「大山崎町議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）」の議事録内容

大山崎町議会 2015-12-08
平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）　　　　　平成２７年大山崎町議会第４回定例会会議録－第２号－　　　　　　　　平成２７年１２月８日（火曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１２名）　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　西田　光宏　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山中　一成　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　岸　　孝雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　辻　真理子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　小泉　　満　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波多野庇砂　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　北村　吉史　　議員〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　町長　　　　　　　　山本　圭一

　　　　　　　　　　副町長　　　　　　　杉山　英樹　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　清水　　清　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　堀井　正光　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　田中　一夫　　　　　　　　　　環境事業部長　　　　山元登志夫　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　山本美由紀　　　　　　　　　　政策総務課長　　　　蛯原　　淳　　　　　　　　　　政策総務課担当課長　三嶋　孝佳　　　　　　　　　　税住民課長　　　　　辻野　　学　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　西村　　淳　　　　　　　　　　経済環境課長　　　　林　　　亨　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　天野　敦史　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　大西　博之　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　山岡　　剛　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　久貝　　茂〇出席事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　皿谷　吉彦　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　谷利　俊彦　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　新田奈都子〇議事日程（第２号）　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．一般質問　　　　　　　　質問順序　１．高木　　功　　　　　　　　　　　　　２．辻　真理子　　　　　　　　　　　　　３．山中　一成　　　　　　　　　　　　　４．波多野庇砂　　　　　　　　　　　　　５．前川　　光　　　　　　　　　　　　　６．岸　　孝雄　　　　　　　　　　　　　７．渋谷　　進　　　　　　　　　　　　　８．西田　光宏　　　　　　　　　　　　　９．朝子　直美 ──――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（北村吉史議長）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２７年大山崎町議会第４回定例会を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおりです。　これより日程に入ります。　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（北村吉史議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、１１番　波多野庇砂議員及び１番　西田光宏議員を指名いたします。　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（北村吉史議長）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会では９名の議員から通告を受理しております。　これより順次質問を許可いたします。　質問順序によりまして１人目として、４番　高木　功議員に質問を許します。　４番　高木　功議員。　　　　　　　　　　　　　（高木　功議員登壇） ○４番（高木　功議員）　おはようございます。公明党の高木　功でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、事前に提出しております通告書に従いまして、３点について一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。　山本町長が就任して１年が終わりました。１２月議会の冒頭で「この１年間を振り返りましたとき、率直にさまざまな勉強をさせていただいたと考えております。」