大きな災害が発生した場合の救助活動については、他所の事例を見るまでもなく明らかでありますが、消防、警察、自衛隊といった関係機関からの応援が不可欠であります。 　なお、今月９日、今週の９日に予定をしておりました防災訓練につきましては、先日の台風２１号により、町内に被害が生じていることや、全国的な災害により、訓練参加機関が応援等の対応が必要となることが考えられるため、中止することに決定したところであります。 　次に、（５）ハザードマップ更新の進捗状況を問うについてであります。 　平成２７年の水防法改正により、洪水に係る浸水想定区域図作成の条件として、想定し得る最大規模の降雨を採用することとされたため、桂川については国が、小畑川・小泉川については京都府が、それぞれ新たな条件に基づいて作成し直したところであります。 　国による桂川の浸水想定区域図は、昨年中に完成し、京都府による小畑川・小泉川に係る浸水想定区域図が、本年５月に公表されましたので、これを受けて、今年度中には新たなハザードマップを作成して町内全戸に配布したいと考えているところであります。 　次に、（６）早稲田急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況を問うについてであります。 　急傾斜地崩壊対策事業とは、急傾斜地崩壊危険区域、すなわち傾斜度が３０度以上で、かつ斜面の高さが５メートル以上の箇所のうち、保全対象人家が５戸以上、または５戸未満でも官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある地区で、一定の行為を制限する必要がある地区について都道府県知事が指定する区域で実施する事業であります。 　その区域の所有者・管理者及び急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が急傾斜地崩壊対策工事を実施することが困難、または不適当となる場合、個人になりかわり都道府県が工事を行うものであります。 　近年、大雨や地震等による大規模な自然災害が全国各地で発生しており、本町においても例外ではなく、土砂災害等の発生により甚大な被害が発生するおそれがあることから、私が就任以来、京都府に対しまして平成２７年度から、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域指定箇所について、急傾斜地崩壊対策事業の実施要望を行ってまいりました。 　この要望を受けて、今回箇所決定された早稲田地区は、一部に小字西山田の住宅地も含まれますが、斜面の高さが２００メートルを超えるような急峻な山林の麓に人家が建ち並んでおります。 　このため、大雨により急峻な斜面の崩壊による災害の発生が懸念されるため、京都府により対策事業が行われるものであります。 　既に、平成２９年度には事業実施に向けた事前調査が実施され、本年度は、早稲田地区の現地測量、地質調査及び詳細設計が実施される予定であります。 　まず、地元関係者に今年度の事業内容の説明を行い、詳細設計の完了後に地元説明会を開催する予定であると聞き及んでおります。 　今後とも京都府と連携いたしまして、事業の速やかな完成を目指し、地域住民の安心・安全の確保に努めてまいります。 　次に、（７）避難行動要支援者の個別避難計画策定の進捗状況を問うについてであります。 　平成２３年に発生いたしました東日本大震災では、死亡者全体の６割を６５歳以上の高齢者が占め、障がい者の死亡率が被災者全体の２倍に上りました。 　一方で、消防職員、消防団員、民生児童委員の方の犠牲者数も数百名に上るなど、支援する側にも大きな犠牲が生じたところであります。 　このような痛ましい教訓を受けて、災害対策基本法が改正をされ、要配慮者のうち、災害時に自力で避難ができないなど、特に支援が必要な避難行動要支援者に対する支援の基礎とするために、市町村が地域防災計画に避難行動要支援者の定義を定め、その対象となる方の名簿、すなわち避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられたものであります。 　作成した避難行動要支援者名簿につきましては、平常時にあっては名簿登載者のうちの、同意が得られた方を対象として、災害時、または災害が発生するおそれがある場合にあっては、全ての方を対象として、消防機関、警察、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織といった避難支援等関係者に提供することとされたものであります。 　現在、本町におきましては、地域防災計画に規定した要件に基づいた避難行動要支援者名簿を作成し、名簿を避難支援等関係者に提供するための名簿に登載された方への同意確認作業を行ったところであり、今後、同意が得られた方の名簿を関係機関へ提供すべく、乙訓消防組合、向日町警察署と協議を行っているところであります。 　また、名簿の共有後には、それぞれの要支援者に対して、どのような支援が必要なのかという点について、それぞれに個別避難計画を策定していくことが望ましいと、国が作成したガイドラインにうたわれているところであります。 　しかしながら、本町における現時点での避難行動要支援者数は４００名を超えており、それぞれの方の状況を全て聞き取って個別の避難計画を策定することは、地域の避難支援者の確保と意識醸成から始める必要があり、困難をきわめ、一朝一夕に策定が進むものとは言えない状況にあり、苦慮しているところであります。 　また、先ほども申し上げましたとおり、東日本大震災においては、消防団員や民生児童委員など、共助の立場で支援する方々にも多くの犠牲者が生じたところであり、これらの教訓を踏まえますと、災害時においては、まずは、自分や家族の安全を自分たちで守る自助が基本となります。 　そして、それを地域の力である共助が支え、さらに、不測の事態が生じて、計画どおりに避難できないような場合において、公助である役場や消防機関などが、補完的な支援を行うといった、重層的な取り組みを構築していくための、段階的な個別避難計画策定が必要であり、これらの啓発を行うとともに、地域の共助力向上のために、自主防災組織の結成支援にさらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、２．子育て支援について。 　（１）平成３０年度第１回「子ども・子育て会議」で示された、幼児期の教育・保育の提供体制の計画見込みと実績を問うについてであります。 　子ども・子育て会議は、平成２４年に成立いたしました子ども・子育て支援法に基づき、自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況について調査審議する機関として、平成２５年７月から設置しているところであります。 　また、平成２７年４月からスタートをいたしました子ども・子育て支援新制度について、地域の実情に即した、実効性のある制度とするため、市町村ごとに５年間を計画年限とした子ども・子育て支援事業計画の策定も法律によって規定されており、本町におきましても平成２７年３月に策定しているところであります。 　現行計画では、平成２７年度から平成３１年度までの幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援事業についての需給計画のほか、地域の実情に応じた子育て支援の充実を図っていくための方策に係る事項について明記しており、毎年度子ども・子育て会議の場で、施策の実施状況について調査審議するなど、継続的に点検・評価・見直しを行っているところであります。 　そこで、御質問の幼児期の教育・保育の提供体制の計画見込みについてでありますが、計画年度の中間年である昨年度に、国から計画策定時の計画見込みと実績に乖離がある場合、計画見込みの見直しをするように通知があり、本町におきましても平成３０年度及び平成３１年度の計画見込みの見直しを行ったところであります。 　平成２９年度における計画策定時の見込みと実績について比較したときに、就学前児童数は当初の見込みより１３％増、保育所等入所児童数は１５％増となっております。 　そのため、就学前児童数及び保育所等入所児童数のそれぞれの見込みについて、まず就学前児童数については、平成２８年２月に策定をいたしました大山崎町人口ビジョンの推計人口に、町内で行われた開発に伴い増加する児童数見込みを加味したものを見直し後の計画見込みとしているところであります。 　また、保育所等入所児童数については、近年で保育所入所児童数が大幅増となった平成２８年度における保育所入所ニーズに今後も上昇することを加味して、見直し後の計画見込みを算出しているところであります。 　そして、平成３０年度の実績との比較についてでありますが、就学前児童数については、見直し後の計画見込みをさらに２７名上回っておりましたが、実際の保育所等入所児童数については、計画見込みよりも２０名少ない状況でありました。 　平成３１年度におきましては、見直し後の計画見込みに基づき、待機児童を発生させないための受け皿として、現在の定員を大きくふやした定員１７０名で新たな民間保育所を整備しており、引き続き、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境を整備してまいりたいと考えているところであります。 　次に、（２）９月１日時点での待機児童数はいかがかについてであります。 　近年、保育所等の入所児童数が増加傾向にある中、今年度におきましても、４月当初における保育所等入所児童は、前年度から１５名増の４２２名でスタートし、９月１日時点では４２９名となっております。 　また、現在の入所待ちの児童数でありますが、ゼロ歳児を中心に３３名となっております。 　入所待ちの児童のその後の状況につきましては、約５名が認可外保育施設等の利用を検討されているところであり、それ以外の方の多くは現在取得中の育児休業を引き続き延長される予定となっております。 　次に、（３）年度途中の待機児童対策も考えるべきではないか、そのためには第２保育所にて新規受け入れを継続することが有効であるがいかがかについてであります。 　近年の共働き世帯の増加による保育所ニーズの高まりに加え、阪急西山天王駅の開業に伴う宅地開発等による子育て世帯の流入増により、平成２８年度から保育所入所児童が大幅増となり、毎年度当初の入所児童数は増加傾向にあります。 　そのような状況において、この間、既存の町立保育所において、定員を超えての受け入れや、平成２９年度からはゼロ歳児から２歳児の受け皿として、小規模保育施設２カ所を開所して、年度当初における待機児童を発生させることなく対応しているところであります。 　今後もしばらくの間は、保育ニーズが続くものと見込まれる中、既存の施設ではこれ以上の児童の受け入れは困難であり、待機児童対策の受け皿整備は、待ったなしで取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっております。 　その課題の速やかな解消のために、現在第２保育所の民営化を進めており、現状の定員を大きくふやした形で新たな施設整備をしているところであります。 　次に、（４）子どもの貧困調査について、調査項目の決定や進捗状況はいかがかについてであります。 　子どもの貧困率の最新データでは、昨年６月に厚生労働省から平成２７年度は１３.９％と、過去最悪だった平成２４年度調査から２.４ポイント改善したと発表されているところではありますが、世界主要国の中では、依然として高く、とりわけ、ひとり親世帯については、過半数が貧困状態となっている状況であります。 　本町におきましても、子どもの貧困対策に取り組んでいく上で、まずは現状を把握することが重要と認識しており、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定の際に実施する予定の、子ども・子育てに関する実態やニーズ把握に合わせて、現状把握を行ってまいりたいと考えているところであります。 　この現状把握については、今年度中に実施する予定としており、当事者である子どもや保護者を対象としたアンケート調査を予定しているところであります。 　子どもの貧困についての現状を把握するために、どのような視点から把握していくのか、また、そのためにはどのような質問項目を組み込むことが必要なのか等、検討しているところであります。 　子どもたちが、その生まれ育った環境によって左右され、子どもたちの無限の可能性の芽が摘まれるようなことのないよう、大山崎の未来を支える全ての子どもたちへの支援に取り組んでまいりたいと考えているところであり、効果ある支援を行うため、しっかりと現状把握に努めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、３．高齢者が外出しやすいまちづくりについて。 　（１）免許返納された方のその後の生活を把握されているかについてであります。 　運転免許証の自主返納制度は、高齢化の進展に伴い、御高齢の運転免許保有者数が増加し、高齢運転者が第一当事者となる交通事故件数が増加傾向となった現況を踏まえ、平成１０年の道路交通法の改正により開始されました。 　免許証の返納は、運転免許試験場、各警察署などでの受け付けとなっており、受付機関から本町に対して、返納された方の情報の提供はございません。 　したがいまして、返納者のその後の生活状況につきましては、把握しかねるものであります。 　次に、（２）町内にベンチの設置を望む声がある。例えば、役場前や長寿苑バスの停留所等に設置を検討してみてはいかがかについてであります。 　本町域内では、幅員が狭い道路が多くを占めております。また、道路上等にベンチを設置することについては、道路管理者による占用許可が必要であります。 　例えば、原則として固定式とするならば、容易に移動することができないものとし、十分な安全性及び耐久性を具備したもので、かつ、その構造及び色彩は、周囲の環境と調和するものであるといった構造上の規定や、場所の規定では、歩道にベンチを設置する場合、当該ベンチ幅を除いた歩道の幅員が、原則として２メートル以上なければ、ベンチを設置することができないこととなっております。 　また、御質問の、長寿苑バスの停留所等への設置検討の御提案につきましても、道路の利用状況を勘案し、道路管理上支障がある場合は、設置できないこととなっております。 　こうしたことから、外出先の目的地へ向かう途中にて、役場庁舎等の公共施設を休憩場所として御利用いただければと考えているところであります。 　また、高齢者を初め、町民の皆様の健康づくりに寄与する外出のきっかけづくりとして、去る７月に、天王山夢ほたる公園におきまして、ボタン一つ押すだけで、ラジオ体操の音楽が流れるスピーカーを設置し、多くの方に御利用いただいております。 　そのほか、既存公園に簡易な健康遊具を適切に配置し、ウオーキングあるいはジョギングで各公園をめぐるという、大山崎町のコンパクトさと既存ストックを最大限に生かし、町民の皆様が健康増進に取り組める仕組みづくりを、現在、企画・検討しているところであります。 　こうした取り組みは一例でありますが、高齢者が外出しやすいきっかけづくりにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。 　７番　辻　真理子議員の質問者席での再質問を許します。
