大山崎町議会 2017-03-02
平成29年第1回定例会（第2号 3月 2日）
平成29年第1回定例会（第2号 3月 2日） 平成２９年
大山崎町議会第１回
定例会会議録－第２号－
平成２９年３月２日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 高木 功 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 前川 光 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 小泉 満 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
副町長 杉山 英樹
教育長 清水 清
総務部長 蛯原 淳
総務部理事（兼） 三嶋 孝佳
政策総務課財政担当課長
健康福祉部長 野田 利幸
環境事業部長 山元登志夫
環境事業部理事 荒賀 正明
環境事業部理事 天野 敦史
（兼）建設課長
教育次長 堀井 正光
政策総務課長 本部 智子
政策総務課 斉藤 秀孝
企画観光担当課長
税住民課長 大西 博之
健康課長 久貝 茂
福祉課長 小国 俊之
経済環境課長 山岡 剛
上下水道課長 西村 淳
学校教育課長 矢野 雅之
生涯学習課長 辻野 学
会計管理者(兼)会計課長
皿谷 吉彦
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 松岡 正人
書記 生野 尚志
〇議事日程（第２号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 １．岸 孝雄
２．高木 功
３．辻 真理子
４．山中 一成
５．波多野庇砂
６．朝子 直美
７．西田 光宏
８．渋谷 進
９．北村 吉史
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（小泉 満議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２９年
大山崎町議会第１回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、９番 渋谷 進議員及び１０番 前川 光議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では９名の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして１人目として、５番 岸 孝雄議員に質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
（岸 孝雄議員登壇）
○５番（岸 孝雄議員） 皆さんおはようございます。指名を受けました議席番号５番 岸 孝雄でございます。
この場からの一般質問、第１番目として立たせていただきます。
いよいよ平成２８年度も残すところあと１カ月を切ったというところでございます。
きょうは、一般質問として、１番目、現在の経済状況及び本町の財政状況につきまして討議をさせていただきたいと思います。
経済状況につきましては、それぞれの立ち位置、立場、あるいは、年齢階層によって、肌感覚というのは違うところがあるのは言うまでもございません。しかしながら、議会の場でございますので、この場では公表されているデータをもとに議論をさせていただきたいと思います。
平成２８年度の我が国経済を見ますと、雇用及び所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものとされているところでございます。しかしながら、個人消費及び民間設備投資は、所得であり、あるいは、事業収益こういったものの伸びと比べて力強さを欠いた状況になっているということが公表されているところでございます。これは、私自身も肌感覚でやはり同じ意見を持つところでございます。
公表されているデータでは、実質ＧＤＰの成長率は１.３％程度、名目ＧＤＰの成長率は１.５％程度と見込まれているところでございます。また、これに続く平成２９年度の経済見通しは、これまでとられてきたさまざまな経済対策の推進等により、雇用あるいは所得環境が引き続き改善し、民間需要を中心とした景気回復が見込まれているところでございます。また、物価につきましては、景気の緩やかな回復基調の中で上昇し、デフレ脱却に向けた前進の結果、平成２９年度の
実質ＧＤＰ成長率は１.５％程度、
名目ＧＤＰ成長率は２.５％程度と、今現在見込まれているところでございます。ちなみに官公需については、経済対策の継続的な実施と
社会保障関係費等の増加により、これは増加するものと見込まれているところでございます。
労働及び雇用面におきましては、雇用環境が改善している中で、女性や高齢者等を中心とした社会参画の拡大もあり、雇用者数は対前年度比０.８％程度の緩やかな増を見込まれているところでございます。ただ、先般ございましたアメリカ合衆国の
トランプ大統領の御就任、こういったさまざまな海外での状況、国際状況の不確実性や金融資本市場の変動の影響等については予断を許さない状況であるというのが公的な機関の発表及び民間機関の共通した見解であろうかと思います。
さて、財政についてでございます。本年１月２５日に
総務省自治財政局財政課から各都道府県及び市町村の
財政担当課宛てに出されました「平成２９年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という通達文書がございます。これによりますと、地方の安定的な財政運営に必要な地方税及び
地方交付税等の一般財源総額につきましては、前年度に比べて４,０１１億円、率にして０.７％増の６２兆８０３億円と、平成２８年度
地方財政計画を上回る額を確保していただいているところでございます。平成２９年度におきましては、地方税の収入、あるいは地方交付税の原資となる国税収入が非常に高い水準にあるにもかかわらず、その伸びは鈍化しているというところで、いわゆる
交付税特別会計における前年度からの繰越金がなくなってしまっているという実態。また、
社会保障関係費の自然増が見込まれることなどによって、６兆９,０００億円を上回る財源不足額が生じるものと懸念をされているところでございます。
平成２９年度の地方交付税の総額は約１６兆３,３００億円で、対前年度比２.２％の減となっており、
地方公共団体に対しては自主性及び主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開するとともに、地方財政の健全化を図ることを求められているところでございます。
そこで、
地方公共団体自治体における予算編成上の留意事項として、この文書では、引き続き、国・地方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応を見通し、また、政府における
経済財政諮問会議等での議論も注視しながら、簡素で効率的な
行財政システムを構築し、行財政運営についてその透明性を高め、
公共サービスの質の向上に努めることなど、質の高い
公共サービスの効率的かつ効果的に提供することが必要とされているところでございます。また、引き続きまして、
地方行政サービス改革に関する取り組み状況や、方針の見える化及び積極的な情報公表に取り組むこともあわせて求められているところでございます。
この地方財政の全面的な見える化、可視化でございますが、これに係る取り組みとして、住民１人当たりのコストを性質別・目的別で網羅的に公表するとともに、平成２９年度決算までに公共施設等全体及び施設の類型ごとの
有形固定資産減価償却率等を固定資産台帳が整備された地方自治体から順次公表していくことを求められているところでございます。
なお、この公共施設の管理におきましては、過去に建設された公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担を軽減化及び平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うことが重要であるという立ち位置から、各
地方公共団体においては、これまで策定されました
公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の公共施設等の今後のあり方を十分に検討の上、
個別施設ごとの
長寿命化計画の策定を進めるとともに、公共施設等の適正管理の取り組みを着実に進め、保有している資産情報の公表及びその有効活用についても積極的な取り組みが求められているところでございます。この中では、公共施設の集約化あるいは複合化が推奨されていることも漏らしてはならない点かと考えます。
これらの点を踏まえまして、質問事項第１項目でございます。中長期的な財政の見通しに関しまして、このとおり国の財政状況や経済の動向、またこの国が抱える
少子高齢化等の人口動態の変化に伴う社会保障費の増大による
社会保障施策の転換等は言うまでもなく、地方財政にも大きな影響を及ぼし得るものでございます。大山崎町の５年先、１０年先の姿についても不透明感は否めないものと考えます。
そこで、平成２９年度を迎えるに当たり、現段階での大山崎町の中長期的な財政見通しをお聞かせいただきたいと考えます。
（１）自主財源たる直接税収の見通しについて、どのような御見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと考えます。
（２）中長期的な
社会インフラ整備事業の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。なお、先般の１２月定例会でも、この場からアセットマネジメント、この視点からの質問をさせていただいたところでございますが、若干重複する部分があることをあらかじめお許しいただきたいと思います。
（３）本町単独の財政のみならず、本町が担うべき行政の一部を担っていただいておる一部事務組合、具体的に申しますと、環境・消防・福祉、これらにおける事業の見通しと、本町における財政的な影響についてもお聞かせいただきたいと考えます。
２．現在、京都府におかれましては、路肩の雨水溝の改修及び歩道部分の改修が進められている本町の幹線道路であり、重要な生活道路でもあり、また通学路ともされている西国街道の名神高架下からＪＲ高架の区間、今現在、工事がされているところでございます。この改良工事の
交通安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。
これにつきましては、私が町議会議員に就任をさせていただいてからの継続的な取り組み課題であり、これまでこの議会の場においてもさまざまな要望あるいは提言をさせていただいてきた事項でもございます。中でも平成２５年１２月１７日に、この
大山崎町議会におきまして全会一致で取りまとめました「京都府道１０
号大山崎大枝線（西国街道）の歩行者の安全対策を求める意見書」におきましては、当該道路であります西国街道の町道西法寺里ノ後線から
名神高速道路高架下の区間につきまして、現状、歩道部分が非常に狭隘な区間があり、通常歩行はもとより、車いすやベビーカーを用いての通行に支障をきたす区間が存在すること。また、同区間においては、自動車同士の離合の際、歩道に自動車が乗り上げ、歩行者の安全な歩行環境に対して脅威となっていること。また、自動車の走行に関して、当該区間は最高速度時速３０キロメートルの通行制限が課せられているにもかかわらず、その道路標識が当該区間内に２カ所の設置にとどまっていることにより、自動車の運転者にこの制限速度が認識されにくい状況であるといった点を踏まえて、京都府に対して、１つとして、当該区間に相当数の３０キロメートル速度規制の交通標識を増設され、かつ路面にも速度制限の表記をされるなどして、自動車の運転者に対して強く当該区間が３０キロメートル速度制限であることの認識を促す施策を講じることを求めているものでございます。２つには、当該区間の歩道部分について、歩行者の安全な通行環境を確保されること。この２点を取りまとめて、当時の大山崎町長に、京都府への意見書としてまとめさせていただいたところでございます。
さて、今般、これらの経緯も反映され、当該区間の
道路交通安全環境改善が図られているところでございますが、具体的にこの意見書の要望に対して、今後どのような安全上の懸念事項の改善が実現されるのか、あるいは期待をされるのか、また、当該区間における工事完了後の安全上の懸念事項として、どのような事態が現在想定されているのか、また、想定される懸念事項に対してどのような措置を今現在御検討いただいているのかについてお聞かせいただきたいと考えるところでございます。
３．
放課後等デイサービスの必要性について、質問をさせていただきます。
放課後等デイサービスとは、学校教育法に規定する学校で、幼稚園及び大学を除くものでございますが、これらの学校等に就学をしている原則として、６歳から１８歳までの就学児童であって、障害手帳あるいは療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童、または発達の特性について医師の診断書があり、
放課後等デイサービスの必要が認められ、受給者証が市区町村から発行される児童について、学校等の授業の終了後、または学校等の休業日に厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進、その他の便宜を供与することを目的として、２０１２年４月に児童福祉法に位置づけられた
福祉サービスであり、厚生労働省、
放課後等デイサービスガイドラインによって、運営がされている施設でございます。
この中には、１つとして、自立支援と日常生活の充実のための活動、２つには、創作活動、３つには、地域交流の機会の提供、４つには、余暇の提供といった活動を組み合わせて支援を行うことが求められている
福祉サービスでございます。このサービスが生まれた背景には、文部科学省が２０１２年に全国の公立小中学校で、約５万人を対象にした調査結果で、発達障害の可能性があるとされた児童生徒の割合が何と６.５％こういった大きな数字が出ているわけでございます。この６.５％という数字、単純な計算上、１クラスにお二人程度の該当する児童がいらっしゃるという傾向ということになります。ただ、ここで注意すべきなのは、この調査は通常学級に通う児童生徒を対象にしているために、知的障害のあるお子様、あるいはデータから省かれているお子様も相当数いらっしゃるということも念頭に置いて論じなければならないものと考えているところでございます。そういった点を考慮しますと、この
文部科学省発表の６.５％という数字は実態としてはもっと高い数字となることが私自身懸念をしているところでございます。なお、この６.５％の内訳の中には、さらに詳細な分析として、学習面で著しい困難が生じているというお子様が約４.５％。通常の行動面で著しい困難、これは、落ちつきがなく着席が不安定である、このようなお子様が約３.６％。学習面・行動面の両面で著しい困難であるというお子様が数字上１.６％。こういった数字が公表されていることも念頭に置いて議論をしなければならないものと考えているところでございます。
そこで、本町における
児童福祉施策の視点から、
放課後等デイサービスのニーズについてお聞かせいただきたいと考えるところでございます。
私のこの場からの質問は以上でございます。理事者の皆様におかれましては、何とぞ建設的かつ明快な御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（山本圭一町長） ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１．中長期的な財政見通しについて。
（１）自主財源たる直接税収の見通しについてであります。
直接税収であります町税についてでありますが、平成２９年度当初予算では、２５億２,６８８万９,０００円を計上しております。これは、最大であった昭和６０年度決算から全体で約１０億円もの減収となっております。
本町は過去、長らく地方交付税の不交付団体となるなど、豊かな財政を背景に、各種の
公共施設整備を行ってまいりました。また、ソフト対策も充実・拡大してまいりました。しかしながら、本町の財政構造は、法人町民税の税収に大きく影響される特徴を有しており、それゆえ不交付団体当時の税収がバブル崩壊後、また、高
規格幹線道路の開通に伴う企業移転も重なり、緩やかに下落を続け、結果ピークから１０億円もの減収となっております。
そのような中、今後の財政見通しについてでありますが、国全体で、少子高齢化、人口減少が進み、国の借金が１,０００兆円を超える中、我々が抱く将来イメージは、非常に厳しいものが浮かび上がってまいります。
人口推計から本町の財政状況を予測すると、宅地開発等で一時的に生産年齢人口は増加が見込まれるものの、中長期的に見ると、減少の一途をたどることになり、個人町民税は減少が見込まれます。また、法人町民税におきましても、
日本銀行京都支店が本年２月に発表した
管内金融経済概況によりますと、京都府の景気は、回復基調を続けているとはあるものの、中長期的には、企業業績の先行きが不透明な中、予断を許さない状況であります。
この間、町税の減収が続く中、その時点時点の課題に追われ、将来性や計画性、また発展性を持った事業執行が行えず、いつしか町政が硬直、停滞したことにより、長らく先送りにしてきた課題が山積する現状を招いたことは否定できません。
長らく先送りになっている事業の多くは都市基盤整備であり、これ以上の先送りはしないという強い思いから山積する課題の解消に鋭意取り組んでまいりました。
平成２９年度当初予算案では、町税全体が著しく減収している非常に厳しい中、予算規模は拡大するものの、
一般財源ベースでは前年度比較で減少させております。
財政の弾力性の確保を強く意識した待ったなしの緊急課題を解消するため、重点配分を行っためり張りをつけた予算としており、山積する課題を着実に解消し、一歩一歩まちづくりを進める未来を志向した重点・
課題対応型予算とし、同時に財政再建に向けた取り組みにも着手した、まちのさらなる発展と持続性を高める予算を策定いたしました。
中長期的な自主財源たる直接税収の見通しは厳しい状況ではありますが、まちのさらなる発展と持続性を高めるため、歩みを続けてまいります。
次に、（２）中長期的な
社会インフラ整備事業の見通しについてであります。
社会インフラ整備事業につきましては、平成２９年度当初予算案においても、
大山崎排水ポンプ場新築工事、
ポンプ等設備工事、円明寺が
丘団地西側溝改修工事及び
下植野団地側溝改修工事等インフラ整備について、順次取り組んでいるところであります。また、今後の見通しにつきましては、公共施設や
インフラ資産の管理を長期的な視点をもって、総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針となる
公共施設等総合管理計画を昨年３月に策定したところであります。
公共施設等全体の更新費用等は、１年当たり平均約８億５,０００万円となり、過去５年間の公共施設等にかかる更新費用等の平均額の約１億７,４００万円の約４.９倍であります。将来人口が減少傾向にある中で、この約４.９倍の更新費用等の確保は困難と考えられます。また、中央公民館を初めとする役場周辺の公共施設のあり方、ＪＲ山崎駅
バリアフリー化、
中学校給食施設整備など、新たな課題への対応に迫られております。
そのことから、施設の長寿命化・複合化・統廃合など、さまざまな施策展開を視野に入れつつ、中長期的な
社会インフラ整備事業や今後の公共施設のあり方を検討する所存であります。
次に、（３）一部事務組合（環境・消防・福祉）における事業の見通しと財政的影響についてであります。
各一部事務組合における事業の見通しでありますが、それぞれの組合ごと、乙訓２
市１町の厳しい財政状況も踏まえ、計画的・合理的な事務事業の推進、抜本的な見直し等、行財政改革に取り組んでいるところであります。
財政的影響につきましては、均等割、人口等に基づいた構成比率に基づき、乙訓２
市１町が負担金という形で各一部事務組合に支出をしております。
各一部事務組合が策定しております財政計画上においては、
乙訓福祉施設事務組合では福祉事業の動向、
乙訓環境衛生組合では施設の維持補修費用の動向、乙訓消防組合では消防施設、
車両整備計画等の動向に基づき、各年度の支出計画額に増減があるため、それに基づき負担金も増減しているところであります。
各一部事務組合への負担金は平成２９年度当初予算案で約５億円であり、現状でも負担は大きなものであります。しかし、効率化や
スケールメリットについても大きく、一部事務組合の存在意義は大きなものとなっております。
引き続き２
市１町で十分協議し、財政負担の抑制を図ってまいる所存であります。
次に、２．西国街道の今後について安全対策の観点から問うについてであります。
西国街道につきましては、新
府道大山崎大枝線の整備がなされたことにより、通過交通の転換が図られ、幹線道路から、生活道路の位置づけと考えているところであります。
西国街道の整備に関しましては、京都府において、現在の道路形状を基本とし、通学児童等が安心して歩ける歩道幅を確保するため、東西両側の側溝整備とあわせて、現状の歩道幅を１メートルからおおむね１.５メートルに拡幅し、また、高齢者やベビーカーの方々も歩きやすい、段差のないバリアフリーの道路整備を進めていただいております。
具体的な整備内容につきましては、側溝の整備とあわせて、歩道部分のカラー舗装やガードパイプの設置など、できる限り安全性の向上が図られるよう対策をしていただく予定であります。
なお、議員御質問の改良工事後の
交通安全対策につきましては、今回の工事区間は、新府道の整備、天王山古戦橋の両面通行を可能としたことによる通過交通量の減少、また、車道の幅員はこれまでよりも狭くなることから、自動車の速度についても一定の減速効果が得られるものと考えております。
本町といたしましては、この区間を生活道路として位置づけることから、案内標識等についても設置していただき、町外からの通過車両が流入しないような工夫をしてまいりたいと考えているところであります。あわせて、沿道の皆様の利用も含め、歩行者等の安全確保につきましては、継続して取り組む課題であると認識しているところであります。
今後も、道路管理者である京都府と、さらに連携しながら、注意喚起看板の設置などの啓発活動や、従来から取り組んでおります見守り隊等による安全指導につきましても、継続して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、３．
放課後等デイサービスの必要性についてであります。
放課後等デイサービスは、平成２４年４月の障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正において、障害児が身近な地域で支援が受けられるように量的な拡大と専門的な支援の質の確保を図るなどを改正趣旨として、児童福祉法に位置づけられた新たな通所支援サービスで、学校教育法に規定する幼稚園と大学を除く学校に就学している障害児を対象にしております。対象の障害児は、原則、身体障害者手帳・療育手帳・
精神障害者保健福祉手帳を所持する児童、または発達の特性について医師の診断書がある児童であります。
放課後等デイサービスは、学校通学中のこれらの障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中の過ごしの場として創設されたもので、役割といたしまして、１つは、障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、生活能力の向上の訓練や社会との交流の機会を提供する支援によって、個々の子どもの発達状況に応じた、子どもの健全な育成を図るとされております。２つには、保護者に対して、家庭内での養育等の相談支援や保護者の時間の確保のための支援によって、保護者が子どもに向き合うゆとりと自信の回復を図ることであり、これらの支援は、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすと期待されております。
次に、本町を含む乙訓圏域の
放課後等デイサービスの事業所数と本町の利用者数についてであります。
まず、事業所数はサービス創設時の平成２４年４月時点では長岡京
市に１カ所でありましたが、その後、平成２５年度に同じく長岡京
市に２カ所、平成２６年度には向日
市に１カ所、平成２７年度に長岡京
