大山崎町議会 2017-08-30
平成29年第3回定例会（第2号 8月30日）
平成29年第3回定例会（第2号 8月30日） 平成２９年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第２号－
平成２９年８月３０日（水曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番
渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
教育長 清水 清
総務部長 蛯原 淳
総務部理事（兼） 田中 一成
政策総務課財政担当課長
環境事業部長 山元登志夫
環境事業部理事 荒賀 正明
（兼）上下水道課長
環境事業部理事 寺井 昭博
（兼）建設課長
教育次長 辻野 学
政策総務課長 本部 智子
政策総務課 斉藤 秀孝
企画観光担当課長
税住民課長 大西 博之
健康課長 山岡 剛
福祉課長 久貝 茂
経済環境課長 北村 光子
学校教育課長 矢野 雅之
生涯学習課長 堀井 正光
会計管理者(兼)会計課長
皿谷 吉彦
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 谷山 勇太
書記 新田奈都子
〇議事日程（第２号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．事件の訂正の件
（第４７号議案 大山崎町税条例等の一部改正について）
日程第３．一般質問
質問順序 １．高木 功
２．辻 真理子
３．山中 一成
４．波多野庇砂
５．岸 孝雄
６．朝子 直美
７．北村 吉史
８．
渋谷 進
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（小泉 満議長） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２９年
大山崎町議会第３回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、７番 辻 真理子議員及び８番 朝子直美議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２、事件の訂正の件を議題といたします。
配付いたしておりますとおり、町長から第４７号議案 大山崎町税条例等の一部改正について、会議規則第１９条の規定により、訂正の請求が提出されております。
本訂正請求について、町長に訂正理由の説明を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいま上程されました事件の訂正につきまして、訂正の理由を御説明申し上げます。
去る８月２３日の本会議に御提出をさせていただきました第４７号議案 大山崎町税条例等の一部改正について、同条例中、第１条 大山崎町税条例の一部改正、第２条 大山崎町税条例の一部を改正する条例の一部改正、及び附則におきまして、文言等の誤りがあり訂正を行うものであります。何とぞよろしく御許可を賜りますようにお願いを申し上げます。
○（小泉 満議長） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第４７号議案 大山崎町税条例等の一部改正についての訂正を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認めます。
したがって、第４７号議案 大山崎町税条例等の一部改正についての訂正を許可することに決定いたしました。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第３、一般質問を行います。
今定例会では８名の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして１人目として、６番 高木 功議員に質問を許します。
６番 高木 功議員。
（高木 功議員登壇）
○６番（高木 功議員） おはようございます。
９月議会のトップとして一般質問をさせていただきます。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。
北朝鮮のミサイルが２９日午前に発射され、北海道上空を通過して襟裳岬東方約１,１８０キロの太平洋上に落下したと報道番組等で大きく取り上げられていました。早朝に鳴った携帯の緊急速報におどろき、どこに逃げればいいのかと戸惑う人も多かったと言われています。危険はいつ起こるかわかりません。個人においても、また行政においても、安全対策は、しっかりとっていく必要があると思います。
それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
最初に、１．保育所問題についてお聞きいたします。
まず、第二大山崎小学校のプール敷地と隣接する
放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の敷地の跡地を活用して、第２保育所を民営化するとの方針を表明されました。
町長は、
保育所民営化について、２０年後、３０年後において、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であるとの考えから、
保育所民営化を未来の大山崎町につながる重要施策として位置づけていると言われています。
第２保育所を民営化する目的として、２つあると言われています。
まず、１つ目として、
待機児童対策であると言われています。
平成２５年１２月に開業した
阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、平成２８年度中には児童数が４００名を超え、１０数年前と比較すると約５０％以上の大幅増になっている状況と言われています。
特に第２保育所周辺の地域においては、今後、
鳥居前宅地開発を初めとする新たな宅地開発を見据えたとき、保育を必要とする世帯の増加も見込まれ、今後もしばらくの間はこの
保育所ニーズが続くものと見込んでおり、現状の保育所では受け皿として限界に近い状況にある中で、
待機児童対策の受け皿整備は取り組んでいかなければならない喫緊の問題となっています。
２つ目として、第２保育所は開設後４５年を迎え、施設自体の老朽化も著しく、長寿命化や建てかえといった整備が必要に迫られた状況にあると言われています。
今後、民間保育所が参入することによって、本町の保育に新たな風を吹き込み、民間保育所と町立保育所がそれぞれの得意な分野において力を発揮し、切磋琢磨することによって、町全体の保育の水準の向上にもつながっていくと思います。
町長は、
保育所民営化について、２０年後、３０年後の大山崎町の未来を担う子どもたちを中心としたものとし、平成３１年４月の開所に向けて鋭意進めてまいりたいと考えているところですと言われています。
大山崎町は、１園の民営化（既存の第２保育所を廃止し、新たに民間園を誘致）を進めており、７月５日から４回にわたり
事業者選定委員会を開催し、まずは、事業者選定に係る募集要項等の策定に向けて審議を重ねてきたと言われています。
そして去る７月２６日に、
事業者選定委員会から町長に対し、格段の配慮を求める附帯意見書が提出されました。町では、附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児については、公立・民間園いずれかの選択のもとで保育ができるよう、時限的（最長４年間）に第２保育所を存続させることに決定したと言われています。
そこで、
事業者選定委員会の附帯意見書の選択を、町長はどう捉えておられるのかお伺いいたします。
２点目に、学校給食についてお聞きいたします。
学校給食は、平成１７年に食育基本法が制定され、平成２０年には学校給食法が改正され、学校給食を活用した食に関する指導の実施という目的が加わるなど、学校給食が果たす役割は大きくなってきています。
学校給食の実施率は、中学校においては１万４１９校のうち、完全給食は９,１８４校で、８８.１％と言われています。
大山崎町
中学校給食検討委員会は、本町における中学校給食の導入に関して、成長期にある中学生の健全な育成や食育の観点、また、本町の小学校給食（施設面・食育面）の現状、将来的なあり方も踏まえて、望ましい学校給食の方針を検討することとして、平成２８年１０月１日に設置されました。
検討委員会は、平成２８年１２月までの３カ月間に、検討委員会４回、他の
自治体給食施設の視察２回の合計６回にわたり検討委員会を開かれ、よりよい中学校給食の導入方式等について意見交換・議論を重ねてきたと言われています。
実施方式の種類として、１、
センター方式では、
給食センターを建設して、町内全ての小・中学校の給食を一括調理し、各学校へ配送する方式。２として、自校方式は、各学校の敷地に給食室を建設し、そこで給食を調理する。３として、親子方式は、調理場を持つ学校（親）で調理した給食を、調理場を持たない学校（子）へ配送する方式。４として、デリバリ一方式は、民間業者が
民間給食工場で給食を調理し、各学校へ配送する。これについては、弁当箱に盛りつけて配送する方法と、食缶で配送する方法があるとし、これらの方式について、経費、メリット・デメリット等を検討し、本町に適した実施方式の結論を出したと言われています。
中学校給食の導入方式を定めるに当たって、両小学校の給食施設は、昭和４０年代から昭和５０年代に建設されており、施設改修や設備の更新は避けて通れないと言われています。また、
アンケート調査からは、保護者が学校給食の実施において最も重要視されていることは、温かくおいしい給食を提供することであり、２番目は、衛生管理など安全・安心を確保するということであります。
アンケート調査において、保護者が中学校給食の実施に向けての取り組みについて、早期に進めるべきと答えた人が５９％、どちらかといえば早期に進めるべきと答えた人が１８％、両方合わせると８割近くの保護者が中学校給食の早期実現を望んでいます。
これらのことから、検討結果のまとめとして、
中学校給食検討委員会は、「中学校給食の実施方式は
センター方式とし、敷地については町内の公有地の活用を図る。」とし、また敷地の確保が困難な場合は、代案として、「中学校敷地内において、中学校及び将来的に第二大山崎小学校の給食を賄うことが可能な施設建設を行う。（親子方式）」を提言したと言われています。
そこで、これを受けての考え方、そして平成２９年度における
中学校給食導入に向けての進捗状況をお聞かせください。
３点目に、
公共施設整備計画についてお聞きいたします。
公民館の目的は、市町村その他一定区域内の住民のために、実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると言われています。また、多様な学習機会や集会の場の提供など地域における住民の学習需要に総合的に応える
社会教育施設であり、また、地域社会の形成や、地域文化の振興にも大いに貢献するなど、地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習の施設としてその役割を果たしていると言われています。
今後さらに、生涯学習の振興、生涯学習社会の構築、また、人づくり、地域づくりのために、市町村における公立公民館、並びに自治公民館がその中核的な役割を果たしていくことが求められており、機能の一層の充実と活性化が期待されていると言われています。
耐震低下という理由で、公民館の本館のホールは、１年以上停止のままになっています。３月議会の町長答弁では、中央公民館とその周辺施設について、施設の長寿命化や複合化などを含めた施設の整備計画案の策定に取り組んでいるところであります。現在の進渉状況といたしましては、今後のまちづくりを見据えた上で、安心・安全に、また快適に利用していただける施設への更新といった視点や、公共施設の維持管理には多額の費用を要することから、総合的かつ長期的な視点をもって、施設の長寿命化や複合化などを含めた複数の整備計画案を検討しているところであります。これらの整備計画案につきましては、御意見をお聞きする場といたしまして、公募や各種団体の皆様など、最大１５名程度で構成する（仮称）
公共施設整備計画検討会議を立ち上げ、新年度において鋭意、検討してまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。
そこで、
公共施設整備計画の進渉状況をお聞かせください。
この場からの質問は終わります。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの高木 功議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．保育所問題について。
事業者選定委員会の附帯意見書についてであります。
まず、
事業者選定委員会からの附帯意見書が提出された経過につきまして、御説明をさせていただきます。
第１回の
事業者選定委員会におきまして、民間に移行するに当たって、現在の第２保育所の保護者が一番不安に思っていることについて、それを裏づける定量的なデータが必要であるとの御指摘があり、保護者の意向確認のアンケートを実施してほしいという提案をいただきました。
町では、その提案に基づき、第２保育所に通所している保護者を対象といたしまして、第２
保育所民営化に伴う
意向確認アンケートを実施いたしました。
そのアンケートの集計結果におきまして、町立保育所を希望する方、また、第２保育所に引き続き通所したいと回答された方は、回収数の８２％を占めておりました。
その結果により、
事業者選定委員会では、公立保育所での保育を希望されている件数が多いことについて、第２
保育所民営化を論議する上でも看過することのできない問題であるという判断をされたところであります。
そして、それを解決するためには、現在の第２保育所の在園児童につきましては、民間園と公立園の選択のもとで保育が実施できるようにしなければならないという認識のもとに、この附帯意見がつけられたところであります。
私といたしましては、この附帯意見書を尊重し、その附帯意見の内容につきまして、
町議会全員協議会や
保護者会連合会との懇談会の場で御意見を伺ってまいりました。
そして、それらの場での御意見も踏まえ、附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児童につきましても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、時限的に最長４年間、第２保育所を存続させることを決定したところであります。
次の、２．
中学校給食導入についての御質問に関しましては、後ほど教育長から答弁を申し上げます。
次に、３．
公共施設整備計画についてであります。
現在、公民館につきましては、耐震性を満たしている部分以外を閉鎖しており、引き続き、御利用の皆様には大変御不便をおかけしているところであります。
そのため、公民館の再整備につきましては、その周辺施設とあわせまして、各施設の長寿命化や複合化なども含めた複数の整備手法案の検討を行い、整備計画として策定することをかねてから御答弁申し上げておりました。
そこで、御質問の
公共施設整備計画の進捗状況についてでありますが、当初は平成２８年度中に策定予定としておりましたが、本事業は、将来のまちづくりを見据えた上で検討を行う必要があり、また、公共施設の整備を行うには、多額の費用も必要となることから、本計画の対象とする施設の選定や複合化案の検討には慎重さと時間を要しており、本年度に繰り越しをさせていただいたところであります。
現在は、本計画の対象となる施設の長寿命化や施設単独での建てかえ、また、複数の施設機能を複合化した複合施設などの複数の整備手法案の最終検討を慎重に行っているところであります。
なお、これまでから申し上げておりましたとおり、本計画を策定した後には、公募や各種団体等の皆様などからなる（仮称）
公共施設整備計画検討会議を速やかに立ち上げ、複数の整備手法案につきまして、御意見をお聞きし、公民館とその周辺施設の整備に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） おはようございます。
それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。
２．
中学校給食導入について。
中学校給食検討委員会からの提言を受けての町の考え方、そして、平成２９年度における
中学校給食導入に向けての進捗状況を問うについてでございます。
議員御質問のとおり、平成２８年１２月２７日に
中学校給食検討委員会からの提言（答申）を受けて、直ちに
教育委員会議定例会に報告をいたしました。
そして、平成２９年２月６日開催の平成２８年度第２回大山崎町
総合教育会議におきまして、町の基本方針として、
中学校給食検討委員会の提言に沿って、導入については慎重に検討していくことで協議が整ったところでございました。
このような経過を経て、平成２９年度当初予算において、
中学校給食施設整備基本設計業務の委託料１,１００万円を予算化していただきました。この基本設計業務において、
中学校給食施設の計画（候補）敷地での具体的な検討を行い、候補地における概略計画図の作成等までを平成２９年度に予定をしております。
そこで、御質問の平成２９年度の進捗状況につきましては、現在、業務委託の仕様書の作成段階にあります。業者選定を９月中に終えて、１０月から翌年３月までを委託期間として、さきに申し上げました平成２９年度実施予定の業務を進めることとしております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
６番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。
６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） ありがとうございました。
それでは、保育所問題について、再質問させていただきます。
１つとして、３月議会、町長は、保育所を民営化にするとさまざまなメリットがあると言われ、民営化によるデメリットはないものと認識していると言われています。どのようなメリットがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 失礼いたします。
保育所民営化のメリットにつきましては、大きくは３点ございまして、まず、１点目でございますけれども、これまで町立保育所では実施できておりませんでした民間事業者のノウハウを生かした特色ある保育が実施されることに加えて、かねてから要望のありました産休明け保育や幼児の完全給食など、ニーズに応えるサービスの充実が図れると考えております。また、柔軟で幅広い運営が可能となり、保護者の選択肢がふえることも大きなメリットであると考えております。
２点目といたしましては、
待機児童対策でございます。現状の町立保育所では、今後見込まれる
保育所ニーズに対応することができず、特に第２
保育所周辺地域では、人口増加が見込まれておりますので、
待機児童対策の受け皿整備は喫緊の課題となっておりますので、定員１７０人規模の民間保育園を誘致することで、それに対応することができると考えております。
３点目といたしましては、施設の老朽化対策でございます。第２保育所が開設後４５年を迎えておりまして、近い将来において、長寿命化や建てかえなどの施設整備が迫られております。民間事業者の場合は、国からの有利な補助金を活用して施設整備ができるものでございます。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） ありがとうございました。
２つ目として、公立保育所、それから民間保育所を運営していくのに、どれだけの費用が必要なのかお聞かせいただきたいと思います。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 第２保育所の４年間の時限的継続では、年度によりまして入所児童数が減少することとなります。また、逆に民間園では児童数がふえることになります。現時点では、それぞれの保育所での児童数が正確に推計できておりませんので、あくまでも概算の数値になるというところで御回答させていただきますと、初年度の平成３１年度では約１億３,４００万円程度、平成３２年度では１億５００万円程度、平成３３年度では９,２００万円程度、平成３４年度では７,９００万円程度と今のところは試算をしておるところでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） ありがとうございました。