    　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、大きい一つ目の災害時の避難と対策についてなのですけれども、正直、ちょっと聞いておりまして、自分の身は自分で守れということをすごく強調されていたかなと思うのですけれども、ちょっと１点お聞きしたいのですけれども、自主防災組織というのは、町長の視点から言えば、自助になるのか、共助になるのか、公助になるのか、いかがお考えでしょうか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　地域でそれぞれの地域をお守りいただくということで考えておりますので、共助に当たると考えてございます。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に、例えば、この避難行動要支援者の方というのは、先ほども聞いたのですけれども、個別避難計画策定の進捗状況をお尋ねしたときに、４００名の方が要支援者とされていると、それで、その方たちを守ることは厳しいので、自助、自分の身は自分で守ってくださいと言われると、避難したくても避難ができない、特に避難行動要支援者の方というところにおいては、やはり、それは、自分で避難をしたくてもできない方が事前に申し入れをされていて、計画をつくるということを思ったときに、自分の身を守れと言われても守れない方の、それは、共助であったり、公の自治体が守っていくという公助なのかなと思うのです。 　最初の私が質問しているのも、避難したくても避難できなかった方をどう避難していただくかということを質問している中で、何ていうのですか、例えば、長寿苑バスのことをお聞きしましたけれども、長寿苑バスを町が運営して回せと、そこまで私は提案をしているつもりはなかったのです。例えばそういうことで、共助で守っていくことができないのかということをお尋ねしているのですけれども、避難したくてもされなかった、したくてもできなかった人に、やっぱり避難をしていただかないと、町としても町民の命をそもそも見逃してしまうのではないのかということを、質問の答弁を聞いて、すごく不安を感じたのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　基本的な考え方として答弁をさせていただいておりまして、まずは自分の命は自分で守る、自分で自分の命を守れなかったら、地域の皆さんで守っていただく、それが無理ならば公助として公が守っていくという補完性の関係を御説明しておりますので、決して言われるように、町が困っている方を見捨てるということはございません。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　自主防災の運営をされている方とお話をしたときに、自分たちができるところは限りがあると、やはりその方も働いておられたりとか、日中の家にいないときに何かがあったときは、自主防災と言われても、もうそれこそ自分の、その方も自分の命、自分の家庭というところを守っていかないといけないとなったときに、先ほどもその方が一緒に車で連れていくこととかというのが共助につながるということをおっしゃっていたのですけれども、それはもちろん必要なことだと思うのです。ただ、やはり、避難をしたいときに、事前に避難ができるというところを町として、もう少し計画的にであったりとか、イメージをされているのかなというところを思うのですけれども、最初に避難手段を把握されていますかということで、把握できていないということだったと思うのですけれども、今回、町に、避難をしたいけれども避難したくてもできなくて、例えば、ちょっと要請があったりとかということがあったのかお聞かせください。 ○（小泉　満議長）　蛯原総務部長。 ○（蛯原　淳総務部長）　最近の災害で個別にそういうお問い合わせ、避難ができないから来てくださいというお話をいただくということはほとんどなくなっておりますけれども、平成２５年の台風１８号の際、あの際には、十数件のそのような御連絡をいただいたという記憶はございます。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　時間も余りないので、またちょっとお聞きはしたいと思うのですけれども、もう一つ、早稲田の急傾斜地崩壊対策事業のことでちょっとお尋ねしたいのですけれども、これは、実際に府との協議の中での事業目的にはなっているのですけれども、ちょっと、一昨日の台風もありまして、今すごく天王山でもかなり倒木が起こっているのですけれども、その前に、地震と豪雨災害のときにもやっぱり倒木があって、地域の住民からは一体何がその場所で起こっているのかというところで、例えば、老木だったのか、やっぱり何かの前兆だったのか、ちょっとそれを至急調査してほしいということがあったのですけれども、実際に先ほども民地であるということもあったのですが、今、実際に天王山でも倒木があって、そこには対策を今後講じていかれると思うのですけれども、実際に台風の以前のときとかにあった、調査というのは可能だったのかどうかお聞かせください。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　この間の台風２回、また長雨の後に、今おっしゃっている早稲田の地区のしいの木が十数本倒れたという事実確認は現在も行っておりまして、そちらには町の職員及び京都府の林務の担当されている方と現状は確認してまいりました。 　ただ、倒木があったことで、今すぐに安全対策が図れるというものではなくて、まずは、今回の台風等々、暴風、水害が起こりそうなとき、やはり、進んで避難所などに退避していただくということは大事だと考えております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　先ほどの急傾斜地崩壊対策事業で、昨年２９年度までの実績ということで、事前調査がされているということだったのですけれども、先ほどもお尋ねしたのですけれども、そこの急傾斜地では、どういう形の、もう少し、住民がイメージが持てるような、ここでは地すべりが起こるとか、ここではこういう状況が起こるというのが、もしわかっているのであれば、そういうことをもう少し発信されると、今どういうことが起こって、どういう被害状況が起こるということとかがわかるかと思うのですけれど、その点は把握されているでしょうか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　平成２９年に行われた事前調査というのは、あくまでも高低差がどの程度あるのか、その下の部分に住宅の建物が何軒ぐらいあるのかといったことの事前調査であって、今回、早稲田の箇所決定された後、ここの山麓部分の地盤であったりというのを具体的に調査されて、その場所にはどういった工法の対策を施すことができるかということを、平成３０年度、今年度で検討されると聞いております。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　府の事業になると思うのですけれども、実際に５日に台風がありまして、あのような今状況になっているのですけれども、今年度の計画の中で測量であったり、地質の調査とかされる予定なのですけれども、それが、ちょっとおくれるとか、そういうことが可能性として町にも何か入っているとかということがあるかどうかは把握されているでしょうか。 ○（小泉　満議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今現在、京都府と話させていただいている中で、事業がおくれるということの話は聞いておりません。逆に町からは、京都府に対して、できるだけその計画を早期に着工していただいて、早期に完成させるほうの要望をさせていただいているところであります。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に、平成３４年度までの、ちょっと長期的な計画と実施になってきていますので、この間、いろんな自然災害が起こってきていますので、やっぱりこれは本当に、今の計画よりも早く進めていただきたいこと要望させていただきます。 　あと、時間がないので、最後に、ちょっと子育てについて、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、今年度の入所の現状が４２２名ということで、今年度おっしゃっておられたと思うのですけれども、これは、ひかり保育園と京都がくえん保育園を合わせての４２２名でしょうか。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　町立保育所と小規模保育施設の合計の数字でございます。 ○（小泉　満議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　来年度、端山園が開設されるのですけれども、ゼロ歳児の受け入れについては、何人程度予測されているか教えてください。 ○（小泉　満議長）　久貝福祉課長。 ○（久貝　茂福祉課長）　まだ、申し込みが終わってない時点で何名ということは申し上げることはできませんけれども、今の想定の中では、来年度、平成３１年度当初においても、待機児童を発生させることはないということです。 ○（小泉　満議長）　以上で、７番　辻　真理子議員の質問を終結いたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２時３１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２時４０分　再開 ○（小泉　満議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。 　引き続き一般質問を行います。 　質問順序により５人目として、３番　山中一成議員に質問を許します。 　３番　山中一成議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山中一成議員登壇） ○３番（山中一成議員）　こんにちは。大山崎クラブの山中一成でございます。 　一般質問初日の５人目ということで、皆様お疲れとは思いますが、任期最後の一般質問、真心を込めて真実を明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ことしの夏は３０年に一度ないと言われるほどの異常な暑さに加え、この８月の台風発生数も、過去２０年で最も多く発生するなど、気象変動を感じずにはいられません。 　この間、行政の皆様には、災害対応で昼夜を問わず、御尽力をいただいているところではありますが、まだまだ台風シーズンは続きますので、引き続き警戒をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 　もちろん、私も微力ではありますが、一議員として、そして、一町民として、何でもかんでも行政に依存するのではなく、自助・共助がいかに重要か、引き続き訴えかけてまいりたいと考えているところであります。 　さて、今議会は、いよいよ任期中最後の定例会となりました。 　私は、４年前の選挙で初当選をさせていただいて以来、全ての定例会で一般質問をさせていただきました。 　きょうは、その集大成として、みずからの思うところを申し述べ、質問に移りたいと存じます。 　私は、この大山崎町が村から町へと生まれ変わり、まさに活気と熱気にあふれる、発展の最中に、鏡田団地の完成とともに、この大山崎町にやってまいりました。２歳のときでありました。 　その後、１８歳までこの地で過ごし、就職に伴い、一度この町を離れました。 　間もなくバブル経済に突入し、世の中が一気に変わっていくさまを目の当たりにするとともに、その間に経験したさまざまな出来事は、今なお、自分自身の大きな財産として残っているものの、時折、息苦しさを感じ、自然豊かなふるさとを思い出すことも少なくはありませんでした。 　そして、４０歳を迎えたとき、心機一転、この町に戻ってまいりました。 　久しぶりに戻ったこの町は、２０年以上の歳月を経ても、シンボルである天王山を初め、自然豊かで、都市近郊にありながら、どこか、のどかなたたずまいを残しており、都会の喧騒から、一線を画した落ちつきを有しておりました。 　