また、平成２８年の飛躍を果たしていきたいと言われております。どうか大山崎町の発展のため、しっかりとしたかじ取りをやっていただくように要望して、質問に入ります。　１点目に、町長のマニフェストについてお聞きいたします。　笑顔が生まれるまちづくりをコンセプトに、１つ目に、自治体（行政）や企業、団体、さらに住民が参加するまちづくり会議を設置し、それぞれの意見や思いを話し合うことで本当の住民自治の実現を図り、１０年後・２０年後を見据えたまちづくりをみんなで考えていけるシステムの構築と言われております。２つ目に、子育て支援として、京都府の子育て支援医療費助成とともに大山崎町独自の助成拡充。３つ目に、教育現場の改善として、教育環境の整備を促進。４つ目に、安全・安心なまちづくりのための都市基盤整備の拡充。５つ目として、ＪＲ大山崎駅のバリアフリー化や駅周辺の整備など、この１年間で山本町長の掲げたマニフェストの成果をお聞かせください。　２点目に、学校給食についてお聞きいたします。　近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや、肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。　こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となってきています。　文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。　学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を子どもに提供することにより、子どもの健康の保持増進、体位の向上を図っています。また、食に関する指導を効果的に進めるため、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有していると言われています。　平成２０年６月の学校給食法の改正においては、学校給食の目標について食育の推進の観点からの見直しが行われ、学校給食が学校教育の一環であるという従来から持つ意義がより明確となったとも言われています。あわせて、必要な栄養量を初め学校給食を適切に実施するための学校給食実施基準や、適切な衛生管理を図るための学校給食衛生管理基準を維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めることが規定され、両基準が法律上に位置づけされました。　平成２１年５月現在、小学校では２万１，７１３校、全小学校に対して９９．２％、中学校では９，２３５校、全中学校に対して８５．５％、全体では３万２，４００校で学校給食が行われており、約１，００３万人の子どもが給食を受けていると言われています。食育推進計画の中でも学校給食の充実とあり、子どもが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食の一層の普及を促進すると明記されています。　学校給食につきましては、平成２０年に学校給食法が改正され、児童・生徒の心身の健全な発達に役立つと同時に、食に関する理解を養う上で重要と位置づけられています。生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準というのが設けられていますが、１２歳から１４歳の場合、エネルギーとして１日の必要量の３３％の８５０キロカロリーが必要と決められています。たんぱく質は２８グラム、脂質は学校給食による摂取エネルギー全体の２５～３０％となっており、そのほかナトリウム、カルシウム、鉄など、全ての栄養素に基準が設けられています。　家庭でつくるいわゆる愛情弁当を否定するつもりではございませんが、全ての基準を毎日満たすのはハードルがかなり高いと思います。また、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しては、食に関する指導の手引、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの配布等を通じ、保護者や主治医と十分な連携を図りつつ、可能な限り個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めるように指導していると言われています。　学校給食にはさまざまな方式があり、一つ目には、学校内の敷地に調理場を設けての自校調理方式、二つ目には、複数の学校の給食を一括して調理し、運営の合理化や経済性、安全性を考慮して給食時間までに配送する給食センター方式、三つ目には、共同調理場方式とも言われている親子調理方式の３方式があると言われています。長岡京市、向日市では中学校給食の実施に向けて検討されていると聞いております。　私は学校給食については、さらなる給食の充実においては、本町独自で進めていく方法も一つの考えとしてあるのですが、町独自でやるとなれば財源もかさむと思いますので、広域的な考えからも２市１町で話し合いを持ち、進めていく方法もあると思いますと昨年の１２月議会で提案させていただきました。また、山本町長も食育・給食の充実と言われています。　そこで町長にお聞きいたしますが、中学校給食の実施方法に対するプランはあるのでしょうか、お伺いいたします。　３点目に、観光についてお聞きいたします。　一昨年以来、「にそと」開通、阪急西山天王山駅開業など、京都観光の西のゲートウエーが整備され、京都府の西部エリアのポテンシャルが高くなってきています。この機を捉え、京都府では、京都・西の観光推進協議会を立ち上げ、「京都・西の観光」として、その魅力をＰＲしていくと力を入れておられます。　観光は地域経済を取り戻すための柱であり、加えて人口減少、少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるとともに国際相互理解、国際交流を深める重要な分野であると言われています。　府と京都市は、平成２６年の観光総合調査で、観光客数が府全体で約８，３７５万人と、昭和４４年の調査以来、史上最多となったことを明らかにしました。