これは、民間とそれから町立の保育所で割り当てというのはどういう形になるのですか。一応、町立だけ負担ということですか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 今の概算の数値を申し上げたのは、民間園が開所します保育所につきましては、平成３１年度当初、そのときは８０名、平成３２年度１０３名、平成３３年度１２６名、平成３４年度を１４４名ということを推計いたしまして、先ほど申し上げました金額を試算しているところでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 相当な金額かかりますので、またしっかりとやっていただきたいなと、そのように、まだ、平成３１年度からですので、ちょっとまだ期間がありますので、お願いしたいと思います。
それから、３つ目としましては、どんな保育環境で臨んでいくのか意見を聞く場がないと保護者からの声が出ていますが、町として、どう対策を、手を打たれているのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 町といたしましては、これまでに第２
保育所民営化に係る保護者の説明会を合計で７回開催してきております。民営化への必要性や町の思い、考え方、またスケジュール等について丁寧に御説明をさせていただいてきているところでございます。また、その説明会におきましては、保護者の皆様からも多くの御意見をいただいているところでございます。
また、保護者説明会に参加できない保護者の方がおられるということから、こちらから各保育所に出向きまして、合計で８回、窓口設置を行ってまいりました。その中におきましても、多くの御意見を賜ってきておるところでございます。
また、７月２８日には、町長と保護者連合会の役員との懇談会も開催をさせてもらっております。
また、
事業者選定委員会には保護者会からの代表の２名の方にも御参画いただいておりまして、保護者会としての御意見を伺っているところでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 一応説明会とか開催されているのですけれども、こういう声が出ているということだけしっかりと捉えていただきたいなと、このように要望しておきます。
それから、４つ目としましては、保護者会のアンケートでは、我が子を民間に転入させたいと考えた人は約２％、ほとんどの保護者は、公立保育所への入所を願っていると言われています。
町が行った
アンケート調査でも同様の答えが出ていますが、町としてはどう捉えておられるのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 町から各保育所へ出向いて開設をいたしました窓口設置でございますけれども、この中でもいろいろと御意見、御要望を賜っているところでございますけれども、民間園の開設につきましては、多くの期待が寄せられているところでございます。
また、これまでも役場の窓口には、町立保育所の画一的な保育方針についての疑問も多く寄せられているところであります。
なお、現時点で保護者の皆様に民間園への希望のニーズ等の調査は実施できておりませんけれども、事業者が決定次第、現在の町立保育所に入所されている全保護者に対しまして、意向調査を実施してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） よろしくお願いいたします。
それから、５つ目として、定員を１７０名と言われております。定員構成や利用定員については、協議の上、決定すると言われています。定員は最終何名にするおつもりなのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 募集要項におきましても、定員というのは１７０名ということで募集をかけさせてもらっております。ただ、今の第２保育所、最長４年間、時限的に存続させるということとしておりますので、現時点におきましては、平成３１年４月開所時点での民間園の入所する児童数は正確には推計できておりません。
さきにもお答えさせてもらっていたのですけれども、事業者を決定次第、保護者の方には意向調査をいたしまして、民間園の当初の入所児童数を推計していくと考えております。ただ、第２保育所の廃園後におきましては、新しい民間園の児童数は定員のとおり１７０名とするということを考えております。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） これにしましても、待機児童ということを言われておりますので、定員を一応１７０名と言われていますけれども、今さっき聞きますと、ちょっとまだ違うところもあるということも感じますので、しっかりとやっていただきたいなと、そのように思います。
それから、６つ目として、公立保育所、民間保育所の保育士の人員について、どう配置されるかお聞きいたします。
また、最終、町職員はどうされるのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 先ほども申し上げたとおり、第２保育所を最長４年間時限的に存続させるというところでありますので、現時点では、平成３１年当初の第２保育所の人数配分というのが今のところは決まっておりません。ただ、今までどおり、考え方といたしましては、入所児童数に対して、保育に必要な人数を配置するということで考えておるところでございます。
なお、第２保育所の廃園後ですけれども、正職員と常勤の嘱託職員につきましては、他の大山崎町保育所、第３保育所に配置がえということで考えておりまして、臨時職員につきましては、その時点の公立保育所の人員配置によりまして、雇用契約を結んでいくということになるかと考えてございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） この辺もしっかりと検討していただきたいなと思います。
それから、７つ目として、保護者に対し、保育所の入園手続の説明をどうされるのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 保育所の入所手続につきましては、公立園も民間園も役場での一括の受け付けということとなりますので、従前と特に手続が変わるということはないと考えております。
なお、事業者が決定後、町と事業者での共催におきまして、新しい民間保育園の説明会を実施する予定としておるところでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） これもしっかりと説明、事前に広報誌等でそういうお知らせするということはあるのですか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 入所手続等に係る認定等につきましては、従前からも町広報誌でしっかり広報してきておりますので、今後につきましても同様に、町広報誌とかホームページでしっかりと広報はしてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） しっかりとその辺、保護者が心配しないようによろしくお願いしたいと思います。
それから、８番目として、兄弟で同じ保育所に行けないとの声を聞きますが、町としてどう捉えておられるのか、また、どう対応されるのかお聞きします。
それと、ほかの地域からの入園希望があれば、入園できるのかお聞きしたいと思います。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 保育所の入所調整につきましては、保育の必要性の高い順に行っているところであります。希望する保育所へ入所できない場合や、兄弟で別々の保育所へ通われている方など、利用者の方に御不便をおかけしている場合がございます。利用調整につきましては、公平な基準に基づいて実施しておりますので、その点につきましては、従前からも丁寧に説明をさせていただきまして、御理解と御協力をいただいているところでございます。
また、他の地域からの入園希望についてですけれども、本町では特に、保育所での地域分けをしておりませんので、入所申し込みに際しましては、それぞれの御家庭の御希望により、申し込みをいただいているところでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） ありがとうございます。
しっかりとやっていただきたいなと思います。
それから、９番目としまして、
事業者選定委員会の設定を町としてはどう考えておられるのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長）
事業者選定委員会の委員の任期につきましては、７月５日から９月３０日とさせてもらっておりますので、７月５日に委嘱をさせていただいた委員につきましては、今後も引き続き９月３０日まで継続をしていただくということでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） これは、町の将来のことがありますので、選定委員会、しっかりと継続させていただきたいなとこのように思います。
それから、１０番目としましては、民間保育所設置・運営事業者選定に係る審査方法・項目として、事業者ごとの合計得点結果を参考に最終調整を行い、設置・運営候補者を選定すると言われていますが、基準表の評価点等は定めておられるのか、また、どう選定されるかお聞きいたします。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 事業候補者の選定方法なのですけれども、審査方法につきましては、
事業者選定委員会で作成していただきました選定基準に従いまして、選定委員よりそれぞれ審査項目について、小項目について５点満点で採点をしていただきまして、審査項目が３１項目ございますので、合計１５５点満点という形で審査をしていただくこととしております。この採点表に基づきまして、選定委員会で御審議をいただいて、候補事業者を決定していただきまして、町長に御答申いただくということにしております。
なお、足切り点等は特に設けてはおりませんけれども、審査の結果、適する事業者がなしとすることもあることとしているところでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 選定委員会の評価点ですね、これを設けておられないということですので、一応、これについては１５５点が最高という形になっております。やっぱりしっかりとその辺を見ていただいて、満点というのは絶対ないと思うのです。そこら辺はしっかりと検討していただいて、事業者を選定していただくようにお願いしておきます。
それから、１１番目として、事業者からの問い合わせはあったのか、また、感触はどうだったのか最後にお聞きしたい。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 事業者からのお問い合わせにつきましては、数件あったということでお答えをさせていただきたいと思います。８月２５日から８月３１日までを応募期間としておりますので、最終、あすになるのですけれども、その時点で、応募される事業者数というのは決定するということになってございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） これからだと思いますので、よろしくお願いします。最後にしっかり検討していただいて、子どものプラスになるように、いろんな問題があるとは思いますけれども、お願いしておきます。
それから、２番目の
中学校給食導入についてお聞きいたします。
１点目に、昨年度にまとめられた学校給食検討委員会の答申を受けて、町長と教育委員会との協議の場である
総合教育会議において、提言に沿って、慎重に導入を進めるという町の方針を定めて、平成２９年度に基本設計等の予算を計上されたと教育長は答弁されました。確かに、老朽化が心配される両小学校の給食施設の対応も含め、中学校給食の導入を検討するという方針については、私も大いに賛成です。ただし、平成２７年度でスクールランチを廃止し、保護者の思いに応えて、
中学校給食導入に向けて、町として決断されたものですから、着実に導入を進めていただくように要望しておきます。
そこで、平成２９年度の導入に向けての進捗状況ですが、先ほどの答弁で、平成２９年度において、
中学校給食施設の候補敷地の具体的な検討を行うとのことですが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。また、どのような検討なのかお聞きいたします。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 失礼いたします。計画候補敷地の具体的な検討についてでございますが、さきの検討委員会の提言に沿いまして、
センター方式といたしましては、中学校の道路を隔てた多目的用地を一つの候補といたします。あと１カ所、町の公有地、特に小学校の用地の活用を中心に、現時点では考えております。親子方式につきましては、中学校敷地を候補地として、これらの候補敷地における法規制条件の整理や、インフラ整備の状況確認、そして、支障物の有無等の調査を行いまして、概略図の作成及び概算工事費の検討を予定しております。あわせまして、検討委員会の報告書にもございますけれども、学校給食実施基準や衛生管理基準に照らした適切な給食施設整備の内容や、厨房機器などの必要性の整理も行いたいと考えております。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） ありがとうございました。
それでは、２点目としまして、平成２９年度の基本設計業務において、
中学校給食施設の建設候補地を確定させるための比較検討資料と、候補地における国基準に適した施設内容や厨房機器の整理を行うということでしょうか。その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 平成２９年度の中心的な目的は、計画候補地を確定するということでございます。先ほどのお答えのとおりでございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） その辺、しっかりとよろしくお願いします。
これにつきましては、それぞれの候補地における概算工事費が大変気になります。しっかりと平成２９年度の進捗を図っていただくように要望しておきます。
また、平成３０年度に向日市、長岡京市の中学校給食が実施されます。ちょうどいい機会ですので、参考にされてはと提案しますけれども、どうでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 議員の御指摘のとおり、大いに参考にさせていただきたいと思います。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それでは、３点目の公共施設整備についてお聞きいたします。
子どもからお年寄りまでの憩いの場所である公民館、いつまで休止されるのかお聞きいたします。また、スケジュール等をいつ発信されるのか、できれば、広報誌等に記載されてはと提案いたしますけれども、町長の考えをお聞かせください。
○（小泉 満議長） 本部政策総務課長。
○（本部智子政策総務課長） まず、１つ目の公民館の一部の休止、閉鎖期間でございますが、公民館の建物自体をどのように整備していくのかというのが現時点では方向性が定まっておりません。申しわけございませんが、現時点では具体的にお示しするには至っておりません。
もう１点の町民の皆様への情報発信でございますが、施設整備の計画を定めました後には、検討会議を立ち上げるに当たりまして、町民の皆様から公募委員の募集を行うこととしております。その際には、あわせまして、この計画につきましても皆様に情報を御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） ２点目について、公共施設等総合管理計画では、公共施設等のあり方に関する町民アンケート結果で、施設の機能の複合化や統廃合を進めることを支持する回答が７割を超えたと言われております。公民館の耐震対策、また別館も高齢者に対してバリアフリー等の検討をしていかなければならない時期に来ていると、このように思います。
公共施設に対し、将来のことを考え、複合化、統合化に対しては、私はするべきだと提案させていただきました。町長は、公共施設に対して、どう捉えておられるのか、これからのまちづくりをどうしていかれるのかお伺いいたします。
○（小泉 満議長） 本部政策総務課長。
○（本部智子政策総務課長） 失礼いたします。御指摘いただきましたとおり、平成２７年度に実施いたしました公共施設に関する
アンケート調査におきまして、施設の機能の複合化や統廃合を進める、実施すべきとの回答は約７５％を超えております。また、公民館におきましては、耐震化への問題はもちろん、本館、別館ともにエレベーターもなく、バリアフリーの対策が必要であるということもかねてから御指摘をいただいているところでございます。
これらの問題を含めまして、先ほどの御質問にございましたが、公民館につきましては、学習機能と集いの場、子どもから高齢者の方の憩いの場という御指摘をいただきましたように、まずは公民館をどのように整備していくのかということを中心といたしまして、そのほかの老朽化する施設につきましても同様の課題を抱えておりますので、町民の皆様の日常生活の向上、機能の向上を損なうことなく、まちづくり全体の課題として捉えまして、今後、整備検討を進めてまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 済みません。少し補足をさせていただきたいと思います。
総合管理計画の進捗につきまして、ただいま申し上げたとおりでございますけれども、今現在、公民館を中心とするというところで検討はさせていただいておりますけれども、大きくはこの役場周辺のシビックゾーンをどのように再編していくかという視点で検討させていただいておりまして、そこにはさまざまな課題も含めての検討となってございますので、公民館、その他この周辺の公共施設に限らず、町政のさまざまな課題についての政策調整も行わせていただいておりますので、先ほどの
中学校給食施設の候補地をどこにするかということも一定視野に入れた検討をさせていただいているということを御承知いただきたいと思います。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） これは、先ほどの一般質問の中でも言いましたけれども、住民の憩いの場という形ですので、しっかりと捉えていただきたい。もう１年半というのは、その間に何も、どうなっているのか、住民の声は大きくなっています。だから、そこら辺、前も言いましたけれども、候補地なんかで今こうなっていますよというそういうのをやっていただきたいなと思うのですけれども、町長、このまちづくりについてどう考えておられるか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 今、いろいろ公民館のあり方に関しまして、御指摘を受けたところであります。確かに、耐震性の問題で、一部閉鎖しているところがあり、御不便をおかけしているところではあるとは思いますけれども、今、施設整備の計画を順を追ってさせていただいておりまして、個別計画は、おくれていますけれども、ようやくでき上がり、それに関してどうしていくのかをしっかりと検討していかないといけないなというふうな思いを持っております。その中で公民館というのは、本当に憩いの場、そのとおりで、皆さんが第三の場所をしっかりと確保して、生きがい対策も含めまして、そういう場づくりというのは本当に必要だなと感じておりますので、急ぎたいところではありますけれども、しっかりと大きなまちづくりのプランに基づき、進めていければなと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 最後に、今さっきも言いましたけれども、公民館というのは憩いの場ですので、１日でも早い解決策、