市に１カ所開設され、現在合計５カ所となっております。さらに、今月には向日
市に２カ所開設されます。
次に、各年４月時点での本町の利用者数でありますが、平成２４年で４名、平成２５年も４名、平成２６年では１１名、平成２７年では１４名、平成２８年では１５名と、事業所数が増加した平成２６年４月以降大きく利用者は伸びてきている状況であります。
しかし、平成２８年４月現在の町内の小中学校の支援級在籍者と向日が丘支援学校在籍者は合計３６名であり、また、次年度以降の対象となり得る就学前の児童発達支援のサービス利用者が１１名ある状況から見ましても、
放課後等デイサービスを必要とする障害児全てのニーズに対応しているとは言いがたい状況であります。
今後、本町といたしましては、児童福祉法改正の趣旨も踏まえて、サービスの質の確保を図りながら、ニーズに応じた量的拡大を図ることを検討する必要があると考えております。
あわせて、子どもに必要な支援を行う上で、学校との連携を積極的に図ることが
放課後等デイサービスでは求められており、改めてサービスの基本的な支援内容や乙訓圏域及び島本町の事業所所在地等の情報などの共有について、教育部局や関係機関と連携を密にしてまいりたいと考えております。また、障害児とその保護者に対しましては、窓口での情報提供や広報誌での周知等に努め、
放課後等デイサービスを必要とする皆様に支援が行き届くようにしてまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
５番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 御答弁ありがとうございます。
経済の動向、それから財政の方向性については、やはり楽観できる状況ではない、私自身は、かなり厳しい状況に向かうのではないかなとは思うのですが、そのあたりの認識は、今、町長からいただいた御答弁からもそう大きな隔たりはないものと考えております。また、先ほど演壇からでも御提示をさせていただきました、昨年８月３１日に総務省から出されております、こちらでございます。（資料を示す）平成２９年度の地方財政の課題という、これもお手元にあるものであろうかと思います。こちらにつきましては、総務省では、地方行政サービスの改革をさらに推進することを求められると同時に、財政のマネジメントの強化が求められているところでございます。
こういった点から、本町における今後の歳入の見通し、それから、これまでの事業で確定をしております歳出に占める例えば公債費の比率、さらにこの先、行うべき事業の歳出の見通し、こういったものをしっかりと数字で把握いただきまして、また、適宜この議会等で共有をいただければと思うところでございます。
ちなみに、総務省のこの地方財政の課題、この通常収支分の３つ目の項目には、具体的にこのように記されているというところも共有をさせていただきたいと思います。
行政サービスについては、これはアウトソーシングを積極的に推奨をされているところでございます。例えば、地方自治体の情報システムのクラウド化、こういったものを代表例に挙げて、さらなる効率化が求められているというところでございます。また、町長の御答弁にもございましたように、
公共施設等総合管理計画、この中身についても、最適化を図ると同時に、内容の充実化、これも強く求められているところではありまして、地方財政の特に見える化、可視化もかなり強く主張されているところでございます。
それと同時に、地方自治体の財政マネジメントの強化が求められているところでございます。地方自治体ですから独自の方向性で行きたい。これは、私ももちろん、その姿勢はそうでございます。町長、理事者も同じ思いであろうかと思いますが、本町の現状を省みますと、平成２９年度の予算編成においても、自主財源は本町においては５０％、財源の半分しか自主的にこれは収入が得られていない、国からの国庫支出金が８.３％、交付税が何と１０.５％、合わせて約２０％が国からの、いわゆる国庫からの支出に頼っている現状であれば、やはり一定、総務省が示しているガイドラインと申しますか、この方向性に沿って財政運営していくのは、これは一定やむを得ない方向かなと私は思います。そういった姿勢から、今現在、町長がお示しいただいている財政の方向性については、やはりおおむねこの総務省の通達文書を照らし合わせると、妥当な考え方であり、やはりこの路線が今、最適な考え方であるかなというのは私自身も改めてこういった外からのさまざまな要請であり、指示であり、通達を見る限り合意をするところでございます。
さて、長期的な歳入については、やはり人口の減少、また高齢化等々で直接税収については楽観できないという総括的な話でございました。長期的な社会インフラでございますが、町長からございました、今現在も数字として明確に出していただけるかなというのが、例えば排水ポンプ場の整備費用、また排水ポンプ施設、それから側溝改修、こういったものは既に計上されているものかと思います。少しまだ見えてないところでいきますと、ＪＲ山崎駅のバリアフリーにかかわる費用、これも、もう期限が迫っているところでございます。あらかたこの時期に大よそこれぐらいの費用が必要なのだということは、もうおつかみいただいているかと思います。この辺の費用が今現在、確定してない部分が多々あることは重々承知でございます。今、この場で出せる数字で結構でございます。大体このＪＲ山崎駅でお幾らぐらいの今後、支出がされなければならないのか、このあたりの数字をお聞かせいただければと思います。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長）
バリアフリー化につきまして、議員御指摘のとおり、平成３２年度末を法期限とされておりまして、ＪＲ山崎駅につきましては、具体の着工が目前になってきている、そんな時期的なところでございますけれども、金額につきましては、今、事業者で一定の積算を超概算ですけれどもさせているところでございます。今、具体の金額をここでお示しをするということはできないですけれども、阪急大山崎駅の例で申しますと、総事業費が約８億円ということになってございまして、ただ、ＪＲ山崎駅の構造を考えますと、阪急大山崎駅よりもさらに高くなってくるのかなと考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
阪急大山崎駅が当時で８億円。これは実際、町の持ち出しは大よそ幾らでございましたでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 駅舎の
バリアフリー化に関しましては、一定の負担のルールがございまして、事業者３分の１、国３分の１、地方３分の１となってございます。地方３分の１を府と町で折半をするということになってございますので、町の負担分といたしましては、ルール上６分の１となってございます。阪急大山崎駅の当時につきましては、８億円の６分の１でざっと１億３,０００～４,０００万円といったところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
ＪＲにつきましては、部長のおっしゃるとおり、阪急と前提条件が全然違いますね。いわゆる貨物線というか、旧国鉄本社直轄路線、２本線を入れると、現在、線路が単純に４本通っているのかなというところになりますから、それだけでも恐らく総工費としては８億円でとても済むような話ではないかと思います。また、ＪＲの基本的な姿勢でいきますと、都市間輸送の安全上の観点から、宝寺踏切、ここについても一定何がしか、閉鎖を含めて要望されてくるのかなというのは、これは容易に推測されるところでございますが、こういったもろもろの費用を足すと、やはり町当局の見解としては、８億円は優に超えるものと認識をされているものと考えて相違ないものでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 御指摘の踏切の抜本的な問題解消に資する駅周辺の整備というところまで広げていきますと、これはかなり膨大な金額になってくるのかなと思っておりまして、単純に駅舎の
バリアフリー化だけで申し上げますと、先ほど申しましたように、阪急大山崎駅の８億円に対しても、ＪＲ山崎駅の構造上から、さらに高い金額になってくると考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
かなり大きな数字になってくるのかなと容易に想像できることかと思います。また、現在、使用が差しとめというか、中止になっております中央公民館については、どのような対処を御検討されているのか、一時的な補修程度で済んだ場合の工費、それから、これはもう建てかえやむなしということで、建てかえとなった場合の工費、それぞれ推測値の大よそ、これも設計をされているわけではないので、根拠の乏しいところになりますが、ざっと大体その辺の数字は見通しとして立てていらっしゃるのかどうか、このあたりもお願いいたします。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 公民館につきましては、公共施設の総合管理計画に基づきます個別計画を平成２８年度予算で計上させていただいておりましたので、今現在その作業を行っているということで、年度末に成果品が上がってまいる予定でございます。ここでは議員御指摘のとおり、長寿命化した場合、それから建てかえをした場合でも、幾つかのパターンを設けまして、それこそ複合化した場合といったことを含めた、複数の案を今現在、業者のほうに検討させているという状況でございまして、金額もまだ今、私どもの手元には来ておりませんけれども、やはり相当大きな金額になってくるということが考えられるところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
このとおり、やらなければならない年限といいますか、期限はもうそこまで迫っているけれども、まだ具体的にどれぐらいの費用になるかというのが、ちょっと見通しが今立てられていない状況ということで、やはり非常にこの辺は町当局でも不安材料でもあるであろうし、この場で議論させていただいている私自身も、かなり不安を持ちながらというところになります。
これらの事業の見通しにつきましては、また判明次第、積極的に公表いただくようお願いをして、これ以上数字が明らかでないところ、ちょっと前に議論を進めることができないので、このあたりにとどめさせていただきます。
次の質問をしてよろしいでしょうか。
一部事務組合に関する今後の事業についても、これは、町財政にとって、やはりしっかりと念頭に置きながら、財政計画を立てなければならないことは言うまでもございません。
私、現在、
乙訓環境衛生組合議会議員を仰せつかっております関係で、環境行政、特にごみ処理について、非常にこの先々の財政的な懸念を抱いている一人でございます。といいますのは、これも繰り返しこの場から質問、あるいは持論を出させていただいているとおり、この２
市１町で焼却された焼却灰は、３月３１日をもちまして、大阪湾フェニックスへの搬入量が減少する。つまり、一部は自前で勝竜寺最終処分地に持ち込まなければならないという事態になってきているところでございます。しかしながら、
乙訓環境衛生組合では今現在、明確に勝竜寺最終処分地にかわる処分地が環境アセスメントが済んで、具体的に何か着手できている状態ではない。したがいまして、こちらでも自前の最終処分地を整備するためには、これも推測でございます。約１００億円程度、これも根拠はまだ設計されているわけではないですが、ざっと一般論として１００億円程度が見込まれるものかなということが、事務当局との、これは当然、口頭でのやりとりでございますが、確認をされているところでございます。
こういった財政当局の皆さんにおきましては、一部事務組合の長期的な財政に進む見通しというのも年頭に入れての、いわゆる今後の計画というのは立てていただいているものかと思いますが、私が今、
乙訓環境衛生組合議会議員ということで、環境に絞ってしか具体的な額の話はできないのですが、環境・消防・福祉、これらのそれぞれの一部事務組合の長期的な事業を踏まえた上での今後の財政の歳出見通しというのは立てられているのか、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○（小泉 満議長） 三嶋総務部理事。
○（三嶋孝佳総務部理事） 各一部事務組合からの財政の見通しを確認しておりまして、それぞれ長期的な負担額というのをこちらでも把握は一定しておりますけれども、今後のそれぞれの組合ごとの事業がまだ見通しが立ってない部分もございますので、そういった部分もしっかりと把握をさせていただきながら、財政見通しを立てているところでございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） これはぜひお願いいたします。これこそ先ほど申し上げました、また町の財政当局にとっては、まだちょっと見えない部分になっていますので、これは、しかとリスクとして捉えていただいて、今後の財政を念頭に置いていただきたいと思います。ちなみに、私が非常にこの行政で懸念している直近の話を１点だけ申し上げると、この最終処分地に係る今後の経費、今、乙訓２
市１町では、一般ごみは全て無料回収となっておりますが、特に蛍光灯、それから乾電池、こういった水銀含有物につきましては、御存じのとおり、水銀に関する水俣条約、これは、締約が５０カ国に至った９０日後発行するということになっております。一般には２０１７年度後半には５０カ国に批准国が到達するのではないかということになります。となると、この蛍光灯や乾電池に関する処理費用、これも大幅に高騰するということを私はリスクとして考えております。これにつきましては、
乙訓環境衛生組合議会でもしっかりと議論をしていきたいと思いますが、ぜひ、財政当局の皆さんにおかれまして、また、環境事業部の皆さんにおかれましては、これらの今後の財政的なリスクというのもしっかり認識をいただいた上で、政策の推進をお願いしたいと思います。
続きまして、西国街道の問題に移りたいと思います。
今回、改修工事の結果、今現在の歩道幅、これを１.５メーター程度に拡幅をいただいているということ、これは非常に歩くものとしての視点でいくと、非常に安全で安心な道路となる一面、歩道が広がり、段差がなくなるとなると、町長からの御答弁にもありましたように、車幅が広がる関係で、当然、自転車はこの歩道部分を走ることになると思います。これでいきますと、道路の環境を少し省みますと、歩道部分と沿道の方々のいわゆる門を出たときの出会い頭の衝突というのも、実は懸念事項として私自身もリスクとして考えているところでございます。幾人かの住民の方からもやはり同じような懸念が持たれているということも把握しております。ぜひ、この歩道が１.５メーター程度に拡幅されることによる、自転車といわゆる沿道住民の方との接触事故、出会い頭の事故、このリスクはしっかりと把握いただきまして、何がしかの対応、これは京都府に求めていく部分もあろうかと思います。町独自でもぜひこれは積極的にお考えをいただきたいと思いますが、この辺の御認識は、今現在、いかがであるかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
○（小泉 満議長） 天野
環境事業部理事。
○（天野敦史
環境事業部理事） 議員御指摘いただきますとおり、歩道が広がるということに対しての自転車の一定通行に対する懸念というのは認識しているところでございます。ただ、今の状況といたしましては、まずは歩行者、特に通学児童の安全確保を第一目的として事業を進めておりまして、自転車の部分につきましては、基本的には車道を走っていただくということになると思います。しかも左側を走るというところになりますので、そのあたりに対して、また事業者は京都府というところもありますし、今後、町に移管された場合も、どんな対策をとっていけるかというのは研究していく必要があると思ってございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 車道が狭くなって、そこに自転車と自動車が共有して走るということは、自転車を運転する立場として、なかなかちょっと考えづらい部分があろうかと思います。背後から来る車はやっぱり怖いですから、どうしても潜在的な自己防衛の意思からいくと、広くなって段差のない車道を自転車が走ることは当然想定されますので、このあたりについても、一定予防的な措置を講じていただくようお願いをいたしたいと思います。同時に、この道路の改修と接続する東ノ口から松田橋に抜ける中学校の通学路、こちらの今後の改修計画というのはどのような状況にあるのか、これもお聞かせいただけますでしょうか。
○（小泉 満議長） 天野
環境事業部理事。
○（天野敦史
環境事業部理事） 松田橋に抜ける道につきましても、現在、側溝がままならない状況というところもございまして、雨水排水系統を考えますと、上流からどういうふうに流れてくるかというところを、松田橋に抜けていく側溝改修等も含めて、ちょっと検討していく必要があると思っておりまして、そのあたりも含めて全体的に面的な形で整備を今後していく必要があるかなとは思ってございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） よろしくお願いしたいと思います。
この区域は、今現在、中学校の通学路でございまして、特に朝の通学時間、車と中学生の接触というのもやはり懸念すべきところでございます。ただ、円明寺地区の小泉川にかかる人道橋、これが完成した暁には、この区間を通る中学生の数というのは恐らく半減、あるいはそれに近い数字になるのかなというのは推測できるところではございますが、とはいえ通学路でございます。やはり大事な子どもたちの安全、これはしっかりと確保されるように最大の御配慮をいただきますようにお願いをいたします。ここは町道ですよね、町道として主体的に安全対策は京都府どうこうではなくて、町として責任を持った安全対策を講じていただくということを強く要望させていただきます。
最後、
放課後等デイサービスの状況でございます。
先ほど文部科学省のデータで潜在的に
放課後等デイサービスを必要とされるであろう６.５％という数字を御提示させていただきました。本町におけるこういった潜在的なニーズと言われる数字はどのように現在、把握されているのでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 答弁にもありましたように、現在、児童発達支援のサービスを受けている方、あとその他の全体的なそういう増加している傾向については、特に今、就学前のサービスを受けられている方以外は把握しておりません。ただ、今後、そういうサービスがあるということで、広報等で案内していきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 申しわけございません。私の質問の仕方がちょっとまずかったかもしれません。質問の趣旨としては、学習面または行動面で著しい困難を示す文部科学省で定義づけされる子どもたちが、本町においては何％ぐらいになるのかというところをちょっと知りたかったわけでございます。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長）
放課後等デイサービスにつきましては、手帳をお持ちの方という限定はございますが、学校教育課で申し上げますと、特別支援学級に現在在籍されております小中学生が２７名ということでございますので、全児童生徒からの比率は２.１％という状況でございます。
○（小泉 満議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
御答弁からいただきました顕在的な、もう既に見えている
放課後等デイサービスの受給者数が平成２８年度で１５名ということでございます。
これは私の主観でございますが、この大山崎町内に該当する施設がないがために、受給されていらっしゃらない、サービスを受けられていらっしゃらないという数字。それから、今、町長からいただいた御答弁では、この近隣でも確かに乙訓圏内で向日
市、長岡京
市で５カ所ということでございます。ただ、これが大山崎町内から一体いかほどの距離のところにあるのか、定員がどうであるのか、こういったところはなかなか住民の方には知れ渡ってない実情というのがございます。そういった観点から、町長から御答弁いただきました
放課後等デイサービスのそもそもこのサービスとしての周知、それから、こういった施設がここにあるんだよという、これをしっかりと周知いただくとともに、町におかれましては、ぜひ
放課後等デイサービスの事業所様の誘導、これに全力を尽くしていただくことを要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（小泉 満議長） 以上で、５番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により２人目として、６番 高木 功議員に質問を許します。
６番 高木 功議員。
（高木 功議員登壇）
○６番（高木 功議員） おはようございますと言ったほうがいいのか、こんにちはと言ったほうがいいのかわかりませんけれど、公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
１．第二大山崎小学校施設の一部移設についてお聞きいたします。
昭和４８年に第二大山崎小学校が誕生しました。開校当時の第二大山崎小学校の全児童数は６４１人。そして、昭和５２年には児童数９０８人に達しました。その後、児童数は減少に転じ、現在はピーク時の約３分の１に当たる２６５人と言われています。
以後、４０年近くの歳月を経る中で、プールや放課後児童クラブの施設の老朽化とともに、校舎やグラウンドと道路を隔て設置されていることで起こり得る危険リスク、昨年の熊本県の大地震、またこれから来ると言われています南海大地震等による社会状況の変化による子どもたちを脅かすさまざまな外的要因が大きな課題となっています。
当施設は、平成元年度に建設。築後３０年を経過しようとする施設であり、床面の改修、衛生面の改善、運動場の水はけの改善、フェンス改修、耐震性の確保など、例年保護者会組織からも強く要望が寄せられていたと言われています。学校や児童を標的とするさまざまな脅威が発生した場合でも、同一敷地内において学校がより一体的に、そしてより適切に対応できるものと考え、プールと放課後児童クラブの両方の移転を行うことがよいと判断したと言われています。
現在の計画案では、プールを学校敷地のグラウンド内に配置し、放課後児童クラブは学校の余裕教室を活用し、普通教室棟の１階部分西側の階段を挟んで給食室側に１部屋、管理棟側に３部屋を充てる形で配置しますと言われています。現在１階部分で使用している教室は、その一部を２階へ移すとも言われています。
昨年、町議会での平成２８年度の補正予算の可決を受けて、提案したプールの解体撤去工事・改築工事の各設計委託、及び放課後児童クラブ施設の解体撤去工事・移設工事の各設計委託の業務を、本年２月中旬に着手する予定だと言われています。平成２９年度予算案に工事費用等を計上し、可決された後、１０月に開催する運動会が終了した後の１１月ごろに工事契約を交わし、グラウンド内のプールの本体工事に着手し、翌年の平成３０年の６月初めに竣工・完成して、プール開きに間に合うように実施すると計画されています。同じく、教室の改修等にかかる工事費用等を予算案に計上し、可決後、８月ごろに工事契約を交わし着工、１０月中に工事を完了。１１月に現在の放課後児童クラブ施設から引っ越しをする予定だと言われています。平成２９年１２月にまず放課後児童クラブ旧施設を解体撤去、翌年の１月に旧プール施設の解体撤去を計画しているとも言われています。
そこでお聞きいたしますが、（１）子どもたちの安心・安全の確保、施設の老朽化対策などを目的とする今回の移設計画について、１２月議会以降の町民や小学校保護者への説明状況をお聞かせください。
（２）施設の移設によって、子どもたちの安全を具体的にどのように確保できるものと考えているのかお聞かせください。
（３）現在のプールと放課後児童クラブの施設の老朽化の対策としても、今回の計画は有効と考えるが、新たに計画しているプールの概要や、教室改修後の放課後児童クラブの概要は、現段階ではどのようなものかお聞きいたします。
（４）余裕教室の活用によって変更を想定する、今後の教室の配置計画をお伺いいたします。