観光客消費額も約８，１３９億円と、２年連続で過去最高を更新したとも言われております。阪急西山天王山駅開業効果や大山崎山荘がドラマの舞台となったことに加え、天候にも恵まれたため、「ＫＡＲＡ－１グランプリ」や「ガラシャ祭」などのイベントが好評に推移し、地域全体として増加しています。大山崎山荘は、約１７％増、入込客は前年比１０３．５％になったと報告されています。　乙訓・八幡広域観光連絡協議会においても、市民や観光客のニーズを捉えた効率的かつ効果的な広域観光事業を企画・実施すると言われています。また、阪急京都線沿線観光あるき事業においても、府県を超えた広域観光の連携を深め、コストパフォーマンスの高い観光事業を企画・実施すると言われています。白黒竹食街道事業やご当地スイーツ開発事業などを初めとする食によるまちの活性化事業を充実させることによって、京都第二外環状道路の開通や阪急西山天王山駅の開業に伴う観光客誘致の新たな展開が確立するのでは、と期待されています。　また、国の文化審議会で西京区、向日市、長岡京市、大山崎町に分布する古墳１１基が乙訓古墳群と名称変更し、国の史跡に追加されると言われています。その中に大山崎町の鳥居前古墳も入っています。新たな観光振興につながると期待されています。　２市１町を取り巻く観光分野の環境についても大きな転換期を迎えることが予測されることから、将来的な市民・町民の生活環境の変化や観光客の動線などを分析しながら、より効率的で効果的な事業実施が求められています。観光ニーズの変化や本町の特性を的確に捉えた効果的な事業実施が求められることから、広域観光や観光ルート整備、旅行関係業種へのアプローチなど、多角的な事業企画や観光戦略推進が必要になると思います。　山本町長も就任以来、観光に力を入れてこられました。現在、堺市と事務レベルで協議されています。地域振興として歴史文化を生かした魅力発信のための専従員の配置として、総務部の中に企画・広報・観光を一つとした部署を設け、観光情報や地域イベントなどを町内外に発信していくとも言われています。　そこで町長にお聞きいたしますが、向日市、長岡京市と乙訓の観光についての話をされたのかどうか、お聞きいたします。されていなければ、町長が陣頭指揮をとって乙訓発展のために話をされては、と提案いたしますけれども、いかがでしょうか。　これで、この場からの質問を終わります。 ○（北村吉史議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの高木　功議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．町長マニフェストの成果について。　笑顔が生まれるまちづくりをコンセプトとして、この１年間で掲げたマニフェストの成果についてであります。　私が町長に就任をいたしまして１年がたち、この間、私にとって初めての通年予算である平成２７年度予算に基づき、現在さまざまな施策を実施しているところであります。　平成２７年度の予算編成時にお示しさせていただきましたとおり、私は今後、本町が目指すべき姿、到達点として、このまちで暮らす人、働く人、訪れる人が立場や年齢、性別に関係なく全ての人が光り輝くまちをイメージし、政策目標を希望と誇りある大山崎町といたしました。　私にとりましては、予算は政策目標を実現するためのツールであり、この大山崎町の未来を創造するプロジェクトと位置づけ、コンセプトを笑顔が生まれるまちづくりと定め、私の任期中は、このコンセプトを貫き、公約の実現に向けて邁進してまいる所存であることに現在も変わりはございません。　しかしながら、御承知のとおり本町のこれまでの財政構造による歳出におきましては、扶助費は増加の一途であり、また、歳入歳出のバランスを図るため、住民要望や行政課題の多くは先送りされてまいりました。　そのような中で、私は今回の予算編成に当たり、そうした先送りからの脱却を図り、少しずつではありますが、積年の課題解消に取り組む姿勢を内外に示し、停滞からの再始動を明確にするとともに、私が選挙の際にお示ししましたマニフェストにつきましても、スピード感を持って実行することを念頭に編成をさせていただいたものであります。　先ほども申し上げましたとおり、私は、この１年につきましては、これまでの閉塞、停滞した状況を打破し、このまちを新しいステージへと導くべく再始動の年、いわば地をならし、種をまく年であるとの針路を定めました。そして、目に見える、変化を実感できる予算として、今年度の予算には多くの新規事業を盛り込んだところであります。　その中でも、まず限られた人員の中で組織力を最大限発揮するために組織改革を実施し、渉外力と政策力をあわせ持った組織体制かつ観光資源を初めとした本町の魅力の情報発信などの強化を図るために、企画・広報・観光を統合し、政策総務課内に企画観光係を設け、現在は、さまざまな場面において情報発信等を行っているところであり、町内外の皆様から、その評価をいただいているところであります。　また、各種団体との懇談会やまちづくり懇談会の実施を初め、町民の皆さんが主体的に地域で取り組まれる事業への支援や町広報誌において町民の皆様の御活躍を積極的に御紹介するなど、本町にかかわる方々に、さまざまな面でまちづくりに御参画をいただく機会を設けてまいりました。　そのほかにも、国や京都府との連携を深めるための職員の人事交流や文化振興の分野での堺市との交流、日本体育大学との協定の締結、防災の分野では大きな課題であった要配慮者の移送について、都タクシー株式会社とも協定を締結させていただきました。また、平成２７年度当初予算発表をスタートとして、記者発表を定例化するとともに、町ホームページで動画配信するなど、渉外的な取り組みも積極的に行ってまいったところであります。　これら以外にも、既に御承知をいただいておりますとおり、今年度予算は、地域振興、子育て支援・教育環境向上、防災・減災、都市基盤整備、内部事務に要する経費などを含むその他の分野を重点施策に設定し、長らく先送りされてきた事業や積年の町民要望であった事業も計上するなど、現在さまざまな事業を鋭意実施しているところであります。　今後も引き続き、私の公約実現はもとより、ますますの町の発展、ひいては私の掲げる政策目標実現に向けて、誠心誠意、全身全霊をささげ、行政運営に取り組んでまいる所存であります。　