公共施設整備計画なんかもまだまだこれからということですので、平成２９年の３月議会のときには、つくるようなそういう話を聞いていたのですけれども、そこら辺は現状どういう形になっているのですか。もう少しちょっとお聞かせ願えますか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 先ほども課長から申し上げましたとおり、今現在、最終の調整中というところでございます。先ほども申しましたように、さまざまな課題を政策調整も含めて検討しておりますので、どうしても時間を要するというところでございますけれども、議員の御指摘ありますように、また町民の皆様方が心配をされているということでございますので、できるだけ速やかに我々としては計画を確定をさせまして、次のステップを踏んでいきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） とにかく早い、早期の解決方法、また、早期の解決はちょっと大変でしょうけれども、どうするか、方法だけ早目に知らせいただくように要望しておきます。
これで、私の再質問を終わります。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、６番 高木 功議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により２人目として、７番 辻 真理子議員に質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
（辻 真理子議員登壇）
○７番（辻 真理子議員） おはようございます。日本共産党議員団、辻 真理子です。
それでは、質問通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、大きな１つ目として、子育て支援についてお聞きしたいと思います。
今回は、これまで質問いたしました進捗状況や経過をお聞きしながら、今後の子育て支援についてお聞きしたいと思います。
ことし厚生労働省が６月末に公表しました国民生活基礎調査で子どもの貧困率は１３.９％へ低下したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１４年にまとめました加盟国など３６カ国の子どもの貧困率の平均は１３.３％で、日本はそれをまだ上回っている状況です。そして、７人に１人の子どもが貧困ラインを下回ったままです。特にひとり親世帯では貧困率は５０.８％と主要国では最悪の水準となっております。
２０１６年生活基礎調査より、平均世帯年収はピークの１９９４年の６６４万円から２０１５年には５４５万円と１１９万円下がっています。
また、いわゆる貯蓄ゼロ世帯が１０年前には約２０％だったのが２０１６年には３０.９％までふえています。年齢別では、大学生を抱える親世代である４０歳代で３５％、５０歳代で２９.５％の方が貯蓄ゼロです。
近年の若者の賃金も低く、勤続年数がたっても賃金はそう上がりません。
２０１６年厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、男女合計の２０歳から２４歳の賃金は正規職員で２０万８,０００円、非正規職員で１８万２,０００円です。
そのような状況の中で、社会人となった奨学金を借りている若者は、卒業後わずか６カ月後には奨学金の返済が開始されるので、この賃金の中から社会保険料のほか、奨学金の返済を少なくても１万円、多ければ３万円以上を２０年間毎月返済することが、どんなに大変なことか想像できると思います。
また、滞納３カ月を過ぎると奨学生の個人情報が個人情報信用機関に登録されますので、登録されるとカードがつくれない、車や家のローンを組めないなど、その後の社会生活でさまざまな影響が及びます。また、滞納するとすぐに年５％の延滞金が課せられますので、少しずつでも必死に返済したくても、まずは延滞金の支払いに充てられて、なかなか元本が減りません。このようなシステムでは、とうてい奨学金という名に値しないのではないでしょうか。
奨学金を借りる要因のほとんどは本人ではなく、親の経済力にあります。子どもたちが生まれ育った環境などによって、学ぶ機会や選択肢の制限があることは、どの世代にとっても有益ではありません。大学でそんなにお金がかかるなら、高校を卒業したら就職したらいいと言うのは将来の進路を制限してしまいます。そもそも、日本の大学進学率はＯＥＣＤ諸国に比べても高くはありません。
そこで、大学はもとより高校の奨学金制度の充実です。
これは２０１４年度から高等学校等就学支援制度（所得制限付の公立高校授業料無償化、私立高校授業料補助制度）を補う形で始まった制度で、都道府県が実施する返済不要の給付型奨学金です。国の基準もありますが、各都道府県によって制度が異なります。本町としても、京都府に対して、さらなる改善や拡充を行うことを求めていただきたいと思います。
さて、子どもの貧困調査について、京都市においては昨年プロジェクトチームを立ち上げられ検討されて、貧困家庭の子どもへの支援計画を策定するために、貧困家庭の子どもの生活実態を把握する
アンケート調査や、子育て支援にかかわる関係団体へのヒアリング調査も実施されました。
小学校、中学校で学習支援を受けていても、高校や大学への進学を閉ざされると貧困の連鎖が続くことにもなりかねません。
ヒアリング調査では、受験に向けて勉強に励んでいるが、家庭の経済状況を自覚し、志望校を変えるケースがある。進学時に入学料が払えず進路変更したが、進学先でも授業料が払えず退学となった事例があるなど、子ども本人が家庭の困窮に直面し、進学を断念せざるを得ない実態が報告されています。
また、放映されましたテレビ番組では、学力優秀な高校３年の女子生徒が、ひとり親家庭の困窮で７８万円の学費・入学金が払えず、１７歳で教育ローンの判断を迫られるような切実な実態が放映されました。
今、国や地方自治体に、若者の学ぶ権利を保障することが求められるのであって、高過ぎる学費は困窮世帯に限らず若者を追い詰めています。京都市が行った学生アルバイトの実態に関するアンケートでは、アルバイト収入について、生活費や住居費、授業料、クラブ活動費のために使っていると答えた学生は５８.５％に上ります。学生の２人に１人が奨学金を借りているにもかかわらず、高過ぎる学費のために多くの若者がみずから働かなければ大学に通えないという実態は深刻です。
本町では、昨年の９月議会にて子ども貧困調査の実施について質問いたしました。答弁で、子どものいる貧困世帯のうち、相対的貧困率が高い水準にあるひとり親世帯について、１０年前と比較すると約３０％の増加となっている実態をお聞きしました。子どもの貧困調査については、町独自での実態調査を行う予定はないが、貧困状況は地域ごとに格差や特徴があり、的確な対策を立てるためには、現状把握が重要であると認識しているとの答弁がされましたが、１年経過いたしまして課題解決に向けての進捗状況をお聞かせください。
次に、就学援助制度の早期支給、またクラブ活動費を援助項目に含める内容についてですが、この内容も昨年９月議会での教育長の御答弁では、近隣市町の実施状況を踏まえて今後の検討課題とのことでした。
ここで京都市の動きを紹介したいと思います。
京都市教育委員会は、現在行われております９月市議会で約１億円の補正予算を行い、経済的に苦しい市立小中学生の新入生がいる世帯に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されている就学援助の新入学児童生徒学用品費を、来年度から入学前に前倒しをして支給する方針を固められました。
支給対象者については、新小学生には１１月ごろに各自治体から入学通知が新一年生に届きます。そのときに、就学援助の案内を同封して対象者を確認する流れを検討されているということです。
これまで京都市教育委員会は、私学受験や引っ越しなどで払い戻しをしないといけないのが大変ということで、早期支給はできないと答弁されてきたようですが、今回の入学前に支給を行う提案となったところです。本町も入学前に前倒しをして支給を行うことは可能ではないでしょうか。
１９８９年の第４４回国連総会において採択され、１９９０年に発効した子どもの権利条約では、１８歳までの子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。家庭の経済的な状況がどうであれ、平等に子どもたちにさまざまな権利が保障されなくてはならないというのが世界の流れです。
本町でも早急に子どもたちの生活環境や生活実態調査を行い、子育て中の保護者や子どもたちの声を聞き、学校現場や専門家などともつながって地域全体の問題として支援を行うべきだと考えます。
そこで質問いたします。
１．子育て支援について。
（１）日本も子どもの権利条約を批准したように、子どもの権利が尊重される世界の流れとなっています。
①昨年の９月議会において、子どもの貧困調査について提案しましたが、検討するとの御答弁でした。その後の進捗状況はいかがでしょうか。
②検討課題とされていた就学援助制度の早期支給や、クラブ活動費を援助項目に含める点についてはいかがでしょうか。
（２）かねてから町長はゼロ歳から１８歳までの子育て支援の必要性を述べておられます。
①具体的な支援策を考えておられるのでしょうか。
②効果ある支援を行うには実情の把握が不可欠であると思います。今こそニーズ調査や実態調査を行うべきと考えますがいかがお考えでしょうか。
次に、大きな２つ目、町体育館閉鎖に伴って質問いたします。
現在、町体育館は大規模改修に伴い、来年３月３１日まで全館が閉館されることになっています。
町広報誌８月号において、受付事務の窓口を公民館の事務室にて行う旨の記載がありました。閉館に伴って、これまで町体育館を利用されていた登録団体へは事前に閉鎖期間などの説明が行われたとお聞きをしています。その際に、代替施設として両小学校や中学校を情報提供されたのですが、利用者の住民からは、現在使用されている他団体もあり、また使用種別によっては利用できないので、もっと他の代替施設を町側から情報提供してほしいとの声をお聞きしています。
そこでお聞きいたします。
（１）体育館利用者や住民への代替施設等の情報提供、周知はどのように行われたのでしょうか。
次に、町体育館の改修によって全面閉館されていますが、もともと水災害の場合は避難所としては使用ができない体育館ですが、住民の方から閉鎖中も避難所として使えるのかと心配の声をお聞きいたしました。地震などの災害時では、町内で一番収容可能な体育館です。その体育館が来年３月までといっても、通常の避難所として開設が厳しいのではないかと感じています。
実際に工事現場を見に行きましたが、現在の電気系統はつながっておらず、また水道もとまっていました。そして大体育室においては、補強用の鉄パイプで全面補強がされており、現段階では収容は不可能でしょう。また床には防護シートなどが敷かれており、工事用の機材が積まれている場所もあり、お年寄りや子どもたちが避難するとなれば、転倒や、けがの二次災害が起こっても不思議ではない状況でした。
そこで質問いたします。
（２）閉鎖中の災害時の避難場所としての対応について。
①工事閉鎖中も体育館を引き続き指定避難所とすると聞いていますが、使用が可能でしょうか。
②災害時に万が一、体育館の避難所開設が困難と判断した場合、代替策はどのように考えておられるでしょうか。
③災害時の避難所開設の際、庁内で工事の状況把握や確認、連携はどのように行われるのでしょうか。
以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．子育て支援について。
（１）日本も子どもの権利条約を批准したように、子どもの権利が尊重される世界の流れになっている。
①子どもの貧困調査に係る進捗状況についてであります。
子どもの貧困率が平成２４年度には１６.３％と過去最高となり、６人に１人の子どもが貧困家庭に育つ状況のもと、国では、平成２５年６月１９日成立の子どもの貧困対策の推進に関する法律において、子どもの貧困対策の推進における基本理念と国・地方公共団体・国民の責務を規定し、国及び地方公共団体は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関し、必要な施策を講ずるものと定めました。
そして、平成２６年８月２９日には、さきの法律に基づく、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、その中で、子どもの貧困対策に関する基本的な方針や、子どもの貧困に関する指標、及び当該指標の改善に向けた教育や生活等さまざまな視点からの支援施策が定められたところであります。
子どもの貧困率の最新データでは、本年６月に厚生労働省から平成２７年度は１３.９％と、過去最悪だった平成２４年度調査から２.４ポイント改善したと発表されたところでありますが、世界主要国の中では、依然として高く、とりわけ、ひとり親世帯につきましては、過半数が貧困状態となっている状況であります。
子どものいる貧困世帯のうち、相対的貧困率が高い水準にあるひとり親世帯について、町内におきましても、児童扶養手当等のひとり親世帯を対象とした各種手当の受給状況から、百数十の世帯がおられる状況であり、児童扶養手当の受給者数の推移を見たとき、１０年前と比較すると増加している状況であります。
そこで、子どもの貧困調査についてでありますが、子どもの貧困対策を総合的に推進していくために、国が効果的なひとり親家庭などの自立支援を講じるプロジェクトを平成２７年１２月に取りまとめられたところであり、そのプロジェクトの実効性を高めるため、国においては、子どもの貧困対策をより効果的に進めていく上で、自治体に対して実態調査等の取り組みを支援する事業が行われているところであります。
先進的に取り組まれている都道府県や政令指定都市などの自治体では、まず実態調査を実施し、その後、調査結果を踏まえた支援体制の整備計画の策定等を行っているところもある一方、規模の小さい市町村の多くは、いまだ取り組まれていない現状もあり、全国的には取り組みに温度差が出ている状況であります。
本町におきましては、貧困の連鎖を断ち切り、子どもが希望を持って社会に羽ばたけるような取り組みを広域的な連携を図りながら進めていくために、昨年度、全国の首長らで設立された子どもの未来を応援する首長連合に参加しているところであり、先進的に取り組まれている自治体の事例など、今後も情報収集などを行っていきたいと考えているところであります。
その上で、まずは現状を把握することが重要と認識しており、今後、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定の際に実施する予定の子ども・子育てに関する実態やニーズ把握に合わせて、現状把握を行ってまいりたいと考えているところであります。
また現在、町で実施している児童育成支援手当を初めとするひとり親世帯に対する支援や、町内で行われている子どもの貧困対策にかかわる活動に対する支援についても引き続き行いながら、子どもたちが、その生まれ育った環境によって左右され、子どもたちの無限の可能性の芽が摘まれることのないよう、大山崎の未来を支える全ての子どもたちへの支援に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次の、②就学援助制度の早期支給やクラブ活動費の援助についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。
次に、（２）ゼロ歳から１８歳までの子育て支援の必要性についてであります。
まず、①具体的な支援策についてであります。
私がかねてから申し上げていますゼロ歳から１８歳までの子育て支援の必要性についてでありますが、まず、その根底にありますのは、私が就任当初から何度も申し上げておりますとおり、２０年後、３０年後において、この大山崎町が今よりも増して輝きを放っていくためには、子どもたちの存在は絶対に欠かすことができず、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であるとの考えのもとであります。
さらなる子育て支援の一環といたしまして、現在、第２保育所の民営化を進めているところでありますが、子育て支援はゼロ歳から１８歳までトータルで考えていく必要があると認識しており、保育ニーズに応えるための受け皿整備ももちろん重要ではありますが、例えば保育所や幼稚園に通っている児童、また
放課後児童クラブに通っている児童やそのほかの小学生、また中学生や高校生といった幅広い年代層に対する子育て支援も同様に必要であると考えているところであります。
その具体的な一例といたしまして、小中学校で申しますと、特別支援教育支援員の配置や中学校給食の導入であり、中学校給食につきましては、成長期である中学生の健全な育成にとって、栄養価等に配慮した食を提供することは大変重要であると認識しているところであります。
とりわけ、私といたしましては、町内で唯一の中学校につきましては、それまで別々に歩んでいた本町の子どもたちが大山崎中学校で１つになることから、積極的に支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
また、就学前児童に対する支援といたしましても、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤立感や不安感の増大等に対応するため、地域における乳児または幼児及びその保護者の交流等を促進する子育て支援拠点として、子育て支援センター「ゆめほっぺ」を設置しているところであり、平成２８年度からは、その拠点を中央公民館から町保健センターへ移し、保健師との連携による相談体制の強化などを図ったところであります。
今後も続くと予想される利用ニーズの高まりを踏まえ、さらなる内容の充実を図り、地域の子育て支援拠点として推進をしてまいります。
このほか、平成２７年度には、子育て支援医療費助成制度について、中学生まで対象を拡大するとともに、小学生の通院について、実質無償化を実現したところであります。
また、大山崎町の自然を生かした子育てを推進するため、天王山の森林整備を引き続き進めるとともに、その環境のもとで、青少年健全育成協議会と竹林ボランティアの協力により、幼児と小学生の親子を対象とした天王山での親子ふれあい事業を実施しております。ほかにも、天王山を守る会の協力のもと、小学生以上の親子を対象とした、「竹の子掘りに挑戦 みんなでおいしい竹の子を育てようプロジェクト」も実施しております。
さらには、大山崎小学校で開催している夏祭りや、天王山夢ほたる公園で開催している各種のイベントでは、子どもから高齢者まで幅広い世代が一堂に会し、大変好評を得ているところであります。
このように、核家族化の進行や地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、地域全体で子育てを支える環境を醸成するためには、何よりも住民同士が日ごろから交流し、顔が見える関係であることが大切であり、コンパクトな本町であるからこそ、それが可能となるものであります。
今後も引き続き、そうしたコンパクトさを強みとして十分に生かしながら、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくために、さらなる子育て支援を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、②効果ある支援を行うためのニーズ調査や実態調査についてであります。
現在、本町の子育て支援、少子化対策の基本計画として、大山崎町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保健、医療、福祉、教育等のさまざまな分野にわたり、町の関係部局のほか、関係機関・団体などが連携を図りながら各種施策、事業に取り組んでいるところでありますが、計画の策定に当たっては、子ども・子育てに関する実態やニーズを把握するために、当事者である子どもや保護者を対象とした
アンケート調査を実施しているところであります。