（５）放課後児童クラブを校舎内へ移設することによって、放課後児童クラブと学校との連携がどのように向上できると考えておられるかお伺いいたします。
（６）第二大山崎小学校施設の跡地活用について、民間保育所の誘致と言われていますが詳細をお聞かせください。
２．中学校給食の導入についてお聞きいたします。
大山崎町中学校給食検討委員会は、本町における中学校給食の導入に関して、成長期にある中学生の健全な育成や食育の観点、また、本町の小学校給食（施設面・食育面）の現状、将来的なあり方を踏まえて、望ましい学校給食の方式を検討することとして、平成２８年１０月１日に設置されました。
検討委員会は、平成２８年１２月までの３カ月間に、検討委員会４回、他の自治体給食施設の視察２回の合計６回にわたり開かれ、その間、学校給食の意義、学校給食に関する関係法令・基準等、学校給食の種類、衛生管理、食物アレルギーの対応、食育の推進などの基本方針を確認し、よりよい中学校給食の導入方式等について意見交換・議論を重ねてきたと報告書に書かれています。
実施方式の概要として、４つの実施方式が上げられています。実施方式の種類として、１つとして、センター方式では、給食センターを建設して町内全ての小中学校の給食を一括調理し、各学校に配送する方式。２として、自校方式は、各学校の敷地に給食室を建設し、そこで給食を調理する。３として、親子方式は、調理場を持つ学校（親）で調理した給食を、調理場を持たない学校（子）へ配送する方式。４として、デリバリー方式は、民間業者が民間給食工場で給食を調理し、各学校へ配送する。これについては、弁当箱に盛りつけて配送する方法と、食缶で配送する方法があるとし、これらの方式にとして、経費、メリット・デメリット等を勘案し、本町に適した実施方式の検討を行うとされています。
実施方式の検討では、比較項目の検討条件として施設の建設があり、１、センター方式（全学校）では、学校敷地外に給食センターを建設し、各学校の敷地内に配膳室を建設する。２として、自校方式（全学校）では、各校の敷地内に給食室を建設する。３として、親子方式（親 大山崎中学校、子 第二大山崎小学校）プラス自校方式（大山崎小学校）では、親校の敷地内に給食センターを建設し、子校の敷地に配膳室を建設する。なお、親子方式の給食室は自校方式として親校への給食を開始し、将来的に子校への配送を行える施設整備とする。また、自校方式は敷地内に給食室を建設する。４、デリバリー方式（大山崎中学校）プラス自校方式（両小学校）では、中学校の敷地内に配膳室を建設し、両小学校は各校敷地内に給食室を建設するとされています。
検討委員会では、「大山崎町にとって望ましい中学校給食の実施方式について検討・審議を重ねてまいりました。その結果、町では中学校において完全給食の実施が必要であり、実施方式はセンター方式が望ましい結論にいたりました。」
中学校給食の導入方式を定めるに当たって、両小学校の給食施設は、昭和４０年代から５０年代に建設されており、施設改修や設備の更新等は避けて通れません。
また、アンケート調査からは、保護者が学校給食の実施において最も重要視されていることは、温かくおいしい給食を提供することであり、２番目は、衛生管理など安全・安心を確保することであります。
アンケート調査において、保護者が中学校給食の実施に向けての取り組みについて、早期に進めるべきと答えた方が５９％、どちらかといえば早期に進めるべきと答えた方が１８％、両方合わせると約８割近くの保護者が中学校給食の早期実現を望んでいます。
このことから、検討結果のまとめとして「１．中学校給食の実施方式はセンター方式とし、敷地については町内の公有地の活用を図る。」とし、また敷地の確保が困難な場合は代案として、「２．中学校敷地内において、中学校及び将来的に第二大山崎小学校の給食を賄うことが可能な施設建設を行う。（親子方式）」を提言したとこのように言われています。
そこでお聞きいたしますが、（１）昨年末の中学校給食検討委員会から報告された提言に、中学校給食の実施方式はセンター方式とありましたが、これを受けて教育委員会はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
（２）本町におけるセンター方式導入のメリットについてお聞きいたします。
（３）自校方式が一番だと言われていますが、センター方式でも子どもたちに適切な学校給食の実施や食育活動を十分に行えるのかお聞きいたします。
（４）中学校給食実施に当たって、センター方式を導入する場合の概算での総事業費と、その財源として補助金等の特定財源を得る可能性はあるのかお伺いいたします。
３．まちづくりについてお聞きいたします。
少子高齢化、人口減少に対応したまちづくりの課題は、１、中心的な地方都市を軸に、近隣の市町村が連携する地方中枢拠点都市ゾーンの形成。２、住宅や学校、高齢者施設、行政機関など、生活に必要な機能を一定の地域内に集約することで生活の利便性を向上させるコンパクトなまちづくり。３、集落で居住を希望する高齢者が病院への通院や買い物に支障を来すことのないようオンデマンド型を含む交通網の整備などが取り上げられています。とりわけ、集約型のまちづくりは、今後、老朽化が加速する上下水道や橋などのインフラ（社会基盤）の維持管理費の削減につながることに加え、人と人とのつながりを強める契機にもなり、災害などの緊急時には住民同士の助け合いを円滑にするといった利点があります。過疎地での人々の暮らしにも配慮しつつ、集約型まちづくりとのバランスをとっていくことが今、求められています。
人口減少社会への突入や少子化、超高齢化が進む日本では、多くの市町村で同じようなまち（住宅地・商業地）の拡散と中心地の空洞化が大きな問題になっています。
コンパクトシティでは、既存の資源（建物・土地）を利用し、拡散型の整備を変え、まちを劣化させない力をつけていくことを目的としたまちづくりが進んでいます。中心部にさまざまな機能を集約し、市街地をコンパクトな規模におさめた都市形態、あるいはそうした形態を目指した都市計画の総称。大都市が膨張したため、中心部のスプロール化が進み、その一方で多くの人口が移転した郊外で農地や緑地の減少が進行した結果、都市の規模を縮小しようとする発想が注目されるようになっています。
都市の機能を徒歩や自転車で移る範囲におさめることによって、高層建築や古い木造住宅の密集する市街地を再開発し、自然環境や文化遺産の保護、地域のコミュニティーの創出など、少子高齢化社会へのきめ細やかな対応を図ることを主な目的としている。ニューアーバニズムやアーバンビレッジとも呼ばれ、米国やＥＵ諸国では１９９０年代から研究が行われ、コレクティブハウジングの導入などが進められています。
札幌、青森、仙台、神戸などの地方都市が都市政策に取り入れ、また国土交通省も検討委員会を発足させるなど、以前は都市部への人口集中を懸念する声が大きかった日本でも、コンパクトシティをめぐる議論が深まりつつあると言われています。
今後は、地域ごとの違いを見据えた、より周到な研究や政策を進める必要があるだろうと言われています。この状況が続くと、地域のつながりの希薄化が進み、その結果、社会的弱者の孤立、地域セキュリティ機能の低下、地域の歴史や文化を伝える機会の減少などがあらわれてくると考えられます。それらの問題の解決には、地域のつながり、地域コミュニティを維持することがとても大きな力になると考え、そのために住まいや暮らしの環境を魅力あるものにして、今、住んでいる人に今後も住み続けてもらうことと、新たにここに住みたいと考える人がふえることが大切だと言われています。
ここで事例を紹介しますが、高浜町では地域の景観として考える機会をつくったり、井戸端会議、散歩中に休憩ができるようなポケットパークの整備を検討するなど、地域の住環境の改善や向上のための景観整備、資源の活用を通して地域のつながりが維持されています。再構築されるような取り組みが必要であると考え、公園ほどの広さはないが、町なかのわずかな空間を利用して歩行者や住民に休憩の語らいの場所を提供し、また町並みを生かした花植えや夜間の景観の演出、コミュニケーションの場である道端を彩る緑化の推進などで、環境の向上と改善に役立たせる場所などを取り込んだまちづくりも参考にする必要があると思います。
本町でも人口急増期に建設した各種公共施設が築４０年を迎え、現在、公民館本館ホール、玄関ロビー及び子育て支援センターが耐震基準を満たしていないということで、１年間使用停止になっています。
昨年の私の質問に対し、町長は、「今後の取り組みといたしましては、
公共施設等総合管理計画に示された基本的な方針に基づき、個別施設の具体的な整備計画を示した個別計画として、平成２８年度当初予算案に
公共施設整備計画策定業務を盛り込んでおり、老朽化の進む主要な公共施設について、社会情勢や利用状況、財政状況等を踏まえ、多角的な観点から今後のあり方について総体的に検討し、（中略）施設整備を進めてまいりたいと考えているところであります。」と答弁されました。
そこで、
公共施設整備計画の進捗状況をお聞かせください。
この場からの質問を終わります。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（山本圭一町長） ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．第二大山崎小学校施設の一部移設について。
（１）１２月議会以降の町民や小学校保護者への説明状況、（２）子どもたちの安全の具体的な確保策、（３）新たに計画しているプールの概要や、教室改修後の放課後児童クラブの概要、（４）今後の教室の配置計画、（５）放課後児童クラブと学校との連携の向上についての御質問に関しましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、（６）民間保育所の誘致についてであります。
去る２月１６日の全員協議会におきまして、私がかねてから公約として掲げておりました、保育所民営化の推進につきまして、第二大山崎小学校のプール敷地と隣接する放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の敷地の跡地を活用し、第２保育所を民営化する方針を表明させていただいたところであります。
保育所民営化は、就任当初から幾度と申し上げておりますとおり、２０年後、３０年後において、この大山崎町が今よりも増して輝きを放っていくためには、子どもたちの存在は絶対に欠かすことができず、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であるとの考えのもと、保育所民営化を、未来の大山崎町につながる重要施策として位置づけているところであります。
この間、絶えず意を強くしていた中で、このたび、第２保育所を民営化する方針を決定した目的といたしまして、大きく２つございます。
まず、１つに待機児童対策であります。都市部を中心として、全国各地で待機児童問題が深刻化する中、本町におきましても、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、平成２５年１２月に開業しました阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、今年度中には入所児童数が４００名を超え、１０数年前と比較すると約５０％以上の大幅増となっている状況であります。
平成２９年度当初の保育所入所予定児童数も４００名を超えている状況の中、とりわけ第２保育所周辺の地域におきましては、今後さらに控えている鳥居前宅地開発を初めとする新たな宅地開発を見据えたとき、子どもの数は確実に増加し、必然的に保育を必要とする世帯の増加も見込まれ、今後もしばらくの間はこの保育ニーズが続くものと見込んでおり、現状の町立保育所では受け皿として限界に近い状態にあると言わざるを得ず、待機児童対策の受け皿整備は、待ったなしで取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっております。
それに加えて、２つ目の目的といたしまして、第２保育所は開設後４５年を迎え、施設自体の老朽化も著しく、長寿命化や建てかえといった抜本的な整備が近い将来に迫られている状況にあります。このような状況下におきまして、私がかねてから公約として掲げておりました保育所民営化を行っていくには、さまざまな面でメリットがあるものと認識をいたしております。
まず、保育面で申し上げますと、この間の町立保育所の体制では、将来にわたり維持していくことは困難な状況であり、多様な保育ニーズに今後も対応していくためには、民間活力の活用は自然なことであり、民間活力の導入によって、かねてからのニーズである産休明け保育や延長保育、幼児の完全給食の実施など、この間、実現できなかったサービスに加え、民間の柔軟な発想と努力による付加価値の創出も大いに期待されるところであります。
今後、民間保育所が参入することによって、本町の保育に新たな風を吹き込み、民間保育所と町立保育所がそれぞれの得意な分野において力を発揮し、切磋琢磨することにより、ひいては町全体の保育の水準の向上にもつながっていくものと考えております。
次に、財政面でのメリットといたしましては、町立保育所のままでの施設の建てかえ等の整備については、町の一般財源で対応する以外に方法がなく、社会福祉法人等の民間事業者の場合は国庫補助の対象となります。
また、運営面においても、国からの補助は、町立保育所の場合は一般財源化された交付税算入となりますが、民間事業者の場合は国及び府からの補助金が得られることになります。
これらを踏まえたときに、町にとって保育所民営化を進めることはメリットしかなく、現時点で考え得るデメリットはないものと認識をしているところであります。
これから民営化に向けて進めていくためには、まず、今議会において計上させていただきました民営化に係る事業の関連予算について御審議いただき、御可決を賜った後となります。なお、関連予算の内訳といたしましては、事業者選定のための委員会開催に伴う委員謝礼や、事業者選定のための視察に係る費用及び敷地面積の測量等業務に係る費用、また、事業者決定後の事業者が行う実施設計に係る補助金を計上しているところであります。
御可決を賜りました後のスケジュールでありますが、まず平成２９年度当初に事業者選定のための委員会を設置し、事業者募集に向けた募集要項の検討・作成を行うこととしております。
この選定委員会につきましては、学識経験者や町内の福祉関係者、そして当事者である保護者等による構成を予定しております。民間保育所の運営条件等を含めた募集要項の検討・作成、事業者の選定基準や選定に関する事項について協議していくこととしております。
現時点の予定では、６月ごろには事業者募集を行った後に、選定委員会において事業者の選定を行い、９月ごろには事業者を決定してまいりたいと考えているところであります。
その後の予定といたしましては、事業者で施工業者の決定・契約、実施設計作成を行い、町では補助金関係の手続のほか、町立保育所設置条例の改正等を予定しております。
事業者による施設整備工事につきましては、平成３０年度から行う予定をしており、第二大山崎小学校のプールと放課後児童クラブ施設の解体撤去後となります。また、平成３１年度当初の開所に向けて、既に入所している児童が、これまでなれ親しんだ保育所から場所や職員などが変わることによる影響を抑えてまいりたいと考えているところであります。なお、開所するまでの間におきましては、この議会の場で進捗状況につきまして、随時御報告をさせていただく予定であり、当事者である保護者はもちろんのこと、近隣住民等へも必要に応じて説明会等を開催し、報告していく予定であります。
私がこれまでから公約として掲げておりました保育所民営化につきましては、幾度となく、この議会の場を初めとして申し上げておりますとおり、２０年後、３０年後の大山崎町の未来を担う子どもたちを中心としたものとして、平成３１年４月の開所に向けて鋭意進めてまいりたいと考えているところであります。
次の、２．中学校給食導入についての御質問には、後ほど教育長から御答弁をいたします。
次に、３．まちづくりについて。
公共施設整備計画の進捗状況についてであります。
議員御指摘のとおり、現在、中央公民館の今後のあり方といたしまして、中央公民館とその周辺施設について、施設の長寿命化や複合化などを含めた施設の整備計画案の策定に取り組んでいるところであります。現在の進捗状況といたしましては、今後のまちづくりを見据えた上で、安心・安全に、また快適に利用していただける施設への更新といった視点や、公共施設の維持管理には多額の費用を要することから、総合的かつ長期的な視点をもって、施設の長寿命化や複合化などを含めた複数の整備計画案を検討しているところであります。
これらの整備計画案につきましては、広く町民の皆様から御意見をお聞きした上で、最終的に中央公民館とその周辺施設の再整備について決定してまいりたいと考えているところであります。なお、御意見をお聞きする場といたしましては、公募や各種団体の皆様など、最大１５名程度で構成する（仮称）
公共施設整備計画検討会議を立ち上げるべく、新規事業として、平成２９年度予算案に計上しているところであり、新年度において鋭意、検討してまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．第二大山崎小学校施設の一部移設について。
（１）子どもたちの安心・安全の確保、施設の老朽化対策などを目的とする今回の移設計画について、１２月議会以降の町民や小学校保護者への説明状況についてであります。
今回の移転計画に係る設計業務委託料の補正予算に関する議案を、去る平成２８年第４回定例会において提出させていただき、御可決いただいたところでありますが、説明状況といたしましては、まず、議案提出日であります１１月３０日の夜に、放課後児童クラブの各保護者会役員で構成されております学童保育連絡協議会との懇談会が役場であり、その場で生涯学習課長から議案を提出した旨と計画概要をお伝えいたしました。
次に、平成２８年１２月７日に第二大山崎小学校ＰＴＡ本部役員会におきまして、教育次長が赴きまして、移転計画の概要を御説明いたしました。
次に、同月２７日に第二大山崎小学校ＰＴＡの主催によります意見交換会が同小学校にて開催され、約６０名の保護者の皆様の御参加の中、私以下関係職員及び校長が出席いたしまして、移転計画の概要を説明いたしました後、移転の必要性や学校の運営及び放課後児童クラブの保育運営への影響など意見交換を行いました。
次に、平成２９年１月２４日に第二大山崎小学校ＰＴＡ及び本町との共同主催によります第２回意見交換会・説明会を同小学校で開催し、前回と同じく約６０名の保護者等の皆様の御参加の中、私以下関係職員及び校長が出席いたしまして、改めて移転計画の必要性について、資料を配付するなどして、具体的に御説明したところでございます。
次に、２月３日に、でっかいクラブ保護者説明会を第二大山崎小学校におきまして開催し、約８０名の保護者及び学童保育連絡協議会の役員等の皆様が参加される中、教育次長以下関係職員が出席いたしまして、特に放課後児童クラブの移転計画の概要及び必要性を御説明いたしました。
次に、同月１７日には、中央公民館におきまして、学童保育連絡協議会の役員の皆様と私との懇談会が開かれ、私以下関係職員が出席いたしまして、移転計画の必要性をさまざまな角度から再度説明するとともに、この計画を一日も早く実現させたいという思いを言明いたしたところでございます。
次に、（２）施設の移設によって、子どもたちの安全を具体的にどのように確保できると考えているのか、についてであります。
今回のプール及び放課後児童クラブ、でっかいクラブの移転によって得られる安心・安全の具体的なものとして、まず、プールにつきましては、指導中の事故等の迅速な対応はもちろんのこと、児童が校舎とプールとの間を移動する際の交通事故の不安が解消されること、水着のまま移動することでの心理面での不安が解消されること、外部からの侵入、異物投入の防止など安全対策の向上が図られることなどが考えられます。
また、放課後児童クラブにつきましては、学校との一層の連携を図ることによる安全性・利便性の確保、一旦学校外部へ出ることの不安解消といったことが考えられるところであり、校舎と別敷地で、道路で隔てられた場所にあることによって、起こり得る社会状況の変化による子どもたちを脅かすさまざまな外的要因等の危険リスクを回避するために、一体的な施設環境によって子どもたちを守ることが有効な手段であり、一日でも早く実現させなければならないものと認識をしております。
次に、（３）現在のプールと放課後児童クラブの施設老朽化の対策としても今回の計画は有効と考えるが、新たに計画しているプールの概要や、教室改修後の放課後児童クラブの概要は、現段階ではどのようなものか、についてであります。
まず、今回計画しておりますプールの整備内容につきましては、２５メートルプール、そして低学年が利用する小プールを設置することとしております。新たに、日射病・熱中症対策のため、見学スペースといたしまして、長く望まれておりました日よけを設置し、避難所としての機能拡充のため、避難所開設時にプールの水を飲料水、生活用水等に浄化するためのろ過機を設置することとしております。さらに、トイレ、更衣室、機械室などを附属させるとともに、食料、資機材等を収容する防災備蓄倉庫の併設を検討しているところであります。
今後は設計業務委託におきまして、可能な限りグラウンド面積を残せるように、プールの配置や大きさ、さきに申し上げました項目について詳細に検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、放課後児童クラブ、でっかいクラブの第二大山崎小学校舎内への移転に当たり、現在検討しております主な改修内容について、教室部分、廊下部分、外部施設に分けて御説明申し上げます。
まず、教室部分の主な改修内容について５点御説明いたします。
１つ目に、移転先の４室のうち、空調未設置の１室について、空調を新たに設けることとしております。
２つ目に、放課後児童クラブが素足での暮らしの場であることに鑑み、全室の床材を刷新することとしております。
３つ目に、プレイルームとしての活用を想定する１室について、柔軟な利用が可能となるよう、廊下と部屋の間の壁を撤去し、新たに全開放可能な建具に改修することとしております。
４つ目に、指導員室となる想定の１室にシンクやこんろを整備することとしております。
５つ目に、指導員室から各室への放送設備を新設することとしております。
続いて、廊下部分の主な改修内容について４点御説明いたします。
１つ目に、放課後児童クラブ在籍児童の、校舎内の他の場所への立ち入りを防ぐために、廊下の両端に、非常時には出入り可能な扉のある仕切り壁を設けることとしております。
２つ目に、放課後児童クラブ施設の玄関出入り口となるグラウンド側出入り口について、玄関扉にあたる建具と蛍光灯を新設することとしております。
３つ目に、素足での暮らしの場であることに鑑み、それに対応した形となるよう廊下全面の床材を改修することとしております。
４つ目に、乙訓消防組合との協議に基づき必要となる消防設備として、自動火災報知機並びに避難誘導標識を新設することとしております。
最後に、外部施設の改修内容として、日没後のグラウンド利用を想定した外部照明の新設を検討しております。
以上、いずれも放課後児童クラブが子どもたちにとっての生活の場であることを大前提に、そのために必要な環境を整えるという基本的な考えに立ち検討を進めてまいったものであり、移転後もこれまでと変わらず、子どもたちが安心して快適に過ごせる環境をしっかりと整えてまいりたいと考えております。
今後は、設計業務委託におきまして、これらの項目について詳細に検討を進めてまいりたく考えているところであります。
次に、（４）余裕教室の活用によって変更を想定する今後の教室の配置計画を問う、についてであります。
各小学校における教室の配置は、毎年度の当初に在籍児童及び新たに入学する児童の実態等を考慮して校長が行うこととされているところでございます。
現在、第二大山崎小学校には１３の余裕教室があり、これらの一部を活用することや、その後の教室の配置を校長が行うわけでありますが、例えば、低学年や特別支援学級は、緊急時の対応を考慮して職員室や保健室がある２階に置くべきとの総合教育会議における意見などを参考としながら、各学年の特性を踏まえた学級の配置を初め、特別支援教室やランチルームの趣旨を鑑み、現在の運用状況を踏まえつつ、教育委員会による施設の整備や改修等を加え、校長の教室配置計画の中で適切に教室を活用していきたいと考えております。