私が、そのときに感じた、安心感といいますか、自分の中で、心が落ちついていく様子は、今もなお鮮明に記憶しております。 　一般的に、社会に出て働いていると、どうしても忙しさの余りに、自分が暮らす地域のことに、関心が向きにくくなります。都会にいたころの私もそうでした。 　しかし、この町に戻り、幼いころの記憶がそのまま残る町並みを見たとき、自分の子どもたちが大きくなって、たとえこの町を離れたとしても、ふと戻ってきたときに、私が感じたことと同じことを感じさせてあげたい、そのために、この町を守りたいという気持ちが芽生えてまいりました。 　そして、この町を次世代にしっかりとつないでいくことが、我々世代の大きな使命だと考えるようになりました。 　そんなときに、町内会の活動へのお誘いをいただき、その後、消防団へもお誘いをいただき、私と地域とのかかわり合いが始まりました。 　その後、４人の子どもの中の２番目の子が中学生になったときに、ＰＴＡの会長をさせていただきました。 　これらの経験で感じ、学んだことは、到底、短時間で語れるものではありませんが、私の中で、もっと地域のことを知りたい、もっと地域の人たちとかかわりたい、もっと地域に貢献したいという気持ちが大きく育ったことは間違いありません。 　そんな中、この町に、長岡京市との合併を求める運動が起こりました。 　さまざまな面で効率化が図られるという点において、メリット・デメリットがあり、直ちに合併を否定するものではありませんが、地域とのかかわりが深まる自分自身の中で、合併よりもむしろ、まだまだ先にすること、できること、しなければならないことが多々あるだろうという思いと、それを、誰に、どう伝え、誰が、どう応えてくれるのか、何もわからない自分への苛立ちと、何も言えないもどかしさを強く感じました。 　そんな気持ちを抱えたまま、私は幾度と議会の傍聴に足を運ぶようになりました。 　当時は江下町政でありましたが、生まれて初めて見る議会というのは、非常に新鮮であるものの、当時の私の心情といたしましては、必ずしも、心の晴れるものではありませんでした。 　ならば、みずから立つしかないというのが、私が議会議員を志したゆえんであり、不退転の決意で、さきの選挙に立候補をさせていただきました。 　そして、さきの選挙において、大きく三つの公約をいたしました。 　一つに、安心・安全、二つに、子育て・教育、そして、地域振興であります。 　消防団活動を通じて感じたこと、ＰＴＡ活動を通じて感じたこと、そして、地域への愛着が大きくなっていく自分の中で起こった合併問題を通じて感じたこと、これらの課題認識を背景に、その解消を図ること、そして、これらを通じて、広く町民の皆様とともに、発展する大山崎町を育て、そして、守っていくことをお約束いたしました。 　その結果、４８４人もの有権者の方々に御賛同を賜り、私は、この場に立たせていただきました。 　以来、この大きな３項目について、その都度、角度を変えつつも、繰り返しこの場で質問を重ね、山本町長を筆頭に、執行部の皆さんとは、前向き、かつ建設的な議論ができたと思っております。 　その結果、私がこの間、一貫して訴えてきた適応指導教室や、中学校における支援加配が実現いたしました。小学校のトイレ改修も今年度完了し、また、町内で初めて、病児・病後児保育施設も開設されました。本当にうれしく感じております。 　その一方で、何ら建設的でなく、また具体的な対案を示すことなく、単に批判に終始する向きがあったことも事実だと思っています。 　特に、この間は、町民の皆様に、誤った認識を与えるかのような印象操作が激しさを増している状況だと感じています。 　こうした動きは、町政をおとしめるだけでなく、正常な町の発展の妨げになり、決して看過することはできません。 　私は、議会議員として、現在、広く町内にまことしやかに広がっている、町政に関するさまざまな情報について、しっかりと真実を追求し、それを町民の皆さんに正しくお伝えするとともに、今後もみずからの信条として、正直に、誠実に、愚直に、この町を守るため、議員活動を行ってまいる決意であります。 　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 　今回は、１．山本町政４年間の主要施策について、先ほども申し上げました、印象操作により、町民の皆様に誤った認識を与えているかのような、極めて憂慮すべき事態に対し、改めて、真実を明らかにしていきたいと思います。 　まず、（１）同報系防災行政無線についてお伺いいたします。 　この間、不具合スピーカーや不良品システム、前近代的などの主張が散見し、それはそれで、製造元に対して名誉を著しく毀損するだけでなく、あろうことか町の広報車で巡回せよということまで言われる向きがあるようですが、そもそも、この同報系防災行政無線を導入した目的はいかがなものなのでしょうか。 　また、１億円投入と、あたかも無駄な投資を行ったかのような印象操作も見られるところでありますが、これも既に、幾度と財源の説明もいただいておりますが、改めて明確に御答弁をお願いいたします。 　次に、（２）体育館改修についてお伺いいたします。 　これも一部から、オリンピック、ホストタウンのためであるとか、あろうことか、クーラーとエレベーターは無駄などという乱暴な意見も聞かれるところであります。 　この間、全国で発生している大規模災害時における避難所の状況を見て、とりわけ、夏場の酷暑のもとで空調もなく避難生活を送られている状況をどう考えているのでしょうか。 　また、エレベーターが無駄とは、バリアフリーやノーマライゼーション、共生社会などに対する認識が著しく欠陥していると言わざるを得ません。 　加えて、無駄遣いの象徴かのように見せかける６億円という数字も踊り、さらには、町外利用者が７割以上で、そんたくが過ぎる、無駄遣いは町外の人々のためにという意味不明な主張もされています。 　この、体育館の改修工事についても、既に行政から何度も何度も説明は聞いておりますが、改めて改修の目的と財源についてお伺いいたします。 　次に、（３）観光振興、交流イベント等について。 　これもイキイキキラリイベント、独立国大山崎などと、よくわからないフレーズが飛び交っているところであります。 　人口減少と少子高齢社会の到来という、極めて大きな社会背景をどう考えているのでしょうか。 　それを克服するための施策をどう展開していくのでしょうか。 　この間、行政当局が積極的に展開をしてきた観光振興、交流イベントなどは、そうした大きな課題に立ち向かう一つの手段として、すなわち、最終的な定住人口の増加を目指して、いわば、地域の持続性を少しでも高めるために、町民同士の交流の場を通じて、コミュニティの活性化を図るために実施されてきたところでありますが、改めて、その目的と財源について、これも既に何度となくお答えをいただいているところでありますが、改めてお尋ねをいたします。 　次に、（４）都市計画税についてお伺いいたします。 　この間、使途不明の都市計画税導入などというあり得ない主張が見られるところですが、御承知のとおり、都市計画税は目的税であります。
    　したがって、その使途はおのずと限定されているわけであります。既に法律上、限定されているわけであります。 　このことについても、何度も何度も説明をいただいているところではありますが、改めて明確に御答弁を求めます。 　また、さらなる増税として、ロケットに例えて、２段、３段という吹聴があり、発射は必至とまで言われておりますが、私自身、議会議員として、この議会の場でそうしたことを聞いた記憶はありません。この真偽について答弁を求めたいと思います。 　次に、（５）複合ビル２０億円プランについて、保育所を加え、さらなる民営化の野望と吹聴されております。 　さきの６月議会におきまして、これも明確に、複合化は行わない、公民館本館の再整備のみを優先して行う旨、町長は答弁されています。 　加えて、そうなれば当然、保育所を含めた複合化はあり得ないということも明確に答弁されたところであります。 　ここまでくると、事実の歪曲というレベルを超越したものであり、憤りを隠せないところでありますが、改めて、複合化計画と、その保育所を含めるのか否か、そんな野望があるのか明確に御答弁をお願いいたします。 　最後に、（６）これら全般を通じて、町債残高が増加していること、そして、税金の無駄遣いというキャンペーンが張られているようですが、これについて、町当局の見解をお伺いいたします。 　以上が、質問項目であります。 　各項目の中でも申し上げましたとおり、現状、町内一円で散布されているビラなどに記載されている内容は、この間、この議会の場で明確に執行部が説明されているにもかかわらず、それを無視した内容がほとんどであります。 　いわば、事実と異なることが書かれているものであり、政治的な謀略、印象操作であることは明らかではないでしょうか。 　そして、これにより、仮に、善良な町民の皆様が欺かれたとするならば、そんな行為が許されるのでしょうか。 　町長を初め、執行部の皆さんには、改めて真実を明らかにし、町民の皆様に安心感を持っていただくため、明快なる御答弁をよろしくお願いし、また、私もその一翼を担うことをお約束し、この場での質問を終わります。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　山本町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの、山中一成議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．山本町政４年間の主要施策について。 　（１）同報系防災行政無線導入の目的と財源についてであります。 　本町では、平成２９年９月に同報系防災行政無線を導入し、災害時には、町内８カ所に設置した屋外スピーカーの放送によって、避難勧告等の緊急情報を住民の皆様にお知らせしているところであります。 　その最大の目的は、瞬時に全ての町民の皆様に緊急情報を一斉にお届けすることであり、それにより速やかな避難行動につなげるなど、安心・安全をより一層確保することであります。 　今年度も、全国各地で痛ましい災害が発生している中、避難情報等の緊急情報を、確実に住民の皆様にお届けすることは、地方自治体に課せられた大きな使命であります。 　同報系防災行政無線の導入以前は、町民の皆様に音声で避難情報を伝達する手段として、複数台の公用車が町内を巡回し、車載のスピーカーによる放送を行っておりました。 　この広報車による巡回放送では、音達範囲はせいぜい数十メートルでしかなく、決して面積の広くない大山崎町においても、避難情報を、対象地域全体にお伝えするには数時間を要しておりました。 　そのため、地域間で大きな時間差が発生すること、公用車１台につき３名の人員が必要となり、３台で巡回した場合には、９名もの多くの人員を長時間、割り当てる必要があることなどが、大きな課題となっていたところであります。 　加えて、東日本大震災では、避難を呼びかける消防団の車両が津波に流されるなど、避難を呼びかける側の安全確保についても、対策を講じる必要が生じていたところであります。 　そうした課題を解消するために、私は、念願であった同報系防災行政無線の導入を決断し、できる限り町民の皆様に負担をかけない形で、実現にこぎつけたところであります。 　すなわち、導入に係る総事業費９,７２０万円の財源につきましては、東日本大震災を契機として創設されました緊急防災・減災事業債を活用しております。 　この緊急防災・減災事業債は、充当率が１００％、交付税措置率７０％という、極めて有利な起債であり、充当率１００％ということは、整備段階においては一般財源が不要となるもので、償還金に係る交付税措置率が７０％ということは、経費の７割、つまり約６,８００万円を国が財政措置しているということであり、さらに償還期間を３０年間としているため、町の実質負担は、毎年１００万円に満たない少額となっているところであります。 　同報系防災行政無線を導入した結果、瞬時に町内全域に緊急情報を音声で届けることができるようになり、また、公用車の巡回放送が不要となったため、限られた人的資源を避難所運営など他の災害対応に割り当てることができるようになっており、導入以前と比較すると、本町の災害対応力は飛躍的に向上しているところであります。 　特に昨今は、気象変動の影響により、避難情報を頻繁に発令する事態となっているだけに、同報系防災行政無線の意義は、年々大きくなっており、近隣自治体においても、積極的に導入を進められているところであります。 　この間、音声が聞き取りづらいというお声も頂戴しているところではありますが、より聞こえやすい内容となるように放送方法を工夫し、あわせて放送内容を手元で確認いただくために、町防災・防犯情報メールの登録を呼びかけ、町ホームページやテレビのテロップを案内するなどの方法により、引き続き、同報系防災行政無線の有意義な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。 　次の、（２）体育館改修の目的と財源についての御質間に関しましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。 　次に、（３）観光振興、交流イベント等の目的と財源についてであります。 　議員御承知のとおり、本町は、古来より京の都の玄関口として栄え、中世には自治都市として繁栄するなど、全国的に見ても有数の豊かな歴史を有しております。 　また、アサヒビール大山崎山荘美術館や、国宝待庵のある妙喜庵など、観光施設も充実しているところでありますが、町内の観光消費額は、これまで年間約１億２,０００万円にとどまっており、その資源を観光振興に十分に生かし切れているとはいえない状況にありました。 　