現行計画は平成３１年度で終了するため、以降の次期計画の策定に当たりましても、子ども・子育てに関する実態やニーズを把握していく必要があることから、策定時期に合わせて、ニーズ調査などを実施していく予定としており、今後も効果のある子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
次の、２．体育館閉館中の対応について。
（１）体育館利用者や住民への代替施設等の情報提供、周知についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、（２）災害時の避難場所としての対応について。
①工事閉鎖中も体育館を引き続き指定避難所にすると聞いているが使用可能なのかについてであります。
御質問の指定避難所につきましては、災害対策基本法におきまして、指定の要件、並びに指定の取り消しの要件が規定されております。
当該規定によりますと、指定の取り消しの要件は、施設の廃止または政令で定める要件を満たさなくなった場合とされており、今回のような改修工事などによって、数カ月の間使用できなくなる状態を指していないことは明らかであります。
今回の改修工事期間中には、避難所としての使用が困難となる状況も想定されますが、そもそも、大規模災害が発生した場合におきましては、町内の他の４カ所の避難所につきましても、被害状況によっては開設できない可能性があります。工事期間中でありましても、進捗状況によっては避難所としての使用が可能である状況も十分に考えられますことから、指定避難所を取り消すことは考えておりません。
なお、そうした意味では、避難所としての機能向上を含んだ今回の改修工事は、避難所として使用できなくなる事態を避けるという観点からも大きな意義があるものと考えているところであります。
次に、②災害時に万が一、体育館の避難所開設が困難と判断した場合の代替策はどのように考えているのかについてであります。
大規模災害発生時におきましては、改修中の町体育館のみならず、全ての避難所について被災状況を確認し、安全性の観点から使用の可否を判断する必要があります。
平成２５年の台風１８号襲来時には、町内で２,０００人を超える方が避難所に避難されましたが、町体育館は浸水のおそれがあるために開設できず、主に、ふるさとセンター、大山崎小学校、大山崎中学校に避難者が集中されたことは、記憶に新しいところであります。
したがいまして、万が一、改修期間中に災害が発生した場合には、避難者数、使用可能な避難施設の状況などを総合的に判断し、町民の皆様の安全を確保する必要が生じるものであり、一時的には、使用可能である避難所に、想定を超過して避難していただくという可能性もあり得ると考えております。
なお、万が一の災害発生時における避難所の開設に当たりましては、災害の被害などの状況に応じた開設となること、すなわち、地域の身近な避難所が必ずしも開設できるとは限らないことから、まずは、町からの避難所の開設情報を確認していただいた上で避難していただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、③災害時の避難所開設の際、庁内で工事の状況把握や連携はどのように行うのかについてであります。
災害時には幹部職員をメンバーとする災害対策本部会議において情報共有を密に行い、総合的な観点から避難所開設の可否を判断するものであり、今回の体育館改修工事に関する情報につきましても、平常時に工事進捗を管理する教育委員会からの報告に基づき、災害対策本部会議において総合的に決定するものであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えをいたします。
１．子育て支援について。
（１）の②検討課題とされていた就学援助制度の早期支給や、クラブ活動費を援助項目に含める点などについてはいかがかについてでございます。
本町の就学援助制度につきましては、大山崎町就学援助規則に基づき実施しております。
まず、平成２８年度に実施いたしました就学援助の支給事務の流れについて申し上げます。
平成２８年４月中に申請していただいたものは、４月認定として１学期分と２学期分を合わせた額を９月に支給し、３学期分につきましては２９年３月に支給いたしました。平成２８年５月以後に転入などで新たに申請された場合は、申請月で認定し、支給時期につきましては、さきに申し上げました９月と翌年３月に支給いたしました。
本年度につきましては、これまで９月末に支給しておりました援助費目の中から、とりわけ援助支給額の大きい新入学児童生徒学用品費の支給時期を７月初旬に変更いたしました。その他の援助費目につきましては、昨年度と同様の支給時期としております。
次に、クラブ活動費を援助費目に含めることについてであります。
平成２８年第３回定例会における辻議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、中学生の健全育成を目指すという部活動の基本的な意義を踏まえて、援助の必要性は認識しておりますが、財源確保の現実的な問題から、補助区分に加えることが困難な状況が継続しております。引き続き、近隣市町の動向も見きわめながら、検討課題とさせていただきたいと存じております。
次に、２．体育館閉鎖中の対応について。
（１）体育館利用者や住民への代替施設等の情報提供、周知はどのように行われたかについてであります。
今回の体育館改修工事実施の前年度となります平成２８年１２月１６日に開催した平成２９年度町体育館使用団体登録説明会において、参加された利用団体の皆様に対し、教育委員会事務局からの事務連絡の一つとして、改修工事に伴う体育館利用についての御案内をいたしました。
内容といたしましては、改修工事に伴う予算が可決されればという前提で、改修工事の内容、改修工事に伴う体育館の閉館期間等を説明し、ふだんから継続的に体育館を利用いただいている皆様に御理解、御協力をお願いしたところです。
そして本年度４月以降には、改修工事及びそれに伴う閉館期間について、町内会自治会長会議でも御協力のお願いを申し上げるとともに、町広報誌の広報おおやまざき５月号や町ホームページにおいても、広く町民の皆様に周知したほか、７月までは町体育館施設内の張り紙で掲示し、御理解、御協力を求めました。
なお、今回の町体育館の一時的な閉館に当たり、その代替施設としては、本町には小中学校以外には体育館施設がありませんので、先に申し上げました使用団体登録説明会の際には、町内の各小中学校の体育館を活用して実施しているスポーツ開放事業があること、そして現在、既に定期的に利用されている団体等があるところではありますが、空き状況等に応じて御利用いただけることなどを情報としてお伝えいたしました。
そして、町体育館利用団体の皆様が利用される可能性のある例えば長岡京市の西山公園体育館や、向日市民体育館などの近隣自治体等の体育館施設等に対しましても、本町体育館の改修工事の概要を御説明し、大山崎町の団体等の一時的な利用申し込みがあった場合には、御理解いただけますよう町教育委員会事務局から事前に御依頼を申し上げたところでございます。
一方、体育館閉館期間中も通常どおり利用いただくことができる桂川河川敷公園、岩崎運動広場、小中学校の体育施設に関しましては、使用申請等の窓口として、中央公民館内に体育館臨時事務所を設置し、関係職員等を置くことといたしました。
本件につきましても、改修工事のお知らせと同時に広く周知、情報提供いたしたところであり、現在のところ、適切に運用できているものと認識しております。
引き続き、町民の皆様には御不便をおかけいたしますが、町内最大の避難所施設としての機能向上、そして老朽化したスポーツ施設本来の機能向上を目指し、計画スケジュールに従った安全な工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、子育て支援なのですけれども、検討課題とされていた新入学児童生徒学用品費については、９月から７月の初旬に変更されたということを先ほどお聞きしたのです。９月から７月という前倒しで支給していただいているということなのですけれども、それを、例えば、年度末３月とかまで早めるということは可能かどうかをお聞かせください。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 失礼します。町の規則に従いまして事務を行っておりまして、現行の準要保護の認定事務に関しましては、保護者の前年収入額の認定を町の課税台帳で５月に行っております。課税台帳の確認前に、仮に認定を行った場合、申請内容等確認後の内容にそごが出た場合に、認定の可否に影響が出ることも見込まれます。認定取り消しに伴う支給額の返還なども生じることから、現行の規則上では今のところ前倒しは困難と考えております。ただ、平成２９年３月に文部科学省が公表しました調査結果で、これは平成２７年度の状況ですけれども、１,７００団体ほどが答えられておりまして、認定時期が６月というのが約３６％、続いて４月が３３％、一部４月以前とされている市町村も約４％ございますので、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 先ほどもちょっと京都市の現状をお伝えさせていただいたと思うのですけれども、実際に中学校に上がられる方であれば、小学校６年生のときからの生活状況という実態を把握されていると思うのです。それに伴って、小学生と中学生の両方は厳しいとしても、例えば、その中学生の入学というところで、制服代とか、そういうところがすごく大きな負担になっているというのをお聞きしていますので、一斉にするのは少し難しいにしても、例えば、中学生だけでもちょっと調査していただくとか、早期に支給していただくということが、検討できるかをちょっと教えていただきたいというのがあるのです。というのも、文部科学省からも、やはり、項目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するようにということが出されていますので、その点に関して、再度お聞かせください。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 議員の御指摘のとおり、現在の家庭の状況を踏まえながら、援助制度はしてまいるということが大変必要だと思います。現在、課税状況で本年度としておりますのも、それぞれ、その御家庭の直近の状況を把握するということもございます。ただし、近隣市町の状況も踏まえて、引き続き検討させていただきます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ぜひともよろしくお願いします。
京都市が大都市という中で、対象者も何百人ということをお聞きしているのです。大山崎町はやっぱり小さい町なので、そういう一人一人の子どもを見ていただくということを要望させていただきたいと思います。
引き続いて、就学援助制度の案内について、ちょっと現在の申請の状態というか流れをもう一度教えていただいてよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 失礼します。新入学の対象の方につきましては、入学時に学校で就学援助制度をこちらから出向いて説明をさせていただいております。また、町のホームページ、４月、５月に掲載しております。特に経済的にお困りの児童生徒に対しましては、積極的に学校で保護者の方等に説明するようにということで指導いたしております。
以上です。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ありがとうございます。
実際に、ほかのところで、提案なのですけれども、今は、申請が必要な世帯のみがそれを書いて学校に出しているということで今、お聞きしたのですけれども、やはり、そういった点で、丁寧にそういう御家庭の状況とか把握する手段として、全世帯に制度の案内を出されているので、それに関して、申請が必要なのか、必要ではないのか、有無を記録していただいて、再度学校に返却してもらうということで、もう少し丁寧に状況が把握できるかなと思うのですけれども、その方法をちょっと提案したいなと思うのですけれども、可能でしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 現実問題といたしまして、これも文部科学省調査でございましたが、学校で制度案内後に学校を通じて希望者に配付しているというのが約６割でございます。ただいまの議員御指摘のことにつきましても、引き続き検討させていただきます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そんなに難しい手続になるとは余り思っていないので、先ほど町長からも、ゼロ歳から１８歳までの効果ある支援を行うためにも、そういった点でも引き続き検討というか、実施に向けて働きかけていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
引き続きまして、先ほど、子ども・子育て支援事業計画が平成３１年度に終了する時期に、また効果ある現状把握を行うということなのですけれども、実際に
アンケート調査の中で現状把握というのをどのようにやるという方向性であったりとか、時期がもう少し決まっていたら教えてください。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 失礼いたします。済みません。どういった内容の形での調査になるというところまではまだ今のところは具体的には考えておりませんけれども、調査の実施時期につきましては、平成３２年度からの計画ということでございますので、それに際しての計画を策定するというのは、平成３１年度から開始ということになります。ということは、アンケートの開始につきましては、早ければ平成３０年度の後半から平成３１年度の前半という時期に
アンケート調査という形になるかと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） その中で、今、他市でやられているような、子どもの貧困調査というところも踏まえた中身というところで検討されていると理解してよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 従前に実施しております子ども・子育てに関するアンケートに含めて、その貧困に係る内容を盛り込んで調査をしたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ありがとうございます。実際にやはり、目に見えない貧困というか、すごく困窮されている御家庭であっても、子どもたちには何としてでもという形で頑張っておられる家庭が多いので、特に女性の貧困はなかなか見えにくくて、私が調べさせてもらった本の中でも、ホームレスの方というのは、どうしても男性の方が多くて、女性がなかなかそういうところの場にあらわれないというのも一つの事例なのかなというのがありますので、細かくまた見ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほど、町長が、中学生への積極的な支援も考えているということで、平成２７年から医療費ですね、実質小学生は通院、入院無償化になっております。これも提案なのですけれども、中学生の通院も無償化するのに、事務報告とか見させていただいた中に、年間５０万円でできるということを見させてもらっています。例えば、それを拡大して高校生まで通院であったり、入院を無償化にするという中でも、約１００万円程度で可能だと思うのですけれども、実際のそういう積極的な支援というのはいかがお考えでしょうか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 現時点では、具体の内容については考えておりませんけれども、また、そういった点につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ありがとうございます。きっとまたそういったところで、これまでも子ども・子育て支援事業計画の中で、望ましい子育て支援策という中で、一番多い支援策というのが何か御存じでしょうか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 済みません。申しわけございません。私、今の時点で存じ上げてございません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 経済的負担の軽減というのが断トツして多かったのです。なので、そういった点でも子育て世代としては経済的な負担の軽減というところを求めておられるということも踏まえて、その点について、ちょっと町長のお考えはいかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 経済的な支援という意味では、辻議員も壇上で先ほど述べられていたように、いろいろな形で本当にしていかないといけない時代になってきているのかなというのは認識をしておりますが、いかんせん町の財政も考えながら、ゼロ歳から１８歳までの子育て支援という意味の中の位置づけとして、いろいろとこれから検討してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
先ほど、効果的な支援というところで、小学校へ支援員の派遣とか行われているということなのですが、今、小学校なのですけれども、通級指導教室が、やはり、大山崎小学校と第二大山崎小学校では、通級指導教室に行ける学年が大山崎小学校であれば４年生までとお聞きしています。第二大山崎小学校であれば、６年生まで希望があれば利用ができるということで、そういった点で、どうしても大山崎小学校の通級指導教室を利用されている方とかは、４年生までしか利用ができないのは何でだろうといったときに、そこには人手であったりとか、それに対する補助金であったりとかというところがまだまだ足りてないのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 議員御指摘のとおり、特別な支援を要する児童というのは、年々ふえておりますので、重要な課題だと認識しております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） すごく個別のケースになるかと思うのですけれども、そういった児童の方の次のステップというか、５年生になったときに、通常学級に行かれるのか、それとも特別支援学級に行かれるのかというところで、通級で何とか今、個々の支援ということで、こういう学習をしたらこの子たちが学習しやすいというところがすごく熱心にされていると思うのです。なので、５年生から財源がないとか、人がいないということで、切られてしまうというところに関しては、やはり、同じ町内である第二大山崎小学校であれば、６年生まで受けられるというところを考えていただきたいと思いますので、ぜひまたそういった点でも、少し小さな規模になると思うのですけれども、町内でそういったところを踏まえて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません。そうしましたら、次に、体育館の再質問をさせていただきます。