次に、（５）放課後児童クラブの校舎内への移設をすることによって、放課後児童クラブと学校との連携がどのように向上できると考えておられるのかお伺いいたします、についてであります。
今回の放課後児童クラブ、でっかいクラブの移転は、別敷地の道路で隔てられている場所から校舎と同一建物内に移ることにより、クラブ指導員と学校教職員が相互に行き来することが物理的に容易になるものであり、児童の安心・安全の一層の確保を図る上で、非常に大きなメリットとなるものと認識しております。日常においては、これまで以上に詳細な連絡が確実に取り合えることできるようになり、また、緊急時や不測の事態が発生したときにおいては、クラブ指導員と学校教職員との協力のもと、効率的、効果的な人員配置が可能となり、放課後児童クラブが単体で立地している場合と比較して、大幅な体制強化を図ることができるものと考えております。
この移転により、厚生労働省が定める放課後児童クラブ運営指針では、学校との情報交換や情報共有、職員同士の交流などを積極的に行うとあり、まさしく、この指針に沿った環境整備を図ることになると認識しているところであります。
次に、２．中学校給食導入について。
（１）中学校給食検討委員会からの提言、センター方式を受けて教育委員会の考えは、についてであります。
議員御質問のとおり、私からの中学校給食の導入についての諮問に対して、大山崎中学校給食検討委員会から、昨年末に報告書、答申が提出されました。
検討委員会は４回の会議と、他の自治体における給食調理施設の視察を２回行い、あわせて町立両小学校の既存の給食施設も見学いたしました。そして検討委員会において、本町の現状を勘案した上で、各実施方式（センター方式、自校方式、親子方式、デリバリー方式）の導入における課題等を整理して比較検討を行いました。一定条件を設定して、施設整備費や２０年間のトータル運営費などを比較いたしました。
施設整備費の比較では、町立両小学校の給食調理施設の建てかえが必要として試算しております。
給食室のみの建設費を見た場合、センター方式では約９億２,０００万円、自校方式では約９億円、親子方式では約９億１,０００万円、デリバリーでは両小学校の建てかえと中学校配膳室の整備で約６億５,５００万円との検討結果でありました。
運営費の比較におきましては、調理委託費と光熱水費を合わせて今後２０年間のトータル費用を見た場合、センター方式では約６億２,０００万円、自校方式では約９億６,０００万円、親子方式では約６億４,８００万円、デリバリーでは１１億８,４００万円との検討結果でありました。
これらの検討内容を踏まえて、検討委員会の提言は、「１．中学校給食の実施方式はセンター方式とし、敷地については町内の公有地の活用を図る。」としています。センター方式の実施においては、「まず中学校給食を先行し、両小学校への給食提供時期については両小学校の給食施設の老朽化の状況、町の財政状況等を勘案して計画的に進める。」でありました。
そして、センター方式を実施可能とする敷地の確保が困難な場合の代案として、中学校敷地内において、中学校及び将来的に第二大山崎小学校の給食を賄うことが可能な施設建設、いわゆる親子方式を提言しています。
町教育員会事務局では、この答申内容を町定例教育委員会議に報告し、提言内容に沿って今後の中学校給食導入を進めていくことを確認いたしました。また、本年２月６日開催の平成２８年度第２回大山崎町総合教育会議において、中学校給食の導入についてを議題の一つとして協議いたしました。その場におきましても、今後の進め方として中学校給食検討委員会の提言に沿って、導入については慎重に検討していくことで協議が整っております。
これらの経過を踏まえて、平成２９年度町一般会計当予算案において、
中学校給食施設整備設計業務委託料１,１００万円を計上させていただきました。当設計業務において、概略計画図の作成等を予定しております。
次に、（２）本町におけるセンター方式導入のメリットは、についてであります。
一般的なセンター方式のメリットとして、学校敷地外に建設した場合は、学校敷地への影響が少ないことであり、整備グレードにより、震災等の災害時にも施設を活用することができるなどが上げられます。
本町においては、とりわけ既存の両小学校給食施設の老朽化による将来的な建てかえを考慮して、総合的な判断のもとに、中学校給食をセンター方式で導入を進めるものであります。
次に、（３）自校方式が一番と言われるが、センター方式でも子どもたちに適切な学校給食の実施や食育活動を十分に行えるのか、についてであります。
さきの検討委員会の報告書において、以下のように取りまとめています。
栄養バランスに配慮したおいしい給食を提供することにおいては、保温食缶を使用するなどの対応により適温での提供が可能となる。安全・安心な給食を提供することにおいては、設備面において衛生管理のシステム化が図られ、より安全な対応が可能となる、であります。
そして、食育につきましては、センター方式においても自校方式と同じく、学級担任や栄養教諭等が指導することに変わりはありません。調理場が学校と離れることにより、調理員と児童生徒との交流は難しくなりますが、施設見学等による交流は十分に可能であると考えております。
○（小泉 満議長） 清水教育長、ただいま答弁の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって６番 高木 功議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１２時０５分 休憩
―――――――――――――
１３時００分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により３人目として、７番 辻 真理子議員に質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
（辻 真理子議員登壇）
○７番（辻 真理子議員） 皆さんこんにちは。日本共産党議員団、辻 真理子です。
それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１．保育関係について質問いたします。
今、各地でこの４月から認可保育所入所の選考結果が通知されています。しかし多くの自治体で保育所に入れなかった子どもの数が前年を上回る状態となっております。安倍政権が掲げた待機児童ゼロ目標とはほど遠い実態が広がっています。日本共産党は認可保育所の増設と、保育士の賃上げ等の労働条件改善という根本的な対策を行うことを提起しています。また、一刻も早く今の事態解決するよう地方自治体からも声を上げるべきと言ってきました。
大山崎町でもこの２年間、議員団は、民営化ではなく、より充実した子育てのまちを進めるため、４つ目の認可保育所増設を提案してきました。しかし、平成２６年１２月議会の答弁では、子ども・子育て支援事業計画では今後の保育ニーズを把握し、現行３園の定員の人数で行けるとし、３園にプラスということは考えることはないという認識をしておられました。しかし、その後も保育ニーズはふえ、１年前に保育希望が前年より４７人とふえて、ようやく待機児童対策の必要を認識されました。
今年度の入所希望では、これまでと違い公立保育所３園に新たに２つの小規模保育事業所も選択肢となり、保護者の方からは駅から近いので通勤に便利、少人数もいいかな、３歳から幼稚園を考えていたけれど小規模も考えてみようとの声もお聞きしておりますが、実際には、開所時間帯の違いや、保育料以外の利用料の違いや、そして３歳になったら再び保育所を探さないといけないということなどの理由で、選択肢にはあるけれど選択できないという声もお聞きしています。
保育所入所を求める保護者の状況はさまざまですが、入所できればどこでもいいなんて思っていません。多くの保護者は、子どもにとって保育環境や保育条件が整備され、居住地の近くで、就学前まで預けられるような施設、つまり市町村が保育の実施に責任を負い、一定の条件が整っている認可保育所への入所を望んでいます。
そんな中で、今回２月１６日の全員協議会では、第二大山崎小学校のプールと放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の跡地活用について、民間保育所を誘致することを決定したとの説明がありました。
民営化については、平成２６年度１２月議会の答弁では、保育園１園民営化説明については、「まず、しっかり情報収集して調査研究、そこからスタートする必要があるかと思います。そして速やかに方針を決定して保護者、それからまた町民、それから職員も含めて多方面での説明会を持ちながら、理解を得ながら進んでいくということが必要になるかと思いますので、（中略）しっかり説明していく」との答弁がありました。しかし、昨年１２月議会ではどの保育所を選定するかの最終調整に入っているとの答弁に、そのような経過をとることなく、保護者、住民、職員にも知らされないまま一気に動き出した感は否めず、そして今回の決定事項として、平成２９年に事業所選定、実施計画、平成３０年には設計工事着工、新保育所の説明会、引き継ぎ事項実施、平成３１年４月には民間保育所開所までのスケジュールも出されました。
そこで質問します。
１．保育関係について。
２月１６日の全員協議会において、第二大山崎小学校プール・放課後児童クラブ、でっかいクラブ移設後の跡地活用について、民間保育所を誘致し、第２保育所廃園を決定事項とした説明があった。
（１）平成２９年度の入所予定状況についてお尋ねします。また、次年度以降の予測、推移はいかがでしょうか。
（２）民間保育所誘致の目的として、待機児童対策を上げられていますが、どの程度の規模をお考えでしょうか。
（３）改めて保育所１園民営化を決定した理由をお尋ねいたします。
次に、２．中学校給食実施について質問いたします。
この間、私たち日本共産党議員団は、全ての子どもへの栄養・安全管理の行き届いた給食は、教育的立場から食育として必要であること、子どもたちの生活困窮に対する対応としても必要であること、何よりも温かい全員給食実施は住民の皆さんの要望であることから、中学校給食は実施すべきであると言い続けてきました。
昨年、平成２８年１０月１日に立ち上げられました、大山崎町中学校給食検討委員会ですが、１２月中旬には提言をまとめられ、教育委員会に提出されました。
そこで質問いたします。
中学校給食検討委員会の答申を受けての実施方式、タイムスケジュールをお尋ねいたします。
以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（山本圭一町長） ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．保育所関係について。
（１）平成２９年度の入所予定状況及び次年度以降の予測についてであります。
昨今の保育ニーズの急増に対応すべく、今年度に、ゼロ歳から２歳児の受け皿として、京都がくえん保育園及びひかり保育園大山崎町の小規模保育所を整備し、本年４月からの開所を予定しているところであります。
そこで、昨年１２月には、町立保育所３園に小規模保育所２園を加えた５園に対する入所申請受け付けを行い、去る２月中旬に保護者宛てに選考結果を通知したところであります。
現段階での４月当初の入所児童数でありますが、前年度からの継続入所児童に新規入所児童を加えた総数は４０８名となっており、平成２９年度は今年度当初の３９７名から１１名の増となっております。
今年度の４月スタート時の前年度比４７名の大幅増から、さらに増加している現状であり、全国的に少子高齢・人口減少が言われている中ではありますが、本町においては、保育所に頼るニーズそのものの増加はもちろんのこと、阪急西山天王山駅の開業に伴う宅地開発等による子育て世帯の流入増も確かな現実となっております。
今年度途中から保育所入所児童数が４００名を超えている状況の中、とりわけ第２保育所周辺の地域においては、今後さらに控えている鳥居前宅地開発を初めとする新たな宅地開発を見据えたとき、子どもの数は確実に増加し、必然的に保育を必要とする世帯の増加も見込まれ、今後もしばらくの間はこの保育所ニーズが続くものと見込んでおります。
平成２９年度当初につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、待機児童対策の受け皿として、京都がくえん保育園とひかり保育園大山崎町の小規模保育事業所を２カ所整備することで、待機児童を発生させることなくスタートを切ることができる予定でありますが、平成３０年度以降、今後控えている第２保育所周辺の鳥居前宅地開発を見据えたときには、待機児童が発生することも覚悟しなければならない状況であります。
そのような状況下において、第２保育所の現状の定員より増員した形での民営化は早急に取り組んでいかなければならないと強く認識しており、スケジュールでお示しさせていただいておりますとおり、平成３１年４月の開所に向けて鋭意進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）民間保育所の規模についてであります。
このたびの第２保育所民営化の目的といたしまして、一つに待機児童対策があります。先ほども申し上げましたとおり、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりや、町内で行われている宅地開発等による子育て世帯の流入増により、今年度中には入所児童数が４００名を超えている状況であります。
子どもの安全などを考えたとき、現状の町立保育所では受け皿として限界に近い状態にあると言わざるを得ず、年度途中には待機児童が発生している状況の中、待機児童対策の受け皿整備は、待ったなしで取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっております。
とりわけ来年度以降、今後控えている第２保育所周辺の鳥居前宅地開発を見据えたときには、待機児童が発生することも覚悟しなければならない状況であることから、現状の定員より増員した形での見直しは必然であります。増員する規模については、最近の就学前児童数の動向や保育所を必要とする量の見込み、確保すべき提供体制を見きわめながら最終決定していくことといたしております。
次に、（３）保育所１園民営化を決定した理由についてであります。
去る２月１６日の全員協議会におきまして、私がかねてから公約として掲げておりました保育所民営化の推進について、第２保育所を民営化する方針を表明させていただいたところであります。
私が公約として掲げる保育所民営化は、就任当初から幾度と申し上げておりますとおり、２０年後、３０年後において、この大山崎町が今よりも増して輝きを放っていくためには、子どもたちの存在は絶対に欠かすことができず、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎町を創造する源であるとの考えのもとで、保育所民営化を未来の大山崎町につながる重要施策として位置づけているところであり、その根本には子ども中心の考えであると強く認識しているところであります。また、近年の保育ニーズは、今後もしばらくの間、続くものと見込んでおり、現状の町立保育所での対応は困難であることは明らかでありますが、一方、今後中長期的な視点で見据えたときに、全国的に少子高齢・人口減少が言われている状況を鑑みると、現状の３園のうち１園を現状の定員より増員した形で民営化していくことが本町にとって最善の策であると考えているところであります。
先ほども申し上げましたとおり、この大山崎町の地で安心して子どもを産み、育てられる環境をしっかりと醸成していくためには、まちの未来を担っていく子どもたちを中心とした保育所民営化について、平成３１年４月開所に向けて、鋭意進めてまいりたいと考えているところであります。
次の、２．中学校給食実施に向けて、についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） それでは、ただいまの辻 真理子議員の御質問にお答えいたします。
２．中学校給食実施に向けて、中学校給食検討委員会の答申を受けての実施方式、タイムスケジュールを問う、についてでございます。
私からの中学校給食の導入についての諮問に対して、大山崎町中学校給食検討委員会から、昨年末に報告書、答申が提出されたところでございます。
報告書、答申における提言は、「１．中学校給食の実施方式はセンター方式とし、敷地については町内の公有地の活用を図る。」としています。センター方式の実施においては、「まず中学校給食を先行し、両小学校への給食提供時期については両小学校の給食施設の老朽化の状況、町の財政状況等を勘案して計画的に進める。」でありました。
そして、センター方式を実施可能とする敷地の確保が困難な場合の代案として、中学校敷地内において、中学校及び将来的に第二大山崎小学校の給食を賄うことが可能な施設建設、いわゆる親子方式を提言しております。
町教育員会事務局では、この答申内容を町定例教育委員会議に報告し、提言内容に沿って中学校給食導入を進めていくことを確認いたしました。また、本年２月６日開催の平成２８年度第２回大山崎町総合教育会議において、中学校給食の導入についてを議題の一つとして協議しました。その場においても、基本方針として中学校給食検討委員会の提言に沿って、導入については慎重に検討していくことで協議が整っております。
これらの経過を踏まえて、平成２９年度町一般会計当予算案において、
中学校給食施設整備設計業務委託料１,１００万円を計上させていただきました。
今後のスケジュールにつきましては、さきの設計業務委託において計画敷地を確定させ、概略計画図の作成等までを平成２９年度に予定をしております。
一方、センター方式（親子方式も含む）の施設用途は、建築基準法上では食品工場の取り扱いとなるため、工場の建設が可能な地域、準工業地域、または工業地域で建設することが原則となり、住居系地域で建設の場合は、京都府建築審査会の特例許可を得る必要があります。そのため、平成３０年度以降において、さきの特例許可を得て中学校給食の導入に向けて施設整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 辻 真理子議員の質問者席での再質問を許します。
７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） それでは、保育関係から再質問をさせていただきます。
改めてお伺いいたしますが、今回の民営化の目的の一つというのは、待機児童対策ということでお聞きしました。実際に、来年度以降の受け皿がないという喫緊の課題である状況ということでよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田健康福祉部長。
○（野田利幸健康福祉部長） 現況の保育ニーズが約４０８名と、先ほど町長から答弁いたしましたが、それ以降また鳥居前開発等がありますので、しばらくの間はふえていくものと考えております。今、その受け皿がないと考えておりますので、待機児童対策を一番に考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 民間保育所の誘致なのですけれども、先ほどもお聞きしたのですが、増員の規模は見きわめながらということなのですけれども、実際に、民間誘致をしたときには何人ぐらいの増を含むとか、そういう協議はまだされてないということでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田健康福祉部長。
○（野田利幸健康福祉部長） 現在の第２保育所で受け入れられる人数が約１４０名と考えております。その上これから待機児童がふえてくると思いますので、それ以上の数をとりあえず考えております。詳しい数字については、まだ決定しておりません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 待機児童対策という形で、先ほど受け入れ人数が１４０人以上と御答弁がありましたが、選定委員会で、民間誘致をする際の選定条件として、人数をこれぐらいなど、何か示すということになりますか。
○（小泉 満議長） 野田健康福祉部長。
○（野田利幸健康福祉部長） 庁舎内において、最終案を決めた上で、選定委員会にかけたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） その民間誘致の土地なのですけれども、今の第２保育所の土地の面積を教えていただきたいと思うのですけれども。
○（小泉 満議長） 野田健康福祉部長。
○（野田利幸健康福祉部長） ２,３２５平米でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 今、言われています第二大山崎小学校のプールと、でっかいクラブの敷地の面積が合計で２,３６８平方メートルということなので、そうなるとそんなに今の第２保育所の敷地の面積とが変わらないということになると思うのです。ただ、入所人数をふやすとなれば、なおさら、そこで建てるというのには無理があると思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田健康福祉部長。
○（野田利幸健康福祉部長） 確かにおっしゃるとおり、広さは変わりませんが、建物の建て方、あと園庭のとり方によって可能になると思っております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ということは、今の第２保育所も２階建てということなのですけれども、それ以上に建物を高くするということであったりとか、園庭を狭くするという、今よりも条件が悪くなるということではないのでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田健康福祉部長。
