大山崎町議会 2017-09-15
平成29年第3回定例会（第4号 9月15日）
平成29年第3回定例会（第4号 9月15日） 平成２９年
大山崎町議会第３回
定例会会議録−第４号−
平成２９年９月１５日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番
波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
ただいま議題といたしました３議案は、８月２３日の会議で、
総務産業常任委員会に付託をしたものでありますが、配付いたしておりますとおり、審査を終わり、委員長から議長宛てに
審査報告書が提出されております。
各議案の審査経過、結果について、委員長の報告を求めます。
岸
孝雄総務産業常任委員長。
（岸
孝雄総務産業常任委員長登壇）
○（岸
孝雄総務産業常任委員長） それでは、
総務産業常任委員会の
委員長報告を行います。
去る８月２３日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第４５号議案 大山崎町
都市計画税条例の制定について、第４６号議案 大山崎町
都市計画事業基金条例の制定について、第４７号議案 大山崎町
税条例等の改正についての審査のため、９月４日、第１
委員会室におきまして、町長、副町長及び担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。
各議案につきまして、理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、第４５号議案、第４６号議案、及び第４７号議案につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務産業常任委員会の
委員長報告を終わります。
○（小泉 満議長） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 質疑はないようですので、これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
ただいまより、各議案について、討論、採決を行います。
初めに、第４５号議案 大山崎町
都市計画税条例の制定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員）
日本共産党は、
都市計画税条例に反対いたします。
都市計画税の導入についての疑義は、私の一般質問、
総務産業常任委員会での審議、
予算決算常任委員会での審議でただしてまいりましたが、それらの場での答弁内容は、結局、我々議員も、また町民の目から見ても説得性を持つものではありませんでした。
我々
日本共産党は、そもそも
都市計画税という税制には、原則賛成できないと考えております。
都市計画税とは、税制として、
固定資産税との比較において、企業の償却資産への課税がないなど、公平性に欠け、
小規模土地への減免が少なく、生活弱者への配慮が弱いなど、富の再配分の仕組みとして、非常に多くの問題点を抱えるものであり、また、歴史的には、
高度経済成長時代に箱物行政の財源として、
大手ゼネコンを益する機能を果たしてきたという
歴史的経緯がございます。
こういった性格を持つ
都市計画税には、原則反対してまいりました。
当大山崎町政におきましても、前江下町政の時期に
都市計画税導入の提案がされましたが、それに反対いたしました。我々はその際、将来的には新たな安定財源の確保は必要との認識を示しましたが、それは、どのようなものであるにせよ、まず、町民合意を前提とすべきと主張してまいりました。
さて、今回の山本町政による
都市計画税導入、すなわち増税の提案は、真面目さに欠けるとみなさざるを得ません。そもそも
都市計画税導入とは増税であります。町民に増税を求めることは、当然、事前に十分な説明に基づく、合意形成を図る、そうした真摯な努力が町政に求められるものではないでしょうか。
山本町長は就任以来、
都市計画税導入は公約と述べてまいりましたが、１、大山崎町の現在及び将来の財政運営にとって、なぜ新たな安定財源が必要かを具体的に、例えば、
財政見通しなどにより説明するということはありませんでした。抽象的、一般的な文言での必要性の言及は、到底、町民が納得できるものではありません。
２、また、新たな財源が必要であると仮定したとしても、最適なものが
都市計画税であるとの説明も説得性に欠き、例えば、行政内部で
固定資産税ではなく
都市計画税との意思決定に至った
意思形成過程は不透明のままであります。
意思形成過程が不透明なまま、目的税のほうが使い道を明示できて、町民の理解を得やすい、こういった一般的な言説での説明は、町民の理解を得られるものではありません。
なお、
下水道事業の財源に充当するとの目的説明は、この
下水道事業が今まで新たな財源なしに財政運営を運用してきた事業であります。この事業を理由に増税を行う。これは、まず先に財政支出がふえる事業を始めておいて、後から財源のために増税が必要という論議となります。町民目線から見ると、いわゆる後出しじゃんけんのような説明と見られるのではないでしょうか。
３、さらに、議会に対する説明で、８月４日の
全員協議会での説明内容と、８月２３日に議案提案された内容が全く異なっていた、この事実は、
都市計画税の目的、税率決定の
意思形成過程が、今議会直前のわずか２０日で行われたことを示しているのではないでしょうか。この事実は、さきに述べた、なぜ
都市計画税かの
意思形成過程が、真摯な検討を行ったものではなかったことを推定させるものであります。
４、なお、来年以降、町民負担が増加し、町民生活の困難さが増すことが明らかな今この時期に、あえて町民に増税を求める以上は、富の再配分の観点から、少なくとも
弱者下支えの施策をセットで考えるべきであるにもかかわらず、そうした観点も答弁には見られませんでした。町民の生活の痛みに無感覚な町政と、町民の間から批判が起こっても仕方がないのではありませんか。
こうした今議会の審議で明らかになったのは、
都市計画税導入が真摯な検討の結果ではなく、結局は
山本町長の公約ありきの提案であり、しかも、町民への説明、合意形成の過程をショートカットするという
山本町長のこれまでの
町政運営姿勢がここでも繰り返されているということであります。
もちろん、一般論として、政治家がみずからの公約実現に努めることは当然でありますが、民主主義の政治においては、公約実現とは、市民との合意形成の努力が不可欠であり、それを無視あるいは軽視した
政治運営姿勢は、民主主義と相入れないものであることは言うまでもありません。この間、山本町政は、体育館の大改修事業や、第二大
山崎小学校の
プール移設・
学童保育移転事業、
民間保育所誘致事業など、次々に国策に沿った新事業を進め、財政規模をふくらましております。他方、町民の要望に基づく施策に対しては、軽視、後退していることが目立っております。
このような政治姿勢、
町政運営姿勢を示す山本町政のもとでの
都市計画税導入による増税は認めることはできません。
以上、
都市計画税条例の反対討論といたします。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員）
会派のぞみ。本案について、反対の理由を述べます。
１、課税による重い負担となる町民に対して、十分といえる説明会が行われず、３年間経過しました。ちなみに、前江下町政では、２回にわたる約二十数カ所での説明会を実施した事実があります。
２、議会に対しても説明が不十分であり、積極的な説明責任を全うしたとは評価できなかった経緯であります。
３、そもそも前町政の時代に町議会においては、町長は会派の長として、同会派をまとめ、
都市計画税の導入に反対を表明された事実、経緯があります。
しかし、その後に町長選挙に出馬され、
都市計画税の導入を確かに公約として町長に当選されましたが、既に３年を経過し、今まで放置されたわけであります。
また、町内外から
山本町長は、反対から賛成に転換した合理的な理由を説明していない旨、批判も聞くものであります。
４、当町にも高齢化が進行し、唯一の収入が国民年金のみが頼みの町民さんにも容赦ない課税となり、救済措置はない課税である旨説明しています。
築３０年、４０年、ようやく
住宅ローンが終了し、しかし、住居は経年劣化の進行で
リフォーム資金を用立てるべきときに、つまり、住戸が古くなったよね税とも見まがう
都市計画税の増税のタイミングについて、せめてものマイホームまでも取り上げないでとの切実な声を聞く近況であります。
住民税のように、現に収入のあるうちの一部を税という形で納税をお願いすべきであり、高齢化で収入が見込めないのに、増税のプレッシャーを与える形はいかがなものか指摘するものであります。
議員時代の町長は合併反対を主導し、コンパクトな大山崎町のような自治体の独自運営を標榜されたわけでありますが、つまり、多くの町民は、山本町政は、その実、
都市計画税を取らない独自性を実質アピールしていることを思わせていたのに、当時、選挙公約の片隅では、
都市計画税の文言は確かにある形であります。つまり、矛盾となる経緯との批判を聞くものであります。
５、当初の理事者は提案の中に、円明寺が丘団地の
都市計画のためにも、
都市計画税を活用する旨、記載されていましたが、一般質問での答弁では、結論的には、何もしない旨、明確な答弁となっています。矛盾となる
都市計画増税の説明経緯であります。
６、
都市計画税創設増税で約１億円弱の税収増となりますが、対応する資金の使い道を具体的に係る委員会で質問しましたが、対する答弁は、具体的にはないとして、つまり、既に約１億円相当の