そこで、私が就任いたしましてからは、公約に掲げております地域振興の取り組みといたしまして、この間、観光振興の充実に、特に注力してまいりました。 　手法といたしましては、ここ一番の勝負の代名詞として全国的な知名度のある天王山を町の一番の観光資源と捉え、天王山を前面に出して、何かに挑戦する人を応援する勝負の聖地として、この町を強力にプロモーションしていこうというものであります。 　また、この間、国におきましては、本格的な人口減少社会の到来を受けて、東京一極集中を是正し、地方の持続的な発展を促すため、地方創生の取り組みを強力に推進されており、全国の地方自治体は、それぞれの個性、強みを生かして、定住化促進、地域経済の活性化といった地方創生施策に取り組まれているところであります。 　このような中、本町におきましては、勝負の聖地をキーワードに、地方創生の流れに沿って国の交付金を活用して、観光振興施策を平成２７年度から取り組んでまいりました。 　まず、平成２７年度には、地域住民生活等緊急支援のための交付金を財源に、主としてプロモーションに係る事業としてロゴマークの作成、勝負の聖地グッズの作成、観光ガイド冊子の作成などに取り組みました。 　また、平成２８年度には、事業費の全額を対象として交付される地方創生加速化交付金７,６０９万７,７６３円を財源として、天王山の戦いと並ぶ、日本史上のもう一つの天下分け目の合戦である関ヶ原の戦いの舞台となった岐阜県関ケ原町と連携し、勝負の聖地づくりの一環として、天下取りブランド構築事業に取り組んだところであります。 　また、町内外を問わず人と人が触れ合える交流の場づくりとしまして、山崎の合戦にちなんだ６月１１日と翌１２日に、天王山夢ほたる公園におきまして、大山崎天下取り決戦祭りを開催いたしました。 　２日間で約６,０００人もの多くの来場があり、両日に実施をいたしましたアンケート調査では、大多数の方からは、満足したとの回答をいただくともに、参加された方々からは、次年度以降も、地域の交流イベントとして開催を継続してほしいとのお声をいただいたところであります。 　これらの取り組みについて、多数の新聞やテレビニュースで紹介いただいたほか、テレビ番組で特集企画が組まれるなど、天下分け目の合戦のまち大山崎として、注目を集める相当なプロモーション効果が得られ、テレビや新聞の広告料で換算しますと約１億３,０００万円の効果を得ることができたところであります。 　また、これらの取り組みの成果としましては、平成２８年度には観光入込客数が５１万人を超え、観光消費額も１億３,０００万円を超えるに至りました。 　そして、平成２９年度からは、事業費の２分の１が交付される地方創生推進交付金を財源に、勝負の聖地のシンボルである天王山の森林整備を初め、国宝、待庵の実物大模型内で呈茶体験ができる体験型観光事業や特産品の開発を、地元商工会を通じて行い、観光振興施策による地域経済の活性化にも取り組んでいるところであります。 　これら観光振興の諸施策につきましては、国の地方創生に係る交付金を事業の財源として取り組んでいるところでありますが、これは、これから本格的に迎える人口減少、超少子高齢社会にあっても、本町のまちづくりが継続できるように、定住人口の増加を視野に町の持続性を高めるため、私自身が町のトップセールスマンとして、多くのマスメディアにも出演をして、本町の魅力ある歴史・文化、そして、何よりも大都市近郊にありながら、天王山の自然豊かな環境の中で、子育てしやすい暮らしができる町として、積極的にＰＲに努めてきたところであります。 　また、自治体経営の基盤となります町の人口推移について見てみますと、私が町長に就任した直後の平成２７年１月１日の住民基本台帳人口は１万５,４６６人でしたが、本年１月１日の人口は１万５,８７１人となっており、この３年間で４０５人の増加となっております。 　また、これら観光振興施策の取り組みを促進する中で、地元商工会の青年部による交流イベント「スプラッシュパーク」の開催や、住民団体による交流イベント「ゆひまつり」の開催、商工会婦人部とボランティア団体との連携による「ハートのモニュメント」の設置など、住民団体による地域の活性化につながる取り組みにも波及しております。 　さらに、これらの地域での取り組みと呼応して、町内での新規出店や商工会への創業相談の件数がふえてきているところでもあります。 　このように、少しずつではありますが、着実にまいた種が実を結びつつあり、加えて、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマの決定や東京オリンピック・パラリンピックを絶好の好機と捉え、引き続き、議員とともに、この町を元気にするための施策を積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、（４）都市計画税の使途は。また、さらなる増税といううわさがあるが本当なのかについてであります。 　都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業、または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の費用に充てるための目的税であります。 　都市計画税の対象となる事業の範囲につきまして、都市計画事業は、都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業とされ、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行するものであります。 　都市計画施設の整備に関する事業には、道路や駐車場等の交通施設、公園や緑地等の公共空地、上下水道、ごみ処分場等の施設の整備が該当いたします。 　従来から、何度も御説明しているところではありますが、本町における都市計画税の使途といたしましては、都市計画事業として京都府の認可を受けている下水道事業に充当することとしております。 　また、都市計画税の使途をより明確化するため、都市計画事業基金を新たに設置し、決算において、仮に残余が発生した場合には、同基金に積み立て、他の一般財源と明確に区分し、都市計画事業に限り充当することとしております。 　このように、都市計画税の使途は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する経費に限定されるものであります。 　使途不明のまま都市計画税が導入されたとの説が流布されていると聞くことがありますが、現行法上、そもそも、使途が不明な状態で都市計画税を導入することはできないものであります。 　また、さらなる増税といううわさがありますが、本当なのかについてでありますが、現在、本町においては、下水道事業以外に京都府から都市計画事業の認可を受けているものはなく、新たに認可を受けるための検討をも進めていない状況でありますので、現時点において、さらなる増税の予定はありません。 　次に、（５）複合ビル２０億円プランといううわさは本当なのか。また、そこに保育所を含めるのかについてであります。 　昨年６月６日に開催をされました、本町議会第２回定例会の開会における私からの提案説明の冒頭におきまして、いわゆるフェイクニュースについて申し述べさせていただきました。 　正確ではない情報でつくられたニュースが、ＳＮＳやさまざまな情報伝達手段により拡散され、社会的にも非常に憂慮すべき事態となっている中で、行政を預かる私といたしましても、町政運営にかかる正確な情報の発信に努める一方で、正確ではない情報が、いわば意図的にも拡散されることに細心の注意を払っているところであります。 　しかしながら、残念なことに、事実と異なる事柄や事実を歪曲したような内容のニュースが広く出回り、町民の皆様に正確な情報が届いていないことも事実であり、私といたしましては、そのような状況に非常に危惧しているところであります。 　そこで、議員御質問の複合ビル２０億円プランのうわさについてでありますが、この複合ビル２０億円プランというのは、恐らく、中央公民館を初めとしたシビックゾーンにおける公共施設の整備方策についての検討案をお示しした際の、複合化検討案のことであろうと思われます。 　中央公民館を初めとしたシビックゾーンの公共施設の整備につきましては、本年６月の町議会第２回定例会におきまして、辻　真理子議員及び山中一成議員の一般質問に御答弁を申し上げましたとおり、中央公民館のホール部分を含む公民館本館を再整備することと決断したこと、そして、保育所を再整備に含めることはないことを明確にお示しいたしました。 　この答弁につきましては、申し上げるまでもなく、議員の皆様も御承知のとおりであり、公の場で整備方針をお示ししたその後においても、あたかも保育所を含めた複合化施設を建設するかのような内容で存在していることに、私といたしましては、甚だ遺憾であります。 　次に、（６）町債残高増加について説明を求める。また、税金の無駄遣いという声があるがどう答えるのかについてであります。 　私が就任してから初めての決算となる平成２６年度と、平成２９年度の決算との比較において、町債残高は１０億６,２４９万円の増加でありますが、そのうちの３億５,８８０万５,０００円は、後年度においてその元利償還金相当額の全額が交付税措置される臨時財政対策債であります。 　平成２９年度末の町債残高は６０億８,４８０万３,０００円であり、その内訳につきましては、臨時財政対策債と、予期せぬ減収や国の減税対策により特別に発行することができる減収補填債及び減税補填債の合計が約６８％、残り約３２％が公共施設やインフラ施設等の整備や老朽化対策に要した普通建設事業債であります。 　この普通建設事業債につきましても、後年度に交付税措置がされる有利な地方債を積極的に活用しているところであります。 　地方債の使途は、地方財政法第５条に規定されているとおり、原則として普通建設事業に限定されるところであり、地方債の活用の効果といたしましては、整備効果が多年にわたることから、現役世代から将来世代まで広く負担をする負担の平準化を通じて、行政の公平性を確保するものであります。 　関係法令等にのっとり、将来世代がその効果を享受できる事業に限り、地方債を活用しているところであります。 　平成２８年度決算において、人口一人当たりの町債残高は、府内市町村で５番目に少ない状況であります。また、公債費の人口一人当たりの決算額は、類似団体の約６０％と、低い状況となっているところであります。 　また、平成２９年度決算において、実質公債費比率は６.５％であり、平成２６年度決算との比較では３.３％の減となっているところであります。 　なお、直近１０年間におきましても、昨年度に次ぎ２番目に低い状況であり、最も高かった平成２５年度決算の１４％と比較して、半分以下となっているところであります。 　また、平成２９年度決算における将来負担比率は５８.２％であり、直近１０年間におきましても、４番目に低い状況であり、最も高かった平成２１年度決算の１０３.９％と比較して、６割以下となっているところであります。 　このように、いずれの比較におきましても、適正な範囲内にあり、財政の健全性を確保しているところであります。 　この間、公共施設の老朽化対策や町道の側溝改修工事等、町民の皆様の安心・安全な生活基盤を整備するため、町債残高は増加し、その数値のみを見れば、インパクトがあるものとの印象を与えるかもしれませんが、その一方で、財政調整基金へ積極的な積み立てを行うとともに、将来の公債費の増加に備え、減債基金へも積極的に積み立てているところであります。 　また、乙訓土地開発公社の先行取得用地の全部を買い戻すなど、町債の増加に備えた財源対策や、町債以外の実質的な負担の軽減を図るなど、総合的な財政対策を実施しているところであります。 　今後とも、地方債の活用に当たっては、まずは、事業の必要性並びに世代間の負担の公平性を十分考慮し、国・府の補助金等の積極的な活用や地方交付税措置の状況を検討するとともに、各種の財政指標の動向を十分勘案するなど、地方債の適正な活用を図ってまいります。 　その上で、町民の皆様の安心・安全な生活を支える基盤整備に、計画的に取り組んでまいります。 　また、税金の無駄遣いという声がありますが、どう応えるのかについてでありますが、私の就任当時は、それ以前の共産党町政下での負の遺産の処理に追われるばかりで、その当時から先送りされてきた課題が積もりに積もっている状況でありました。 　前町政は、そうした後始末に忙殺され、非常に御苦労をされたものと認識をしておりますが、さきの共産党町政の実態は、いわば、近視眼的な町政運営で、無責任に課題を放置してきたと言っても過言ではありません。 　このような放置された課題の最たるものが、町民の皆様の安心・安全な生活を支える基盤整備であります。 　私は、これ以上の先送りはできないという強い決意と責任感のもと、一つ一つその解消に向けて取り組んでまいりました。 　主なものといたしまして、消防団第２分団詰所の新築事業、町体育館の避難所としての機能向上事業、同報系防災行政無線の整備事業、側溝等の町道改修事業などに取り組むとともに、保育・教育環境のさらなる充実のため、小学校のトイレのバリアフリー化事業、小規模保育所整備事業、小学校プールの移転事業、民間保育所整備事業などに取り組んでまいりました。 　私は、これまでに経験したことがないような災害が多発する中にあって、強い決意と責任感を持ち、緊急性、必要性を最優先にし、これまでの間、無責任にも放置をされてきた安心・安全を支える基盤整備に、順次、取り組んでまいりました。 　これらの事業は、本町が将来にわたり、安心・安全で、魅力的な町であり続けるために不可欠な事業であり、税金の無駄遣いなどでは決してありません。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　中條教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（中條　郁教育長登壇） ○（中條　郁教育長）　ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。 　１．山本町政４年間の主要施策について。 　（２）体育館改修の目的と財源についてであります。 　平成２８年度から平成２９年度にかけて実施いたしました町体育館改修は、施設そのものの将来的な維持・継続を見据え、災害時における避難所施設としての環境整備並びに本来の町スポーツ振興の拠点としての機能の向上を目的としたものであります。 　実際の工事期間は、平成２９年８月から平成３０年３月までの８カ月間で、防水改修工事を初め、大体育室への空調設備の新設、エレベーター棟の新設、男女更衣室シャワーの車椅子対応化や多目的トイレ新設といったユニバーサルデザイン化、全館照明のＬＥＤ化等を行い、当初の目的は達成することができたものと考えております。 　今回実施したこれらの主な改修項目につきまして、改めてその必要性や効果を申し上げます。 　まず、防水改修工事につきましては、築後３０年を経過することから、屋根全面の防水仕様を刷新したものであります。