次に、２．中学校給食について。　町長は食育・給食の充実と言われているが、中学校給食の実施方式に対するプランはあるのか見解を聞く、についてであります。　私は過去の議会答弁にもおきまして、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供し、健康の増進や食育の推進に取り組んでまいりたいと申し上げてまいりました。そして、家庭での手づくり弁当が望ましいが、家庭環境が多様化する中においては、栄養価等にも配慮したスクールランチの提供は、生徒の健全な育成のための一つの方法であるとの考えのもと、まずはその利便性の向上に取り組んでまいりました。　具体的には、申し込み方法の改善を本年６月分から実施しておりますが、喫食数が伸びていないのが現状であります。　そこで、現在、中学校スクールランチ等に関するアンケートを実施中であり、アンケートでは、小学校５・６年生の児童及び保護者と中学校全学年の生徒及び保護者を調査対象としております。中学校生徒及び保護者には、スクールランチの献立等についての評価を問うとともに、スクールランチを利用しない理由についても質問事項としております。また、アンケート実施対象の児童・生徒及び保護者全員を対象に、中学校給食の実施についての希望の有無についてもお尋ねをしております。　アンケートの回収・分析は１２月中に終えたいと考えております。　一方、去る１１月３０日に第２回町総合教育会議を開催いたしました。　その会議の意見交換において教育委員から、大山崎中学校における学校給食の導入・実施に向けて検討をすべきでは、との具体的な御提案をいただきました。私といたしましては、スクールランチの喫食数が当初導入見込みから大きく減少していることを踏まえて、さきのアンケート調査結果等から、スクールランチの継続の有無を含めて、新年度予算編成作業の中で中学校給食について方針を決定していく、そして実施する上では、乙訓近隣市とも引き続き情報共有をしながら進めていくとお答えをいたしました。　このように、中学校給食の方向性につきましては、町総合教育会議において一定の協議・調整が図れたものと考えております。来年１月以降の新年度予算編成作業において、現行のスクールランチ継続の有無と中学校給食導入・実施に向けての具体的な方向性を定めてまいる考えでございます。

　次に、３．観光面における堺市との連携について、また長岡京市、向日市と連携した乙訓の観光についてであります。　堺市と大山崎町は、中世に自治都市として栄えた歴史を持つことや千利休に由緒ある土地であるという共通点があります。そういったゆかりがあることから、９月２４日に堺市の竹山市長が待庵を訪問された際に御挨拶をさせていただき、また１０月９日には堺市の「さかい利晶の杜」を私と清水教育長が訪ね、竹山市長に御歓待をいただいたところであります。その機会に、竹山市長に本町と堺市との間で観光や文化面で交流を図っていくことについて御快諾いただきましたため、ただいま具体的な方策について関係部局に指示し、検討させているところであります。　さて、今年度は政策総務課に観光業務を移管し、広報業務と一体となって町の魅力を発信し、観光に訪れる人を町に呼び込み、町の活性化を図っていくことに注力しているところであります。　その中で、長岡京市、向日市の２市と連携した乙訓の観光についてでありますが、議員御指摘のとおり、美しい竹林の広がる全国有数のタケノコの産地であり、さらに、数々の歴史の舞台となり、豊富に史跡を有するという共通の観光資源を持つ乙訓地域では、交通の便もよく、ほどよい範囲に魅力ある観光施設が点在しているため、各市町の行政や関係機関が連携し、ともに観光ルートの開発や情報発信に取り組むことで、観光に訪れようとする方に、より強い訴求力を持たせることができるものと考えております。　そのため、かねてより乙訓・八幡広域観光連絡協議会や乙訓商工・観光協議会といった協議会が構成され、広域の観光についての取り組みが推進されているところでありますが、本町でもそれらの協議会に積極的に参画し、２市と連携を図っているところであります。　また、昨年度は、阪急京都線沿線観光あるき及び京都・西の観光協議会の事業として、乙訓２市１町が協働で乙訓ミステリーツアーを開催し、好評を博したところでありますが、今年度も同様の事業を３月に実施する予定であります。　さらに、京都府におかれましても、ただいま乙訓の魅力ある観光施設をめぐる乙訓プレミアムツアーの企画、乙訓地域のポータルサイトの作成など、乙訓を単位とした観光業務に積極的に取り組まれているところでありますが、本町といたしましても京都府と密に連携を図り、十分な協力をしていきたいと考えております。　以上のような手法により、引き続き長岡京市、向日市及び京都府と連携を図る中で、乙訓の地域一体となった観光推進に寄与してまいりたいと考えているところであります。　しかしながら、その一方で、本町は乙訓２市１町で唯一の国宝となる待庵を有するなど、乙訓の中でもひときわ価値の高い観光資源を持ち合わせているものと自負しております。　したがいまして、乙訓地域での観光を進める一方で、天王山を旗印として２市と区分した本町独自の観光施策につきましても、着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　答弁が一通り終わりました。　４番　高木　功議員の質問者席での再質問を許します。　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　それでは、マニフェストについてお聞きいたします。　１つ目に、町長が力を入れておられますまちづくり会議では、町民との触れ合いの場としてワークショップを３回開催され、コミュニケーションを図られました。これまで実施された中で、意見を受けて町長として新たな課題やこれからの展望について何か大きな影響、また感じたことがあったらお聞きしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　まちづくり会議ということで２月ぐらいから何十回か開催させていただき、各種団体といろいろお話をさせていただきました。　