都市計画税に該当する事業があるので、これに
都市計画税増収分を充てることによって、係る増税の約１億円相当が自由に使えることとなると、早い話、解説すれば、
穴埋め増税と説明したほうがわかりやすい詭弁との声も聞くものであります。
７、山本町政として、明確化した当
町関連施設の全体像とした
経年劣化対策として、毎年８億４,０００万円が４０年間必要と発表しています。総額３３６億円となるものであります。
なお、このうち近年の実績として、毎年平均約１億７,０００万円相当のみ以外は対応できず、つまり、毎年６億７,０００万円相当の先送りが続いてきたとなります。
しかし、驚きの
理事者答弁とは、この不足分に
都市計画税を充てるとは述べず、振りかえることで増税分を自由資金として活用できるとの意味を明確化したわけであります。つまり、いきいきキャンペーンにも使えると説明したことに等しいことと解釈できるものであります。ならば、収入がなくてもの人々に負担ありの
都市計画税増税ではなく、収入ある住民税ではないのか。
８、最後に、
会派のぞみの考えについては、一定不変であり、増税する前提条件として、現状の問題について、抜本的な解決策をシミュレーションで町民に示すべきが義務と考えています。山本町政は現状の問題を明示しましたが、解決策は示していません。先送りとなる６億７,０００万円のうち、とりあえずの増税約１億円と対応する補助、約３０％として、１億３,０００万円、残る５億４,０００万円分について、方策は示されず、つまり、先送りとなるのか。
以上の理由により、現状での
都市計画税の導入は賛成できない旨、反対討論とするものであります。以上です。
○（小泉 満議長） １０番 前川 光議員。
○１０番（前川 光議員） １０番 前川 光、反対です。
基本的には、委員会でも述べましたけれども、住民への説明不足です。幾ら公約で掲げたとはいえ、公約で掲げたならば、当選して、すぐに住民説明をきちっと時間をかけてやっていくべきではないでしょうか。今回の状況を見ていると、ほとんど住民にも説明することもなく、当然、議会にもぎりぎりの段階で説明していただいた、これは説明不足と言わざるを得ません。
内容で言いますと、他の議員も言いましたけれども、基本的に今回聞くと、
下水道事業の十何年以上前の
借金等返済、あるいは、現在進めている事業に充てて、浮いたお金を他の事業に充てるというお話を公然とされますけれども、基本的にこれは
都市計画税の趣旨に反します。目的税ですから、きちっと目的をつくって、それを住民に説明して、その事業を行うべきであって、浮いたお金を別のとこに使うと堂々とおっしゃることは理解できません。
もう一つ、下水の特別会計の借金返済、あるいは、もう既に行っている事業に対する費用に使うということに関しては、これも委員会で言いましたけれども、基本的に当町では下水料金を住民から集めています。私からすれば、二重課税と言わざるを得ません。過去の判例を見ると、いろいろあるのですけれども、基本的には、下水料金と、そして
都市計画税と両方とってしまうという状態なので、私から言えば、二重課税の可能性が高いと思います。
もう１点、財政的なことを言いますと、基本的に財政のことを言えば、入と出があって、入をふやすか出を減らすか、基本的にはどちらかなのです。今回は、入をふやすほうにいかれましたけれども、私は、基本的には出を減らす努力はすべきであろうと以前から言っています。
その１点は、
ラスパイレス指数が日本一の状態である。これは、解消すべきです。
ラスパイレスが日本一、職員の給料が日本一、なおかつ住民に１億円の負担をください。これは、納得できないと思います。
以上で、反対討論といたします。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ５番、賛成の立場で討論申し上げます。
まず、今回のこの
都市計画税、これまでの議論、あるいはその以前の経過として、かなり住民の意見、間接的に我々がお伝えをさせていただいている意見をかなり反映していただいた内容となりました。特出すべきは、第４５号議案 大山崎町
都市計画税条例の制定については、法定上限、課税条件ですね、これを当初おっしゃっていたよりもかなり低減をしていただいている、これが１点特出すべき項目かと思います。
もう一つは、同時に提出をされております第４６号議案、つまり、基金を同時に設定することで、この
都市計画税の使途については、かなり透明性を高めていただいている、つまり、これは、行政の立場としては、税の自由裁量をかなり自粛している、こういった縛りをかけた今回のセットの条例、これは、大いに評価をすべき項目かと思います。また、今回の
都市計画税の当初使途とされているのは、先ほど来、下水道というお話が出ておりましたが、
下水道事業の中の雨水排水、つまりこれは、
下水道料金のかかってない雨水、これは、もう本町にとっては喫緊の課題でございます。都市化して雨水排水に流れてくる雨水というのは、急激に増量している。しかしながら、現在、その雨水を排水するポンプというのは、設定当時から変わっていない、かなり老朽化しているものでございます。こういった住民の基本的な安心・安全・財産をまずはしっかりと守っていく、このためには不可欠な税かと思います。また、議論の最中には、成文化した対抗案は、残念ながら出してはこられませんでしたが、対抗案として、
固定資産税の超過課税という論点も上がっておりました。こちらは、
固定資産税に対して、税率を上げるわけですから、いわゆる企業の設備等々にまで、これが乗りかかってくる。負担感はかなり重いものでございます。こういった急激な負担を避けるための町側の努力というのは、これは、大いに評価をしなければならない。大変、事業面でも一般生活でも厳しい昨今、かなり住民生活、あるいは、企業経営、こういったところ御配慮いただいた最善の策であるかと評価をいたします。以上でございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 第４５号議案 大山崎町
都市計画税条例の制定についての賛成討論を行います。
私は、この
都市計画税の税率については、住民の負担を軽くするため、段階的に引き上げるように町に提案して、取り上げていただきました。
ことしは、気候の変動により、各地で大雨等による大きな被害が出ています。そのためにも、雨水排水施設の再整備、また、築４０年を経過する公共施設の老朽化問題等、将来に向けて計画的に整備を進めることが、大山崎町の将来のための喫緊の課題だと思います。
都市計画税導入は、大山崎町の将来のため、存続のことを考えれば、必要だと思います。
最後に、子どもたち、次世代の若者たちが、町政の大きな税の負担を背負うことは避けなければなりません。そのためにも、この
都市計画税導入については、住民の人たちが納得するように、町の責任として、しっかり説明責任を果たしていただくように要望して、賛成といたします。
○（小泉 満議長） ２番 森田俊尚議員。
○２番（森田俊尚議員） 第４５号議案
都市計画税導入に関する条例なのですけれども、賛成の立場で討論いたします。
私事ですけれども、１５年間議員をやってきまして、この町を一通りいろいろと見てきました。ところが、
山本町長になってからの３年間、目覚ましい発展があります。本当にインフラが進んで、今まで本当に不可能であったことが可能になっているということがかなりありまして、これは、ひとえに町だけの努力ではございません。もちろん京都府、そして国との太いパイプによる事業でありますし、それを鑑みたときに、これからもそういった府・市、そして国との協調路線で、やっぱりまちづくりをしていかなくてはならない、これは必至だと思います。
今から５０数年前に、この２市１町の２市が、当時は町ですけれども、
都市計画税を早くに導入した。ところが本町は、そのころは非常に財政豊かな町だったから、導入せずにきた。ところがそれがこれから先々そういった大きな税収というのは見込めません。ですから、そういう意味も含めて、これからますます府とも国ともしっかりとそういう連携をしていかなければならない。さらには２市ともそうですし、さまざまな自治体ともこれからいろんな意味で、協力体制をしなければならない。そういった時代に来ているときに、今まで町がやり残してきた仕事を、いつまでも放っておくわけにはいかないわけです。それをしっかりと
山本町長は認識した中で、できることをやっていこうと、そして、それが町民みんなの願いであり、かならずそれが、笑顔があふれる町になるのだという信念で、この３年間を
山本町長はこうしてかじ取り役をやってきたわけなのです。ですから、これからもこういった路線をしっかりと進めていただくためにも、まず、自助努力である自主財源というものをしっかりと確保する、これがなくては、やはり府とも国ともそういう協調路線はできないということは必至でありますので、ぜひとも今後ともそういう意味でも、この導入をしっかりとしていただいて、そして、それをしっかりと使途を提示していただいて、納得のいくような形で、これからもそれを活用していただいて、ますますそういうインフラ、まちづくり、住民の下支えをしっかりとしていっていただきますように要望いたしまして、賛成といたします。
以上です。
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第４５号議案 大山崎町
都市計画税条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第４５号議案 大山崎町
都市計画税条例の制定については、原案のとおり可決されました。
○（小泉 満議長） 次に、第４６号議案 大山崎町
都市計画事業基金条例の制定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員）