    　また、大体育施設への空調設備の新設でありますが、町内最大の避難所となる町体育館で仮に災害等が発生した際には、多くの町民の皆様を収容することとなることから、避難環境の向上はもとより、避難者の健康面への配慮にも欠かすことができないものであります。 　加えて、本町体育館施設では、単にスポーツの練習活動だけではなく、各種大会や競技会、イベント等の開催時には、多くの人々が会し、利用される施設でありますので、空調設備を設置することにより、熱中症等による事故を予防するためにも必要であったものであります。 　次に、エレベーター棟の新設、男女更衣室シャワーの車椅子対応化や多目的トイレ新設といったユニバーサルデザイン化につきましては、いずれも現在、公共施設に求められる、もしくは設置が必要とされているもので、高齢者の皆様や、障害を持つ皆様を初め、施設利用者の中で、たとえ少数であっても、その多様な特性に配慮するためには不可欠な設備であります。 　さらに、全館照明のＬＥＤ化につきましては、照度を高めることによるスポーツ競技や、イベントの実施の際の安全性、快適性の向上だけではなく、経費面におきましても使用電力の低コスト化を実現するものであります。 　このほか、今回の改修工事で実施できました各種設備の更新では、施設機能面に大きな支障のない外観上の経年劣化などは、今回の改修では手を加えておりませんが、町といたしましては、真に必要な改修に絞ることで、予算を無駄なく有効に活用し、最大限有意義な改修効果を得ることができたものと考えております。 　なお、今回の体育館改修は、平成２８年度に設計、平成２９年度に工事を行い、費用総額は５億２,０５８万４,８４０円でありました。 　その内訳といたしましては、当初の設計費用が１,６１４万１,６８０円、平成２９年度の追加設計に要した費用が２５２万９,３６０円、工事監理費用が１,０６３万１,５２０円、建築確認申請等の経費が１２４万２,０００円、工事費用が４億９,００４万２８０円となっております。 　そして、財源を申し上げますと、まず、京都府からの広域的スポーツ施設充実支援事業補助金として、平成２８年度に１２４万９,０００円、平成２９年度に３,１０７万８,０００円、合計３,２３２万７,０００円をいただくことができました。 　また、平成２９年度は、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金として、２,０００万円の交付を受けることができました。 　そして、最も大きな財源となりましたのが地方債であります。 　平成２８年度が１,４４０万円、平成２９年度が４億５,３３０万円で、合計４億６,７７０万円となる緊急防災・減災事業債を発行いたしました。 　この地方債は、災害時に災害対策の拠点となる公共施設の改修等が対象となるもので、後年度の返済額の７０％が地方交付税として、国に御負担をいただくことができる大変有利なものであります。 　具体的に想定される金額を申し上げますと、将来の元利支払額は償還に要する２０年間で、合計約４億８,５００万円、このうち７０％に当たる約３億４,０００万円が交付税措置されますので、町の負担額は約１億４,５００万円となります。 　このように、国・府を初めとする財源の支援を受けることができまして、当町における当該年度だけで見た場合の単費負担による支出は、実に５５万７,８４０円に抑えることができたものであります。 　一方、本町の体育館を御利用いただく皆様からは、条例で定める使用料をいただいておりますが、こうした改修工事や、空調設備を一部新設したことに伴い、平成３０年４月から、その金額を改定させていただきました。 　そうした中で、町内の皆様の利用に当たっては、施設使用料を改定前の金額のまま当分の間据え置くものとしており、町民の皆様に利用していただきやすい施設であるよう努めているところであります。 　本町体育館の施設利用の現状でありますが、昨年度の実績を申し上げますと、延べ利用件数が６８２件、人数の内訳で申しますと全体で１万７,１３０人、うち町内利用者は約６２％に当たる１万５６４人となっております。 　このように、総額約５億円という経費を要した今回の町体育館の改修工事につきましては、災害時には避難所施設ではありますが、今後は、利用者の皆様に、新しくなった体育館施設を日々御利用いただくことを通して、施設改修の効果を広く町民の皆様に還元いたしますとともに、スポーツ等を通じたさまざまな年代の皆様の健康づくりに一層寄与してまいりたいと考えております。 　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（小泉　満議長）　答弁が一通り終わりました。 　３番　山中一成議員の質問者席での再質問を許します。 　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　御答弁ありがとうございました。本当に御丁寧な御答弁でした。本当に真実が明らかになったと思います。 　この再質問が、今期最後の議員としてになるのか、それとも、またまた議員として最後になるのか、ちょっと再質問させてもらいたいのですけれども、山本町政４年間の主要施策のことについて質問させてもらいましたけれども、総括をちょっと町長からお願いします。 ○（小泉　満議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　この４年間の総括ということの御質問かなと思います。 　私も町政を預からせていただいて４年近くなるわけでありますけれども、やはり私も町長になろうという一番の思いは、大山崎町がこのままで本当に守れるのかどうか、やはり８年間議員をしていた中でそう感じる場面がたくさんありましたので、その中でどういう形で守っていくのかという思いで、町長選に出たというのが一番だったのですれども、その間、やはり大山崎町をどう守っていくのかという意味では、当たり前のように基盤整備をしていかないといけないと感じておりました。 　その中で、今回、いろいろ基盤整備にも取り組ませていただきました。 　特に、今まで内水氾濫が起こった排水ポンプ場、また開渠している側溝の整備、そして、バリアフリー、ＪＲのバリアフリー化も含めて、当然、歩道のバリアフリーもそうなのですけれども、やはり、大山崎町の方々が安心して暮らしていける基盤整備が本当に大山崎町はおくれていましたので、そういう意味で積極的にしていかないといけないという意味では、一丁目一番地として、安心・安全というのをうたわせていただきました。 　その中で、安心・安全はそうなのですけれども、それだけではなくて、やっぱり町の魅力、ポテンシャルが高い町なので、その魅力をどのような形で発信していくのかということもやはり一番重要でしたので、そういった意味で、町の強みも生かしていかないといけない。その中で子育て対策というのは、この大山崎町かねてからやっぱり一番強みもありましたので、そういった意味からも、子育ての支援、先ほどもありましたけれども、医療費の助成、小規模保育、そしてまた民間の保育園、保育所、いろんな形で保育の充実も図る中で、これからもゼロ歳から１８歳までの子育ての充実に関してもやっぱりやっていかないといけない。これは、切りがない話なのかもしれませんけれども、この４年間、そういった意味でも、安心・安全、子育てを中心としたまちづくりにも全力を傾注してまいりましたし、また、皆さんが集える小さい町ということで、皆さんが集いやすい顔の見えるまちづくりという意味で、交流事業等を積極的に行ってきました。 　そういった意味からも、いろいろ各団体のポテンシャル、パワーが徐々に点が線になって、面になりつつあるのではないかなと実感する４年間でもありましたので、しっかりと安心・安全、子育て、そういう交流事業等含めまして、地方創生といいますか、活性化事業に関しましても、しっかりと対応してきましたので、今後も引き続き、そういうのはしていかないといけないかなと思っております。 ○（小泉　満議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございました。本当、４年間振り返りますと、本町の山積している課題を少しずつ解決しながら、住んでよかったと思える町を、山本町長と一緒につくっていく決意でやってまいりました。 　少なからず達成したと思っています。これからも、大山崎町に必要な活力、地域力を高め、そして、地域と行政とのパイプ役として、町民のために、しっかりと活動していきたいと決意表明をさせていただきまして、この場からの質問を終えさせていただきます。 　大変ありがとうございました。 ○（小泉　満議長）　以上で、３番　山中一成議員の質問を終結いたします。 　続きまして、質問順序によりまして６人目として、１１番　波多野庇砂議員に質問を許します。 　１１番　波多野庇砂議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員登壇） ○１１番（波多野庇砂議員）　会派のぞみ、波多野庇砂です。 　普通でしたら、お昼の後ですので、お昼寝の時間なのですけれども、皆さん、もう少しおつき合いいただけますか。 　先ほど、昼寝どころか、随分元気な質問をお聞きしましたので、割とすっきりはしている次第でありますが、ともあれ、それに対して私が答弁するわけにいかないので、それはさておき、以前になりますが、長岡京市の議会、前市長の時代なのですけれども、私、傍聴に行きました。 　パターンは大体一緒なのですけれども、当時、ずっと向日市も久嶋時代に寄せてもらいましたのですけれども、私が見た理想的な議会運営なのですけれども、つまり、質問者が質問をしまして、答弁で首長が立つわけなのですけれども、パターンは確かに、首長が答弁を仕切られる形になるのです。 　いわゆる教育委員会関連については教育長、あと、建設関連については建設部長、水道は水道部長、そのほか、生活については生活部長と、各部長がそれぞれ、一番最初から答弁なさるのです。首長はほとんど、全体的な仕切りと、全体的な、めったにイデオロギーみたいなのはないのですけれども、決まってないこととかは答弁なさるし、これからのテーマも答弁なさるし、非常に理想的な形だなと思って見ていたわけなのですけれども、先ほどもずっとここ私２期目ですので、４年、４年の８年間、首長は大変だなと、１人の議員に３０分ほどここでしゃべっているのですね。大変です。それ６人だったら３時間です。だから、私などはとてもではないけれども首長には向いてないなと思っていた形があるのですけれども、ともあれ、余談は置きまして、ちょっときょうたくさん質問させてもらいました。シンプルに御答弁いただいたら全部御答弁いただけます。別に私、きょうは再質問は予定してないので、ただ、一番最後ですので、先ほどもありましたけれども、ひょっとしたら、私もきょう限りかもわかりませんので、今回が。いうことですので、一ついい御答弁をシンプルにお願いしたいと、気になっている部分についての質問であります。 　１．山本町政の約４年間について。 　５０年前３村が合併、大山崎町が誕生し、その後の経緯の中で元大北町政・与党自民プラス共産の時代であります。当初です。３大ミスリードが生じました。 　（１）使わない水の約２倍もの水量を府と契約し、それが今でも高過ぎる水道料金となっている問題であります。 　府と自民党と政府と、太いパイプを山本町長当初おっしゃっていたので、これは完璧に解決していただけるものと思っていたのですけれども、締めて見れば、本当のこの前の町長のチラシでは、ほんの少し、スズメの涙みたいな形で非常に高過ぎる水道料金については問題であるということで、答弁をお願いしたいと思います。 　（２）ジャンクションの問題も同時にいわゆる先ほどの水道も一緒なのです。山本町長は自民を相続なさっているのです。ですから、相続人として、これは、やってもらわないとだめなのです。責任があるのです。これは、昔の町政だから、関係ないということはないのです。次、ジャンクションの問題につきましても、そもそも１億５,０００万円毎年入っていた税収が、無条件でジャンクションをつくったばっかりに、いわゆる２０年で３０億円が飛んでいってしまったという問題です。 　これは、今、ちょっと関空も大変ですけれども、大阪泉佐野市では車が１台通行ごとに自動で集金していますから、新聞情報では、３億円以上の毎年、対策は打っているわけです。こういった問題を、本当に安倍政権と太いパイプだとこうおっしゃっているわけですから、これは町長に私も随分期待していたのですけれども、何かそれを好転する対応はとっていただいたのであろうかということであります。 　こういう努力をしているのだよという御答弁がいただければ大変ありがたいわけであります。 （４）山本町政の路線とはどんどん事業の拡大であるように見えるのです。借金財政の拡大に伴う交付税の拡大を目指している。確かに先ほども答弁ありましたね、対策となっているホストタウンの流れで体育館とか防災とか何やかんやで７０％の補助金出してくださるという話ばっかりです。 　それはそれでいいのですけれども、本当に小学校が、古い古い状態で放ったらかしでいいのかと、そういう問題です。やるのなら、小学校も一緒にやりなさいよと、私賛成するからと、こういうことなのです。 　だから、何かその優先順位が私の考えとは全く、ちょっと違うのです。 　とにかく、政府がたくさんサービスしてくれる交付金があれば、どんどん乗りますよと、スイスも行きますよとこういう補助金の使い方、目当てばっかりにしか私は見えなかったと、こういうことであります。 　２．町債についてであります。 　（１）現山本町政の４年間満了も残すところ数カ月となります。前江下町政の満了時点の町債は５０億円でありました。これ確かに事実ですね。山本町政で満了となる町債は、平成３１年に３月末締めとなる時点で、幾らとなる想定ですかと、私が言ったのではないです。質問したら総務部長がたしか答えたはずです。記録を見てもらったら。委員会での話です。ということで、さらに、説明を求めるものであります。 　各事業の拡大で町債を増産させ、長い日時、期間の経緯の中、赤字化の中で、交付税自体をふやす手法のようでありますが、簡単に解釈すれば、かつての夕張市が、約３００億円以上積み上がって、借金です。返済が不能となり財政面でショート、破綻しています。 　そして、再建計画に基づき、国からの破綻に係る応援交付金を含め、毎年必死にただただ返済の簡潔を目標に二十数年間ですか、頑張ってらっしゃると、こういうことで皆さんも御存じだと思います。 　当然ながら、十数万人の人口は１万人を大きく割り込む状況の中、夕張市民は最大の住民負担に最弱の住民サービスをしいられている状況が続いている形であります。 　現町政の手法は、国からの交付金拡大策に期待する形であり、つまり、私には余りにも他力本願過ぎるのではないのですかと、重要な優先順位が高いものはどんどんやってほしいのですけれども、余りという内容についてはどうなのだろうということです。 　（２）４年前の町長公約で、①１園の民営化、②都市計画税の増税、③イキイキキラリ、これが書いてあるのですから、言わせてもらうとこういうことです。 　近ごろ答弁にある町債約１３億円の大幅アップは公約にはないわけであります。つまり資金計画のない大型事業を進めることとなっていくのですね。というのは、どんどん着工、計画を進めていただいているので、今は金は出てないけれども、次の町長がどなたになるかわからないけれども、結局は次の町長がお金を払わないといけないということになるのです。行政の継続の原則がありますから、保育所にしたって、もう進んでいるものはやめられない。どんどん進めないとだめですから、こういうことを言っているわけです。 　ですから、（３）現町政における町債の拡大について、大丈夫ですかと、自信のほどをしっかりと理論づけてお答えをいただきたいということであります。 　３．町体育館の整備改修並びに外づけエレベーターとクーラー設置について、総額６億円もの資金投下は、小さな当町にとって甚大巨額であります。 　（１）主な区分で内訳の費用と総額を尋ねます。 　（２）当町の単費は幾らですか。 　（３）当町として町債は幾らですか。かつ、支払いの図式、シミュレーションを問います。 　（４）国の補助金は幾らですか。 　（５）府の補助金は幾らですか。 　先ほど答弁いただいたので、省略をいただいても結構です。この部分については、お任せします。 　４．当町域内の通学路にかかわる塀など構築物の安全対策についてであります。 　各報道のとおり北摂地震では、高槻市の小学校プールの囲いコンクリート塀の上部に、さらにコンクリートブロックを積み増す形で、現状の法定基準を上回る壁・構築物が、一瞬の破壊と倒壊で通学途上の女児生徒に直撃となる痛ましい人為的事案となり、全国的に点検が行われています。 　趣旨であります。当町域について、改めて注意する公道並びに通学路・公園等々には公的通路に沿う形の高過ぎる塀は実に多いわけであります。注意すべきは、一見左官職人による化粧された高い美しい塀でも、中身は実はブロック塀が実に多いわけであります。 　（１）当町における法定上の規定に準じた形の指導内容の説明を求めます。 　（２）当町の公的資産にかかわる事案で万一の被害が生じた場合、よく調べれば高槻市の事例と同様に、例え地震が原因であっても保険適用が可か否か問うものであります。 　（３）そもそも地震の前に、高槻市の壁面のような違法構築物の場合は、係る原因者に責任と賠償を問われると考えますが、仮に当町として、処理方法について答弁を求めるものであります。 　当町の顧問弁護士等の見解、解釈を問うものであります。 　（４）当町域について、調査点検が行われたと思うので報告を求めます。 　（５）当町道に面した一般民地の塀で、高さなど、どうなのだろうの形は実に多いわけであります。そうした対象の所有者に対して面談・会話の継続が必要と考えますが、具体的な当町の対応をお尋ねします。 　（６）問題と指摘している箇所の数量について問います。 　（７）しっかりと指導せず、今までの行政に問題があると私は考えています。早期の問題の解消のために、補助金の支給のプログラムが必要と考えるとして、答弁を求めます。 　確か、長岡京市では、塀の補助の決定を課されて、何か開始されたとか、新聞情報によりますと聞いているわけですけれども、当町にもぜひ、期待したいわけでありますとして答弁を求めます。 　（８）当町域においても、一部の公園に隣接し、問題と想定される箇所も散見されます。見直しの結果の報告を求めます。 　（９）当町域の通学路に面する民地の問題と思われる塀についての当町の対応を問います。 　（１０）当町域の公道に面する民地の問題と思われる塀についての当町の対応を問います。 　５．当町域内の防災上の観点から擁壁について尋ねます。 　（１）円明寺が丘団地北浦公園の東南の角の階段のコンクリート壁の上部に、大きなクラック・亀裂が走っています。落下リスクは明白であります。点検されているのか、今後どうされるのか、並びに対応を問います。 　実は、きのう、その前の台風が原因なのかどうか、自治会館の駐車場に民地からのブロック塀ではないのにコンクリートの壁が丸ごとどんと下へ落ちているわけなのですけれども、あれはちょっとどうなのかなと思うのですけれども、非常に怖い構築物について、気になるところであります。 　（２）①同様に東面の高い擁壁とは、コンクリート四角形の造作となる。築５０年程度と思われますが、仮に現状において現在の法規定に適合しているのかどうかと気になっているところであります。いわゆる現状の円明寺が丘団地のマンション等連続していますので、コンクリートの四角形のブロックの壁ですね、非常に高いものですから、数が多いし、範囲も広いし、多くの人がかかわっているわけですから、町として、例えば、公民館の今、言っている場所などを一遍、専門家を入れて耐震診断はしないといけないのではないかなと、部長にお願いしたいと思うのです。 　②なお、民地となる円明寺が丘団地が１棟から１４棟あります。うち１棟から４棟については、至るところですき間やクラックがあるらしく、手当てとして雨水の侵入どめのこの白い雨水どめしていますね。せめて未施工の部分もたくさんあるので、ほかのところですね、町行政として各管理組合に対して積極的な働きがけ、民地であろうと、または指導意識づけが要るのではないだろうかという対処を求めたいわけであります。 　③こうした高い壁の下は、通学路でもあり、人々の往来となります。将来の再構築では２段式のつくりとして、鉄筋コンクリート製とすべきでありますが、当町としての指導の考えを問うものであります。 　④円明寺が丘団地アルファベット棟の東面のほとんどが、いわゆる間知石と言われる野積み壁と思われます。相当に高い擁壁であります。確かに私設の分譲住宅でありますが、不特定の多数の人々が利用している往来もありますし、非常に気になるところであります。 　また、子どもたちの通学路にも当然なっていますし、ヒルズ的な円明寺が丘団地は特に心配するところであります。高槻市のごとし、心配の想定はするべきで、将来の開発は２段式かつコンクリートとすべきであると思うのです。 　なお、テレビ画像によりますと、このたびの水害で間知石のダムが決壊し、爆発的な被害を生じたとの情報も見ています。 　数字棟と同様に行政として何らかの役割を求めたいとして答弁を求めるものであります。 　⑤第二大山崎小学校のグラウンド東南の角地の上部について、四角形のブロックに大きなクラックが生じています。対応をお願いします。 　６．先ほどに関連しますが、当町域の防災上の観点から、ため池についてお尋ねします。 　（１）円明寺が丘団地中池、大池について、かつ、放流経路について。 　①中池の東側面せきどめとしている堤の構造について、単に土どめの堤なのかコンクリート壁なのか。
    　②大池の東側面せきどめとしている堤の構造について、単に土どめの堤なのか角型のコンクリートブロック製であるのか。 　上部表面に角型のコンクリートブロックが見えますが、円明寺が丘団地とともに築５０年経過しています。相当の経年劣化が進んでいると想定されます。 　なお、この地はまさしく断層と言われるエリアであります。万一のリスク対応とは、中池に大問題が生じても、下の大池で受けとめるべく常時の用心こそ、今すぐできる対策ではないのか、指摘したいわけであります。 　なお、下方の農地としての稼動する農転等で大幅に減じています。したがって、そんな大きな水、全部は要らないだろうと、需要は大分減っているのではないかと思うわけであります。係る財産区とよく協議を求めたいわけであります。 　なお、田植え期と渇水期についての必要時の池の合理的な運用の停止を求めているのではなく、つまり係る池の水を全く使用しない時期については、防災上の観点から大幅に貯水量を減じることで、年間を通じて防災上の安全の期間が非常に高くなると、こういう提案であります。 　（２）円明寺御茶屋池における防災について問うものであります。 　規模が大きく貯水量が大変多いわけであります。かつ、高台の位置づけであることから、まるで城塞のごとし地震マップでは、複々数の断層帯となります。 　かつて私の知人の方で、この池が怖いとして転居された方もあります。防災面で町としてどうお考えなのかお尋ねします。 　７．当町の管理に対する公園の遊具の安全度についてであります。 　円明寺が丘団地北浦公園にある遊具のうち、シーソーがあります。４方向に動く珍しい形であります。うち、２方向の下にタイヤがセットされていまして、これどう見ても、子どもの足は、くにゃくにゃしますし、小さいので、いわゆる足が折れるような事故が発生しないのではないかと、案じるわけでよく御確認をいただきたいと思います。 　さらに雑草が繁茂し、毒蛇がいてもわからないわけでありますので、管理においても問います。 　８．久保川・小倉神社の川筋にある葉っぱのない立木６本についてであります。枯れ木であります。 　既に指摘しているとおり、８月１２日現在、神社の上流久保川の流れの中に葉をつけない枯れ木６本のうち、私の警告後に、その後の２本が遊歩道の上に倒れている状況であります。残る枯れ木４本も必ず自然倒木となることは誰にでも想定できますし、したがって、当町として１００回登頂表彰等々の看板から、仮に自然倒木による直撃被害となっても、登山は自己責任で済まされるだろうか。ということは、今回の台風でも、この際なのですけれども、ちょっと私のかかわる住宅の屋根の瓦が強風で飛んで、下に通勤である駐車場にとまっていた車に直撃しているのです。その方から、これが瓦飛んできたやつと言ったら、請求があったのです。保険会社に保険入っているけれども出るのかと、答えは、それは、不可抗力でありますから出ない、出せません。車でなかったら、普通の住宅だったら出るのかと、相手が、例えば、人とか、これも出ないということの解釈です。一応参考のため。 　ということで、非常に要らない看板を建てたばっかりに、本当に事故が起こったら、裁判起こされたら大変なことになります。これも前に言っていますけれども、それが訴訟社会ですから、よく検討していただきたいと思います。 　先ほどに関連して、川の中の管理は京都府と聞いていますので、これは、大山崎町から京都府に言ってもらって、その木の処理はしていただきたいと思います。 　あと、９．当町がかかわる不動産並びに同関連する施設並びに構築物の安全等々について。 　（１）第３保育所の勝手口にガス管らしきメーターがありますが、１メーター以内に植木が育っています。下にあるガス管は大丈夫なのという質問であります。 　（２）敷地の壁と隣地との田んぼとの間の壁が、ちょうど机の高さぐらいの高さがもう田んぼ側にこけていますので、前も質問したけれども、放ったらかしになっていたのですけれども、どうなっているのですか、どうするのですか。 　（３）町営体育館について約６億円もの大修理としましたが、クーラーとエレベーターを含んで、あなたこれは金額がもうちょっと安いですよという、先ほどの話もありましたが、それは置いておいて、そこまでやっておいて、天井パネルがぱらぱらめくれたこともありましたし、外から見て、Ｙの字のパラペットというか、黒いままではないですか。中途半端で、リフォームしたのかということで、ちょっとどうなのということでお尋ねしているわけです。 　１０．小倉神社のうちの当町負担に係る立派な公衆トイレが完成・運用していますが、早くも水災の被害となっています。 　つまりいきなり夕立みたいな雨で、雨水がわっとトイレの新しいところへ入ったと、それが下水管に入ったと、こういうことです。ですから、どうせ大雨になるのがわかっているのだから、雨水の部分の側溝をもっと大きくしておかないと、子どもだましみたいな形の造作になっていますので、誰が見たって何だこれということです。