○（野田利幸健康福祉部長） ２階建てで効率よく建てたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 済みません。今の第２保育所の面積と同じところに、それこそ民間誘致されたら、完全給食という形で、給食室のスペースも広くなると思うのです。そういった面で、どういう形で今の保育所の条件というのを、今が一定ラインとしたら、それ以上のものを求めていかれると思うのですけれども、どのような形で効率よくされるのか、その点いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 確かに今、効率よくと言いましたけれども、建て方の工夫というのは、現在されていると思いますので、それは、民間の実施設計の中で工夫をされたものを見ていきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、待機児童対策ということなので、現在、大山崎町の保育所の設置条例の規則による保育所の定員というのは御存じだと思うのですけれども、それは、定員は何人となっていますでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 第２保育所については、今、１００名になっております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 済みません。第１と第３保育所もお願いします。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 大山崎町保育所については１２０名、第３保育所については９０名になっております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 現在、第１保育所、第２保育所、第３保育所の入所の状況を教えてください。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 済みません。平成２９年度の当初でよろしいでしょうか。平成２８年度ですか。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 平成２８年度につきまして４００名を超えた現況でございます。第１保育所につきまして１３０名台。第２保育所も１３０名台。第３保育所については１２０名といった内容でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際には定員の弾力化ということで、決して園庭だったり、保育室が広くなったわけでもないですけれども、今、規制緩和によって定員を超えて２５％の入所の数をふやしていいということで受けておられると思うのですけれども、それも、実際に子どもにとっての安全であったり、親にとっての安心という部分では、やはり弾力化ではなく、今の定員に沿った形で考えているということでよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 現行の定員につきましては、数年前に減らしてまいりました。そのあと、ニーズがふえることによりまして、定員をふやすことなく利用可能定員という形で、町でその都度といいますか、毎年基準を足している数で受け入れをしてまいりました。ということで、弾力化というのは、２５％というのは言われておりますけれども、その数値をもって基準を満たしていないということではありませんので、町としては受け入れ定員の中で行っております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、今、３月２日ですけれども、２月１日時点でも結構ですので、平成２８年度の待機児童数を教えてください。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 申しわけありません、待機児童数です。個別に申し上げます。ゼロ歳が２６名、１歳が５名、２歳が３名でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） ということで、実際に平成２８年度の時点で、３４名の方が既に待機児童になっているということですね、実際に待機児童対策となれば、４月１日時点で、待機児童になっていないということでなくて、年度途中でも待機児童が発生しているという状況が、今、大山崎町にあるという理解でよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 実際、そういう形で考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、現在、４０４名の子どもの方が、３つの保育所に入っておられます。３４名の方が待機児童になっているということを思うと、待機児童対策というのは、本当に喫緊の課題ですし、進めていってもらいたいというのは現実なのですが、今後も見きわめながら、保育ニーズがふえるということを予測されているのであれば、第２保育所は継続した形で、新たな１園をというのが本来の待機児童対策ではないかと思うのですけれど、町長その点についていかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） 本日の一般質問の中でもございましたが、やはり財政状況というのも鑑みながら、保育運営を考えたときに、３プラス１というのは、今のところ全く考えてはおりません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） もう一遍お聞きしたいのですけれど、この民間保育所の誘致についてということで、目的は待機児童対策と老朽化対策という形で進めていかれると思うのです。それは、今お聞きすると財政的な視点ということが最大の理由になってしまうのではないでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 新しい民間保育所の規模の関係でございますけれども、当然、直近の保育ニーズを踏まえた上でどうしていくかという検討は今現在させていただいておりまして、今のところ直面しております課題といいますのが、開発による流入増、これをどう見るかという問題、ただ、あくまでもそれは一時的なニーズでございますので、将来的には確実に人口が減っていくという中で、そこで保育所ニーズがどうなっていくのかというところも勘案したときに、我々としては最適な効率化を図った中での定員設定を考えているというところでございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そういう宅地開発によって一時的でも保育ニーズがふえるということを町としても認識されているというのであれば、例えば、入所人数を条例に基づいて設定して、４つの保育所でまずは運営をしていく中で、入所の子どもの数が３００人を切ったときに閉園を検討し出すということならば理解は得られるのではないかなと思うのですけれど、そういった考え方は議論という形で検討されたりとかはしたでしょうか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） 午前中の答弁にもございましたが、１つ目の目的としては待機児童対策、２つ目が老朽化対策、老朽化イコール財政的なことも含めていまして、経常収支比率のことも考えますと、やはり余力がない経常収支比率となっております。その中で、３プラス１というのが本当にできるのかどうかということを考えたときには、やはりなかなかそこは厳しい状況であるのではないかなと考えておりますので、最少で最大の効果を生むためには、民間委託をして、民間のところで建てて、そして、受け皿も広げていくと、それが最善の策だと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうなると、やはり待機児童対策というのは、待機児童を出さないための対策という形で考えておられると思うのですけれども、今、敷地面積も余り変わらない、けれども子どもの数がふえるということも思っておられる中で、やはり待機児童が出るのではないかなと単純に思うのです。やっぱりいろんな声を今聞いている中で、第２保育所は閉園されるのか、という意見があるのです。その点について町長どうお考えですか。町長お願いします。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） 今は、３つあるうちの１つ、第２保育所を民営化するということですので、第２保育所は閉園といいますか、町立ではなくなるというようなことは事実でありますので、そういう面では新たな民間保育所ができますので、認定保育園は３つありますけれども、今の町立第２保育所はなくなるということで間違いございません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） あと、老朽化の問題についてなのですけれども、全員協議会でも、ほかの方からも質問がありましたけれど、第２保育所というのは、あとどれぐらい使用が可能な施設と検討されているでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 今、昭和４８年度に開所になっておりますので、４５年を迎えております。一般的に建物としては、６０年というのが一つの基準で、最大年が６０年と考えています。ただ、待機児童対策等を考えますと、その大きさは規模がいいのかどうかということも含めて考えますと、建てかえ等を近々考えなければならないのではないかと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 第２保育所も老朽化対策ということであるのですけれども、やっぱり公立の建物というものであれば、町の財産だと思うのです。それをそれこそ６０年ということは、あと１０年は使えるということであると思うのですね。第２保育所の老朽化対策という形での民営化ということでもあると思うのですけれども、第３保育所も昭和５１年の開設ですよね、第１保育所も５７年に開設されているということで、それを思えば、順次建てかえが必要となると思うのです。そのような長期計画というのは今、存在しますでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 現在、第２保育所をまず民営化するような形で考えております。あと、第１と第３の保育所については、今後の人口動態等を見ながら考えて行きたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） それは、検討してないということに捉えるのです。全体のそういう長期計画が存在していないというのは、やっぱりこの老朽化ということであったりとか、安全対策は口実にされているのではないのかなとすごく思うのですけれども、第１保育所であったり第３保育所のことは、現段階で計画がないのですよね。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 昨年の３月に公共施設総合管理計画を策定いたしまして、一定保育所につきましてもその中の位置づけをさせていただいておりますので、今後それに基づいて計画を立ててやっていきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、町長がおっしゃられます民営化についてなのですけれども、多様なニーズがあるということなのですけれども、その多様なニーズ把握というのはどのような形でとられているでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 多様化されるニーズというのは、今、いろんな社会的には男女共同参画であるとか、多様な雇用形態があります。その中で、一つは子育てをされる方の雇用の安定を考えますと、延長保育あと産休明け保育等が多様なサービスだと考えております。あと、民間を導入した場合については、今の町の職員の体制でできないような保育も可能であると考えております。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） ニーズの把握の方法ですけれども、町ではかねてから子育てに関する計画を種々つくっておりまして、古くは次世代育成の支援計画でありましたり、子ども・子育ての計画、そういう策定の際にアンケートをとらせていただいておりますので、一定そこらあたりでの把握というのはさせていただいております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、先ほども申しました産休明け保育であったりとか、休日保育というのは、この民営化をされる前からのやはりニーズであったという理解でよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 子育て支援計画を考える際には、そういうサービスも必要だとは認識しておりました。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうなると、今までも公でできなかったというのは、きっとニーズは把握されていると思うのです。これまでも、公ではできなくて、民間であればできるということなのですけれども、それは、今度、誘致された民間がするかしないかということを決められると思うのです。そのときの選定の中身に、例えば休日保育であったりとか、産休明け保育を位置づけて、これをする保育所を選定するという条件にされるのでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 多様なるサービスにつきましては、実施要綱の中で決めていきたいと考えておりますので、確定したものではございませんが、健康福祉部としては、そういうようなサービスを実施要綱の中に入れていきたいと今のところは考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうすると、先ほどの産休明け保育であったり、休日保育なので夜間保育とか言われているのですけれども、それは、来られる民間保育所のメリットであるのかなと思うのですけれど、その点いかがでしょうか。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 済みません。この前の全員協議会のときに配られた資料の中に、民営化の意義の中にメリットとして、その保育面の中で多様化するということで、今もお話をお聞きしたように、休日保育であったりということがメリットと記載されているのですけれども、それは民営化をしたことのメリットではなくて、民間保育所のメリットではないかなと思うのです。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） 民営化のメリットといいますか、その保育とかのニーズに応えるということを考えると、保護者のメリットというような形になろうかと思っております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） その中からメリットという形で選べるということでよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） そのように考えていただいて結構だと思っております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 選べるというのは、例えば、ＡもしくはＢのどっちと言われたときに、ＡないしＢというのを選べて初めて選べるということだと思うのです。実際に１園がそういう形で民間で来られたときに、そちらに行きたい、それとも公立に行きたいというのは、選べて、保護者の選択、そして保護者にとってのニーズを満たされるということだと思うのですけれども、その点について、選べるとはどういうことかをもう一度お聞かせください。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 選択肢の一つに加わるということでございまして、やはりまず受け皿の整備、このところからの保育というものは子育て支援で一番必要なところになってまいりますので、その中で一定１５０％当たりの、例えば余裕を持った中で、好きなところに行ってくださいよというそういった選び方ができるというものではないと思っております。あくまでも保育を必要とするニーズに対して、保護者の選択肢も含めた中で、それからその先に今からどういった評価といいますか、民間はまだ初めてでございますので、そのあたりの評価も含めて、やはり公立では今までできなかったいろいろと労働条件であったり、財政的な面も含めて、やはりいろいろ難しい面があったものに新しい風が入ってくるというところでありますので、その中でしっかりと保護者の方には選択していただけるという内容は盛り込めるものではないかなと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうなりますと、今、第２保育所が民営化されるということになりますと、大山崎全体を見たときに、第二大山崎小学校の区域であれば、民間の保育所、大山崎小学校の区域であれば第１保育所、第３保育所という形で、実際に選んだ結果、今もずっと長年の課題となっている部分は、例えば車での送迎が必要になることも想定されると思うのです。そういったところも踏まえて検討されているのかどうなのか、お願いいたします。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 一定いろいろな送迎の面であるとか、いろんな条件の中で選択していただくということになります。それから、必ずしも民間と公立が全く違う保育をするということは全く想定しておりませんので、当然、保育の基準に基づいてされる内容でございますので、その中でやはり、近いところに行かれるというのは、先進地、過去についても一般的でございますので、そのあたりも含めながら、公立であれ民間であれ、その地域で人気のあるといいますか、要望される民営保育所をぜひ選定していきたいと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 先ほども民間で変わらないと、保育は変わらないとおっしゃったのですけれども、やっぱり場所も変わりますし、建物も変わります。先生も変わりますし、保育内容も変わりますよね。それで、変わらないということをおっしゃいますけれど、それは手続上であったり、形式上の話であって、子どもにどんな影響があるのかというのを考慮されてないのではないかなと思うのです。実際に引き継ぎの期間も、１年間ということなのですけれども、どのような引き継ぎ保育をされるという考えがあるのでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 引き継ぎ保育につきましては、今、どういう形ですればそういう影響が抑えられるかということを今後具体的に検討していきたいと思っておりますし、その検討の中では、保育現場の声も聞いた中で検討していくことにしております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、全員協議会でこの民営化という形を打ち出された後に、この間、保育所の連合保護者会とも懇談をされていると思うのです。そういった中からどのような意見が出ていたかをお聞かせください。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 保護者の方から、現行の保育のよさの説明を受けました。あと、保護者の方の意見の中では、民間になると今、行っている保育の内容が変わるのではないかという不安の声を聞いております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 民営化に関しては、どのような御意見があったでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 特に保育の内容が著しく悪くなるというような考えの方もおられたように記憶しております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 保護者会が毎年アンケート調査をとられていると思うのです。実際に、今の保育に満足しているという保護者の方がやはり８５％おられるということで、これまでの大山崎の保育のよさを知って、大山崎町に引っ越してこられた方もたくさんおられるとお聞きしています。特に今回、第二大山崎小学校地域では、それこそ保育所のこともそうですし、学校の環境、子どもの環境が大きく変わるということで、ゼロ歳から１２歳の子どもたちの大きく環境が変わるということを、理解していただきたいと思います。
続いてですけれども、第２保育所の廃園後の跡地利用についても何か検討されているのでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 現在のところ未定でございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 大体、大よそこういうニーズがあるとか、それこそ大山崎町としての課題であるとか、そういう中での検討というか、これというのは決まってないにしても、こういう形を想定しているというのも現段階はないということでよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 今回のプール等の跡地の検討に際しましても、いろんなあらゆる可能性を排除せずに検討してきたという経過がございまして、そこにある課題というのは、今回のこの跡地活用をもって消滅をするということではございませんので、引き続き検討させていただいているというとこでございます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） またちょっと中学校給食も質問いたしますので、あと一つ、やはり、待機児童対策ということでは、これは、大山崎町だけでなく、全国的に待機児童の対策で保育所を新しくつくったとしても、なかなかそこが運営できない理由というのは、結局保育士不足というのがここずっと言われているのです。今年度も新たに４７人の保育ニーズがあって、保育士さんを確保するというのがとても大変だったということを本町の中でもお聞きをしております。実際に、お隣の島本町では、新たな民間園を開園されたのですけれども、保育士の不足によって結局そこで１００％というか、受け入れができなくて、結局そこに入りたかった子どもさんを今ある現状の公立で対応されているという事実があるのです。民間の運営は民間にということを前回もよくおっしゃっておられたと思うのですけれども、大山崎町でもそういうことが考えられるかと思うのです。そのあたりに対して大山崎町として、どのように今お考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 基本的には、今の計画を進めて行く中で、状況によって検討はしたいと考えています。ただ、保育士の不足という状況はよく存じております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 今回、民営化についての目的という形で待機児童対策、そして、老朽施設の対策というところでは、まだまだ本当にそれに答えられるような形で今もお聞きしたのですけれども、どれぐらいの規模になるかというのも、はっきりした形では出されなかったと私は理解しています。老朽化対策についても、第２保育所の老朽化対策という形で打ち出されていますけれど、第１保育所と第３保育所それこそ全体的なものを見て検討されているのかなと思っていたのですけれども、そこについても明確な御答弁をいただけなかったと思うと、やはり、本当に１園民営化ということがどういう視点で考えておられるかというのを改めてお聞きしたいと思います。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） 今回の民営化に関しましては、私がかねてから選挙の公約でも掲げておりますように、やはり多様なニーズに応えながら、大山崎町の保育の質を下げないような形での保育運営というのがございまして、第２保育所、確かに老朽化というのもございます。また、これからの待機児童の発生度合いを考えたときには、第２保育所というのは、一番危惧されるところでありますので、そういう面からしましても、第２保育所というのは、やはり１番待機児童が発生しやすい場所、１番古い施設というような形で第２保育所の民営化を私も決定させてもらったところではあります。別に第１保育所と第３保育所をこれから全く考えてないというわけではございませんでして、今、公共施設の管理計画、また個別計画にもその辺を盛り込みながら、第１と第３の保育所の運営、施設に関しましても、当然、今後考えていきますし、今、待ったなしの状況であるというのは皆さん多分御認識はあるとは思いますけれども、民営化が全くだめだというわけではなくて、先ほどの保護者会にも私は出席させてもらいました。いろいろ意見といいますか、聞かせてもらいまして、一番気にされていたのが、今の保育の質が保てるのか、また、今は２歳児、次の３歳児がちょうど卒園間際の５歳児になるときに民営化に移行された場合、統一した保育が受けられないのではないかというような指摘もありましたが、そこは引き継ぎ保育とかで何とか皆さんの意見に組み込めるような形でできればなというような思いはしています。
ただ、第２保育所の保護者会の方々が特に言われたのが、町立保育所を守ってほしい、でも守れない状況であるのであれば、第１保育所、第３保育所の町立に行かせてほしいというようなことも話はありましたが、今、本当にどこも満杯状態で、第２保育所に入りたい子でも入れない状況で第１保育所と第３保育所に振り分けをしているというようなことも考えますと、本当に待機児童対策といいますか、全ての子どもたちを受け入れるためには、待ったなしの課題なのかなと思っておりますので、当然、待機児童対策、ニーズに対応するというようなことも含めまして、第２保育所が１番適地なのかなというふうな思いをしているところであります。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 中学校給食の再質問をしようかなと思ったのですけれども、先ほどの町長の御答弁の中で、待ったなしとおっしゃったので、待ったなしだと思うのです。やっぱり待ったなしということの待機児童対策、今はそれこそ選べるということ自体が選べない、どこも満杯だということで、選べないということなのであれば、やはり、平成３１年に民間が建ったときに、第２保育所を閉園するのではなく、やっぱりしばらく動向を見るとか、そういうのがやっぱり本来の大山崎町での子育てがしやすくて、女性はもちろん共働きの方とかが働きやすい環境づくりというのには、すごく大きなメリットと思いますので、そこも再度検討していただきたく要望させてもらって、次の中学校給食の再質問をさせてもらいます。