日本共産党は、
都市計画事業基金条例の制定に反対いたします。
この第４６号議案は、
都市計画税条例とセットになった条例であります。
都市計画税が目的税である以上、形式的にも、その目的性を担保するために必要な基金条例ということなのですが、当然、
都市計画税条例に反対しましたし、この条例に賛成することはできません。よって反対といたします。
なお、この基金についてなのですけれども、どのような形で剰余分を基金に算入するかなどの説明は一切行われませんでした。その点からも、真摯な条例提案であるとは考えがたいと判断いたします。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 第４６号議案について、賛成の立場で討論させていただきます。
先ほど第４５号議案の賛成討論で述べたとおり、この基金を併設することによって、先ほど反対討論の中にもあったのですけれども、この基金の意義というのは、まずは、透明性を担保、そして、目的をしっかりと担保するために、この基金というのが併設されている。これはやはり評価すべき項目かと思います。したがいまして、いただいた
都市計画税、これを目的にしっかりと合致して無駄なく町政に還元していく、このために必要不可欠な基金と考えまして、併設について賛成の意を明らかにさせていただきます。
以上です。
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第４６号議案 大山崎町
都市計画事業基金条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第４６号議案 大山崎町
都市計画事業基金条例の制定については、原案のとおり可決されました。
○（小泉 満議長） 次に、第４７号議案 大山崎町
税条例等の一部改正について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 今回は、町の税条例の改正案が提案されました。
日本共産党は、２つの理由で反対といたします。
１つは、もちろん今回の改正の一部が
都市計画税導入に合わせたものという点でございます。
都市計画税の導入そのものに反対しているため、この部分に賛成することは当然できません。
もう１つの理由は、今回の改正が、ことし４月１日、専決処分で施行された町の税条例に間違いがあった点を訂正するというものでありました。この間、議会定例会ごとに上程された議案に間違いがあったとのことで、議案書が差しかえられるという事態が続いております。我が党が、何度か苦言を呈してまいりましたにもかかわらず、今回の事態を招いたことを重視するものであります。
そもそも、税条例とは、町民から税を徴収する根拠となる条例であります。税の徴収は強制力を伴い、場合によっては差し押さえにまで至る町民に対する権力行使の中心となっております。その根拠となる税条例が間違いを含んだまま施行されていたという事実は極めて重大であります。それは、間違った根拠をもとに町民から強制的に税を徴収する事態も起こりかねない問題を含んでいるということでございます。そういう事態が起こるということは、町政の徴税権の正当性を危うくするものではないでしょうか。
町長は、この間、いわゆる間違いによる差しかえ等々に対する我が党の苦言に、二度と起こさないようにすると答弁をしてこられました。そもそも、この考え方自体が不適切ではないでしょうか。危機管理、いわゆるリスクマネジメントでは、ヒューマンエラー、避けられないものという認識のもとで、エラーが発生することを前提として、同じエラーが繰り返されないように、原因の改善策を積み重ねる、そういう仕組みづくりが大事だと言われております。
私は、
総務産業常任委員会でこれらの点を指摘し、具体的な改善策の提示を求めましたが、町当局は具体的な改善策は示しませんでした。これは、この問題に対する町当局の認識の甘さを示しているものではないかと考えられます。引き続くエラー問題は、町行政の業務能力の劣化を意味しているのではないでしょうか。リスクマネジメントでは、ミニエラーの頻発は、ビックエラー、大きなエラーの予兆と言われております。町行政において、大きなエラーが起これば、町民に多大な被害を及ぼしかねず、また、町行政の信頼性を損ね、行政運営に大きな支障をもたらすものであることは明らかであります。我が党は、こうした事態を招くことがないように警鐘を鳴らし、町がこの問題に対する認識を改め、具体的な改善策に取り組むことを強く求める、その意味も込めまして、この第４７号議案に反対するものであります。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第４７号議案 大山崎町
税条例等の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第４７号議案 大山崎町
税条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第６、第６１号議案 大山崎町道路線の認定について、日程第７、第６２号議案 大山崎町道路線の認定についてを一括議題といたします。
ただいま議題といたしました２議案は、８月２３日の会議で、
建設上下水道文教厚生常任委員会に付託をしたものでありますが、配付いたしておりますとおり、審査を終わり、委員会から議長宛てに
審査報告書が提出されております。
各議案の審査経過、結果について、委員長の報告を求めます。
波多野庇砂建設上下水道文教厚生常任委員長。
（
波多野庇砂建設上下水道文教厚生常任委員長登壇）
○（
波多野庇砂建設上下水道文教厚生常任委員長） それでは、
建設上下水道文教厚生常任委員会の
委員長報告を行います。
去る８月２３日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第６１号議案 大山崎町道路線の認定について、第６２号議案 大山崎町道路線の認定についての審査のため、９月５日、第１
委員会室におきまして、町長、副町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。
各議案について、理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、第６１号議案、及び第６２号議案につきましては、全員賛成により同意すべきものと決しました。
以上で、
建設上下水道文教厚生常任委員会の
委員長報告を終わります。
○（小泉 満議長） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 質疑はないようですので、これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
ただいまより、各議案について、討論、採決を行います。
初めに、第６１号議案 大山崎町道路線の認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第６１号議案 大山崎町道路線の認定について、同意することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第６１号議案 大山崎町道路線の認定については、同意することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第６２号議案 大山崎町道路線の認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第６２号議案 大山崎町道路線の認定について、同意することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第６２号議案 大山崎町道路線の認定については、同意することに決定しました。
――
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第８、第４８号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号）から、日程第２０、第６０号議案 平成２８年度大山崎町
水道事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。
ただいま議題といたしました１３議案は、８月２３日の会議で、
予算決算常任委員会に付託したものでありますが、配付いたしておりますとおり、審査を終わり、委員長から議長宛てに
審査報告書が提出されております。
各議案の審査経過、結果について、委員長の報告を求めます。
前川 光予算決算常任委員長。
（前川 光予算決算常任委員長登壇）
○（前川 光予算決算常任委員長） それでは、
予算決算常任委員会の
委員長報告を行います。
去る８月２３日の本会議におきまして、当委員会に付託されました、第４８号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号）、第４９号議案 平成２９年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、第５０号議案 平成２９年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、第５１号議案 平成２９年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）、第５２号議案 平成２８年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定について、第５３号議案 平成２８年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出