実際に使用されている住民からは、小学校、中学校の代替施設は聞いてはいるのですが、実際にもう使っているところもあるので、もうちょっとほかのところがないのかというのを私も聞かれて、お聞きをしたときに、情報提供はないですということをおっしゃったのです。先ほどお聞かせいただいた、そういう長岡京市であったり向日市への一時的な申し込みがふえるというような依頼をされているのであれば、できればその住民にもこういう他市の体育館が使えますということを、周知であったり案内していただきたかったなというのがあるのですけれども、その点について、今のお考えはいかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 体育館情報というのは、大きな規模の施設でございますので、既に公になっている情報の中で利用される皆さんは御承知のことかなというところで、私どもはあえてそうした中で特定の代替施設というような相手様との取り決めというか、提携しておりませんので、あえてお名前を出してそういう情報は提供していなかったというところが実情でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に今、答弁お聞かせいただいたら、町側としては、長岡京市であったり向日市に、そういう一時的な申し込みがあるということで、されているのであれば、やっぱり町民の方にもそういう一時的な申し込みでそういうのをしていますとアナウンスしていただいたほうが丁寧だったかなと思いますので、また今後、そういった御相談があった際には、ちょっとお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きな２つ目の、閉鎖中の災害時の避難場所についてなのですけれども、先ほども体育館を引き続き指定避難所としての要件を取り消すことはできないというか、状況は閉鎖期間中ということなので、ずっと閉鎖されるわけではないので、指定避難所として取り消すことは考えていないというか、実際できないということをお聞かせいただいたのですけれども、やはり、今回、閉鎖をされるということで、住民からは逆に避難所として体育館は使えないなと言われたのです。私もきっとそうだろうと思って、一応そのときはちょっとお聞きしておきますということで返したのですけれども、住民の中には、今、体育館の全面改修中なので、使えないと思われている方も相当おられるのではないかなと思うのですけれども、その点について、再度避難所として使えると、やはりまだお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 本部政策総務課長。
○（本部智子政策総務課長） 御答弁で申し上げましたとおり、工事の改修中でも状況に応じましては、可能であるということも想定の範囲にしておりますので、現時点では、引き続き指定避難所であることをそのまま続けていくという考えでございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に今の工事現場の状況を見させてもらったときに、その都度都度工事される場所は変わっていくと思うのですけれども、かなり厳しいなと正直実感したのです。ですので、例えば、その指定避難所としては解除はしないにしても、やはり、現段階で、避難所として体育館は使用できないと周知されたほうが、住民にとっては、本当に災害があったときに、情報であったりとか、混乱されないのかなというのもあるので、その点についていかがお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 本部政策総務課長。
○（本部智子政策総務課長） 体育館に限りませずほかの避難所におきましても、実際避難所として開設できるかどうかは、そのときの状況に応じて確認の後に開設ということになりますので、体育館におきましても同じような扱いでと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に今、改修されているのが防災拠点として最大の場所になるということもありますので、やはり来年の３月３１日までであったとしても、今、何人収容、今の状態で小体育室が使えるかという中で、何人が使えるとか、そういった点も踏まえて、防災意識というのを町内の中でも高めていっていただきたいなというのを感じますので、体育館は備蓄倉庫が外にありますけれども、そういった際も、例えば体育館が使えないとなったときに、そこから何かしらを出さないといけないとか、それはほかのところもそうだと思うのですけれども、そういった点も踏まえて、ちょっと住民からは、運ばないといけないのではないのかという声をお聞きしたりもしていますので、また今後、町内会であったり、自主防災会への周知をされるということがあれば、そういった点も踏まえて、情報提供していただきたいと思いますので要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
済みません。最後なのですけれども、ちょっと子育て支援で再質問をあと２点させていただきたいと思います。
実際に、ひとり親世帯の方で、なかなか困窮されている方とかで御要望がありまして、ファミリーサポートセンター事業を開設されていると思うのですけれども、今、ファミリーサポートセンター事業は利用料金が１時間７５０円かかっておりまして、その点について、やはり、使いたいけれども使えない方というのがおられるということで、今、違う制度がありまして、そちらにもファミリーサポート会員は登録してもらえたらというようなお願いの用紙をいただいていることもあります。実際に、やっぱりそういう見えない、利用したくてもできなかったり、それが利用できないということで、ひとりで丸１日留守番する御家庭があったということをちょっとお聞きしていますので、そういった点についても、ひとり親で、ファミリーサポートセンター事業であれば１時間７５０円の利用料がかかるけれども、実際は別の制度であれば無償でできますというような周知であったりとか、そういったことをちょっと丁寧にしていただきたいなと思いますが、その点について、どのように状況とか、もし把握されていたらお聞かせください。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 済みません。ちょっとどういった状況で、その該当の方が利用できなかったかというような具体の事例を把握はしておりませんけれども、福祉的な支援ができることにつきましては、これからも町広報誌とかホームページとかでしっかりと広報してまいりたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ぜひよろしくお願いします。
京都府からも、生活困窮世帯を対象とした子どもの居場所づくりであったりとか、あとは、学習支援の場所というのが京都府から大山崎町にも御相談が入っていると思うのですけれども、その点について、今、どのような進捗状況かお聞かせいただければと思います。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） 済みません。申しわけございません。まだその内容については、町では具体を詰めることができておりません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） また、積極的に京都府から大山崎町に、そういった場所をつくってほしいとおっしゃっていますので、その点についても十分協議いただければと思います。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、７番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１２時００分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により３人目として、３番 山中一成議員に質問を許します。
３番 山中一成議員。
（山中一成議員登壇）
○３番（山中一成議員） こんにちは。議席番号３番、大山崎クラブ、山中一成です。
一般質問を行う前に、これまでを振り返って一言述べさせていただきます。
３年前に行われた町長・町議会選挙では、共産党、合併を推進する町長候補に対抗する新たな候補者が切望される中、山本圭一さんが町長選に挑まれました。
世代を超えて多くの町民の共感を得て、当時４１歳の若さで当選されました。
町政が停滞した８年間について、町民の判断が内外から注目されました。
４０代の若い町長の誕生は、子育て世代にとって大きな希望です。
しかし、議員がそうであるように、町長もまた、ひとりではできないこと、変えられないことがたくさんあります。
議員と首長、どちらも直接選挙で選ばれる地方議会には、国会のような与党・野党はありません。二元代表制と呼ばれています。お互いに切磋琢磨しながら、緊張感をもって住民福祉の向上という同じ目標に向かっていかなければなりません。
そして、耳ざわりのいいことや、痛みを伴わない都合のいいことだけを語るだけの人気取りの議員よりも、大山崎町の実情を踏まえて、未来の大山崎町、持続可能な大山崎町にしていくために、真心を込めて真実を語る議員が必要です。
町民、有権者の目、声、そして、住民、議員、首長が三位一体となって、真実を理解しての政治参加と住民自治をしていくことが、住民福祉の向上の近道です。
町民みずから考え、行動することが大事ではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、１．子育てについてであります。
約１カ月前、７月２８日の全員協議会では、大山崎町民間保育所設置・運営事業者募集要項案等の答申、１．大山崎町民間保育所設置・運営事業者募集要項案。２．大山崎町民間保育所設置・運営事業者募集要項案の答申に係る附帯意見書。３．大山崎町民間保育所設置・運営事業候補者選定基準についての説明がありました。
答申では、１．現在の第２保育所在園児童について、民間園と公立園の選択のもとで保育が実施されるよう格段の配慮を求める。２．そうした在園児の対応を行う場合においては、新たな民間園の定員について、弾力的な対応が必要となることも考慮されたい。３．選択による保育という点において、引き継ぎ保育のあり方も十分検討されたい。
以上のことが、募集要項案の答申に当たり附帯意見が付され、適切な対応を求められました。
また、大山崎町執行部は、議員からの答申に対する質問への対応も、柔軟かつ建設的な意見がなされたと感じました。
しかし、その一方で、保護者会が議員宛てに配付した「大山崎町立第二保育所の民間移管に関わる申し入れ書」、民営化計画に反対する申し入れの趣旨に、「現在進められている大山崎町立
保育所民営化に係る
事業者選定委員会においても、町長より委嘱を受け保護者代表がやむを得ず出席していますが、それは民営化にお墨付きを与えるためではありません。民営化自体に反対であるという保護者会としての総意を伝えるためです。」と趣旨に書かれていました。これは、あり得ません。
子どもたちのために、よりよい保育を実現するために、公正・中立に事業者選定を定める委員会に反対ありきで加わることは、その委員会の趣旨に反し、妨害のための参加なのか。それならば辞退するべきです。必死の思いで民営化に向き合っているなら何をしてもいいのか。
また、第２
保育所民営化に関する脅迫まがいの文書が出回っています。
町が現在進めている第２保育所の民営化に関し、府内各地の民間保育所に脅迫まがいの文書が送付されているとの情報がありました。
差出人は第二保育所保護会、保護者会だと考えられるのですが、会長になっており、何とその内容は、１、今回の第二
保育所民営化に応募しないこと。２、応募する場合は事前に保護者会へ連絡すること。３、それが行われないときは、あらゆる抗議行動を行うなどと記載されるなど、強要・脅迫まがいの内容であり、事実、この文書を受け取った民間保育所からは憤りの声が上がっています。さらに、この行為は町の業務を明確に妨害するものです。
みずからの主張を通すためには、過激な手段さえもいとわない姿勢は決して許されるものではなく、この暴挙に対する町行政の毅然たる対応を求めるものであります。
このことから、保育所について９つの質問をさせていただきます。
（１）
保育所民営化の進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか。
（２）改めて民営化の必要性を問う。
（３）
待機児童対策が本町の課題の一つであるが、町長は基本的な対策をどう考えているのか。また、今回の民営化との関係性についてはどうか。
（４）本町の財政と
保育所民営化推進との関係性をどう考えているのか。
（５）町立保育所よりもよい保育を行う民間園はあるのか。また、事業者を選定する時間は妥当なのか。
（６）在所児が卒所するまで第２保育所を存続させる必要性は痛感しているが、具体的な対策をどう講じていく考えであるか。
（７）民間園の入所を希望する保護者の実数は把握されているのかを尋ねる。
（８）第２保育所の民営化後、第１保育所、第３保育所への影響はないのか。
（９）
保育所民営化推進の必要性は論をまたないが、どのような視点に立って推進していく考えであるかを問う。
続いて、２．安心・安全について質問させていただきます。
防犯灯の歴史は、夜の街が、女性や子どもたちが安心して歩けなかった昭和３０年代に始まり、その後、半世紀を経過して現在に至っています。
この間、日本は著しい発展を遂げ、同時に住民の生活スタイルは大きく変貌してきました。
また、照明技術の分野において、１９９３年に青色発光ダイオードが発明されたことにより、白色のＬＥＤ照明が実用化されることとなり、地球温暖化防止対策に貢献できる第４の明かりとして注目を集めています。
そこで、（１）他市町村では、ＬＥＤ防犯灯をリース等で設置を一度に進めることにより光熱費を削減していると聞く。本町の進捗、今後の見通しについてはどうか。
次に、（２）鏡田地区のスーパー跡地に新店舗が誘致されたと住民から聞いているが、その経緯と今後の見通しについて問うであります。
昨年の一時期に、複数の議員の皆さんが、この一般質問を初め、議会の各場面で取り上げられ、町内の小売店舗の閉店による、余り好きな言い方ではありませんが、買い物難民対策について質問されました。改めて、これまで町として、どのような対策を講じられていたのか、また、今後のこの事態の再発防止策が検討されているのか。現在の進捗状況、検討状況についてお聞かせください。
最後に、９月は防災月間です。東日本大震災での教訓を生かし、今後起きることが予想される直下型地震、南海トラフ巨大地震、北朝鮮から発射されるミサイルなど、日ごろから有事の際の正しい心構えを身につけておくことが大切です。
また、我々の身近な備えとして、本町が設置する防災倉庫は、有事の際に活躍する訓練や内容物の確認が必要だと考えています。
先日も山五町内の訓練で、防災倉庫を開けて確認した折に、さびついた乾電池を発見しました。
そのことから、（３）防災倉庫の管理状況はどうなっているのか。
以上で、この場からの質問を終えます。
何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長）
ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．子育てについて。
（１）
保育所民営化の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。
設置・運営事業者の募集に係る募集要項案を検討していただくための
事業者選定委員会を７月中に４回実施いたしまして、去る７月２６日付で選定委員会委員長から募集要項案の答申をいただきました。その募集要項案には、附帯意見書を合わせて御答申いただいたところであります。
答申での募集要項案及び附帯意見書の内容につきましては、７月２８日に開催いただきました議会全員協議会におきましても説明をさせていただき、また、議員各位からは、今後の保育所運営に係る多くの御意見を賜ったところであります。
また、同日、私と町立保育所
保護者会連合会との懇談会を開催し、
事業者選定委員会から答申いただいた内容の説明をさせていただき、それに続いて、第２
保育所民営化に係る懇談会を行いました。
町では、それらの場での御意見も踏まえ、
事業者選定委員会からの附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に保育所の民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児童についても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、平成３１年度から最長４年間、時限的に第２保育所を存続させることを決定したところであります。
なお、この内容を反映した募集要項を作成し、事業者の公募を８月１日から開始し、応募受付の締め切り日を、あす８月３１日としているところであります。
今後のスケジュールでありますが、９月４日に第５回の
事業者選定委員会が開催され、事業者から提出された応募資料を各選定委員に配付の上、個々の選定委員において、書類選考を進めていただくこととしております。また、町におきましては、応募資格・条件等について確認作業を進めてまいります。その後、９月中旬に、応募いただいた各法人が運営しております保育園を視察していただき、９月中下旬には、事業者からのプレゼンテーション・企画提案を受け、選定委員による採点が行われる予定であります。
採点表の集計につきましては、町で行い、９月下旬に開催予定の
事業者選定委員会におきまして、設置・運営事業候補者を取りまとめていただき、答申を受ける予定としております。その後、答申に基づき、私が最終的に、設置・運営事業者を決定いたします。
事業者による施設整備につきましては、今年度中に実施設計を行い、来年度から整備工事を行う予定としているところであります。
次に、（２）改めて
保育所民営化の必要性を問う。（３）
待機児童対策と民営化との関係性について。（４）町財政と
保育所民営化推進との関連性についてでありますが、この３件の御質問につきましては、関連がありますので、あわせて御答弁をさせていただきます。
保育所民営化は、私が就任当初から何度も申し上げておりますとおり、２０年後、３０年後において、この大山崎町が今よりも増して輝きを放っていくためには、子どもたちの存在は絶対に欠かすことができず、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であるとの考えのもと、
保育所民営化を未来の大山崎町につながる重要施策として位置づけているところであります。
そこで、このたびの第２
保育所民営化の目的といたしましては、１つに
待機児童対策があります。
近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、平成２５年１２月に開業いたしました
阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、今年度当初から入所児童数が４００名を超え、１０数年前と比較すると約５０％以上の大幅増となっている状況にあります。
とりわけ第２保育所周辺の地域におきましては、新たな宅地開発を見据えたとき、必然的に保育を必要とする世帯の増加も見込まれ、現状の町立保育所では施設面でも人的体制面でも受け皿として限界に近い状態にあると言わざるを得ず、
待機児童対策の受け皿整備は、待ったなしで取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっております。
今回の民営化は、その規模を１７０名規模とし、民間保育所を誘致する計画としており、今後の保育需要予測からも
待機児童対策として、十分な受け皿整備ができるものと考えております。
それに加えて、２つ目の目的として、第２保育所は開設後４５年を迎え、施設自体の老朽化も著しく、長寿命化や建てかえといった抜本的な整備が近い将来に迫られている状況にあります。
このような状況に対応していく上で、今、
保育所民営化を行うことは、さまざまな面でメリットがあるものと認識をしております。
まず、保育面で申し上げますと、多様な保育ニーズに今後も対応していくために、民間活力の導入によって、かねてからのニーズである産休明け保育や幼児の完全給食の実施など、この間、実現できなかったサービスの充実・向上が図られることに加え、新しい施設において、民間事業者のノウハウを生かした特色ある保育が実施されることとなります。
公立と民間の保育所がそれぞれ特色のある保育を実施し、切磋琢磨することにより、ひいては町全体の保育の水準の向上につながっていくものと考えております。
また、設置主体がふえることによる保護者の選択肢がふえることも大きなメリットであると考えるところであります。
次に、財政面では、町立保育所のままでの施設の建てかえなどの整備につきましては、補助制度がなく、社会福祉法人等の民間事業者の場合は国庫補助の対象となります。また、運営面におきましても、町立保育所の場合は、補助制度がなく、一般財源で対応することとなりますが、民間事業者の場合は、国及び府の補助金の対象となります。
これらを踏まえたときに、町にとって