報告書をいただきましたアンケートですけれども、結果では、方式については自校給食が５４.４％で、センター方式が７.１％だったということもあったと思うのです。その中でセンター給食を決定されたということでは、どのようにお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 失礼します。議員御指摘のとおり、調査のアンケート結果でございます。もう少し言い方を変えれば、自校方式が５４％、あと、センターと親子というのは、共同調理場ということで同じ意味でございます。あと、こだわらないのを入れますと、４６％ということで、大きな差はないというような見方もできるというように思います。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） きっとその中には、小学校の給食室の老朽化対策ということもかなり検討委員会の中で委員もすごく意識されたと思うので、最優先されたのかなと思うのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 御指摘のとおり、今回一番大きな課題というのが、小中学校全体の給食施設を今後どうしていくかという観点が一番大きな判断になったと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、センター方式を決定されるに当たって、運営主体は大山崎町ということでよろしいでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 詳細な検討はしておりませんが、現在のところはそのように考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 中学校での自校給食が難しいというのはどのような判断をされてのことでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 中学校での自校給食自体が難しいという判断は私自身はしておりません。全体を考えた中でセンター、共同調理場が望ましいのではないかと考えております。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 実際に、センター給食、センター方式でデメリットとされている中の一つとして、１月２７日に起こりました和歌山県で、一括管理をされた給食センターから食中毒が発生したのですけれども、やはり一度発生するとその影響が甚大であるというのがセンター給食のデメリットとしてもこの報告書でも上げられているのですけれども、その点に関しての安全・安心というのはどのようにお考えでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 御指摘いただいた面はそのとおりだと思います。ただ、本町が全体足しても１,２００～１,３００食ということで、ほかの他市町村で見ますと、１校でそれぐらいの食数を調理しているところもございますし、あと、共同調理にしますと、大量管理マニュアルとか、より衛生的な面もありますので、それも大きなメリットと考えます。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうしましたら、小学校の給食室についてなのですけれども、小学校給食を自校給食で行うとなれば、今よりも広いスペースを確保しないといけないという観点から、グラウンドが狭くなるといった教育環境に配慮されている部分もあったのではないかなと推測するのですけれども、実際にそのような意見は出ていたでしょうか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 検討委員会では現実に両小学校の給食調理場もごらんになりまして、そこでの建てかえというのが現実的に困難であるという認識はされていたと思います。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） そうなると、この小学校給食ということで、小学校の給食室の老朽化ということでの建てかえも検討されていたということなのですけれども、実際にその時点で、第二大山崎小学校の自校給食と、第二大山崎小学校のグラウンド内へということでプールが移設されるというのが同時並行で議論されていたということはありますか。
○（小泉 満議長） 矢野
学校教育課長。
○（矢野雅之
学校教育課長） 給食検討委員会におきましては、プールのことについては考慮されておりません。
○（小泉 満議長） ７番 辻 真理子議員。
○７番（辻 真理子議員） 時間もないので、今回のこの一般質問をいろいろとお聞きさせていただいた中で、保育所のことであったり、学校給食であったり、学童・学校という箱物をつくるという感じではなくて、やっぱりそこの中には、大山崎町の未来を担う大切な子どもたちがそこを利用する、宝物というものが入っていますので……
○（小泉 満議長） ただいま質問の途中ですけれど、質問時間が経過していますので、これをもって、７番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。
以上で、７番 辻 真理子議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により４人目として、３番 山中一成議員に質問を許します。
３番 山中一成議員。
（山中一成議員登壇）
○３番（山中一成議員） こんにちは。大山崎クラブ山中一成です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどを、よろしくお願い申し上げます。
私は、平成２６年１０月より信託を受けて議員とさせていただいてから９回の定例会を経験しました。一般質問は、定例会ごとに１０回目となります。本題に入る前に、山本町長が就任されてから約２年３カ月が経過しましたので、３度目の定例会を迎えるに当たり一言申し述べさせていただきます。
山本町長が多くの住民と約束した公約がぶれることのないよう、残すところ１年と半年、安全で安心して暮らせる大山崎町のため、そして、このまちに暮らす人、働く人、訪れる人、立場や性別、年齢にかかわらず、全ての人が笑顔になれる、希望と誇りあるまちづくりのため、しっかりとかじ取りをやっていただきますよう要望いたします。
また、私、山中一成も微力ながら全力で、安全で安心して暮らせる大山崎町、未来の子どもたちとともに、そして、先送りをしない大山崎町と未来の子どもたちのために、持続可能な町政の実現に力を注いでまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入ります。
今回は、１．平成２９年度予算について、大きく３つの質問をさせていただきます。
まず初めに、（１）都市計画税導入について町当局の考えを問う、であります。
以下、平成２８年第１回定例会での御答弁を引用させていただきます。
「財政安定化に向けてとして、都市計画税の導入でありますが、既に必要な検討は行っておりますので、着手済みであります。この都市計画税の導入につきましては、今議会で特段の御提案はしておりませんが、引き続き、その導入に向けて、議員各位と忌憚なく意見交換をさせていただき、また御指導も賜りながら、御理解を得る努力を続けていく所存であり、その上で私といたしましては、できる限り早期に関連議案を御提案させていただきたく考えているところであります。」との御答弁をされてから１年が経過いたしました。
改めて、都市計画税導入について、町当局の考えをお聞かせください。
続きまして、（２）町体育館改修に向けた進捗について尋ねる、であります。
これまで、幾度となく議論がなされて、平成２９年度予算で建築に係る費用が予算化されました。私は、半年前の平成２８年第３回定例会にて一般質問をさせていただき、避難所としての体育館整備についてお尋ねしました。
内容は「当初、体育館の大規模改修の計画は、平成２８年度に改修工事設計、平成２９年度改修工事着手といった予定を示されました。工事の内容では、エレベータの設置工事を計画されている」との内容でした。
「エレベータを設置することで、障害のある方、御高齢の方、妊婦の方や小さなお子様連れの方々の移動手段が確立され、利用者にとって優しい施設となり、
バリアフリー化が図られるといった、すばらしい施設に生まれ変わる。このように計画している大規模改修工事が完了すると、地域防災機能、競技・運動機能、スポーツ観光機能全般において、全ての機能の向上が図られると同時に、体育館施設自体が人に優しい機能を有することとなり、町民や利用者の皆様に対しましても、安心度・安全度があわせて向上することを期待しております。このことを踏まえて、再度、体育館整備について、お考えをお尋ねいたします。」でした。
また、３カ月前の平成２８年第４回定例会での一般質問の御答弁では、「予定しております改修工事にかかる現段階の概算費用は、施工管理委託料約１,５００万円を含め約５億６,０００万円であり、その内訳といたしましては、防水改修工事で約９,０００万円、空調改修工事で約１億４,０００万円、照明改修工事で約２億１,０００万円、ユニバーサルデザイン化改修工事で約５,０００万円、エレベータ設置工事で約４,５００万円、フロア改修工事等で約１,０００万円となっております。そして、設計業務と並行して、改修工事に係る財源確保のため、緊急防災・減災事業債、広域的スポーツ施設充実支援事業補助金及びスポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の地域スポーツ施設整備助成を得るための手続を行っている」との御答弁でした。
その後の体育館改修に向けた進捗についてお尋ねいたします。
最後に、（３）今後の職員体制での組織力の維持、低下防止について問う、であります。
これまで、平成１７年度に策定した集中改革プランにおいて、行財政改革の一つとして、職員数の削減、人件費の削減に取り組んだ報告を受けました。その内容は、平成１７年１月１日現在で、１７３名であった職員数を、５年後に１３６名とする目標を設定しましたが、９年後の平成２６年４月１日現在において、その人数に至り達成したと聞いております。また、その削減の状況は人数にして３７名の減、削減率は２１.４％であり、京都府内において、結果、一番高い削減率となった。
なお、集中改革プランの実施による職員数の削減に伴う人件費総額は、集中改革プラン実施前の平成１７年度の約１５億１,０００万円から、平成２１年度には約１１億４,２００万円へとなり、最大時には約３億６,８００万円を縮減して、平成１９年度以降の決算を黒字にするとともに、その後において、人件費の抑制を続け、人件費の削減はもとより、給料の見直しや、事務事業の簡素化、民間委託等の推進を行うなど、不断の行財政改革に取り組んだ効果により、現在の本町が成り立っていると考えます。
一方で、正規職員の削減は嘱託職員や臨時職員の増加の要因ともなり、町民ニーズの多様化や高度化と相まって、これ以上の職員数の削減は職員、ひいては組織の疲弊をより一層増幅させることになりかねず、また、住民サービスの低下をも招きかねない状況であると推察します。
組織及び職員が置かれているこのような状況は、さまざまな行政課題の解決に対して、職員による創意工夫や発想の転換に至らず、住民ニーズに応えたくとも応えられない行政の現状が、行政と町民との乖離を生じさせていると感じております。
また、急激な職員の世代交代、とりわけ管理職となる幹部職員の世代層及び次期世代層が薄く、町政の最重要課題や重要施策分野における業務・人員の適正配置の見直しはもとより、適正な職員規模の検討、ひいては将来を見据えた人材育成が喫緊の課題と考える。そして、組織力の低下防止として再任用を積極的に活用しているが、ここ数年来の急激な世代交代、とりわけ幹部職員の大量退職による組織力の低下を防止するためには、再任用職員の活用により、その経験と知識を次世代に享受することはもちろん、山積する課題に切れ間なく対応することが不可欠である。
以上のことから、具体的な職員体制での組織力の維持・低下防止についてお伺いします。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（山本圭一町長） ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．平成２９年度予算について。
（１）都市計画税の導入についてであります。
今議会においてお示しさせていただいております平成２９年度予算は、私にとりまして３度目の予算であります。予算規模は毎年増大し、今回の予算案では６１億円規模となっております。
その最大の理由は、待ったなしの緊急課題を解消するためであり、安心・安全の確保や、子育て支援、教育環境の向上に重点配分を行った結果であります。
一方、人口減少社会を迎え、あらゆる面での縮小を余儀なくされる状況において、今後の行政需要の見通しなども一定踏まえた上で、あらゆる歳出の見直しも並行して実施いたしました。
それにより、予算規模は拡大するものの、
一般財源ベースでは前年度から縮小させ、すなわち、財政の弾力性を強く意識した、めり張りをつけた予算といたしたところであります。
そうしたことから、今回の予算は、山積する課題を着実に解消し、一歩一歩まちづくりを進める、未来を志向した重点・
課題対応型予算であり、同時に財政再建に向けた取り組みにも着手した、あらゆる視点からまちのさらなる発展と持続性を高める予算であります。
とはいえ、歳入の根幹をなす町税収入は減収を続け、ピーク時の昭和６０年度決算から全体で約１０億円もの減収となっており、今後も明るい展望を見出すことが困難な非常に厳しい状況が続いております。
一方、過去からの先送りの結果、課題は山積し、また、新たな課題といたしまして、中央公民館を初めとする役場周辺公共施設のあり方、ＪＲ山崎駅の
バリアフリー化、中学校給食施設の整備に加え、各種インフラの適正な維持管理等、ランニングコストも含めた財政需要はとどまるところを知りません。
そうした状況において、特定財源の獲得や有利な起債の活用、また、さらなる歳出の削減といった努力は引き続き行うものの、やはり、安定した財源の確保は不可欠であり、私は、かねてから本町の課題でありました都市計画税の導入につきましても、有権者の信を問うため、正面から選挙公約に掲げ、御支持をいただいたところであります。
今議会におきましては、平成２９年度予算案やその他の議案に都市計画税関連の内容は含めておりませんが、この問題をこれ以上先送りすることは、もはや本町の未来を放棄することにつながると考えておりますので、私といたしましては、次回定例会以降速やかに関連議案を提出させていただく予定でありますので、その際は、議員におかれましては、どうぞ御賛同賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。
次の、（２）町体育館改修に向けた進捗状況についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
次に、（３）今後の職員体制での組織力の維持・低下防止についてであります。
まず、これまでの本町の職員体制の推移でありますが、平成１７年度に策定いたしました集中改革プランにおきまして、人件費の削減の手段といたしまして、職員数の削減に取り組むこととし、数値目標を掲げ、取り組んでまいりました。
当該プラン策定年度の平成１７年４月１日現在１７３名であった職員数は、平成２６年４月１日現在において、数値目標１３６名に達したところであります。その削減状況は、人数にいたしまして３７名の減、削減率は２１.４％であり、京都府内において一番高い削減率となっております。
その後、平成２７年４月１日現在には１３１名、平成２８年４月１日時点では、１３４名体制となっております。
なお、平成２６年度以降は、国や京都府からの割愛職員及び派遣職員を受け入れるとともに、かねてから申し上げておりますとおり、急激な職員の世代交代、とりわけ、管理職を担う世代の層が薄いため、後進の指導に当たるべく、フルタイム勤務の再任用職員を管理職とし、積極的に採用するなど、組織力の低下の防止を図ってきたところであります。しかしながら、これまでの大幅な人員削減により、職員一人一人の負担は増加し、組織全体の疲弊につながっていることもまた事実であります。
そこで、議員御質問の、今後の職員体制での組織力の維持・低下防止についてでありますが、引き続き、国・府との人事交流を継続し、外部の力をかりるとともに、退職幹部職員をフルタイム勤務の再任用として採用するなどにより、組織力の維持・低下防止を図ってまいる考えであります。
いずれにいたしましても、与えられた職責を全うすべく、引き続き全職員においては、組織の一人であることを十分に認識させ、町民の信用と信頼の構築、行政と町民との乖離の解消に向けた人材育成を図り、少数精鋭の組織を確立してまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。
１．平成２９年度予算について。
（２）町体育館改修に向けた進捗状況についてであります。
大山崎町体育館は、昭和６１年の建設以来、町民の皆様の健康づくりの拠点として、国体を初め、さまざまなスポーツ大会の会場、また各種スポーツ団体が利用するスポーツ振興の拠点として、さらには成人式や敬老会その他各種イベントの会場としても利用してきたところでございます。
加えて、災害時の避難所として指定しており、浸水災害を除く、地震などによる大規模被災時には、収容人数１,０００人となる町内最大の避難所として運営することと定めており、震災時の重要拠点として機能することが想定されるところであります。
今回の町体育館改修工事は、施設そのものの将来的な維持・継続を見据え、本来の町のスポーツ振興の拠点としての機能向上と、同時に災害時の避難所施設としての環境整備が本旨であり、これまでも、改修工事の必要性並びに、その財源確保のために活用できる補助金などの制度に適用させるための手段の一つとして、ホストタウン事業との位置づけ、関連性をお示ししてきたところでございます。
そこで、議員お尋ねの町体育館改修に向けた現在の進捗状況といたしましては、大山崎町体育館改修工事設計業務委託を、株式会社綜企画設計京都支店を受託業者とした契約を平成２８年８月１５日に締結し、８月１６日から平成２９年３月３１日までを委託期間として、実施設計業務を作業工程に沿って行っております。
現在、設計業務において作成されました意匠関係、構造関係、電気・機械設備関係等の図面の確認及び修正・調整を行っているところであり、引き続いて、積算図書の確認及び修正・調整の後、成果品の取りまとめを近日中に行うこととしております。
そして、この設計業務と並行いたしまして、先ほど申し上げました改修工事に係る財源確保のため、緊急防災・減災事業債、広域的スポーツ施設充実支援事業補助金及びスポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の地域スポーツ施設整備助成を得るための手続を行っているところでございます。
また、今議会におきまして、提案しております平成２９年度当初予算案では、この改修工事に係る予算といたしまして、施工監理委託料として１,４９６万６,０００円、施設整備工事費として５億４,７４４万円を計上いたしております。
なお、各種スポーツ団体の新年度の事業計画をされる時期を控え、改修工事に伴いまして、町体育館を平成２９年８月から平成３０年３月末まで閉館することが想定されることから、平成２８年１２月１６日に開催いたしました町体育館登録団体説明会及び平成２９年２月１６日に開催いたしました学校体育施設スポーツ開放登録団体説明会に生涯学習課長が出席いたしまして、町議会で議決され正式に決定されたものではないという前置きを申し上げた上で、閉館予定期間をお伝えし、代替施設の利用等の御協力について御依頼申し上げたところであります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
３番 山中一成議員の質問者席での再質問を許します。
３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 御答弁ありがとうございました。再質問に当たり、今回、大山崎クラブが質問させていただく一般質問は、３回目の予算審議を迎えるに当たり、これまで２年３カ月間、大山崎クラブが行政側と継続してしっかりと議論して、提案して、そして、審査してまいりました内容ばかりでございます。また、議会で審査させていただいたほかでも、日々持続可能なまちづくりのため、話を理事者側とともにしてまいりました。どうしたら町民さんのためになるのか、どうしたら未来の子どもたちのためになるのか、ベストではないけれどこれだったらベターで町民の皆様が納得していただけるよね、というような議論を日々、是々非々で大山崎クラブと理事者側と議会や打ち合わせでやってまいりました。そのことを踏まえて再質問させていただきます。
３．職員体制についてのみ再質問させていただきます。
まず、職員体制について。本町のラススパイレス指数が高いという報道がありましたが、実際の数値はどうなっているのか、そして、またその要因は何なのかを御質問します。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 本町のラスパイレス指数でございますが、御指摘がございましたように、平成２８年４月１日現在におきまして、１０３.９であり、高い指数となっているところでございます。この要因としましては、本町におきましては、若い年代の職員が役職につくといった状況が生まれております。具体に申し上げますと、先ほど来申し上げていますような、これまでの職員の削減により、現在本町の職員の状況は平均年齢が低くなっております。その中で、役職につく年齢もまた若くなっているところであり、そこで、国と比較しました際に、同年代、同経験年数の場合、私どもの職員のほうが役職に早くつくという状況になっておりますので、そこで、役職に応じた給与額といった職責に応じた対応というところもございますので、そこで国よりも高くなっているというような状況が起こっているところでございます。また、私どもがこの間、ラスパイレス指数に関しまして分析を行う中で若い職員におきましてその指数が高いといった傾向も見えてきているところでございまして、その点につきましては、具体的にはもう少し詳しい分析が必要であると現在考えているところでございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 今現在の状況というのは理解しました。これを受けて、ラスパイレス指数を今後改善する予定というのはいかがでしょうか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 若年者の指数におきましては、役職につく状況がございますので、また、人事の方針による場合もございますので、なかなか難しいところもございますが、それ以外のところにつきましては、やはり近隣の状況も十分調査・検討してまいった中で、改善を図っていくよう努めてまいりたいと存じます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） ありがとうございます。しっかり改善していっていただきたいのと、ちょっと話が変わりますけれども、職員数の削減について、平成１７年度から削減率が京都府内で一番というのも私も今、質問で前段させていただきましたけれども、職員数のピーク時は何人体制であったのかお聞かせください。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 過去のピーク時の職員数でございますが、昭和５９年に２３７名でございました。なお、この２３７名につきましては、当時の消防職員を除いた人数でございます。参考に申し上げますと、現在と比べまして、当時から１００名ほど削減している状況でございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） １００名削減されている。その職員の削減の効果また影響というのはどう考えておられますか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） まず、人件費の削減の効果でございますが、議員の御質問の中でもございましたが、平成１７年以降ピーク時で約３億７,０００万円ほどの削減を上げておりまして、その後も継続的に効果は出ているところでございます。
影響でございますけれども、町長の答弁でも申し上げておりますが、私ども正規職員の削減により、一人一人の職員が担う業務も増加、複雑化の一途をたどっているところでございまして、その状況がひいては組織の疲弊を招いているという状況も生み出しているところでございます。