決算認定について、第５４号議案 平成２８年度大山崎町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、第５５号議案 平成２８年度大山崎町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第５６号議案 平成２８年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第５７号議案 平成２８年度大山崎町大山崎区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、第５８号議案 平成２８年度大山崎町円明寺区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、第５９号議案 平成２８年度大山崎町下植野区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、第６０号議案 平成２８年度大山崎町
水道事業会計決算認定について、以上、１３件の議案の審査のため、９月６日から１１日の４日間にわたり、第１
委員会室におきまして、町長、副町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。
まず、平成２９年度各会計補正予算案について報告いたします。
第４８号議案から第５１号議案までの４議案については、９月６日に審査を行い、各議案については、理事者から説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、第４８号議案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、第４９号議案、第５０号議案、及び第５１号議案は、いずれも全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、第４９号議案については、留保とする委員がございました。
次に、平成２８年度各会計の
決算認定について報告いたします。
第５２号議案から第６０号議案までの９議案については、９月６日から１１日の４日間にわたり、審査を行いました。審査過程におきまして、各委員からは種々の質疑や意見陳述があり、各事業について議論が行われました。
審査結果の報告に先立ち、主な審査概要を申し上げます。
まず、一般会計決算については、歳入において、町民税の減収、及び
固定資産税の増収についての質疑があり、町民税は法人町民税の減収が大きな要因であること、一方、
固定資産税は償却資産にかかる増収が大きな要因である旨の答弁がありました。また、経常収支比率が９７.８％に悪化していることについての質疑があり、京都府下でも高い率であり、歳入をふやす努力を続ける必要がある旨の答弁がありました。
また、歳出では、総務費の審査において、ふるさとセンターの稼働率ついての質疑があり、稼働率を高めるため、同センターの利便性を生かした活用方法を研究する旨の答弁がありました。
次に、民生費の審査では、平成２８年度に整備した小規模保育施設の状況についての質疑があり、限られた面積の中でも子どもたちの遊ぶスペースを工夫し、現在、定員いっぱいの入所があること、また病児・病後児保育も利用されており、子育て支援の効果と評価している旨の答弁がありました。
次に、衛生費の審査では、最終埋立処分場の確保が困難な状況の中、ごみ減量の取り組みについての質疑があり、家庭ごみは減ってきている一方、事業所のごみは減っておらず、今後料金の適正化を検討する旨の答弁がありました。
次に、土木費の審査では、地籍調査の進捗状況についての質疑があり、平成２８年度から鏡田東部周辺で開始し、順次、町内全域へ調査を進めていく予定である旨の答弁がありました。
次に、教育費の審査では、経済的な理由によって就学困難な児童生徒や、特別支援学級に就学する児童の保護者に対する就学援助の状況について質疑があり、対象児童生徒の前年度からの増減状況の説明のほか、特別支援については転編入があった場合も適切に対応している旨の答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計については、保険税が高くなる要因である医療費の増加を抑えるための取り組みについて質疑があり、平成２８年度からジェネリック医薬品に切りかえた場合に薬代がどれくらい削減できるのか、その一例を紹介した差額通知を行っている旨の答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計については、地域包括支援センターへ委託している事業について質疑があり、町として同センターと連携して支援に取り組んでいる旨の答弁がありました。
次に、水道事業会計については、漏水の問題について質疑があり、有効水量を給水量で除した有収率は改善しており、この間の対策によって漏水は減っている旨の答弁がありました。その他、今後多額の資金需要が見込まれるため、中長期的な経営改善を求める意見が出されました。
以上が、各会計別
決算認定の審査概要であります。
最後に、
決算認定に係る各議案の審査結果を報告いたします。
９月１１日に採決を行いましたところ、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、第５２号議案、第５６号議案、及び第６０号議案については、賛成多数により認定すべきものと、第５３号議案、第５４号議案、第５５号議案、第５７号議案、第５８号議案、及び第５９号議案については、全員賛成により認定すべきものとしました。なお、第５３号議案、及び第５４号議案については、留保とする委員がございました。
以上で、
予算決算常任委員会の
委員長報告を終わります。
○（小泉 満議長） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 質疑はないようですので、これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
ただいまより、各議案について、討論、採決を行います。
初めに、第４８号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号）について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 第４８号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計補正予算について、反対の討論をさせていただきます。
今回の補正予算ですが、
日本共産党は
都市計画税という性質そのものに反対をしており、住民負担となる
都市計画税関連予算が入っておりますので、反対いたします。
これまで、町税が減少しつつも、現在において、職員の方々の努力によって増税せずに運営をされてきたことには率直に評価をいたします。しかし、今回の補正予算において、庁内での検討が十分に行われたのか、また、委員会においての質疑に対し、納得できる説明がなされなかったことは、行政を監督する立場として、賛成することはできません。また、住民に納得されるかどうかはさておいて、理解を得ようと説明会等をされない姿勢は、
都市計画税導入を公約し、当選されたからされないという住民合意を軽視されているような増税については、反対せざるを得ません。また、
都市計画税を導入することにより、これまでそこに充てていた一般財源が社会保障や扶助費にその分の一般財源を回せるかのような説明がなされていますが、それこそ色のないお金であって、確実にそこに投入されるのか、住民要望と合致した予算編成がされるのか、議会への説明も不親切であることを踏まえて、反対の理由とさせていただきます。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第４８号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第４８号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
○（小泉 満議長） 次に、第４９号議案 平成２９年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員）
日本共産党は、第４９号議案、国民健康保険の補正予算について、委員会では留保いたしました。その後、議員団の中で精査、検討を重ねた結果、本議案に反対するものといたします。
理由は、一般質問並びに本議案の委員会審議で続けて国民健康保険問題を取り上げてまいりました。その結果を見たところ、町はいわゆる一般的な言説として、国民健康保険が社会保障、すなわち福祉であると述べる一方、その理解が皮相的であり、福祉とは、弱者、下支えによって、社会全体を維持する仕組みであるとの、いわゆる富の再配分であるとの認識が弱いと判断したためでございます。町の国民健康保険への考え方を改めることを求めて反対といたします。
国民健康保険事業の一元化によって、国民健康保険税が増税となることがマスメディアでも報道されております。そうしたもとで、国民健康保険税の増税が経済的弱者、生活弱者にさらなる困難をもたらすことが懸念されております。