保育所民営化を進めることは大きなメリットであり、未来の大山崎町につながるまちづくりの重要施策として、着実に進めてまいりたいと考えているところでありますので、平成３１年４月の開所に向けまして、私が就任当初から何度も申し上げておりますとおり、子ども中心の考えのもとで、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、（５）町立保育所よりもよい保育を行う民間園はあるのか、また選定する時間は妥当なのかについてであります。
本町が、募集要項に掲げております応募資格・条件では、児童福祉法第３９条に規定する保育所、もしくは同法第３９条の２に規定する幼保連携型認定こども園であって、同法第３５条第４項に規定する認可を受けた施設を引き続き３０年以上運営している社会福祉法人であることとしているところであり、また、保育所運営条件におきましても、町立保育所と同等以上の条件をつけているところでありますので、これにより保育の質を担保しているところであります。
保育所につきましては、既に全国的に民間保育所が多数存在しており、かつ、相当の歴史も有しているところであります。
公立、民間を問わず、各地域の各園それぞれに特色がある中で、いずれがすぐれているのかということにつきましては、一概に申し上げることは困難ですが、少なくとも民間が公立に劣るということは決してないものと考えているところであり、むしろ、現状の本町が抱える課題を解消し、さらなる子育て支援を進める上では民間活力の導入こそ望ましいものと考えているところであります。
また、事業者を選定する時間の妥当性についてでありますが、さきにも御答弁させていただきましたとおり、９月４日から、事業候補者を選定するための
事業者選定委員会が開催され、各事業者が運営している保育園への視察、事業者の企画提案を９月中下旬に実施し、答申のまとめを９月下旬にしていただく予定としておりますので、スケジュールに基づき、滞りなく事業者を選定できるものと考えております。
次に、（６）在所児が卒所するまで第２保育所を存続させることについて、具体的な対策をどう講じていくのかについてであります。
町では、
事業者選定委員会から答申を受けました附帯意見書を尊重し、
町議会全員協議会や
保護者会連合会との懇談会の場で、御意見を伺ってまいりました。
そして、それらの場での御意見を踏まえ、附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に民営化を進めるため、時限的に最長４年間、第２保育所を存続させることを決定したところであります。
この存続につきましては、選定委員会からの附帯意見に基づき、現在の第２保育所の在園児童についても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、また、できる限り保護者が希望する保育所への入所がかなうよう利用調整をしてまいりたいと考えております。
次に、（７）民間園の入所を希望する保護者の実数は把握されているかについてであります。
この間、町では、第２
保育所民営化事業の説明及び保護者の皆様からの御意見を伺うために、町立各保育所へ合計で８回、窓口設置をして行ってまいりました。
その中では、いろいろな御意見、御要望を伺ったところでありますが、民間園の開設には、多くの期待が寄せられたところであります。
いただいた御意見といたしましては、大山崎の人は、公立園しか経験していないので、民間園のよさが全くわかっていない。ぜひ、よい民間保育園を誘致してほしい。お昼寝の布団は、レンタルにしてほしい。自転車で送迎している保護者にとっては、雨の日に布団を運ぶのはとても負担となっている。オムツは、紙オムツにしてほしい。布オムツは、親の負担が大き過ぎる。また、英語教育をしてほしいなど、民間園の多様な保育に期待する御意見を伺ってきました。
また、これまでも、役場窓口には、町立保育所の画一的な保育方針についての疑問も寄せられてきているところであります。
なお、現時点では、保護者の民間園への希望ニーズ等の調査は実施しておりませんが、事業者が決定し次第、現在町立保育所に入所している全保護者に対し、意向調査を実施したいと考えております。
次に、（８）第２保育所の民営化後、第１保育所と第３保育所への影響はないのかについてであります。
今回の民営化は第２保育所を対象として実施するものであり、また、現在第２保育所に入所している児童が卒所するまでの時限的な対応として、第２保育所を最長４年間存続させることとしておりますので、大山崎町保育所及び第３保育所に直ちに影響が出ることはないと考えております。
また、新しい民間園の定員につきましては、
保育所ニーズが最も多くなると想定しております平成３５年度を見込んでの１７０人としているところでありますので、これまで、第２保育所以外に通所されておられた方が民間園への転園を希望された場合におきましても、十分に受け皿整備はできるものと考えているところであります。
次に、（９）
保育所民営化について、どのような視点に立って推進していく考えであるのかについてであります。
私の掲げる子育て支援とは、ゼロ歳から１８歳までをトータルに考えていく施策であり、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であると考えているところでありますので、未来を担う全ての子どもたちが健やかに育まれるために、さらなる子育て支援策について、子ども中心の考えのもと、持続可能なまちづくりを見据え、しっかりと
保育所民営化を進めてまいる所存であります。
次に、２．安全・安心について。
（１）防犯灯ＬＥＤ化の本町の進捗状況と今後の見通しについてであります。
本町では毎年５０基程度のＬＥＤ化更新工事を実施しており、全防犯灯約１,５００基のうち、おおむね３００基のＬＥＤ化を完了しているところであります。
御質問の今後の見通しにつきましては、御指摘のリースを行う方法を含め、ＬＥＤ化による財政効果を検討しているところであります。
この間、現在まで防犯灯のＬＥＤ化を進めてきた地区からは、明るくなったという声もいただいており、来年度からのＬＥＤ化事業につきましては、前倒しなども検討し、積極的に進めてまいる所存であります。
次に、（２）鏡田地区のスーパー跡地に新店舗が誘致されたと住民から聞いているが、その経緯と今後の見通しを問うについてであります。
既に、８月２５日付、京都新聞におきまして報道がありましたとおり、鏡田のスーパー跡地に、大山崎商業協同組合「ラブリー円明寺」が、１０月中旬に新しいスーパーを開店される予定があり、改装工事が始まっているところであります。
これまでの経過といたしましては、平成２７年８月に、鏡田地区で営業されていたスーパーが閉店された以降、近隣住民、特に高齢者の買い物不便が生じたことを解消するため、本町といたしましては、京都府と大山崎町商工会との連携を図り、対策を検討してまいったところであります。
具体には、小売業者に対しまして、ＩＣＴ（情報技術とコミュニケーション）を取り入れた拠点販売や移動販売などによる出店依頼、また、近隣市町で営業されているスーパーへの働きかけなどをしてきたところであります。
その間、地元自治会等の御尽力などにより、移動販売及び買い物サポートサービスが実現したところであります。
また、民間による露店販売やコンビニでの肉・野菜の販売など、さまざまな手法で買い物不便の幾らかが軽減されてまいりましたが、地元住民からはスーパーの出店をとの声をいただいていたところであります。
しかしながら、閉店された跡地などを視察・検討された小売業者もおられましたが、駐車スペース、建物、家賃等の条件が合わず、出店や新規事業には至っておりませんでした。
今回、大山崎商業協同組合「ラブリー円明寺」が、地権者など関係機関との調整が整ったことにより、新しいスーパー出店の運びとなったものであります。
出店に伴い、地元住民が愛着を持ち、末永く利用してもらえるように、新しい店の名前を大山崎小学校の児童から募集されているところであります。
今回、スーパー出店のめどが立ってまいりましたが、地域住民の皆様に御利用いただくことが何より大切だと考えており、町内の小売業者を持続可能な地域に根差したものとするためにも、買い物を町内でしていただくことが最善の手だてということを広報などによりお知らせしていくとともに、今後も京都府や大山崎町商工会と連携して、町内の小売業者を支えてまいりたいと考えているところであります。
次に、（３）防災倉庫の管理状況についてであります。
本町の防災倉庫は、ハンマーやスコップなど、災害時の救助救出、避難行動、初期消火活動に役立つ資機材を収納し、平成２２年以降、主に公園や町有地に設置を進め、現在２５基に達しております。
このことは、阪神淡路大震災の際に、救助された方の大半が、近所の方や消防団の手によって救出されたという教訓を受けたものであり、いわゆる共助の力の手助けとなる防災資機材を身近な場所に保管し、いざというときに活用していただくと同時に、防災倉庫自体を、地域の共助の象徴的な存在として、訓練などに使用していただき、自主防災活動の活性化を図ろうとするものであります。
そこで、議員御質問の資機材の管理についてでありますが、現状では、自主防災活動の一環として訓練等を実施された自主防災組織の皆様から、使用された上での状況を通報いただき、補充や補修を行っているところであります。
なお、自主防災組織が設立されていない地域におきましては、災害時などにおいて適切に防災倉庫の資機材が使用できるよう、管理に努めてまいるとともに、あわせて、今後も自主防災組織を初め、町内会・自治会との連携を深め、地域の自主防災活動の活性化支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
３番 山中一成議員の質問者席での再質問を許します。
３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順番変えまして、２番目の安心・安全のところから防犯灯のＬＥＤ化について再質問をさせていただきます。
ＬＥＤ化の効果については、町民から明るくなったという声が私のところにも聞こえてきております。照度が増すことで、防犯効果が高まり、かつ、コストの削減にもつながるという点において、ＬＥＤ化はスピード感を持って取り組むべきことだと考えています。
町長は、今、前倒しも検討し、積極的に進めたいということで御答弁いただきましたが、そうであれば、イニシャルコストの問題はあるとは思いますが、次年度の予算において、町内に残る全ての防犯灯について、一斉にＬＥＤ化するということを私から求めたいのですが、いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 寺井
環境事業部理事。
○（寺井昭博
環境事業部理事） 議員御指摘のとおり、今使われている防犯灯といいますか、蛍光灯ですけれども、これをＬＥＤ化することというのは、経済面、環境面で大きくメリットがあります。ただし、今まで整備が進んでこなかったのは、イニシャルコストが高いと、こういったところを議員の御指摘のありましたリース、こういったことも含めまして、また起債措置等、こういったことも検討しまして、できるだけイニシャルコストを減らして、積極的に防犯灯をＬＥＤ化していく、こういったことを検討していきたいと思っております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 今、御答弁いただいたのですけれども、来年度の予算では、ＬＥＤ化しっかりやっていただけますか。
○（小泉 満議長） 寺井
環境事業部理事。
○（寺井昭博
環境事業部理事） しっかりやっていきたいと思います。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） もう感謝していいのかな。ありがとうございます。
続きまして、保育所について再質問をさせていただきたいと思います。
冒頭、壇上で質問時に触れた件でありますが、この間、各地の民間保育所に送付されている「第二保育所保護会」というような宛名で、恐らく保護者会だと思うのですけれども、会長が差出人の文書が出回っておるようです。
私も独自に入手させていただいたのですけれども、８月上旬には３枚の、要は申し入れ書と、８月下旬あたりには４枚の同じ内容なのですけれども、申し入れ書が対象となる各民間保育所に配付されております。保護会か、保護者会かわかりませんけれども、この中で、アンダーライン、恐らくここは意図しているところだと思いますので、ちょっと御紹介させていただきます。
「今後、大山崎町がおこなう町立第二保育所の民間移管の公募に対して応募されないよう申し入れます。」これからちょっと文面が続くのですけれども、アンダーラインが、「必ず事前に当保護者会にご連絡をいただきますようお願いいたします。」
この間が、「また、万が一第二保育所の移管に対して応募を予定されている、あるいは移管を受けることを検討されている場合は、無断で申請せず、必ず事前に当保護者会へお知らせください。私たち第二保育所保護者会の民間移管に関する考えや要求事項について周知いただき、当事者である子どもと保護者の立場や思いを十分に尊重し対応いただくためにも、実際に応募される前に私たちと協議をする場を設けていただきたいと考えております」というのがこの文面の間に入ります。
そこで、この文書の巻末になるのですけれども、ここにもアンダーラインが引いてございます。そこをちょっと御紹介します。
「この民営化計画が強行される場合に備え、私たちは子どもたちを守るため、しかるべき時期に差止等の法的手段を取ることも検討しているところです。また、上記のとおり、私たちがこの計画の危険性を指摘しているにも関わらず、もし貴法人が応募されることになり、民営化後に子どもたちの心身に悪影響が生じた場合には、あらゆる形で貴法人を相手方とした責任追及を行うことになりますので、その旨ご了承ください。なお、民営化による子どもたちの心身の変化については専門家に調査を依頼する予定です。」この文面がありまして、その後に最後、巻末の近いところの部分になりますが、「あらゆる形で抗議の行動を取らせていただきますので、あらかじめご了承ください。」こういう形の文書が各法人に恐らく送られているという実態が調査によりわかりました。このことについて、町としては、その実態を把握してらっしゃるのかお聞かせください。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 把握してございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） その内容についても把握されていますか、どうですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 把握してございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） これは、強要、脅迫まがいの内容です。町の業務を妨害するものと思うのですけれども、その見解を聞かせていただくことと、また、差出人とされている団体に事実確認はされましたか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 事実確認につきましては、昨日であったかと思いますけれども、当該団体の会長に口頭で確認をさせていただきまして、事実であることを承知いたしました。
それから、町が把握をいたしました経過といたしましては、これは、民間事業者からの連絡、端的に苦情でございます。これが複数、町に寄せられまして、当初は私ども、よもやこうした団体、差出人が行った行為とはにわかには信じがたいと考えておりました。ただ、内容につきましては、議員御指摘のとおり、事業者に対する強要、脅迫でありましたり、町にとっての業務妨害的な内容が含まれているという非常に過激なものでございましたので、我々といたしましては、法的な確認も含めまして、町の顧問弁護士に相談をさせていただきまして、慎重に検討を重ねてきたというところでございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員に申し上げます。
ただいまの発言は、質問通告の範囲、町の一般事務を超えているように思います。したがって、質問を変えていただきたいと思います。
３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） それでしたら、質問内容を変えますけれども、今回、保育所の民営化に当たり、選定委員会に保護者会から、委員２人が町長の委嘱を受けて入っておられると思うのですけれども、先ほど質問の中でさせていただきましたけれども、今回、要は、反対の意思で選定委員に加わっているということに、町として何か対応とか、考えとかございませんでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） そもそも選定委員会につきましては、町が進めております民営化、こちらを前提といたしまして、運営事業者を選定いただくために協議をいただくという目的で設置をいたしました行政の執行機関、今回の委員会でいいますと、町長の附属機関でございます。その委員が公然と反対運動をされている、主催をされるというのは、そもそもの趣旨に反するということもこれは十分考えられるため、まずは、委員を御推薦いただきました町立保育所の
保護者会連合会、こちらの会長と今現在話をさせていただいているという段階でございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 今、御答弁いただいたのですけれども、その処遇等はまだ決まってない状況なのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 昨日に事実関係が判明をいたしまして、速やかに今、連合会の会長と話をさせていただいているという段階でございますので、今の時点で確定的なことは申し上げられないということでございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 大事な選定委員会でありますので、速やかに、その決断、方法というのをお願いしたいことと、まず、私が申し上げたいのは、賛否があって構わないと思うのです。でも、子育て世代、私らも子育て世代なのですけれども、子どもたちのことを考えて政策を皆さん打ったり、発言したり、提案したりしている中で、ルールを逸脱したような、法律に触れるのではないかというような、その過激なものというのは、そこにあってはならないと考えております。そういう意味では、しっかりと子どものことを思う、その親であり、町であり、そういう環境、そして、建設的な議論をお願いして、私のこの場からの再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、３番 山中一成議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により４人目として、１１番 波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番 波多野庇砂議員。
（波多野庇砂議員登壇）
○１１番（波多野庇砂議員） 会派のぞみ、波多野庇砂です。
本日は傍聴ありがとうございます。
私の出身は、綾部市上林山合いであります。自慢は地区からの功績の認められる著名人の輩出であります。当時は鉄と並ぶ養蚕、紡績グンゼ産業は国の基幹産業であり、創業者波多野鶴吉氏の生誕地であります。後継者波多野林一氏は昭和３７年に綾部市の名誉市民に登録されています。ところで、私の実父は奥田家からの養子であります。その父親の実家の隣が、かつての奥田文部科学大臣の実家であります。また、綾部市は元林田京都府知事の出身地であります。かつて戦後に長く続いた元蜷川府政を転換した後に、法務大臣も務められたと記憶しています。
そのようなわけで、綾部市ではグンゼの名誉記念本社が博物館として観光ＰＲにも一役買っているわけであります。
ちなみに、当町における輝ける名誉市民について、大山崎山荘美術館は歴史的に加賀正太郎氏の別荘であり、当時は、本格的にランの栽培と研究の第一人者の旨、聞き及ぶわけであります。当町の名誉市民として最もふさわしい自慢の旨、思うわけであります。
なお、既に当町商工会ではラランちゃんが活躍しているわけであります。今こそ当町として、もう一つのシンボルとして、体裁を整え形にすべく期待が大きいわけであります。