以上でございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 今の御答弁で、一人頭の負担がふえているということなのですけれども、今後、職員数をふやすというお考えはございますでしょうか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 先ほど来申し上げておりますように、これまで職員の削減により人件費の削減効果を上げてきたところでございます。そこにおきまして、今後職員数をふやすということはなかなか難しいものであると考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 職員数をふやせない状況という御答弁なのですけれども、職員をふやせない状況で、住民サービスを向上させていくには、今までどおり再任用を活用していくということは理解できるのですけれども、再任用をいつまで続けるつもりでいらっしゃるのですか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 議員御指摘のとおり、再任用の活用につきましては、これまで申し上げておりますように、豊富な経験や知識を生かすために、今後も引き続き活用してまいりたいところでございますが、時期としましては、現在の年齢構成から見ましても、具体の年数で申し上げますと、やはり５年ぐらいは必要であるかというところで考えております。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 承知しました。しっかりとやっていただくこと。あとちょっと話が変わります。国・府の人事交流というのを２年間されてきていますけれども、この成果というのを教えていただけますか。
○（小泉 満議長） 本部
政策総務課長。
○（本部智子
政策総務課長） 国・府の人事交流につきましては、非常に有効な制度であると考えているところでございます。
成果につきましては、まず、本町へお越しいただく、国・府の方々におかれましては、やはり広い視野、視点で業務を行っていただいているところでありまして、私どもにもその教示をいただいており、組織力のアップにつながっているかと考えております。一方で、私どもから国・府へ派遣する職員につきましては、赴任先で同じように広い視野で知識、経験を積みまして、本町へ戻ってきてまいりまして、その得たものを私どもの組織の中で還元しているとそれは実感しているところでございますので、加えまして、国と府の連携、協調といった面におきましても、十分にその制度につきましては、有効であると考えております。国・府との人事の交流につきましては、こちらも引き続き積極的に活用してまいれたらと考えております。
以上です。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 鋭意よろしくお願いします。一定の職員さんの努力というのは物すごく感じ取れたのですけれども、広く見ますと、公務員に対する世間の目というのは引き続き厳しいものがあるというのをしっかりと肝に銘じていただいて、また、１００人もピーク時から減っているこの少ない職員組織の中で、一人一人が組織の一員であるということをしっかりと自覚していかないと、本町のようなこの規模の小さな組織はすぐに崩壊してしまうという可能性が考えられます。規律ある組織運営をどう担保していくのか、その辺を少しお聞かせいただけますか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 議員御指摘のとおり、本町の組織の規模は非常に小そうございます。議員の御指摘のとおりかと思うのですけれども、それゆえいわゆる勝ち組負け組のようなことをやっぱりつくってはいけないと思っておりまして、それでいてしっかりと組織を規律あるものとして運営していくということに関しましては、まずは管理職がみずからの職責をしっかりと自覚をして、部下職員を指導育成していくということにこれは尽きるのかなと考えてございます。
○（小泉 満議長） ３番 山中一成議員。
○３番（山中一成議員） 今後も本当に大山崎町の発展のために、職員の皆さんの奮闘を大いに期待しております。
最後にまとめとして、まだまだ本町には課題が山積しておりますし、その解消を図るためのマンパワーも十分ではないことは理解しています。それでも、だからいいで当たり前、できもしなくても仕方ないというよりも、こういうことは決して言ってはいけないと思うのです。一方で、町政の一役を担う私、議会議員としても、みずからができること、しなければいけないことを改めてしっかりと省みる必要があると自責の念も含めて、込めながら、この場で申し上げて、私の一般質問、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（小泉 満議長） 以上で、３番 山中一成議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後２時５５分まで休憩いたします。
１４時４１分 休憩
―――――――――――――
１４時５５分 再開
○（小泉 満議長） ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により５人目として、１１番 波多野庇砂議員に質問を許します。
１１番 波多野庇砂議員。
（波多野庇砂議員登壇）
○１１番（波多野庇砂議員） 会派のぞみ波多野庇砂です。本日は傍聴ありがとうございます。
早速、１．第２保育所の民営化について質問をさせていただきます。
底地７１６坪、私の推定時価３億円以上の町民の資産を気前よく民間業者に貸与する形であります。つまり、民営保育所のために推定約５億円を使うこととなります。このまま公営の保育所とすれば、この５億円は不要であります。つまり、他の優先すべき事業に使えるものであります。また、不動産の賃料推定でありますが、私のカウントでは、月々１１４万円、年間１,３７４万円となるものであります。
お尋ねであります。
（１）貸し地とする設定賃料の額を問います。相場であるべきであります。既に京都がくえん保育園の参入に大賛成の理由とは、一つには自前の底地であること。２つには実績があること。したがって、さらなる展開に期待したいわけでありますが、私は５０年間、民間で世間の浮き沈みを見てきました。大きな借金や高い家賃が原因のリスクは実に多いわけであります。小資本によるリスクもあります。
（２）このたびの民営保育所のプランについては、当町の底地約３億円を貸与し、建物施設は大きな補助金、１２分の９相当かと思われますが、事業者はほぼ小資本で事業参画できることとなります。仮に、将来事業閉鎖などのリスクを心配するわけでありますが、種々のケースに対する対応について考慮の有無を問います。
次に、（３）平成３０年度と平成３１年度については、第２保育所の継続運営を求めたいわけであります。新しい民営保育所も同様に並行し運営すればいいわけであり、選挙後の新しい町政に委ねるべきであります。
次に、２．民営保育所による各事業者への公平性について。
（１）参入事業者の中には、京都がくえん保育園のように先ほど申し上げた①自前の底地で運営されるまさに鏡のような形があれば、②当町の敷地を貸与する形、③またこのたびの第２保育所の民営化のように、広大な敷地を貸与しかつ園児までも強制的に移転される形はまさにピンキリであります。民間で言えば、いわゆる営業権までもプレゼントするといかがなものであるか、そういう考えを私は持っておるわけであります。それと、他の参入者の民営の方と整合性がとれるのか、不公平ではないのか。そういう考えを持っています。
３．第二大山崎小学校プールと学童の移転についてでありますが、当初の提案説明では子どもたちの安全としていましたが、その実は第２保育所の民営化のための底地確保であり、約３カ月間も町民と議会に対して町行政の不実の説明であった事実であります。多くの町民さんからはだまし討ちとの指摘も聞きます。そして、１２月議会では安全のためのプールの移転等として、５,６６０万円を可決、成立としましたが、提案説明とは明らかに異なります。今後の町政史上に疑問符と考えています。
お尋ねであります。
（１）安全というならなぜ危険を４８年間も放置し、更衣室さえつくらなかったのか、教育長は怠慢と考えなかったのかお尋ねします。
（２）第二大山崎小学校グラウンドは高い位置にあります。さらに少々高くするだけで歩道と階段が安くできます。設置費並びに維持費も大幅に安価であります。なぜ今まで考慮しなかったのか。御答弁をください。
４．中央公民館の閉鎖対応について。
優先順位は高いわけであります。この際、一挙に複合化を進め、公営保育所も含めることを求めたいとして答弁を求めます。かつて町長答弁では研究中としていたので再度伺います。
５．ごみ処理について
乙訓環境衛生組合もかかわる灰処分についてであります。
（１）灰の処分については、最終の責任義務はどこであるのかお尋ねします。
（２）２
市１町の人口１５万人のうち、当町わずか１０分の１の小さな自治体が、一番難儀な管理者を担当しているわけでありますが、余りにも責任が大き過ぎるわけであります。交換すべきシステムを構築すべきと指摘し、町長答弁を求めます。
６．当町の南部域における突然のスーパーの撤退に伴い、当時町長は、何らかの対策を考えるとしていましたが、結果が何も見えないについてであります。
コミュニティーバスの導入が対策となります。推進すべきとして答弁を求めます。
７．第二大山崎小学校グラウンドがプールの移設でさらに狭小となり、多くの問題が発生します。問題点の洗い出し並びに係る対策についてお伺いします。
（１）理事者側の認識として発生する問題について聞きたいわけであります。並びに係る対策を問います。
（２）グラウンドのさらなる狭小化は、現状の教育の大きな棄損となるとしてお尋ねをします。
以上、よろしくお願いします。
○（小泉 満議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（山本圭一町長） ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．まず、第２保育所の民営化について。
（１）貸与する設定賃料の額を問うについてであります。
去る２月１６日の全員協議会におきまして、私がかねてから公約として掲げておりました保育所民営化の推進について、第２保育所を民営化する方針を表明させていただいたところであります。
新たな民間保育所の誘致につきましては、第二大山崎小学校のプール敷地と隣接する放課後児童クラブ「でっかいクラブ」の敷地の跡地を活用することとしているところであります。敷地面積につきましては、プール敷地、でっかいクラブの敷地を合わせまして２,３６８.５５平方メートルとなっており、現行の第２保育所、２,３１０.３５平方メートルとほぼ同じ敷地面積となっております。
今回の民間保育所を誘致するに当たっては、今後保育所を運営していく事業者に当該町有地を貸与する形で行う予定としているところであります。
現時点で具体的な貸付料は決定しておりませんが、そもそも今回の跡地活用は、町政課題の解消を図るためであり、直接の財政効果を生じさせる目的で活用するものではございません。
すなわち、今回の決定につきましては、喫緊の課題である待機児童対策等として、本町における子育て支援をさらに推進するため行ったものであります。
次に、（２）種々のケースに対する対応について、考慮の有無を問うについてであります。
都市部を中心として、全国各地で待機児童問題が深刻化する中、本町におきましても、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりに加え、平成２５年１２月に開業しました阪急西山天王山駅周辺の宅地開発等による子育て世帯の流入増により、今年度中には入所児童数が４００名を超え、十数年前と比較すると約５０％以上の大幅増となっている状況であります。
平成２９年度当初の保育所入所予定児童数も４００名を超えている状況の中、とりわけ第２保育所周辺の地域におきましては、今後さらに控えている鳥居前宅地開発を初めとする新たな宅地開発を見据えたとき、子どもの数は確実に増加し、必然的に保育を必要とする世帯の増加も見込まれ、今後もしばらくの間はこの保育所ニーズが続くものと見込んでおり、民間による今後の運営を継続していく上で支障が生じる状況はないものと考えているところであります。
今回の民間保育所を誘致するに当たっては、他の市町の事例を参考にしながら、本町にとって有益な方法を考えたときに、今後の長期的かつ安定した運営を見据えると、町有地を貸与しながら保育所運営を行っていくことが最善の策であると考えております。
次に、引き継ぎ保育の実施についてでありますが、現在想定しております民営化に向けたスケジュールの中で、平成３０年度中に実施していく予定としております。
私がこの間、民営化を進めていく上でのメリットといたしまして、町立運営とは違った特色のある保育内容やサービスの提供を上げており、具体的には、産休明け保育や延長保育、完全給食の実施等を考えております。
今後、これらの新たな保育内容やサービスの実施はもちろんのこと、民間保育所には特色ある保育を期待しているところでありますが、この間、町立保育所で行われてきた保育のよい部分も取り入れつつ、よりよい保育を行っていただくよう求めてまいりたいと考えているところであります。
なお、引き継ぎ保育の実施につきましては、既に入所している児童が、民間保育所が開所する平成３１年４月以降にこれまでなれ親しんだ保育所から、場所や職員が変わることによる影響を抑えるために行うものであります。
具体的な実施方法につきましては、今後保育所現場とも協議しながらスムーズに行っていけるよう検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、今回町で初めて民間保育所が運営されることについての懸念でありますが、まず事業者選定におきまして、事業者の運営状況等の把握、保育所運営事業者としての適格性を審査していくこととしております。
また、開所後の運営につきましても、児童福祉法上における認可保育所として、京都府が施設監査を行うものであり、あわせて、子ども・子育て支援法上における特定教育・保育施設としての、町が指導監査を行うこととなりますので、定期的に運営状況が適正に行われているか監査し、必要に応じて指導等を行っていくこととしております。
次に、（３）３１年度まで第２保育所の継続運営を求めることについてであります。
このたびの第２保育所民営化の目的といたしまして、一つに待機児童対策があります。先ほども申し上げましたとおり、近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりや町内で行われている宅地開発等による子育て世帯の流入増により、今年度中には入所児童数が４００名を超える状況であります。
子どもの安全等を考えたとき、現状の町立保育所では受け皿として限界に近い状態にあると言わざるを得ず、年度途中には待機児童が発生している状況の中、待機児童対策の受け皿整備は、待ったなしで取り組んでいかなければならない喫緊の課題となっておりました。
そこで、まずは平成２９年度に向けた待機児童対策の受け皿として、京都がくえん保育園とひかり保育園大山崎町の小規模保育事業所を２カ所整備することで、平成２９年度当初も待機児童を発生させることなくスタートを切ることができる予定であります。
しかしながら、来年度以降、今後控えている第２保育所周辺の鳥居前宅地開発を見据えたときには、待機児童が発生することも覚悟しなければならない状況であります。
そのような状況下において、第２保育所の現状の定員を見直した上での民営化は早急に取り組んでいかなければならないと強く認識をしており、スケジュールでお示しさせていただいているとおり、平成３１年４月の開所に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２．民間保育所における各事業者への公平性についてであります。
京都がくえん保育園につきましては、既存の幼稚園内の施設の一部を活用し、小規模保育所として、平成２９年４月から開所予定としているところであり、その施設の改修に伴う費用の一部につきましては、今年度予算におきまして補助しているところであります。
今後誘致していく保育所事業者につきましても、施設整備に伴う費用の一部については、補助していく予定をしており、町の待機児童対策としての受け皿整備として進めていくことから、事業者が参入しやすいよう町有地の貸与を予定しているものであります。
公平性に欠けるとの御指摘でありますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の民間保育所を誘致するに当たっては、他の市町の事例を参考にしながら、本町にとって有益な方法を考えたときに、今後の長期的かつ安定した運営を見据えると、町有地を貸与しながら保育所運営を行っていくことが最善の策であると考えております。また、現状の入所児童を継承させることにつきましての御指摘でありますが、入所児童につきましては、これまでから毎年度入所継続の意向を確認しているところであり、転居等の事情により他の保育所へ転園を希望された場合は、可能な限り調整しているところであります。
今後、民間保育所が開所するに当たりましても、同様に入所継続の意向は確認することとしており、他の保育所への転園を希望された場合には、必要に応じて調整していく予定としているところであります。
次の、３．第二大山崎小学校プールと学童の移転についての御質問には、後ほど教育長から御答弁いたします。
次に、４．中央公民館の閉鎖対応について、複合化を進め、公営保育所も含めることを求めたいが、いかがかについてであります。
午前中の高木議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、中央公民館とその周辺施設の再整備につきましては、来年度、町民の皆様から御意見をお聞きするため、現在、複数の整備計画案を検討しているところであり、その中に複合化案も含めることとしております。
施設を複合化するメリットといたしましては、それぞれの施設利用者同士の交流やにぎわいを創出する場となり、世代間交流によって「人」と「人」とを結びつけ、同世代でつながっている「線」が、多世代でつながる「面」となり、ひいては地域の活性化につながることが期待できるものであります。
一方で、複合化の初期投資には多額の費用が必要であることから、施設の長寿命化や建てかえとの比較の上で、慎重に検討する必要があります。
そこで、複合化に公営保育所も含めることについてでありますが、複合施設に含める施設機能といたしましては、先ほども申し上げました複合化のメリットを踏まえ、一部の施設機能に限定することなく、広い視点におきまして、慎重に検討しているところであります。
なお、この複合化案と長寿命化なども含めた整備計画案を複数案作成し、来年度、広く町民の皆様からの御意見をお聞きした上で、中央公民館とその周辺施設の再整備につきまして、決定してまいりたいと考えているところであります。
次に５．
乙訓環境衛生組合もかかわる焼却灰の処分について。
（１）焼却灰の処分地について、最終的な責任・義務はどこにあるのか尋ねる、についてであります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条の２におきまして、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。」とされております。
したがいまして、議員御質問の最終処分地の管理責任でありますが、勝竜寺埋立地につきましては構成する市町村にあり、同法第１５条の５に定める環境大臣の指定を受けた大阪湾広域臨海環境整備センターにつきましては、当該施設に管理責任があると認識をしているところであります。
次に、（２）２
市１町の人口約１５万人のうち、わずか１０分の１の小さな自治体の長が１番困難な管理者を担当している。余りにも責任が大き過ぎる。交代すべきと指摘して町長の答弁を求めるについてであります。
乙訓環境衛生組合につきましては、廃棄物の処理及びこれに要する施設の設置管理を乙訓２
市１町が共同で行うため、地方自治法第２８４条に基づく一部事務組合として、昭和３９年に設立した特別
地方公共団体であり、構成市町からは独立した別法人であります。したがいまして、構成市町との協議なく私の一存で管理者の交代を行うことはできません。
なお、現在、乙訓２
市１町で構成いたしております一部事務組合は、
乙訓環境衛生組合のほかに、
乙訓福祉施設事務組合と、乙訓消防組合があり、
乙訓福祉施設事務組合は向日市長が、乙訓消防組合は長岡京市長が、それぞれ管理者を務めており、その職責の重さは各組合とも同様であると考えているところであります。
次に、６．町南部地域のスーパーの撤退対策についてであります。
平成２７年８月に鏡田地域のスーパーが閉店いたしましたことに伴い、町民の皆様、とりわけ高齢者の方々の、日常生活の買い物に大きな影響を及ぼすことから、この間、地域の皆様と打開策につきまして、話し合いを重ねてきたところであります。
閉店したスーパーの付近におきましては、現状、定期的に、民間事業者において、生鮮食料品や日用品などの移動販売が実施されており、地域の皆様の日常生活の不安と不便の解消が一定図られているものと認識をしております。
一方、買い物支援のための交通手段の確保につきましては、スーパーの閉店後間もなく、地元の皆様から、長寿苑の送迎バスを円明寺地区のスーパーへの送迎に限定して運行を行うことについて陳情をいただきましたが、「うぐいす号」は、長寿苑の施設利用者を対象とした送迎車であることから、特定の商業施設への送迎として利用することは困難という結論に至っております。
障害のある方や高齢者の方には、福祉施策として移動支援のサービスを、従来から継続して実施しているところでありますが、今後の高齢化の進行を鑑みますと、買い物や通院などの日常的な移動の利便性の向上が課題であることは、承知いたしております。
一方、本町におきましては、公共交通網が山間部と比較しても発達しており、既存の公共交通機関の利用促進を積極的に行うことで、さらなる利便性の向上を図ることができるものと考えております。加えまして、民間事業者におきましては、近年、カーシェアリングや、乗り合いタクシーといった新たな交通サービスも展開されており、そのようなサービスを、既存の公共交通サービスと組み合わせる中で、この課題解決に向けた方策を見出してまいりたいと考えているところであります。
あわせまして、引き続き、閉店後のスーパーの跡地に新たな小売店の誘致をすべく、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次の、７．第二大山崎小学校プールの移設に伴い、さらに狭小となるグラウンドについての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。
まず、３．第二大山崎小学校プールと学童の移転について。
（１）安全を言うならなぜ４８年間も放置し、更衣室をつくらなかったのか、怠慢であると教育長は考えなかったのか、についてでございます。
学校では、授業を受ける準備を子どもたちが自分自身で行うことが基本でございます。水泳指導の場合も同じように、本来であれば子どもたちは自分で更衣室へ移動して、着がえをし、グラウンドで行う準備体操に備えるところでございますが、第二大山崎小学校の場合は、プールが道路を隔てた別の敷地にあり、当然、更衣室もプールに附属して設置されていることから、子どもたちが道路を歩いて更衣室まで移動する必要が発生いたします。仮にプールの更衣室で着がえた場合でも、準備体操を行うためにグラウンドへ戻らなければならず、教員の引率や、見守りの上で移動することになります。
こうしたことから、第二大山崎小学校では、子どもたちが自分たちで更衣を済ませて準備ができる場所、すなわち、教室内で着がえを行わせ、グラウンドで準備体操を行ってからプールに移動し、水泳指導を行ってきたという状況でございました。限られた授業時間を有効に使うための教員たちの工夫でありました。
こうしたことは、第二大山崎小学校が開校時には児童数も多く、敷地との関係から、やむを得ず道路を隔てた別の敷地にプールが建設されたことにより、特異な位置環境が生まれたことによるものだと考えております。