国民健康保険が町の福祉の一環である以上、町の生活弱者等への下支え施策が当然必要でありましょう。我が党は、この間、この問題を指摘し、町の対応を要望しつつ、国民健康保険事業特別会計の補正予算には賛成してまいりました。今回、本議会での質疑でも町はそのような対応をとる考えが極めて薄いことが示されたと判断いたします。町民がさらなる負担増によって、さらなる困難が町民に降りかかろうとする今、町が経済的弱者、生活弱者への下支え施策を前向きに検討し、実施されることを求めて反対とするものであります。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第４９号議案 平成２９年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第４９号議案 平成２９年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
○（小泉 満議長） 次に、第５０号議案 平成２９年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５０号議案 平成２９年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５０号議案 平成２９年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
○（小泉 満議長） 次に、第５１号議案 平成２９年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５１号議案 平成２９年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５１号議案 平成２９年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
○（小泉 満議長） 次に、第５２号議案 平成２８年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 第５２号議案 平成２８年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。
日本共産党は、この平成２８年度の一般会計の予算にも反対をいたしておりました。その際、平成２８年度の予算の特徴といたしまして、地方創生加速化交付金を活用しての観光アピールと、体育館の改修などの基盤整備に重点的に配分されていますが、その内容と規模が住民要求にかなったものとは言えず、かねてから住民から要望されている暮らしの切実な願い、例えば、町民の足確保の課題などがなおざりにされていることを指摘し、この背景にある安倍政権の進めるいわゆる地方創生路線や、公共投資が町を疲弊させる危険性にも言及してまいりました。
また、年々厳しくなる町民の暮らしを下支えする地方自治体の本来の役割を発揮し、暮らしづらさを取り除き、暮らしやすさを広げることにこそ力を注ぐべきであることも主張させていただきました。
平成２８年度の町政運営を振り返れば、町民要求に沿った施策への見直しどころか、町民が強く反対するにもかかわらず、強引に、しかも多額な税金を使う第二大
山崎小学校のプールと学童保育の移転を決定するという事態になりました。
予算執行が今年度、平成２９年度に繰り越されたために、今回の決算の中では議論にはなりませんでしたが、これもまた安倍政権の進める地方創生路線の一環としての公共施設の集約化にほかならず、体育館の改修同様、有利な起債という名のもとに、過剰あるいは不必要な工事を行おうとするものです。
また、暮らしの下支え施策については、例えば、小規模保育所における保護者の実費負担をめぐって議論になりました。低所得者であっても、一律な負担となってしまうこと、このこと自体は民間事業者が責めを負うのではなく、ましてや結果としてみずから選ぶことのできない保護者の責任でもありません。町が何らかの対策を講じるべきであるのに、何ら検討されていない、それ以前に、その事実の認識すらしていなかったのではないか、そういったことが決算審議を通して明らかになりました。
このように、予算執行の全体を通して、山本町政には、町民の暮らしを支え、下支えしていこうという視点が相変わらず欠落していると言わざるを得ません。
今、来年度の予算編成を行っておられる時期だと思います。町民合意のないまま、多額の税金を使う箱物建設などに傾注する姿勢を改めて、町民の願いに寄り添い、暮らしやすさを広げることを最重点とする町政へと切りかえることを改めて求めまして、反対討論とさせていただきます。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員）
会派のぞみ。反対として意見を述べます。
ほぼ、その実は賛成の方向なのですけれども、ただ、野党の立場でありますので、やはり問題点は指摘するべきが私の信条ということであります。
予算のときからずっと申し上げていますように、例えば、向日市の体育館と比較すれば、体育館は、体操競技が行われるとおり、広く、また２階の観客席は多くありますし、２市１町の体育館の中でも断トツの規模でありますが、エレベーターはせんだってのリフォームにおきましても、設定していません。また同時に、向日市民会館は耐震新築建てかえを決断して、既に動き出している旨、聞き及ぶものであります。
対する当町においては、ようやく体育館のリフォームに着手しましたが、比較では向日市の体育館の観客席の１０分の１に満たないのに、エレベーターを新設し、なおクーラーで約２億円もの資金投下については、当町の住民の使用頻度が約３０％以下となれば、町民の予算またはその資金を、町域外の人々にそんたくが過ぎると住民の反発は大きいものがあります。つまり、優先すべきは中央公民館のホールの閉鎖こそ、直ちに町民のために解決すべき大問題であります。
つまり、町民のための公民館ホールよりも、体育館のクーラーとエレベーターは大きな資金であり、町域外の人々へのサービスを重視する政策であり、町民不満のマグマは確実に上昇中と指摘できるものであります。
関連するので１項目加えますが、大問題となっています強引な手法で進める公営保育所の民営化は、浮かした資金をこうした体育館のクーラーやエレベーターに使うわけであり、町民の犠牲を伴う形で町域外へのそんたくには、町民の不満はさらに高まる旨、指摘し、本決算には反対とするものであります。
以上です。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５２号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第５２号議案 平成２９年度大山崎町
一般会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５３号議案 平成２８年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出
決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 第５３号議案につきまして、委員会では留保しておりましたので、この場で賛成の意思を表明したいと思います。
精査の結果、賛成させてもらいます。予算のときも賛成させてもらいました。
なお、国民健康保険運営をめぐっての町の姿勢に対する意見、要望については、さきの第４９号議案で述べたとおりです。
以上です。
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５３号議案 平成２８年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出
決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５３号議案 平成２８年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出
決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５４号議案 平成２８年度大山崎町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員）
日本共産党は、委員会では本議案の態度を留保いたしました。よって、改めてここで反対を表明いたします。
もともと平成２８年度の下水道会計の予算について、我が党は態度を留保いたしました。その理由は、建設負担金として計上されていました京都府の流域下水道施設、洛西浄化センターにつくられる汚泥固形燃料化プラント事業について、どのような事業であるか、説明を求めましたが、説明がなかったため、判断を保留したものでありました。
その後も、町からこのプラントの建設並びに運営についての説明は十分になされず、この事業がどのようなものであるかを判断する材料は町からは提供されませんでした。
我々は独自に調査いたしました。そしてその結果、この事業は次のような性質のものだと判断いたしました。
この下水汚泥の固形燃料化事業は、設計、施工、維持管理、補修、更新、販売に至るまで全てをＤＢＯ方式、つまり、資金は公が提供し、運営、経営は民間が行うと、この方式で、しかも京都府外の大企業集団に丸投げするものであること、また、ここで使われるとされております技術とは、京都府の検討委員会でも、新技術であり、現時点での劣化予測が困難と指摘されていたように、確立された技術とは言いがたいものであること、また、事業施設の耐用年数についても、京都府の理事者はわからないと府議会で答弁していたことなのであります。
こうした内容であるにもかかわらず、丸投げとなる委託契約は、２０年間になります。コスト削減となる技術と説明されますが、未確立の技術であり、今後、もし事故などが起これば、結果的にはその処理に関して、町への分担金による町民負担が発生するなどのリスクがあることは、例えば、原発事故の場合のことを考えても明らかであります。