しょうがないので最近はそれに気がついて、雨が降ると土のうで対応していますけれども。 　１１．小倉神社の駐車場入り口方向、つまり当町が管理する尾根ルートの道が、水が土を流出して、大変なことになっています。 　１２．神社山手側の開発地分譲地について。妙な看板が立っています。その記載の内容については、緊急時と通学路のみの通行に限定許可する旨の立て看板が複数あるのです。そもそも係る開発地としての避難通路ではないのですか。ならば当然、常時通行可であるべきなのです、基本的には。 　（１）なぜすごい開発１４０件ですか、これを許可したのですかという疑問であります。なぜ、矛盾のままに開発が許可されたのか、当町としても開発承認手続には深く関与している形であります。府許可となった経緯であり、京都府と大山崎町はどうなっているのという、町民の当たり前の疑問であります。 　（２）民法にいう入会権、山の中でいう入会権ですね、民法であるのです。天王山あちこち民地ばっかりだから、よその山へ入ったら、文句言われることないのです。そういう法律です。民法です。囲繞地通行権というのは、平地であります。田んぼでのどこでも、全部それぞれの所有者があって、きちっとしたのはあぜ道とか、公道とか、町道とか、ないところは、そこに行けないのかということです。行けるのです。法律上は民法です。囲繞地通行権ですよ、これ。宅建士の常識なのです。必ず出てきます。ということですから、こんな看板が、ましてやここを通らないと行き来できないではないですか。どうなっているのかということです。もし、地元神社の方がおっしゃっているのなら、一つもっときちっと行政として、お話をしてもらわないと、本当にどうなっているのと、みんな私のところ、鳥居前だから言ってこられるのですけれども、私も答弁できないし、本当に困るのです。たくさんいろいろ文句ばっかり言いました。最後ですので、多分、御答弁全部終わらないかとは思うのですけれども、時間内精いっぱいよろしくお願いします。 　ありがとうございます。 ○（小泉　満議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　山本町長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１．山本町政の約４年間について。 　（１）高過ぎる水道料金の修正は極小であり、正常化への努力を指摘せざるを得ずについてであります。 　私が町長就任以来、京都府との太いパイプを生かし、府営水道料金の平準化とあわせて、建設負担水量と実供給水量との乖離の調整を要望してきたところであります。 　この要望を受けて、京都府におかれましては、平成２７年４月から府営水道の供給料金の値下げが行われ、本町の水道料金は、住民負担を軽減するために、平均３.４％の値下げを実施したところであります。 　この値下げは、町民全体として、年間約１,４００万円の料金の負担軽減となっております。 　さらに、京都府においては、平成２７年度から乙訓系と木津系の建設負担料金単価が同一料金に改正され、本町の建設負担水量のうち、１日当たり７,３００立方メートルから２００立方メートルを暫定的に融通していただき、７,１００立方メートルとしていただいているところであります。 　この建設負担水量の融通により、水道事業として、年間約５２０万円の費用削減となっております。 　また、京都府に対して府営水道事業に関する要望を本年８月２０日に京都府受水市町１０市町で行っており、町単独においても、建設負担水量と実供給水量との乖離の調整の推進並びに施設の更新や耐震化事業に対する支援について、要望する予定をしております。 　事務レベルにおきましても、受水市町の協議の場において、町の水道事業の実情を繰り返し説明しております。 　京都府に対しましては、引き続き水道経営の健全化を図るため、受水負担の軽減を強く要望してまいります。 　今後も町民の皆様に、将来にわたって安心で安全な水を提供できる水道事業経営に努めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、（２）ジャンクションに係る応分の負担に対する補填を求めるべき努力についてであります。 　大山崎ジャンクションの整備に伴い、町税が減収となったところでありますが、この減収額の７５％につきましては、普通交付税の算定において考慮される仕組みとなっております。 　また、ジャンクション建設等の交通基盤の整備は、地域経済の発展に寄与するというプラスの側面を持つものであります。 　マクセルホールディングス株式会社の本社が町内に設置されたこと、ダイハツ工業株式会社が京都工場において生産体制の強化を目的とした大規模な設備投資を決定されたこと、また、広域観光の促進による交流人口の増加など、交通基盤の整備は、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼすものであります。 　今後とも、交通の要衝であることを町の強みとして、各施策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、（３）報道で現山本町政で大幅に交付税が減額された。具体的な減額とその理由を問うについてであります。 　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、普通交付税の算定方法は、関係法令等による基礎数値に基づく、客観性が高いものであります。 　今年度、普通交付税が減額となった主な要因につきましては、基準財政需要額におきまして、障がい児保育に要する経費に係る交付税措置の見直しがあったことなどにより、対前年度１億５,８７０万７,０００円の増額となったものの、基準財政収入額において、町内企業の業績等の影響により、対前年度２億６,７０３万２,０００円の大幅な増額となったことなどにより、交付額が、対前年度１億４,５６９万２,０００円、１４.９％の減となったものであります。 　御指摘の現山本町政で大幅に交付税が減額されたという点につきましては、あたかも、私の町政運営へのマイナス評価であるかのような御指摘でありますが、決して山本町政であるから減額されたということではなく、税収が増加したことにより普通交付税が減額されたものでありますので、大きな視点で見た場合、この件はむしろ、喜ばしいことであり、議員の御指摘は的外れと言わざるを得ません。 　次に、（４）現町政は、借金財政の拡大に伴う交付税の拡大を目指している形であり、身の丈を上回る借金の拡大は、住民生活に影響するリスクを大きくするについてであります。 　まず、現行の地方財政制度におきまして、地方交付税総額は、地方財政計画において、あらかじめ、その総額が決定されます。 　地方公共団体に対しては、その枠内において、普通交付税の算定を通じて、公平に配分される仕組みとなっております。 　よって、地方債の活用に際し、財源対策として、地方交付税措置がない地方債よりも、地方交付税措置のある地方債の活用を図り、普通交付税の配分が多くなるよう財政運営を目指すことは、財政運営の基本的事項であります。 　しかしながら、御指摘の借金財政の拡大に伴う交付税の拡大を目指しているということにつきまして、地方債の元利償還金の全額が交付税で措置されるのは、一部の地方債に限られる、つまり、原則として、借金をしても、国が全額返済してくれるわけではないという、地方財政制度の仕組みから申し上げても、また、社会通念から申し上げても、そのようなことを目指す合理的な理由はなく、そうした主張を、あたかも正論のように話される議員の見識こそ、疑われるものであります。 　なお、本町の財政状況につきましては、財政健全化法上の全ての指標において、適正な範囲内にあり、健全に運営しているところであります。 　次に、２．町債について。 　（１）平成３１年３月末日における町債の残高についてであります。 　本定例会の議案の中で、既に御提出しているとおり、今年度末における町債の残高見込額は６２億９,７１４万９,０００円であります。 　なお、御指摘の、各事業の拡大で町債を増加させ、長い日・時・期間の経緯の中、赤字化の中で、交付税額自体ふやす手法のようであるという点につきまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、原則として、借金をしても、国が全額返済してくれるわけではないという、地方財政制度の仕組みから申し上げても、また、社会通念から申し上げても、そのような手法をとることはありません。 　また、現町政の手法は、国からの交付税拡大策に期待する形であり、つまり余りにも他力本願過ぎる現町政ではないのか。当然あるべき自助努力の忘却ではないのかとの御指摘についてでありますが、そもそも本町は、地方交付税の交付団体であることから、地方交付税が、国が地方にかわって徴収する地方税、地方の固有財源という性格を有していることに鑑み、地方交付税がより多く配分されるように財政運営を行うことは、財政運営の基本中の基本であります。 　加えて、財政需要に、より適切に対応するため、交付税の配分が多くなるよう財政運営を行うことは、町政運営努力の一環であります。 　よって、このことが他力本願過ぎるのではないのかとの御指摘や、自助努力の忘却ではないのかとの御指摘は、現行の地方財政制度におきまして、地方公共団体の財政運営の実態からかけ離れたものでありますので、地方財政制度の正しい理解に基づいた御指摘を切にお願いする次第であります。 　次に、（２）町債約１３億円の大幅アップは町長公約になく、資金計画のない形で大型事業を進めたこととなるについてであります。 　私が就任してから初めての決算となる平成２６年度と平成２９年度の決算の比較において、町債残高は１０億６,２４９万円の増加でありますが、そのうちの３億５,８８０万５,０００円は、後年度においてその元利償還金相当額の全額が交付税措置される臨時財政対策債であります。 　私の就任当時は、それ以前の共産党町政下での負の遺産の処理に追われるばかりで、その当時から先送りされてきた課題が積もりに積もっている状況でありました。 　前町政は、そうした後始末に忙殺され、非常に御苦労をされたものと認識をいたしておりますが、さきの共産党町政の実態は、いわば、近視眼的な町政運営で、無責任に課題を放置してきたといっても過言ではありません。 　このような放置された課題の最たるものが、町民の皆様の安心・安全な生活を支える基盤整備であります。 　これまでに経験したことがないような災害が多発するなど、社会や環境が著しく変化する中にあって、私は、これ以上の先送りはできないという強い決意と責任感のもと、町民の皆様の安心・安全な生活を守る基盤整備を最重点課題の一つとして、その解消に向けて取り組んでまいりました。 　その過程においては、町負担を可能な限り少なくするため、国・府の補助金等の特定財源を積極的に活用してまいりました。 　町民の皆様の安心・安全な生活を守る基盤整備のための借金は、家計に例えるなら、日々の生活費のための借金ではなく、住宅ローンや住宅リフォームのための借金であります。資産を形成し、現役世代だけでなく将来世代にわたり、その効果を享受するものであります。 　この間、先送りされてきた課題に対し、一つ一つ着実に対応しつつ、財政健全化法に基づく各種指標の適正な範囲内で、健全な財政を確保しているところであります。 　加えて、今後本格化する公共施設の老朽化対策等による公債費の増加に備え、減債基金、つまり、借金返済のための貯金へ積極的な積み立てを行うなど、将来を見据え、計画的な財政運営に取り組んでいるところであります。 　次に、（３）現町政における町債の拡大について大丈夫か説明を求めるについてであります。 　平成２９年度末における町債残高の内訳でありますが、臨時財政対策債に加え、予期せぬ減収や、国の減税対策により特別に発行することができる減収補填債及び減税補填債を合わせた合計が約６８％であり、残り約３２％が公共施設やインフラ施設等の整備や老朽化対策等に要した普通建設事業債であります。 　この普通建設事業債につきましても、後年度に交付税措置がされる有利な地方債を積極的に活用しているところであります。 　平成２８年度決算において、人口１人当たりの町債残高は、府内市町村で５番目に少ない状況であります。 　また、公債費の人口１人当たりの決算額は、類似団体の約６０％と低い状況となっております。 　また、平成２９年度決算において、実質公債費比率は６.５％であり、平成２６年度決算との比較では３.３％の減となっております。 　なお、直近１０年間におきましても、昨年度に次ぎ２番目に低い状況であり、最も高かった平成２５年度決算の１４％と比較して、半分以下となっているところであります。 　また、平成２９年度決算における将来負担比率は５８.２％であり、直近１０年間におきまして、４番目に低い状況であり、最も高かった平成２１年度決算の１０３.９％と比較して、６割以下の数値となっております。 　このように、いずれの比較におきましても、適正な範囲内であり、財政の健全性を確保しているところであります。 　この間、公共施設の老朽化対策や町道の側溝改修等、町民の皆様の安心・安全な生活基盤を整備するため、町債残高は増加しておりますが、その一方で、財政調整基金へ積極的な積み立てを行うとともに、将来の公債費の増加に備え、減債基金へも積極的に積み立てているところであります。 　また、乙訓土地開発公社の先行取得用地の全部を買い戻すなど、町債以外の将来の負担額の軽減を図るなどの総合的な財政対策を実施しているところであります。 　今後とも、地方債の発行に当たっては、まずは、事業の必要性並びに世代間の負担の公平性を十分考慮し、国・府の補助金等の積極的な活用や地方交付税措置の状況を検討するとともに、各種の財政指標の動向を十分勘案するなど、引き続き、地方債の適正な活用を図ってまいります。 　