観光ＰＲに力点を強化する当町のイメージアップとなるわけであり、既にランを囲む住民有志によるサークルの会の歴史的経緯、実績を聞くものであります。
そこで、お尋ねでありますが、当町域の名誉市民として、加賀正太郎氏のラン栽培と研究の歴史的な貢献をたたえ、後世に伝え、記録すべきと考えるものであります。当町としての取り組みについてお尋ねをするものであります。
１．人的文化財、とりわけ近年の貢献者について。
当町域における名誉市民の発掘と検証フォローこそ、観光のもう一つのツールとなり得るものであります。つまり、加賀正太郎氏のランの栽培と研究は歴史をたたえ、当町の名誉市民に準ずるべきと考えるもので、既に商工会では、申し上げたように、イメージキャラクターとして「蘭の妖精ララン」が町の各イベントで活躍しています。また、木版画集「蘭花譜」が形ある大きな遺産であります。
（１）当町における名誉市民として期待したいが、準ずる何らかの形を考慮すべきと考えるが、町長のお考えをお尋ねします。
（２）天皇皇后両陛下が御来町の際に視察された聴竹居が国の重要文化財となり、建築家の藤井厚二氏の名声もヒートアップすると期待され、有形並びに人的な文化財と言えるものであります。当町としてもう一つの観光ツールとなるわけで、ＰＲ策を問います。
２．当町域の空き家について。
空き家の戸数等の実態、及び対策を問います。
３．高齢化の進行について。
高齢化の進行が、空き家の増加となり、税収の落ち込み、水道会計までも下降低下へと影響するわけで、また、さらなる関連経費増にもなると思うわけで、対策を問うものであります。
４．テラスハウス型住戸と円明寺が丘団地の経年劣化について。
対策を問います。
５．当町域における過去３年間の開発状況と係る税収、並びに現状の関連開発等々についてであります。
（１）開発面積。
（２）その上に建設された面積。
（３）係る税収を問います。
６．生産緑地に係る２０２２年問題についてであります。
３大都市圏における市街化区域内の生産緑地の３０年満期到来に伴う当町への影響を問うものであります。
７．大山崎山荘美術館北側の谷筋における小さく心もとない砂防ダムについてであります。
万一、係る多くの関連住戸は、大山崎雨水排水ポンプ場に至る多数住戸となります。並びに阪急線とＪＲ線の線路にも大きな波及が想定されかねません。そうなれば、その復旧には時間を要し、大きな影響となります。係る防災対策について、国・府・阪急・ＪＲへの警鐘を行っていますか。
８．長岡京市と大山崎町職員の人事交流についてであります。
職員の人事交流はメリットがあると考えるがいかがですか。
９．保育所への土地貸与問題についであります。
５６坪の小規模保育施設の賃料、年間約６７万円の借地代に対し、一方、７１６坪相当のプール跡地の保育所の賃料は、案分換算で年８３１万円となりますが、無料と発表しています。片方のみ大きなそんたくの理由とは何か。
（１）公平性の観点から説明を求めます。
（２）合理的明確・明解なる理由をお尋ねします。
１０．第２保育所の閉鎖・民営化についてであります。
性急かつ一方的施策として、町民・保護者の納得に至っていない。平穏な移行を求めていたところ、４年間については第２保育所の存続を発表されました。
しかし、民営事業者を公募しているが、応募があるかないかわからない状況にあります。つまり、第２保育所と民営化は切り離し、それぞれ運営という説明が、現在、適正と考えるがいかがですか。
以上であります。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．人的文化財、とりわけ近年の貢献者について。
（１）加賀正太郎氏を、名誉町民あるいはそれに準ずる何かの形で考慮すべきについてであります。
大山崎町は、古来より、京の都の玄関口として繁栄し、とりわけ豊かな歴史を持つ町であります。それゆえに、ゆかりの人物も多く、古くは奈良時代の行基、中世・戦国時代の秀吉、千利休、そして近代の十七烈士と呼ばれる幕末の志士らが挙げられるところであります。
それら歴史上の偉人の残した足跡が、今日の大山崎町の観光資源となっており、町では、それらを積極的に周知、活用し、多くの観光客を呼び込んで町を活性化させるために取り組んでいるところであります。
そんな本町の中でも、最たる観光資源が、アサヒビール大山崎山荘美術館であり、この美術館の本館として活用されている大山崎山荘を建設されたのが、大正から昭和初期にかけて、大阪で実業家として活躍された加賀正太郎氏であります。
加賀氏は、ランの栽培にも造詣が深く、加賀氏が別荘とされた大山崎山荘は、ラン栽培のメッカとして広く知られるところとなっていました。
大山崎町商工会では、この加賀氏の功績をたたえ、その偉業並びにラン栽培のメッカであった大山崎町を広く周知するため、「蘭の妖精ララン」というマスコットキャラクターをつくり、ＰＲに取り組まれているところであります。
そこで、御質問の名誉町民についてでありますが、町では、大山崎町名誉町民条例を制定し、その中で、「大山崎町住民又は町に縁故の深い者で、公共の福祉を増進し、又は学術技芸の進展に寄与し、もって広く社会の進歩発展に貢献し、住民の尊敬の的と仰がれる者には、この条例によって大山崎町名誉町民の称号を贈り、永くこれを顕彰する。」と定めております。
この名誉町民については、町が推薦する際に、御本人の意思を確認する必要があるものと考えており、したがって、原則として故人は対象とならないものとの認識を持っております。
その上で、加賀正太郎氏につきましては、秀吉や利休と同様の、歴史上の偉人という位置づけのもとで、引き続き、アサヒビール大山崎山荘美術館とあわせて、その偉業を紹介することで、町の観光推進を図ってまいりたいと考えているところであり、あわせて、町の観光振興に寄与されております同氏の足跡をたたえる顕彰につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）聴竹居並びに藤井厚二氏のＰＲ策についてであります。
昭和３年に、建築家藤井厚二氏が、環境工学の理論を生かして建てた実験住宅聴竹居につきましては、今般、７月３１日に国から重要文化財の指定を受けたところであります。
和と洋を調合した斬新なデザイン、随所に生活の工夫が凝らされたこの建物は、周囲の自然や眺望を巧みに取り込んだ、いわばエコ住宅の先駆けであり、平成２５年には天皇皇后両陛下の行幸啓を受けたこともあり、多くの方にその名が知られるところとなっております。
聴竹居は、長年、個人所有でありましたが、本年１月からは株式会社竹中工務店の所有となったことで、現在は、竹中工務店と地元住民らで構成する一般社団法人聴竹居クラブの案内による一般見学を受け付けており、多くの来場者に好評を博しているところであります。
しかしながら、聴竹居は、もともと個人住宅として昭和初期に建設された木造の建築物であり、構造上、多くの方に御来場いただく想定とはなっておりません。
また、閑静な住宅地に立地しており、近隣への配慮も必要となっております。
これらの環境条件等を踏まえた上で、所有者の意向も尊重し、老朽化の目立つ建物の保存とのバランスも考慮しながら、施設の活用を図っていく必要があると考えているところであります。
また、聴竹居を設計された藤井厚二氏は、京都帝国大学で教鞭をとられた建築の大家であり、大山崎山荘を建設された加賀正太郎氏と同時代を生きた人物であります。そんな両者が、あらん限りの趣向を凝らして建てた貴重な建築物が、至近距離に存在するという類いまれな特色を生かし、観光はもとより、その環境のよさを訴えかけることで、定住促進にもつながるようなＰＲに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、２．当町域の空き家について。
空き家の戸数等の実態、及び対策を問うについてであります。
本町における空き家の実態につきましては、おおむね年間を通じて使用されていないと思われる家屋は約３５０戸と考えており、平成２８年３月に職員による町内の戸建て住宅及び長屋住宅を対象とした調査を実施したところであります。
その結果、空き家と思われる住宅が３６軒あり、その内訳につきましては、木造住宅が２９軒、鉄骨住宅が７軒であります。これらの空き家につきましては、防災、防犯、景観上等の観点から、目視により確認したところであります。
結果といたしましては、建物の破損等による防災上危険のあるもの、また、入り口及び窓ガラスの破損等による防犯上問題のあるものはありませんでした。さらに、景観上、特に問題のある建物もありませんでした。
このように、調査対象とした建物につきましては、おおむね適切に管理されておりますので、空家等対策の推進に関する特別措置法に定義される特定空家等に該当する建物は存在しておりません。
今後も経過観察と町域内のパトロールを実施し、近隣市等の動向も注視しながら、特定家屋等の把握に努めてまいります。
次に、３．高齢化の進行について。
高齢化の進行が、空き家の増加や税収の落ち込み等に影響し、関連経費の増に見える。対策を問うについてであります。
議員御指摘のとおり、今後における本町の介護保険制度を含む高齢者福祉に関する経費につきましては、平成３７年に、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎え、何らかの介護を必要とされる方の増加が見込まれることから、介護保険事業及び、その他の事業に関連した経費につきましても、増加が見込まれるところであります。
特に、介護サービス給付費等に係る経費は、これまで以上の増加が見込まれることから、国は、介護サービス利用者負担と給付の見直しを行い、持続可能な制度となるような施策を打ち出しました。
これを受け、本町におきましては、要介護状態となる可能性のある高齢者の方などに対しまして、町老人福祉センター長寿苑で運動教室、町保健センターなどで筋力向上事業、洛和ヴィラ施設で認知症関連事業に取り組み、介護予防に努めているところであります。
今後におきましても、引き続き、経費負担増の抑制を念頭に置き、高齢者福祉施策に取り組んでまいる所存であります。
次に、４．テラスハウス型住戸と円明寺が丘団地の経年劣化について。
対策を問うについてであります。
テラスハウス型住戸と円明寺が丘団地４階建ての住居双方ともに、建築されてから４０年以上経過しており、経年劣化が懸念されております。
しかしながら、それぞれが個人の財産であることから、建てかえやリフォーム、耐震診断につきましても所有者に実施していただくことになります。
これまでの答弁でも申し上げておりますとおり、住民の皆様個々の機運の高まりが必要であると考えているところであります。
それに向けて、引き続きどのような支援などができるものかを含め、他の市町村の事例などを参考にし、広報等により今後とも情報提供を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、５．当町における過去３年間の開発状況と係る税収、並びに現状の関連開発について。
（１）開発面積を問うについてであります。
開発面積につきましては、平成２６年度は約１万７,１００平方メートル、平成２７年度は約３万７,０００平方メートル、平成２８年度は約１万２,３００平方メートル、合計６万６,４００平方メートルであります。
次に、（２）その上に建設された面積を問う。（３）係る税収を問うについてであります。
申請がありましても、先ほど申し上げましたもの全てが年内に完成することはなく、現時点におきまして、その上に建設された面積と、新たに課税させていただきました税収は、それぞれ、平成２６年度は３３９.０５平方メートル、約２５万６,０００円。平成２７年度は２,６１２.４２平方メートル、約３２６万円。平成２８年度は３,３４１.８０平方メートル、約６２２万円であります。
次に、６．生産緑地に係る２０２２年問題について。
３大都市圏における市街化区域内の生産緑地の３０年満期到来に伴う当町への影響を問うについてであります。
当町の生産緑地制度につきましては、２０１３年、平成２５年より、３カ年通常の受け付けを実施し、約６.５ヘクタールの生産緑地が指定されております。
当町における２０２２年問題につきましては、３０年が経過する２０４３年となります。
２０２２年問題とされております生産緑地地区指定の期間満了による税制の緩和が終了することにより、税の優遇措置が受けられない等の問題が発生し、緑地が宅地化され、人口の増加が見込まれない中、住宅建設が進むことにより、空き家が増加すると言われております。しかしながら、本年６月に、生産緑地法の一部改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されており、生産緑地地区の面積要件の引き下げ、生産緑地地区における建築規制の緩和、そして、指定から３０年後も引き続き生産緑地として維持できる特定生産緑地制度の創設など、２０２２年問題に対応した各種施策が展開されているところであります。
次に、７．大山崎山荘美術館北側の谷筋における砂防ダムについてであります。
御質問の大山崎山荘美術館北側の谷筋であります高橋川につきましては、大山崎山荘美術館東側に１基と、さらに上流の宝積寺北側に１基、合計２基の砂防堰堤が設置されている、いわば二段構えの砂防河川であり、京都府において、砂防法に基づき、適切に維持管理がなされているところであります。
また、高橋川流域は土砂災害警戒区域に指定されておりますが、砂防堰堤から阪急電鉄京都線の手前までの指定にとどまっており、直ちに阪急、ＪＲの両線路が被災するという想定にはないところであります。
次に、８．長岡京市と大山崎町職員の人事交流について。
職員の人事交流はメリットがあると考えるがいかがかについてであります。
人事交流につきましては、組織の活性化及び職員の資質の向上、あるいは連携・協調を図る等の観点から、近年、国や京都府と積極的に交流を実施しているところであります。
その成果といたしましては、本町へお越しいただく国・府の方々には、これまでの経験や知識、広域的な視点や連携・協調を十分に発揮して業務に当たっていただき、本町の組織力のアップが図られているところであります。
一方、本町から国・府へ派遣する職員につきましては、派遣先で多くの経験を積むことはもとより、幅広い視野で得たさまざまな知識をもって、自身の所管業務の遂行にとどまることなく、広く全庁的にその成果を還元しております。
また、派遣先で築いた他の自治体職員との人脈を生かした情報共有や業務連携を図るなど、その成果もまた、日々の行政事務に十分に生かされているところであります。これらのことからも、人事交流は非常に有意義な制度であると認識をいたしております。
そこで、議員御質問の長岡京市と大山崎町職員の人事交流についてでありますが、府内の市町村とは、常に情報交換・情報共有等を行うなど、かねてから行政間での連携を図っているところであり、こうした状況を踏まえましても、本町におきましては、引き続き、国・府との人事交流を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、９．保育所への土地貸与問題について。
（１）公平性の観点から説明を求める。（２）合理的明確・明解な理由を問うについてであります。
今回の第二大山崎小学校プールと学童保育施設の跡地活用は、町政課題の解消を図るためであり、直接の財政効果を生じさせる目的で活用するものではなく、本町における子育て支援をさらに推進するために行う事業でありますので、近隣市町の状況も踏まえ、総合的に判断し、無償貸与とする判断をいたしました。
なお、ひかり保育園大山崎町との取り扱いの違いですが、同施設は、もともとＪＲ山崎駅前自転車等駐車場の一時預かりスペースであったこともあり、一定額収入があった場所を活用して整備していることから、公募する際の条件として貸付料を得る内容で募集したところであります。
それに対して、今回は公共用地の跡地を利用しての民間保育所誘致であることから別の取り扱いといたしております。
次に、１０．第２保育所の閉鎖・民営化について。
第２保育所と民営化は切り離し、それぞれに運営するという説明が適正と考えるがいかがかについてであります。
去る７月２６日に、
事業者選定委員会からの運営事業者募集要項案の答申にあわせて、現在の第２保育所在園児童が、民間園と公立園を選択できるよう、格段の配慮を求めるという附帯意見書が提出されたところであります。
私は、附帯意見書を重く受けとめ、児童への影響や保護者の不安をできるだけ軽減し、より丁寧に民営化を進めるため、現在の第２保育所の在園児童についても、公立園・民間園いずれかの選択のもとで保育が実施できるよう、時限的に最長４年間、第２保育所を存続させることを決定したところであります。
一方、税収の増加が見込みにくい状況にある中、高齢化などに伴う社会保障関連経費は年々増加しており、さらには住民の安心・安全のための防災対策、また、身近な公共施設やインフラの老朽化対策のほか、子育て支援や教育施設の充実、高齢者の生きがい対策などのハード・ソフト両面の対応も迫られています。
そのような状況におきましては、４園目を整備することは難しく、また、今後の
保育所ニーズ予測の面からも、現状の３園のうち１園の定員をふやした形が町にとって最善の策であると考えております。
私の掲げる子育て支援とは、ゼロ歳から１８歳までをトータルに考えていく施策であり、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であると考えているところでありますので、未来を担う全ての子どもたちが健やかに育まれるために、さらなる子育て支援策について、子ども中心の考えのもと、持続可能なまちづくりを見据え、しっかりと
保育所民営化を進めてまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。
１１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） ありがとうございます。
それでは、一番裏から行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど前質問者の中でもありましたが、いわゆる民営応募者、事業者、これについて非常に心配しているのですけれども、当初、さわりの問い合わせの話はあったのだけれどもというような御答弁でしたが、正式に締め切るのだから、あした、あさってではないとわからないよとおっしゃるかもわかりませんが、いかがですか。何社か事業者が来ているのですか。具体的に正式な書面を出していますか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） お問い合わせはいただいておりますけれども、まだ実際書類の提出というのは、済みません、今、この議会中にはあるかもわかりませんけれども、きのう現在では、まだいただいておりません。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 私も京都新聞の愛読者でして、できるだけ端から端まで読むようにしているのですけれども、６月２４日の新聞なのですけれども、聚楽保育所、京都市ですね、京都市の１００％公営の保育所を、民間に完全そのまま移管したいという記事です。これについて、記事は中身をよく読まないといけないと思って読んでいたら、こう書いてあるのです。聚楽保育所も民営化対象に入れて、民間園約２３０カ所に意向確認したが応募者はなかったというような記事があるのです。本当にどうなのだろうと思うのですけれども、理事者側の自信はあるのですか。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） こういったプロポーザル形式で募集をかけた場合、通常、最終日に提出される場合が非常に多くございますので、私どもといたしましては、あすの時点で応募があるものと考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） せっかくここまで来たのだから、応募がなかったら格好がつかないなと思うわけなのですけれども、もう少しちょっとお聞きしますと、待機児童を出さないために、今の第２保育所以上に大きな容量のある保育所ですよと、大きな建築が要るのですよと、そこまでおっしゃっているわけだから、どれぐらいの建築面積で建築費は幾らになるのですか。想定で結構です。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） どのような施設を建てられるかということにつきましても、プロポーザルの中で各事業者が出してこられるということでございますので、我々として特に何かを想定しているというものではございません。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） お答えしたくないようですから結構です。