こうした性質の事業に、十分な検討もなく、町の公金を支出するといった町の
下水道事業と府の流域
下水道事業との関係のあり方は、問題を含んでいると考えます。したがって、本下水道会計の決算には、反対するものであります。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５４号議案 平成２８年度大山崎町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第５４号議案 平成２８年度大山崎町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５５号議案 平成２８年度大山崎町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５５号議案 平成２８年度大山崎町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５５号議案 平成２８年度大山崎町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５６号議案 平成２８年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 第５６号議案 平成２８年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論をいたします。
平成２８年度予算においては、
日本共産党は、かねてから年齢で区分するこの保険制度そのものに反対し、保険料が上がっていき、高齢者の生活を圧迫、医療抑制を引き起こすものであると指摘をしてきました。
平成２８年度は、後期高齢者医療の保険料の見直しの年であり、保険料を引き上げる予算となっており、反対いたしました。今回、決算審議を通しても、例えば、所得ゼロ円の方からも保険料を取ることとなっており、その方の生活にどのような影響があるのか心配されますが、町として、実態把握を行っておられません。実態をつかみ、必要な支援策を検討することを求め、反対討論といたします。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５６号議案 平成２８年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第５６号議案 平成２８年度大山崎町
後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５７号議案 平成２８年度大山崎町大山崎区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５７号議案 平成２８年度大山崎町大山崎区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５７号議案 平成２８年度大山崎町大山崎区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５８号議案 平成２８年度大山崎町円明寺区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５８号議案 平成２８年度大山崎町円明寺区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５８号議案 平成２８年度大山崎町円明寺区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第５９号議案 平成２８年度大山崎町下植野区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第５９号議案 平成２８年度大山崎町下植野区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第５９号議案 平成２８年度大山崎町下植野区
財産管理特別会計歳入歳出
決算認定については、認定することに決定しました。
○（小泉 満議長） 次に、第６０号議案 平成２８年度大山崎町
水道事業会計決算認定について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 第６０号議案 平成２８年度大山崎町
水道事業会計決算認定について、反対の討論をさせていただきます。
水道事業につきましては、府営水道の導入をめぐって、おいしい地下水を飲み続けたいという住民の導入反対の運動、そして、導入後には、高過ぎる料金の引き下げをとの要求も加わり、粘り強い運動が続けられ、その結果として町政転換にまで至ったことは皆さん御承知のとおりです。この２つの住民要求は、今でも変わらず存在することを、水道事業を進める上で忘れてはならないと思います。この意味するところは、１つには、経済的負担を軽減するという暮らしやすさを求めるものであり、１つには、町の魅力を守りたいとの思いだと思います。本町が、今後も魅力ある町として持続していくためにも、この住民要求を無視したり、否定したりするのではなく、２つを同時にかなえるための努力を行っていかなければならないと考えます。
また、水道事業会計につきましては、平成２７年度に続き、少し黒字になっておりますけれども、これは、平成２６年度から会計基準が変わったことによるもので、過大な府営水が経営を圧迫しているという基本構造は何も変わっておらず、その解決を図ることが求められております。ところが、決算審議におきまして、府営水道の負担軽減は無理である旨の答弁がなされました。これは、住民要求の実現と水道事業の経営改善を放棄する姿勢だと言わざるを得ず、見過ごすことはできません。住民の粘り強い運動と府下各市町の要請の結果、長年値下げのかなわなかった府営水道料金の単価がここ数年で３回の値下げをされたことや、一昨年からは、建設負担水量の減量もわずかですが実現した事実を踏まえれば、住民要求に基づき、粘り強く京都府に働きかけ続けることこそが重要だと思います。その点において、京都府営水を受水している１０市町が連盟で京都府知事に対して、府営水道更新に当たっての要望として、受水市町の自己水施設能力を考慮し、府営水道の規模縮小を求めておられます。当然、本町もここに参加しているにもかかわらず、みずからの行動にすら矛盾する答弁、姿勢を示すことは、行政の見識を疑わざるを得ないということも、あわせて指摘して、反対討論といたします。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
１１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員）
会派のぞみ、賛成として討論します。
本音を言いますと、高い現状の水道料金は、あり得ないと思っていますし、住人、住民の不満は大きいものがあります。
賛成の根拠は、江下前町政時代に一応プログラムされまして完成しましたいわゆる府営水の受け方が安全になったということと、現状の係る職員の皆さんが一生懸命やってくれているということを認めたということであります。
あえてこの際申し上げておきたいのは、そもそも論は、水道は大北町政時代に起こった。大北町政時代でいわゆる需給の予測を誤り、非常にアバウトな契約をしてしまったという流れですね。では、大北町政の産みの親は誰なのということなのですけれども、これは、大きな声で申し上げますと、自民党と共産党の共同与党なのです。当時、その後の流れは置いておきまして、ですから、とりあえず、大きな会派にはそういったことも含めて、本当に前を向いて、何とか解決すべく方策をやはり考えていただきたいということを申し上げ、私の賛成の理由とします。
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第６０号議案 平成２８年度大山崎町
水道事業会計決算認定について、認定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手多数です。
したがって、第６０号議案 平成２８年度大山崎町
水道事業会計決算認定については、認定することに決定しました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。自席で休憩願います。
１１時５８分 休憩
―――――――――――――
１１時５９分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの
出席議員数は、定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
この際、ただいまお手元に配付いたしました追加議事日程のとおり、これを日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題にいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま配付いたしました追加議事日程のとおり、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 追加日程第１、第６５議案 円明寺線第４８
号傾斜路新設工事請負契約についてを議題といたします。
ただいま、議題といたしました第６５号議案は、本日の会議で、
建設上下水道文教厚生常任委員会に付託したものでありますが、配付いたしておりますとおり、休憩中に委員会での審査を終わり、委員長から議長宛てに
審査報告書が提出されております。
本案の審査経過、結果について、委員長の報告を求めます。
波多野庇砂建設上下水道文教厚生常任委員長。
（
波多野庇砂建設上下水道文教厚生常任委員長登壇）
○（
波多野庇砂建設上下水道文教厚生常任委員長） それでは、