しかしながら、教室で着がえを済ませた子どもたちが校門を出て道路を歩いてプールへ移動する姿に対して、この間に時代の推移の中で社会状況、社会環境も大きく変わり、現在のプールと学校の位置環境がやはり適切ではないと判断するに至ったものであります。
加えて、社会全体の人口減少に転じる中で、第二大山崎小学校の児童数も、ここ数年でピーク時の３分の１を切ったことにより、グラウンド面積の施設的な基準に大きくゆとりができたことも、このたびのプール移転を決断した大きなきっかけとなっております。
先ほど申しましたように、子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変容してきた今、こうした第二大山崎小学校の施設環境を大きな課題と認識し、一日でも早くそれを改善することで、子どもたちに安心・安全な教育環境を与えることが、教育長としての私の務めであると考えております。
次に、（２）第二大山崎小学校のグラウンドは高い位置にあり、さらに少し高くする形で歩道と階段を設置すれば、もっと安価な解決策であると考える、答弁を求めるについてであります。
今般、第二大山崎小学校プール及び放課後児童クラブを、校舎、グラウンドと同じ敷地へ移転するに至った理由といたしましては、施設の老朽化対策とともに、プール、放課後児童クラブが校舎やグラウンドと道路を隔てて設置されていることで起こり得る危険リスクの排除が大きな目的であります。
議員御指摘のとおり、歩道と階段、いわゆる歩道橋の設置と、プールの改築及び校舎の改修費用を比較すると歩道橋を設置する方が費用を抑制できる可能性はございます。
しかしながら、歩道橋の設置によって、指導中の事故の迅速な対応はもちろん、プールへの外部からの侵入、異物投入など設備管理面での安全対策向上につながるとは考えておりません。また、放課後児童クラブにつきましても、学校との連携による安全性、利便性の確保、放課後児童クラブ保護者会組織からの要望である施設の老朽化に伴う維持修繕の課題、いずれも歩道橋の設置によって、それらの課題が根本的に解消されるとは考えておりません。
本町の財政運営を取り巻く状況につきましては、少子・高齢化の進展に伴う税収の減収が予測される中、限られた財源ではありますが、未来を担う子どもたちにとって、抜本的な改善策を図り、安心・安全なよりよい教育環境の整備に努めてまいる所存であります。
次に、７．第二大山崎小学校プールの移設に伴い、さらに狭小となるグラウンドについて。
教育の障害となるなど多くの問題に派生するため、問題点の洗い出し、並びに係る対策について問う、についてであります。
小学校のグラウンドは、在籍する児童数による設置基準面積を文部科学省が定めております。その基準に照らし合わせ、第二大山崎小学校グラウンド面積を算定いたしますと、現在の児童数２６５人の場合、２,６５０平方メートルとなります。
現在の第二大山崎小学校グラウンド面積は５,６２８平方メートル保有しており、仮に現状のプールと同程度の敷地、約１,６００平方メートルをグラウンド内に確保いたしましても、残るグラウンド面積は約４,０００平方メートルとなり、文部科学省が定める基準面積を満たすため、教育活動に支障はないものと判断をしているところであります。
そして、グラウンドを利用する最も大きな行事といたしまして、運動会がございますが、プールの移転後においても、その開催に影響はないものと確認しているところであります。また、プールの移転に伴い、遊具等の工作物に影響が及ぶことも想定されるため、その必要性、必要数量を学校と十分に協議し、適切に対応してまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉 満議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。
１１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） まず、１番から行きますが、今まで当町において、いわゆる貸し地、このような事例はありますか、否か。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 普通財産の貸し付けにつきましては、複数例ございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） それは、短期ですか、長期ですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 一定の年限を設けまして契約をさせていただいていまして、その更新というのは現実にはございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 仮に今回、民営の保育所に貸すという契約の内容は何年ですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 現時点でまだ年数は検討中でございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 今、聞いてちょっと私びっくりしているのですけれど、底地に建物を建てるのですよ、まして国の補助がどんと来るのですよ。貸し地とする期間が全く想定されていない。こんなことあるのでしょうか。建物が存在する。ましてその業種が民営の保育所ですから、基本的には５０年、６０年になるのではないですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 補助制度上の対応年数というのは一定決まってございます。それを参考に今現在検討しているという段階でございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 期間が決まらなければ貸借システムも使えないのですから、そこらが非常に何回聞いてもいや決まってないのだと、そうなのでしょう、事実ね。つまり、生煮えなのでしょうね、恐らくね。非常に不思議な形です。今の答弁、びっくりしているのですけれど、これ、京都新聞の２月２４日の社説なのです。（資料を示す）毎日テレビでやっていますので、新聞も。御存じの大阪の
豊中問題です。当初この土地については、借地でスタートしているのです。そして、随意契約で問題があるからというので売買にいっているのです。何たらかんたら言って、１０億円ほどの土地が、実際、国に入っているのは２００万円ほどなのですよ。こんな、むちゃくちゃな事件があるのです。皆さんも興味があるから御存じだと思うのですけれど、こういうことに、非常になりかねないのです。よほどしっかりして対応してもらわないと、本当に住民さん心配ですよ。大きな資本が寝てしまうということですから。いわゆる、こういった形の今回、民営の保育所を新たにスタートされるということですから、これは、内部規定随分もまれたのですかね。内部規定、マニュアルみたいなものが普通だったら先にそれがあって、それに基づいて進める形になるのだけれども、何か聞いていると一部の職員が、何か動いているだけみたいな感じで、全体を動かしていくような感じなのですけれど、そこら辺どうですか。内部規定はあるのですか、ないのですか。
○（小泉 満議長） 野田
健康福祉部長。
○（野田利幸
健康福祉部長） 内部規定についてはございませんが、他
市の公共団体の実例をもとに検討してまいりました。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 町長、しかし、そういった内部規定がないということは、話が内部でしっかりと煮詰まっていないということになるのです。それから、お話し合いをして、きちっとした規定をちゃんとおつくりになるのですか、ならないのですか、どうなのですか。どうお考えですか。町長に聞いてるのですよ、私。これは町長の方針でしょう。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 内部規定の必要性そのもののところの話になってこようかと思いますけれども、我々は当然法令に基づいて仕事をさせていただいておりますので、一定根拠を持って仕事をしているということでございまして、そこに乗っかってこない細部の部分についてどうしていくかということは、これは任意の判断になっているというところでございますので、御理解をお願いいたします。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 何回聞いても同じ答弁ですので、私が心配しているのは、民営というのは特に浮き沈みがあります。だからそういった民営である以上は貸してしまえば、町としてはコントロールできないのですね。あちらの話だから、リース料だけの問題になってしまいますから、そこを民営の保育所として心配しているのです。というのは、大きな資金が寝てしまうという話です。どこへ行くかわからない、そういう心配があるのだから、早い話が貸しと違ってなぜ３億円なりで売らないのですか。
○（小泉 満議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 町長答弁にもありましたように、長期的な安定的な運営に資するということを考えたときには、貸与というのが最善であろうという判断でございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） それもここでいろいろ言っていてもしょうがないので、また予算委員会で気張って粘ってお尋ねするようにします。
町長は、民営のメリット・デメリットをおっしゃっているのですけれども、ぶっちゃけ今まで具体的には説明なさっていない。美しい言葉で説明なさっているだけなのです。だから、メリット・デメリットを、まずメリットから聞きます。いかがですか。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） 今回民営化にするメリットといたしましては、喫緊の課題であります待機児童対策が一番に上げられるところであります。また、施設整備も民間に委託することによって、近隣
市の状況ですけれども、同じような施設規模で３億円かかるのですけれども、３億円のうち、民営化で建てかえるとするならば、町の持ち出しは２,５００万円ぐらいで済む、６分の１ぐらいで済むというような事例もありますので、やはり民間でやることによって、施設整備の補助も受けられますし、また多様なニーズに応えていける。そういう意味からしましても、町営の認可保育が３つある中で１つを民営化することによって、切磋琢磨しながらお互いが本当にそういう面でも保育の質の向上につながるものと大きく期待をしておりますので、その意味からしましても、民営化はすべきだと思っております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 今度の場合、補助金は幾らお出しになるのですか。民営保育所に対して。ないのですか、ゼロですか、それともお出しになるのですか。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 一定の民営の設備の施設建設につきましては、国・府・町、それから事業所負担という一定の割合でもって補助金は出します。また、運営に至りましては、住民を保育していただいているというところでございますので、当然、それも国・府・町から運営費を一定の補助金で支出すると、さらに保育料を差し引いた中でというルールに基づいてきちっと子育て支援をするものであります。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） ですから、その運営費を教えてもらわなかったら、議論が進まないのです。メリット・デメリットがわからないのです。町から出てきた資料ありますね、この資料は、第２保育所は６,０００万円ほどです。国・府から１,９６２万円、保護者が出すのは３,８８９万円、一般財源で１,９００万円、基本的には、この１,９００万円が大体運営の補助金ではないのですか。補助金というか、それに該当するようなイコールのものではないですか。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 平成２９年度の当初予算に上げておりますものは、設備の建設に係る分のうち実施設計に係る分でございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） これは３園出ていますが、この表は大体皆６,０００万円前後ですよ。これも時間ないから予算委員会でやります。とりあえず、民営の保育所に対して町が補助金を出すのは幾ら予定しているのですかと聞いているのです。出ないでしょ、出るのですか。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） それはまた今度民営できました施設の規模、定員等々により具体は変わりますので。きちっとした数値が今言えるものではございません。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） ですから、メリットというのは、大山崎町として、経済的に民営のほうが経費は要らないよと言いたいのでしょう。そういうことなのですよ。とりあえず、メリット部分の経済的な面はそういうことでしょう。ですから、当町でやる経費と、民営でやった場合に補助する経費との差、どれだけのメリットがあるのかということを聞いているのですが、それが今すぐ出ないのですから、それはもうそれで結構です。また予算委員会で聞きます。
次、保育園児がどんどんふえるだろうと、ニーズが。そしたらひょっとしたらこのままでは、足らないとというプログラムですね。ですから、面積もほぼ一緒だし、できるのもほとんど一緒と考えれば、そんなにたくさん定員がふえないのですね。先ほどのいろんな流れからしたら、土地の面積は一緒なのだから。余り大きなものはできないです。運動場も決まっているし、少々ふえるかもわからないけれど、今の第２保育所と余り変わらない定員枠となれば、一緒ではないですか。新しいのをつくっても、つくらなくても定員はそんなに変わらない。ちょっとふえるだけならば、様子を見ないといけないのと違いますか。つまり、来年は選挙ですから、町長の任期いっぱいなのですね。それで、再来年に新しい誰か知らないけれど町長が、何か知らないけれどいきなりそんなの押しつけられるという形になりかねないわけです。私が言いたいのは、ちょっとせいてもらっては困る。力関係でどんどんこの件については進む状況にあるのです、民営ができていくのは。しかし、性急に事を進めずに、来年、再来年については、とりあえず並行でやっていただきたい。今、答弁されても、それはできませんと言われると思いますので、答弁は求めません。
○（小泉 満議長） 小国福祉課長。
○（小国俊之福祉課長） 面積の件、定員の件に触れていただきましたけれども、先ほどの質問でも部長が答弁いたしておりますが、面積自体は現状の保育所、当然若干増の用地でございます。ただ、ただいまの第２保育所につきましては、ちょっと前の道路を隔ててプールと駐車場を含めた、少し上から写真等で見ていただいたらわかると思いますけれども、今度の用地とは全く違った形状になっております。そういった、やはり部屋のとり方、通路のとり方、園庭のとり方、このあたりで、規定の基準を保ちながら十分有効活用ができ、確実に定員は増で満たせるということも考えてございます。ほかの先行民営化の市町村等の面積と定員等を見ましたところでも、町として、今の現行の第２保育所を定員増とした形ができるものと確信しております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） この際、いびつなグラウンドの質問に行かせてもらいます。
ソフトボールのホームラン、何メーター飛びますか。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 学校体育の面でそういうソフトボールの基準が示されておりまして、そういうところでは、ホームベースから約５０メートルをホームランと呼ぶようにしております。ですから、ホームランという表現では５０メートルというところかなと思います。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 最近の子どもは、体格がよくなっていますので、スポーツをする子がね。私が現場で聞きました。２カ所とも行きました。大山崎小学校も第二大山崎小学校も、６０メーターから７０メーター、つまり、この前の説明を聞いていたら、第二大山崎小学校グラウンドで裏から入ったとこら辺にホームをつくるということだから、９０度でやればプールに入るのです。その話については、ネットをつくると、それなら今度、校舎が直角ではないから、必ず小倉神社側の西側の窓ガラスに入ってしまうのです。窓ガラスは網入りではないのです。どうなされるのですか。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） そのあたりは、例えば午前中の別の議員の答弁にもお答えしましたように、プールの配置場所については、現在検討しているところでございまして、そういった配置も含めて、校舎への影響、またプールへの影響等も含めて、学校との協議の中でそういった計画の検討を進めていきたいと考えております。また、必要となってくる校舎への改修等につきましても、必要である以上は私どもは施していくと考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） つまり、ネットだらけになるのです。窓ガラスも網入りにかえないといけない。そういった費用は今のところ入っていませんね、この前の発表の中に入っているのですか。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 今、上げている中にはそうしたものは、直接的には含まれておりません。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 大山崎中学校でもそれを忘れていて、ネット代が高くついて、えらい目に遭ったのですけれど、幾らほど見ているのですか。もう答弁は要りません。どうせわからないのだから、これはまた予算委員会で聞きます。もう時間がないので。とにかく、今、やられていることについては物すごいお金が要るのです。
次、私が聞きたいのは、同じくグラウンドの中にプールの候補地が２つあって、それに対する予算がコンサル料２,０００万円ほどですか、そういうことですね。結局どっちになったのですか。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 今現在においても、確定はしていないところです。現在、学校とそうした配置場所を検討する中で、私どもも説明として、できる限りグラウンドの面積の減少が最小限で抑えられるようにという意味で、今、鋭意検討を進めているところでございます。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 私がお尋ねしているのは、１カ所だったら１,０００万円の設計代で済むのではないのですか。２カ所も設計をするから２,０００万円要るのではないのですか。どうせするのだからお金要るでしょう。ということで、そこら辺から生煮えなのです。そんなのはっきりこの場所でと決めて、だって業者は発注を受けたら責任があるからしっかり設計しないといけないのです。役所でどれだけ説明されても、受ける業者はきっちり手間がかかるのです。お金が要るのです。そういうことです。もう半分ただにしてあげますと言ってくれないはずです。そのことに対しては時間もないし答弁は要りません。また予算委員会でやらせてもらいます。やられていることがおかしいと思います。これずばり、どっちか１カ所になるのだから設計費代の半分は返ってくるのでしょうね。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 今、概算設計という段階で、そうした中でプールの配置場所、配置計画をここにしたらどのような影響が出るかっていうことも含めて説明していくための材料、また、今後の検討材料として行っているところでございます。一定、その期間を踏まえましたら、今度は詳細設計ということで１カ所に絞った計画を進めていくかなと思っております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） この小学校も５０年、あと１０年もたすか、２０年もたすかですね。建てかえのときの仮校舎はどこに設定するのですか。プールの予定地のとこしか仮校舎ないですよ。今のグラウンドの真ん中に仮校舎つくるのですか。そんなの住民さん納得しませんよ。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） この課題につきましては、いずれどこの学校も直面するような課題だと思っております。先ほど来、答弁の中でも申しておりますように、仮に今、５,６００平米あるグラウンドの中に、１,６００平米のプールを建設した場合にも、４,０００平米という基準でいいますと、基準以上のグラウンドが残っているところでございます。こうした校舎の建てかえに当たりましては、一旦そういうグラウンドを使用するか、もしくは近隣のグラウンドとか、そうした公園とかを臨時的に子どもたちの運動の場所として活用することになるかなと考えております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 大山崎中学校は、プールを屋上に入れても１４億円ほどなのです。この際、学童のところを売られたらよろしいやん。３億円出てきます。補助いっぱいもらったらよろしいやん。ちょっと借金したら、大山崎中学校と同じものを建てかえされたほうが結局は安くなるのです。いかがですか、町長。
○（小泉 満議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 現在のところ、そういう計画を持ち合わせておりませんけれども、議員の御指摘として聞かせていただきたいと思います。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） 今の私の質問については、時々ここの場でもいわゆる現業部分については、実務については職員がお答えいただいていいと思うのですけれど、私がお尋ねしたのは、全く青空の中の方針を聞いているのです。町長いかがですかと聞いているわけです。だから、やはり町長が答えるべき責任の範疇なのです。だから、これから決めなくてはならない政策を職員が手を挙げて答弁してもらっても困るのです。私は、ちょっとさらっと言いますと、前回、
乙訓福祉施設事務組合議会の議長をやっていましたけれど、向こうはいろんな議員が集まっています。あるときそういう政策的な部分で職員が答えてしまったのです。そしたら議員が怒りまして、ほかの議員も、そうだそうだですよ。だから、そこら辺、本当に町長が答えるべき範疇については町長に必ず答えていただきたい。先ほどのを答えてください。それも検討するとか、いい答えくれたら私にこにこして帰ります。もう一遍建てかえしましょうよ。
○（小泉 満議長） 山本町長。
○（山本圭一町長） それらのこの大山崎町の中の公共施設のあり方に関しましては、その時代、時代の流れがいろいろあります。今すぐ仮に中学校と同じような建てかえをする場合、１４億円を投資してやるべきかどうかというのは、いろいろもっともっと検討しないといけないと思いますので、今すぐそれはお答えできるような状況ではないと思っております。
○（小泉 満議長） １１番 波多野庇砂議員。
○１１番（波多野庇砂議員） ありがとうございます。まあ否定ではなかったので、それなりに考えてみるわということですので、ちょうど時間となりましたので、これにて失礼いたします。
○（小泉 満議長） 以上で、１１番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉 満議長） 異議なしと認めます。
したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、あす定刻より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（小泉 満議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。
１５時５６分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 満
会議録署名議員 渋 谷 進
会議録署名議員 前 川 光...