私が、簡単に逆に想定しますと、借地ですから、建物で１０億円かかりますと、７割は補助が出て、３割は自己資金が要りますよね。土地が借地だから担保はつけませんよね。自己資金が要るのです。本当にそんな計画で、物すごく不思議なのです。本当に３億円もキャッシュを出して、今どき本当に進出があるのかな、前々から私、そういう心配といいますか、考えていたのですけれども、これ以上幾ら言っていてもしょうがないですから、あした、あさってに答えは出るでしょうから。１点、例えば、応募者なかったらどうなさるのですか。もうプールも移転や何だかんだとやっておられるわけなのですけれども、答弁いただけますか。応募者がなかったら進めやしません。
○（小泉 満議長）
久貝福祉課長。
○（久貝 茂福祉課長） ８月３１日までに応募者がなかった場合は、再募集をかけるということで考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 恐らく、京都市もそうですね。再募集と言っています。向日市も公営を民営に、全国あっちこっちでこれ今やっていますから、本当に再募集しても来られなかったら仕方ないで本当に済むのだろうかと。物すごく時間とエネルギーとお金かけてやっているわけですから、結果を見てから言うことですけれども、本当にこれ、余りにも、もし応募がなくて、すごくもたもたするのであれば、本当に心配だなと、信用問題にも係らないとも限りませんしということで、ひとつよろしくお願いします。もうこれ以上言っても仕方がないと思います。
それと、８番に行きまして、長岡京市と大山崎町の職員の人事交流をちょっとなさったらどうですかという私の提案なのですけれども、府と国ともやっているからいいのだよということなのですけれども、一番、やはり、密に本当に親身な関係に至るぐらいの人事交流をされたほうが、２市１町これだけ事務組合も３つもあってやっているわけだから、１人でも２人でもおやりになるべきだと思います。ただ、今の答弁ではしないということでしたので、町長、偉いわけですから、その決定で結構かと思いますけれども、また気が向いたら、そのように、前向きに考えてもらったら、私はとにかく２市１町間が本当にうまくいくと思う。これ以上お尋ねしてもしょうがないので、これ以上いたしません。
次、７番になりますけれども、ダムですね。先ほどの答弁で今あるのだからいいよということ、しかし私も現地へ頑張って行くのですけれども、皆さん御存じのとおり、日本全国とにかく雨の降り方もえらいことになってきていますし、本当に集中豪雨と土砂崩れ、それから熊本県でありましたよね、今のダムで本当にいいのですか。だから水だけなら今の地下道をくぐるあのスペースでいいかもわかりませんが、あれに山崩れがかかわってきて、熊本県でもほかでもそうですけれども、倒木とか、そういうごみがどんどんせきとめてきますよね、土砂、土石流、ああなると下のトンネルのたったあれだけのスペースでは、すこんと下まで抜けていかないと思います。本当によく検証していただきたい。今まで大丈夫だったから本当にそれでいいのだよと、それは、今までの雨の降り方だったからよかったわけで、そういうことがたまたまなかったからよかったと、こう考えるべきです。この分野は国からも府からも理事においでいただいていまして、また山元部長もいらっしゃいますので、何かやはり糸口を、せめて調査だけでもしていただく形を希望するのですけれども、そこら辺どうですか。絶対大丈夫だという太鼓判は押せるのですか。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） 今、議員の発言の中にもありましたけれども、昨今の線状降雨帯等々、雨の異常な降り方ということは、現実起こっておりまして、その中で、それに対して、大山崎というのは西山天王山麓にある町ですので、どこを見ても傾斜地があるわけです。先ほど申しましたいろんなゲリラ豪雨を受けて、絶対に大丈夫だということは言えないのが現状で、では、どこから手をつけるか。手をつけるところというのは、基本的に下に住宅地が張りついているところを優先にするのでしょうけれども、それの対策というのは町単独で行えるものではなく、これまでも国、府に対して、急傾斜地等の対策については要望しているところではありますが、現状のところで大丈夫だとは言い切れるものではありません。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 当町は小さな自治体でお金がないのは私もわかっていますので、つまり、東海道本線走っているわけです。阪急走っているのです。土砂で埋まったら本当に皆とまりますよと、こういうことなのです。大山崎町の費用ではなくて、当然、大山崎町飛ばして、阪急・ＪＲあなたたち考えないと、本当に今の阪急・ＪＲはコンクリートできちっと、何が山崩れが来ても、大丈夫なようなトンネルぐらいつくりなさいよというぐらいのつもりでやってもらわないと、大山崎町は関係ないから費用を出しませんよということでと本当に思うのです。それをすることによって、ちょっとＪＲを１メーターほど上げないとぐあい悪いでとなるでしょうね。それがずっと抜けてみて、ＪＲの駅前、駅開発もちょっと高さが上がりますし、通行もしやすくなるし、開発もいろいろな形で、要は、本当に今やってもらっていますけれども、もっともっと国とか府、ＪＲ・阪急そこらのやってもらうべきルーツのところに、原因者にさらに力を入れていただきたい。力を入れていただいているのはわかりますけれども。これはさっき答弁いただいたので、これ以上また答弁を言っていたのでは、しつこくなってはいけませんので、とりあえずお願いをしておきます。
次、２０２２年問題、これは、私も不動産関連ですのであれなのですけれども、結局、平成４年のバブルを抑えるためと市街化区域内の農地を守るために設定されて、それが余りにも日本全国、一斉スタートだったから、一斉スタートがゆえに、８割の農家の方が一斉に申請したのです。その満期があと４年後、オリンピックの後ぐらいにもう満期明けになるのです。つまり、それまでは、申請者が亡くなるとか再起不能ぐらいの病気にならないことには、絶対に解除できなかったですよね。それが一斉に解除になるのです。私の知る限り、随分多くの農家の方が満期明けを待っているのです。つまり、一斉に売りたい方が３大都市圏、東京、関東圏、名古屋、中京圏、大阪、関西圏。大阪、関西圏には２市１町も入っていますよね。久御山町も城陽市も皆入っているのです。これらの市街化区域内の農地が、恐らく今の農家の方の本当に専業農家は調整区域でやっておられるから、市街化区域内の自家農家の方は、ほとんどが農家をしたくないのです。機械代のほうが高くつきますので、今の予想では一斉に売りに出る可能性がある。では、パーキングとか借家があるではないかと、しかし、今見たら人口が減るだけぱんぱんです。駐車場なんかは駅前でもでき過ぎて長岡京市なんか安い安いです。つまり、今度の２０２２年問題というのは、いわゆる逆バブル、売りたい人のバブルで、この前の昭和の末のバブルは買いたい人のバブルだから本当のバブルになると思うのです。これの影響が、私、でも今どんどん２市１町で、すごいなと思うのは向日市です。キリンビールからこっち、ほぼマンションで壁になっています。日本電産と本社提携やらも向日町駅の市街化区域地域も開発されまして、ということで、心配なのは、大山崎町それによってどんな影響があるのということなのです。物すごく心配しているのです。当町は３、４年前でしたか、江下町政で、しなくてもいいのに生産緑地をわざわざ始めたでしょ。蚊帳の外なのです。だから、狭い大山崎町に土地がないように縛ってしまった。だって、虫食いになってしまったから。本当にこの町、これから企業誘致できるのか、こういう話。町長対策ありますか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） 生産緑地等に関しては、制度にのっとって粛々と町政運営を進めていかざるを得ないというふうな状況でありますので、そこは御理解いただきたいなと思います。ただ、企業誘致といいますか、大きい小さいにかかわらず、やっぱりそういう面ではしっかりと対策をしていかないといけない。税収アップにつなげるような形では、商工会と連携しながらしているところでありますので、大きい小さいはありますけれども、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） こればっかりやっていたら、もう質問時間がなくなるのですが、そう思って見たら長岡京市の駅前でも随分あります。私が心配しているのは、本当に大山崎町に来たって土地はないのだから、やっぱり長岡京市、向日市、この辺だったら、久御山町、城陽市、何ぼでもあります。これからむちゃくちゃ出ます。かなり地価は下がると私は思うのです。
いうことで、これはここらにしといて、次、テラスハウス、マンション。
マンション４ＤＫも３ＤＫも４階建ても、２階建てテラス長屋も、基本的には共有住居ということで、一緒なのです。これが、気張って勘定したら、大山崎町の３分の１がそれになっているのです。自分では建てかえできない。建てかえできない理由を、私が議員になったとき京都府に行ったのですけれども、例えば４戸１のテラス、端の方が建てかえをしたい、ほかの方にも同意をもらっていると、これは京都府に問題ないのかと聞きに行った。京都府は、別にうちは判こ押さないし、別に問題ないよと、けれども、やったらえらいことになるでと、そのえらいことになるという論ですね、皆さんも御存じのとおり、残った３軒が違反建築なのですね。最初、新築のときに４軒分で構造計算をやっていますから、１軒でもつぶしたら強度が変わってくるから、だから違反建築なのです。だから、現実に業者も、木造の４戸１は端からつぶしても、コンクリートの４戸１はようつぶさない。こういう実態を本当に大山崎町として行政として放っておいていいのかという問題。山本町長に聞きたいのは、円明寺が丘団地の現状でそういった建てかえで再生していくのか、先ほど分譲だから行政は知らないよというような答弁でしたけれども、それだったら、私の任期中のことではないということは言ってないけれども、聞こえるのです。それは違うかと思うので、やはり、抜本的にやるのか、従来の建てかえでやっていくのか、これは、町として決まってないのだから、船頭の町長にどちらでやっていくのか腹案をお持ちなのかお尋ねをしたい。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） 先ほど町長答弁にもありましたように、やはり住民が所有者、個人の所有物でありますので、地権者の機運が最も大切であると、町の行政から、円明寺が丘団地再生で全てを建て直して、そこへまた同じような高層住宅を建てる、以前から話をされているように、高さ規制も緩和してやるというところまでの、今現在、そこまでの状況はない。関連して、先ほど生産緑地の話も出ましたけれども、言われたとおり、生産緑地がどんどん宅地化で分譲されることになれば、当然、デベロッバーなども今建物が建っているところをつぶして再生するよりも、そういった土地を狙って、それだけのリスクの少ない土地を購入して進出していくだろうし、なかなか円明寺が丘団地の再生というのは一言にいくものではないと考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） それと、つまり、今の高さ規制、１５メーターですね。これだったら円明寺は坂があるからＧＬ（グランドレベル）がちょっと段取りがあるので、４階建てですよね。では、ずっとこのまま４階建てでいくのですかという話です。建てかえするのに、せめて６階ぐらい建てたいのではないのですか。６階ぐらいは最低でも建てたいですよね。それ以上は、天王山も見えなくなってもいけないし、北側斜線という北のまた別の建築規定がありますから、実際に高さ何ぼ自由にしても、現実に建ちませんということで、つまり、高さ規制を変えるお気持ちがあるのか、動くのか動かないのか。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） 今現在、高さ規制を緩和するということは、私は考えておりません。今現在、円明寺が丘団地は４階建てですけれども、第２保育所の奥は、たしか５階建てのマンションが建っているかと思います。あの建物が建つときも、非常に多くの反対運動が起こった、そういうことを考えると、今、円明寺が丘団地にお住いの方が、高さ規制緩和に対してどのような考えを持っておられるかというのは、今手元でアンケートをとったわけでもありませんので、ございませんけれども、やはり、そのあたりも住民の皆様の声を聞きながら、うちの都市計画審議会の中でも議論していく必要があるのではないかと考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 今、とにかくどうしようもないのは皆さん御存じのとおりです。今ごろエレベーターのないマンション、そんなもの売れるはずがないし、どうしようもないのです。はっきり言って中古になっても、３階、４階でエレベーターがないのは、むちゃくちゃどんどん値が下がって、えらいことになっている。そういうことは今ではないのです。前江下町政で、どなたかの質問ありまして、江下さんは高さ規制を考えると答弁した。京都新聞にもそのような記事のことが写真入りで、だんと出たのです。そう答弁されたから。そしたら、そのときの答弁と町政が違うから、トップが違うからそれは違って当たり前なのかもわからないけれども、そういう歴史はあります。答弁を見たらよろしい、ちゃんと書いていますから。新聞も残っているはずです。要は、私が求めたいのは、最低でも６階が建つように、早期に、１５メーターの高さ規定を、せめて２０メーター、２１メーターにしていっていただきたい。今の方々が、建てかえできないです。現状で建てかえても、メリットがないし、４階建てでエレベーターをつけたらめちゃくちゃコスト高になるし、そこら辺やっぱり本当に町のことを、民有地ですけれども、一つ考慮いただいて、何とかそこら辺含めて、これを直さないことには絶対変わらないです。そういった規定を変えるのは行政の仕事ですからと思うのです。一旦こうやって一応答弁をもらっているので、また、変更の答弁を聞くわけにはいきませんので、御答弁は結構です。余り同じ答弁たくさんもらったのでは確定してしまったらいけないので、これでとめておきます。
次に行きます。それよりも、今、鳥居前どんどん開発されて、小倉神社のこの辺ありますね。（資料を示す）役所からもらったものではなく地域の方からもらった区画図です。現地を見に行ったのですけれども、これ避難通路はどうなっているのか。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） 避難通路は小倉神社に一番近いところの公園のところに確保されております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） その避難通路は別に車椅子のことは考えなくてもいいのですか。階段があるのですね。では、車椅子の方で、階段が行けなかったらそこで天命を待ちなさいとこう言わんばかりではないですか。それちょっとまずいと思います。何か手はないのですか。これ何で開発の時点で、そんなの常識です。ごつい避難通路で、ごつい開発で避難通路をつくるのに、車椅子でずっと捉えていくのは常識ですよ、そんなもの。何で階段なのですか。それ最初にやっていたら業者の値段一緒ですよ、そんなもの。私も、もっと早く説明受けて、御案内を受けておればアドバイスできますけれども、注文も言えますけれども、できてからやっとオープンになってから入っていって、何だこれはとこういうことなのです。避難通路、どうなさいます。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） 確かに、避難通路は公園の奥にあると申し上げましたけれども、そこは、通常、道路が府道沿いからありますので、車椅子を利用の方はそちらからの避難ということになると考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
今の質問ですけれども、質問通告の範囲を少し超えているというのですか、内容が一般質問の通告に中に入ってないので、山元環境事業部長は答えましたけれども、別の質問に変えていただきたいと思います。
１１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 円明寺のテラスハウスの建てかえを町として、先ほどマンションやりましたので、これ、京都府住宅供給公社が分譲をやっているのです。権利者の方から、当時の説明書ちょっと預かって見せてもらっているのですけれども、ローンのこととかどうでもいいことばっかりしか書いてない。いわゆる物件説明書のない時代か知らないけれども、大事なこと一つも書いてないです。これ全然建てかえできませんよとか書いてないです。これを見ていたら、上京
区の団地、これも京都新聞の記事がありますね、これ戦後初めての分譲テラスみたいなマンションですね、これを京都府住宅供給公社が一生懸命入って、建てかえをスタートしているのです。これは６月２日付の京都新聞です。当然見ておられると思うのですけれども、これは同じように相手は京都府住宅供給公社ですから、当然、研究していただいたと思うのです。同じように勉強に行かれましたか、円明寺が丘団地もやってよと言いに行っていただけましたか、どうしたらいいのかと言っていただけましたか。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） 以前に、京都府住宅供給公社に私も含めて、職員が相談に行ったという経過はあります。その段階では、京都府住宅供給公社、府内においても相当な分譲マンションを建てて、今現在は府営住宅等の維持管理で精いっぱいで、分譲し終わった建物についての継続したかかわりというのは持っていないですという話でした。ただ、今、波多野議員がおっしゃったように、６月２日の京都市の上京
区で、京都府住宅供給公社が再び何らかのかかわりを持って再生をしたということの事実は、私は存じておりませんでしたので、また後ほど、資料提供をいただけたらと思います。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） ありがとうございます。
時間ないので、あと最後にお願いとして、円明寺が丘団地とテラスハウスこれの建てかえについては、このまま放置してもらったのでは、行政としての責任がまあいったら無責任だと私は思うのです。ですから、せめて段取り、地域規定の、さっき言ったように高さ規定を変えるとか。私は思うのですが、管理組合で８割の賛成があれば建てかえできますから、ですから、決議をしていただいて、それでもって民間業者が、いろんなデベロッバーありますから、それを受けて、今度欲しい人は、買い戻しが優先できると、そういうパターンでしか、答えをいうと、住民管理組合会長が、船頭とって絶対できないと思うのです。もう残り２４秒しかありません。
○（小泉 満議長） 山元環境事業部長。
○（山元登志夫環境事業部長） テラスハウスに限っては、以前に
アンケート調査をとった中で、建てかえを望んでおられる方というのはほぼおられない。このままでよいという方が６０％です。そこから意見が、今、４戸１で悩んでいるのだけれども、どうすればよいかということであれば、私からお教えいたしますけれども……
○（小泉 満議長） 山元部長、時間が来ましたので、答弁を打ち切らせていただきます。
以上で、１１番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、これをもって延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。
１４時５０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 辻 真理子
会議録署名議員 朝 子 直 美...