建設上下水道文教厚生常任委員会の
委員長報告を行います。
本日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第６５号議案 円明寺線第４８
号傾斜路新設工事請負契約についての審査のため、本日、第１
委員会室において、町長、副町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。
同議案について、理事者からの詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、第６５号議案につきましては、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
建設上下水道文教厚生常任委員会の
委員長報告を終わります。
○（小泉 満議長） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 質疑はないようですので、これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
ただいまより、第６５号議案について、討論、採決を行います。
第６５号議案 円明寺線第４８
号傾斜路新設工事請負契約について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
第６５号議案 円明寺線第４８
号傾斜路新設工事請負契約について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手全員です。
したがって、第６５号議案 円明寺線第４８
号傾斜路新設工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
元日程に戻ります。
引き続き議事を進行します。
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○（小泉 満議長） 日程第２１、意見書案第２号 北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書案を議題といたします。
本案について、提出者に提出理由の説明を求めます。
８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 意見書案第２号 北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書案の提案理由の説明をさせていただきます。
本題については、意見書案はお手元に事前に配付させていただいているとおりでございます。
これまで、たび重なる北朝鮮の核実験やミサイル発射が行われてきましたけれども、これに関連いたしまして、意見書案を提案するのは、初めてのことであります。この間、このミサイル発射や核実験は、今般の国際情勢において、質の変わる危機であると率直に感じております。そのために今回の提案となりました。今議会でも、複数の会派の方からこの暴挙に対する抗議と、町民の安全を守る備えなどについて触れられておりました。
日本共産党は、北朝鮮のたび重なる行動により、米朝間の緊張関係がエスカレートする中で、互いの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって、軍事衝突が引き起こされるという現実の危険の可能性があるということを強く懸念しております。この危険については、私どもだけが申しておるわけではございませんで、国連事務次長のジェフリー・フェルトマン氏や、米国のペリー元国防長官など、そういった方々からも表明されております。
偶発的な事態であっても、軍事衝突がもし引き起こされましたら、日本に多大な被害が及ぶことは言うまでもありません。そのような事態を避けるためには、米日の直接対話を進める道を模索することが重要だと考えています。
そこで、外交的な問題ですし、町議会からできることというのも限りがあります。この町議会からでき得ることとして、日本政府に対して、意見書という形で意思を表明したいと考えました。ぜひ皆様に御賛同いただきますようにお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○（小泉 満議長） 説明等が終わりましたので、提出者に対する質疑を行います。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） この北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書案に対して、提出者に何点かちょっと質問したいと思います。まず、本町は既に大山崎町長及び小泉議長名でしっかりとした強い抗議をされたというところの認識をしているのですけれども、そこのところ外して、別の形でこういう意見書を出される理由を教えていただきたい。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） その点については、もちろん承知しているのですけれども、その内容といたしまして、北朝鮮の抗議という形でなっているのは、声明文ということで、日本政府に対してぜひ、行動としての意見を議会としても、町長と議長名ということですし、議会総意としてぜひ意思表明できたらなということでした。
あと、済みません。先ほど少し間違いまして、米日の直接対話と言ってしまったのですけれども、ちょっと議事録直していただきたくて、米朝の直接対話でした済みません。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） そこで、この意見書の中で触れられているのは、したがって、日本政府においては、この呼びかけに応え、米朝両国の直接対話を促すなど、平和的・外交的な手段で問題を解決するために、あらゆる努力を行うことを強く求めると結ばれておりますけれども、この内容に関しては、さまざまなオプションがあるということで報道されています。その上に対話をしなさいということを求めているのかどうなのか。そして、さまざまなオプションも含むのかどうか、それをちょっと教えていただきたいです。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） いろいろな対応がされているとは思うのですけれども、一部報道等では、今は対話のときではないというような、そういった首相のことも言われている部分も聞いております。そういったところも含めて、少し広くいろんな可能性を追求してほしいというところの意見でございます。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 昨日からの報道でもありましたように、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会、これは外部団体がありますけれども、直属部隊です。ここが１４日の声明で、日本列島を核兵器で沈めると警告をしたこと、そしてまた、核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊し、廃墟と暗黒にするという威嚇を行っている国に対して、どういう対応ができるのか、そこのところをはっきり教えていただきたいと思います。
○（小泉 満議長） ８番 朝子直美議員。
○８番（朝子直美議員） 私自身が、そういった権限もございません。そこら辺、答えるべきかわからないのですけれども、これまで、オバマ大統領などの政策で破綻といいますか、対話なしの中での制裁のところでの破綻というものを見られる中で、やはり、国連でも、対話での外交の平和的努力ということ言われておりまして、そういう部分での大きいくくりの中での現実それがどうやったらできるかというのは、非常に疑問も持たれるところもあると思いますが、でもそこができないということを言ってしまえば、それまでになってしまうということ、やっぱりそこの部分を国に対しても、そういうふうにやっぱり思われている方が、国民の中にも多くおられると思いますし、でもやっぱりそこを諦めずにというか、そういうところでの対話の姿勢、そういうことをぜひ求めていきたいなということであります。
○（小泉 満議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ただいまの説明を聞いているとなかなか理解ができない部分が多いかと思います。言われていることは、今のロシアと中国に非常に近い内容で、物事の先延ばしをしようとしているような話に聞こえると思います。
そこで、
日本共産党、御党に関しては、北朝鮮の帰国事業、これは、日本が敗戦の後に進められました。これが行われたとき、日本の政党の中で、最も北朝鮮を礼賛された政党は御党でございます。そこのところ、宗旨がえをされたのか、そして、本年の４月の国会質疑において、御党の宮本 徹議員が質問されております。その中で安倍首相の答弁で、御党は２０年前から北朝鮮に対してしっかり裏でつながっていたのではないのですか、話し合いをしなさいということをいつまでもしていて、結果こういう形になったのではないですかということで返されておられますね。そこのところを考えたときに、物事の先延ばしというか、しっかりと解決をしなければいけない問題、ここのところを、今の
大山崎町議会の中で、一旦議長名で抗議文が出ている上に、まだかぶせていくのはどうかなと判断をいたして、私の質問を終わります。
○（小泉 満議長） 質疑を終結いたしまして、討論を行います。
意見書案第２号 北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書案について、討論を行います。