次に、３．町体育館の整備改修並びに外づけエレベーターとクーラー設置について、及び４．当町域内の通学路に係る塀など構築物の安全対策について。 　（１）当町における法定上の規定に準じた形の指導内容の説明を求めるについての御質問に関しましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。 　次に、（２）当町の公的資産にかかわる事案で、万一の被害が生じた場合、よく調べれば高槻市の事例と同様に、例え地震が原因であっても、保険適用が可能かについてであります。 　本町におきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入しているところであります。 　この保険は、町が所有する施設等の瑕疵及び町の過失に起因する事故について、町が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害に対して保険金を支払う保険制度であります。ただし、地震が原因の場合は免責事項となり、一般的には保険金は支払われないものであります。 　次に、（３）そもそも地震の前に、高槻市のプール壁面のような違法構造物の場合は、係る原因者に責任と賠償を問われると考えるが、仮に当町として、処理方法について答弁を求める。 　なお、当町の顧問弁護士の見解・解釈を問うについてであります。 　さきに申し上げました、本町が加入している全国町村会総合賠償補償保険におきましては、保険の対象となるものでありますが、地震による損害の場合は免責事項となることから、その場合は、町が独自で賠償する必要があると認識しているところであります。 　なお、いずれの場合におきましても、そもそも、万が一、町が所有する施設等の瑕疵及び町の過失に起因する事故が発生した際には、町顧問弁護士による見解を得ながら、当然に、事故責任に対して真摯に対応するものであることは申し上げるまでもございません。 　次に、（４）当町域について、調査点検が行われたと思うので報告を求めるについては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。 　次に、（５）当町道に面した一般民地の塀の高さ等に関する町の対応についてであります。 　塀の高さにつきましては、建築基準法施行令において、鉄筋なしの組積造の塀は１.２メートル以下、鉄筋による補強がある補強コンクリートブロック造の塀は２.２メートル以下とする必要があり、所有者が設置に際して、本基準に適合させる責務があります。 　すなわち、ブロック積みの塀などは、この組積造及び、補強コンクリートブロックづくりのいずれかとなり、基準に関しての適合性を確認できるのは、建築基準法上、建築主事であります。 　この建築主事について、大山崎町は特定行政庁ではありませんので、京都府となります。 　大山崎町では、建築物やブロック塀等の所有者等から、御相談やお問い合わせがあれば、京都府乙訓土木事務所に連絡するなど、情報の提供に努めているところであります。
    　次に、（６）問題と指摘している箇所の数量について問うについての御質問に関しましても、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。 　次に、（７）指導及び補助金の支給についてであります。 　ブロック塀等の安全性の確認行為は、建築基準法上に基づいて実施されるものであります。 　したがいまして、法による指導については、京都府の建築主事によるものとなるため、大山崎町では直接的な指導は行うことができません。 　しかし、道路の安全性の確保等も含め、関係部局と連絡調整を図りながら、問題解消に努めてまいります。 　また、これらを解消するために、撤去や改良に要する費用に対する、助成金の制度はありませんが、本町といたしましては、国・京都府等の動向を注視し、活用できる制度等の調査研究に努めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、（８）当町域において、一部の公園に隣接し問題と想定される箇所も散見される。見直しの結果報告を求めるについてであります。 　大山崎町が現在管理を行っている公園は５８公園であり、その内訳は都市公園２３カ所、一般公園３５カ所となります。 　これらの公園につきまして、平成３０年６月１８日に発生をいたしました大阪北部地震の発生直後に、公園管理委託業者により、主として遊具の点検を実施し、また町職員によるブロック塀等の施設の点検を発生当日及び翌日に実施したところであります。 　この結果、ブロック塀に傾きや大きなひび割れのありました鏡田北公園と夏目公園のブロック塀につきましては、速やかに危険防止のための立ち入り防止テープを張るなどの対応をいたしました。 　これと平行して、隣接住民の方と調整し、緊急工事の発注を行い、７月末にはブロック塀にかわるフェンスの施工が完了したところであります。 　また、今回の地震では大きな損傷は確認できなかった公園施設のうち、現行基準を満たしていないおそれのあるブロック塀につきましても、今後、隣接の方と調整しながら、補強工事や改良工事を進めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、（９）当町域の通学路に面する民地の問題と思われる塀についての当町の対応を問う。（１０）当町域の公道に面する民地の問題と思われる塀についての当町の対応を問うについて関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　本町では、地震発生直後に、ブロック塀の倒壊や屋根瓦の落下などで、道路の通行に支障がないかを確認する道路パトロールを実施いたしました。 　同時に、塀の倒壊等の危険が予測される箇所については、緊急的な措置といたしましてカラーコーンの設置を行い、通行者に危険であることの周知を行ったところであります。 　この道路パトロールにおきましては、屋根瓦が道路に落下している箇所が１０カ所、ブロック塀が傾倒している箇所が３カ所、合計１３カ所を現認し、その地権者には文書により、維持修繕や改修などにより、構造物を適正に管理していただくよう啓発を行ったところであります。 　次に、５．当町域内の防災上の観点から、擁壁について尋ねる。 　（１）円明寺が丘団地北浦公園の東南の角の階段のコンクリー壁上部のクラックについてであります。 　御質問の箇所につきましては、過年度における町職員による点検により把握しており、コンクリートの特性もあるため、一部ひび割れが生じておりますが、直ちに落下するなど、安全性に関して特に支障はないものと考えております。 　しかしながら、景観上や利用者に不安を与えないよう、早急に補修を行ってまいりたいと考えているところであります。 　また、大山崎町の管理する都市公園及び一般公園について、皆様が安心・安全に使用できることを目的として、都市公園・一般公園維持管理業務委託を発注しております。 　業務内容といたしましては、清掃作業や遊具の管理、門やフェンス等の管理施設の管理等を行っており、異常が見られた場合は、速やかに施設の使用を禁止し、公園の安全性の確保に努めているところであります。 　次に、（２）①同時に東面の高い擁壁とは、コンクリート四角形の造作となる。築５０年程度と思われるが、仮に現況において現在の法規定に適合しているのか否か問うについてであります。 　御質問の北浦公園東面の擁壁は、昭和４０年代後半に京都府住宅供給公社によって造成された当時のものであり、整備後、４０年以上が経過しております。 　その構造といたしましては、公社がこの地域で施工した他のブロック積擁壁と同じ構造となっております。 　一般的にブロック積擁壁は裏側にコンクリート打設した練り石積と、すき間や裏側に小石を詰め込んだ空石積があり、この箇所は練り石積のブロック積擁壁となります。 　ブロック積擁壁は現在も住宅造成などに広く用いられており、４０年経過後も、特に支障はないものと考えております。 　次に、②民地となる円明寺が丘の１棟から１４棟があり、管理組合に対して積極的な働きかけが必要と思う。対処を問うについてであります。 　円明寺が丘団地における敷地内の擁壁につきましては、各管理組合において主体的に維持管理を行うものと考えております。 　町道大山崎円明寺線より西側は宅地造成等規制区域となっており、区域内の擁壁工事等は一定の基準があり、京都府乙訓土木事務所において、相談や指導を行っております。 　今後、各管理組合におきましては、御相談などがあれば、京都府乙訓土木事務所を紹介するなど、可能な支援や情報の提供等に努めてまいります。 　次に、③こうした高い壁の下は、通学路でもあり人々の往来となる。将来の再構築では２段式のつくりとし、鉄筋コンクリート製とすべき。 　④円明寺が丘団地アルファベット棟の東面のほとんどが、いわゆる間知石と言われる野積み壁で、不特定の人々の往来があり、また、子どもたちの通学路でもある。 　数字棟と同様に行政として何らかの役割を求めたいとして答弁を求めるについては関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。 　円明寺が丘団地数字棟及びアルファベット棟に設置されている擁壁は、主にブロック積擁壁と間知石積擁壁であります。 　これらの擁壁には、ブロック及び間知石のすき間や裏側にコンクリートを打設した練り石積と、すき間や裏側に小石を詰め込んだ空石積があります。 　御指摘の野積み壁とは、空石積のことと思われますが、円明寺が丘団地に設置されている擁壁は、いずれも練り石積となっております。 　これらの擁壁は、京都府住宅供給公社が当時の基準に基づき設置したものであり、現行の基準に照らし合わせても問題がありません。 　また、再構築する場合でも、２段式づくりの鉄筋コンクリート擁壁に限定せずとも、現行基準と適合したブロック積擁壁を施工しても問題ないとの認識をしているところであります。 　構造物である以上、経年劣化は避けられないことから、各管理組合において、適切な維持管理をしていただくものと考えているところであります。 　次の、⑤第二大山崎小学校のグラウンド東南の角地の上部について、四角形のブロックに大きなクラックが生じている。対応はについての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。 　次に、６．当町域の防災上の観点からため池について尋ねるについて。 　（１）円明寺が丘団地、中池、大池について、かつ放流経路について。 　①中池の堤の構造について、土どめか、コンクリート壁か。 　②大池の堤の構造について、土どめか、コンクリート壁か。池の貯水量を減じることで防災上の安全を高めるべきではについてであります。 　まず、中池の堤の構造につきましては、高さ７.１メートル、長さ４８メートル、幅２メートル、ため池の安全を確保する目的で設けられている洪水吐は、中池の下方の北東側から大池へ流入するコンクリート三面張の構造となっております。 　中池の水位が一定量を超えた場合は、洪水吐から大池に水が流入することとなります。 　大池の堤の構造につきましては、高さ７.２メートル、長さ６４メートル、幅３.５メートル、洪水吐は、ため池の下方、北東からの、コンクリート三面張構造となっており、ため池の水位が一定量を超えた場合は、農業用水路へ放流する構造となっております。 　中池、大池、御茶屋池の堤体の構造は、ともに上流側に傾斜した遮水ゾーンを設ける傾斜遮水ゾーン型、前刃金型とも言われ、水に接する止水壁はコンクリートブロック張り堤の外側、東側は土による構造となっております。 　平成２５年度ため池一斉点検では、中池、大池は、豪雨災害、地震災害ともに、現時点では整備の緊急性は低いという点検結果が出ております。 　台風時など、豪雨時における、事前予防対策としましては、職員と、ため池の管理をしている円明寺区とで、貯水量の確認、洪水吐に堆積物がないか、堆積物があればその除去作業を行うなど、ため池の水位を安全に保つ対策をとっております。 　また、中池、大池には、通常、上流から水が流入する水路はなく、雨水だけが入ります。 　また、平成２９年度に、中池、大池の管理をしている円明寺区を中心とした農家を対象に、京都府農村振興課防災担当の出前講座を活用するなどして、ため池の適切な維持管理について情報共有と注意喚起を行っているところであります。 　次に、（２）円明寺の御茶屋池における防災面について町としての考えはについてであります。 　御茶屋池の…… ○（小泉　満議長）　山本町長。ただいま、答弁の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、１１番　波多野庇砂議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小泉　満議長）　異議なしと認めます。 　したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。 　なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。 　　　　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（小泉　満議長）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６時４２分　延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　大山崎町議会議長　　小　泉　　　満 　　　　　会議録署名議員　　　西　田　光　宏 　　　　　会議録署名議員　　　森　田　俊　尚...
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