まず、反対者の発言を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 提出されております意見書案につきまして、反対の立場で討論させていただきます。
まず、北朝鮮の今回の愚行、今回のみならず、きょうまで繰り返されております愚行につきましては、私は、この議会の場においても、また、私自身が発信しておりますＳＮＳ、ブログ等においても、私自身はこれは、我が国を含む周辺地域に対する平和と安定の脅威と申し上げております。
この意思は何かというと、私はやはり、日本国憲法、これをしっかりと尊重して対応するのが旨かと考えております。その根拠は、日本国憲法前文にございます。少しお時間をお許しいただきまして、前文の該当する部分のみを中略でございますが、朗読することをお許しいただきたいと思います。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
これが、私がこれまで、我が国を含む周辺地域全体、さらには全世界平和を愛する諸国民に対する脅威と申し上げた根拠でございます。
先ほど、他の議員からも御指摘がございました。今回のこの北朝鮮の愚行につきましては、いち早く、町民の代表である
山本町長、また、議会の代表である小泉議長の連名で、ホームページで広く全世界に、この私たちのこの思いを発信していただいております。このお二方の声明も主語は「我が国を含む関係各国と平和を願うすべての人々」ということになっております。
したがいまして、私はこの意見書にあるように、米朝両国に直接対話、このような狭い範囲での対応は、私は、今、日本国憲法前文に書かれている国際協調主義、こういった考えには、やはりそぐわないものと考えております。ぜひとも私の考えとしましては、これまで恒久平和を共同で検討、取り組んでまいりました６カ国協議の枠内において、しっかりと平和的な解決を促していただく、このように本来、政府に求めるべきものと考えます。
以上をもちまして、この意見書案には反対の意を表します。
ただ、大前提、今回、並びにこれまで繰り返されております北朝鮮によるこの愚行については、改めてこの場から強く抗議をすることも表明をさせていただきます。
以上です。
○（小泉 満議長） １番
西田光宏議員。
○１番（
西田光宏議員） １番、西田光宏、この意見書案に、大山崎クラブとして、反対の討論をいたします。
出されました意見書案は、先ほども我がクラブで質問させていただいて、そこで明確になっております。
まず、本町議会は、既に小泉議長名で、
山本町長と同時に既に強い抗議をしているということでございます。
昨日から報道にもあったように、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、１４日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告いたしましたこと、また、これは、宣戦布告に等しい状態であり、また、核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇しています。さらには、国連安全保障理事会の解散を要求し、安全保障理事会を「賄賂を受けた国々」からなる「悪魔の手段」と批判しています。このような国と、平和的、外交的手段で問題を解決するあらゆる努力を求めても無理ではないでしょうか。平和的外交手段、対話ができない相手であることは、明確と判断します。
私も、北朝鮮の核実験には強く抗議する意思を持っておりますし、それに対しては、何も言うことはございませんが、この意見書案に関しましては、反対の意を唱えさせていただきます。
以上です。
○（小泉 満議長） １１番
波多野庇砂議員。
○１１番（
波多野庇砂議員） 本意見書案につきまして、非常に国際問題といいますか、特に日本にとって、大変心配なる内容なのですけれども、趣旨については、当然、強く抗議もし、文句も言いたいところでありますけれども、意見書でありますから、全ての項目について、いわゆる誤解があってはならないわけであります。私が心配するのは、政府もこれについては頑張ってやってもらっていると、新聞等々では認識していますし、世界もそういう方向ですし、ですからといって、先ほども出ていますように、議会も議長名、町長名でも出ているわけですから、何かちょっと誤解の出るような、こういうのがまた出ますと、外から見て、何か１本化してないような解釈を北朝鮮に与えてはいけないということで、ちょっと書類に不備があるなと、こういうように私は考えまして、本案については、ちょっと遠慮させていただくと、賛成はしないということです。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書につきましては、今さっきからいろいろと問題が言われていますので、内容的にはあれですけれども、きょうも北朝鮮がミサイルの実験をやったという報道がなされております。この問題は、議員全員が賛同してやるべきだと思いますので、この意見書案に対しては反対といたします。
○（小泉 満議長） 次に、賛成者の発言を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） まず、賛成討論に先立ち一言だけ、我が党と北朝鮮の関係について、申し述べておきます。
正確な年時は忘れましたけれども、もう２０年以上前から我々、
日本共産党は北朝鮮とは何の関係もない。それどころか北朝鮮という国自身が、社会主義の国であると認めていない、独裁国家であると評価して、そのような対応をとってきております。詳しい話をしますと、非常に長くなりますので、これは、そういう事実であるということだけを申し述べておきます。
そして、今回、なぜあえてこの北朝鮮の危機に対して、こうした国に対する意見書を提案させていただいたかということなのですけれども、やはり、この私も一般質問の冒頭に述べましたように、特にこの７月の末から８月の半ば、お盆のころまでにかけて、アメリカのトランプ大統領の挑発的な文言と北朝鮮側の挑発的な文言が相乗的にエスカレートしていって、実際にいわゆる武力紛争、あるいは、戦争の危険が世界的に懸念されたという事態を受けての話でございます。
提案理由でも説明いたしましたように、たとえ、アメリカ、北朝鮮間の挑発、威嚇のエスカレートがブラフであったとしても、そのように緊張が高まるということは、現実に、当事者たちの意図しない偶発的、あるいは事故的な軍事衝突が起こり、それが、大きな武力紛争に拡大する、あるいは、戦争に至るというそれが、今、一番現実の、リアルな危険ではないかと考えます。
御承知のように、北朝鮮という国の経済力、国力、軍事力から見て、アメリカを相手に本格的な戦争をするような、できるような国でないことは、明らかであります。そういう国が、挑発を繰り返すと、その挑発にいわゆる経済制裁あるいは、外交的な制裁で圧力をかけてまいりましたが、結果として、北朝鮮が、国際的な圧力に屈して、矛をおさめるという事態にはならず、逆に、エスカレートしているというのが、けさのミサイルの発射実験に見られたようなことではないかと思います。
やはり、我々といたしましては、直接的には、この大山崎町民の皆さんの命と暮らし、それから、自民党さんがおっしゃるように、財産が大きく被害を受けるような隣国での武力行使、武力衝突が起こることを避ける、それを、最大限の目標とするべきだと考えましたので、こうした提案を今回させていただきました。
なお、対話をする相手、対話ができる相手ではないなどとの御意見もございますが、では、このまま圧力をかけ続けて、出口がどこにあるかということも、そういうお考えをお持ちの方は、リアルに考えていただきたいと思います。
例えば、アメリカ自身が北朝鮮と非常に挑発、恫喝的な言動での相互のエスカレーションを繰り返しておりますけれども、そのアメリカ自身は、実は北朝鮮との対話のチャンネルを一方で持っているということは御承知のとおりでございます。ところが、この日本の政府におきましては、そうした恒常的な北朝鮮との対話チャンネルを持っていない、希有な国でございます。安倍首相は、日露会談、それから日韓会談等で、対話する時期ではない等の発言も繰り返しておられます。こうした今の日本の政府の対応、姿勢が今、潜在的なリスクが高まっている朝鮮危機に対して、前向きな働きをしているとは考えられません。やはり日本は、アメリカと北朝鮮という２つが今焦点になっておりますので、この間に立って、対話を推し進めるような姿勢をとるべきだと考えております。
以上をもちまして、賛成の討論とさせていただきます。
○（小泉 満議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
意見書案第２号 北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手する者あり）
○（小泉 満議長） 挙手少数です。
したがって、意見書案第２号 北朝鮮の核実験に強く抗議し、平和的・
外交的解決の努力を国に求める意見書案は、否決されました。
○（小泉 満議長） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
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○（小泉 満議長） これをもって本日の会議を閉じ、平成２９年
大山崎町議会第３回定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
１２時３１分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 波多野 庇 砂
会議録署名議員 西 田 光 宏...