その中で、いろいろ課題はあるものの、簡単に解決できるものもあれば、なかなか難しいものもありましたが、まず各団体様がいろいろと御努力されている、頑張っているところを大山崎町の広報でもしっかり掲載しながら応援していきたい。また、先日の新聞にも載りましたが、ごみの袋の３袋目の出し方に関しましても、まちづくり懇談会の中で意見を賜り、その辺を実施していこうというふうな形で、身近な町政を目指していろいろと皆さんとお話をさせていただいているところであります。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　それでは、まちづくり会議、これは町長マニフェストの目玉だったと思うのですけれども、今さっきも言いましたように、何回かそういう会議を持たれて、反省を踏まえた上で、これからそのまちづくり会議をどのような形でやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　大山崎町は本当に身近なまちといいますか、コンパクトなまちですので、どんどん町民さんと触れ合える場をもっともっとさらに機会をふやしていき、その都度その都度いろいろと課題に向けて皆さんとともに話し合っていければというふうに思っておりますので、身近な町政を目指してさらに鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　特にこのまちづくり会議は、今さっきも言いましたように町長マニフェストの目玉ですので、本当に町民さんとかいろんな人の話を聞きながら、しっかりとやっていただきたいなと、このように思います。　それでは、３つ目ですけれども、町長は、多様化する保育ニーズに対応することを含め、新制度の有効活用として保育所の民営化のメリットを追求し、質の向上を図っていく、このように言われていますけれども、３月議会で保育所民営化調査研究事業費が否決されました。現状では２園は耐震化しなければいけない状態であり、多くの自治体などでは公設民営化を行うことで問題を解決していこうと、このように今、動きがあります。　そこで、保育所の民営化について町長はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　今年度の予算の中で研究費が削除されたわけでございますが、お金がない中でも着実に進めてまいるように近隣の実施団体等いろいろ訪問させていただいたり話を伺う中で、着実に保育所の民営化に向けて進めてまいる考えに変わりはございませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　これは時間もいろんなことも要ると思いますので、しっかりと民営化のほうは頑張っていただきたいなと思います。　それでは学校給食のほうに入らせていただきますけれども、山本町長から中学校給食について１月以降の新年度予算編成作業において導入、実施に向けての具体的な方向性を定めていく、このように答弁をいただきました。　現時点で町長は中学校給食実施に向けて具体的に進めていかれるお考えがあるのかどうか、そのように理解してよろしいのでしょうか、もう一度お答えをお願いいたします。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　実施に向けましては、前向きに進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、財政の問題、ほかにも優先順位等いろいろ実施する中でありますので、その辺をしっかりと新年度予算の中で反映をしながら進めてまいりたいと考えているところであります。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　この点もしっかりとよろしくお願いします。　それから、大変厳しい財政の状況であることは十分に理解しておりますけれども、ぜひとも新年度予算の中で中学校給食の実施に向けた取り組みを進めていただきたい、このように思いますけれども、町長はどうでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　確かに財政が厳しい中ではございますが、新年度予算編成の中で方向性をしっかりと定めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　それから、スクールランチの利用者、これが２０人前後。このように利用者数が伸びていない現状、これは何なのか、それを検討されたことがあるのか。また、行政としてどのような手を打たれたのか、お聞きしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　山本教育次長。 ○（山本美由紀教育次長）　これまでスクールランチの利便性ということで進めてまいりましたけれども、喫食数が伸びていないという御指摘のとおりでございまして、それを受けましてアンケート調査をこの１２月に実施いたしまして、さらなる利便性を図ることがよいのか、あるいは方向性を転換していくのがよいのか、そういったような結果をもとに分析していきたいと思っております。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　しっかりとこの点も検討していただきたい、そのように思います。やっぱり学校給食がいいのか、スクールランチがいいのか、そこはわかりませんけれども、アンケートでどういう形で出るかわかりませんけれども、しっかりと検討していただいてやっていただきたい、このように思います。　それから、山本町長は、どの方式でやるにしろ一度２市１町の協議の場を持ちたい、このように言われておりますけれども、２市は今、学校給食に向けて行動をもう起こしております。遅くならないように町長として積極的に動く必要があると思いますけれども、今までどのような形で動かれたのか、お聞きいたします。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　３月の高木議員の御質問の中で、２市との連携も含めてというような御質問があったかとは思いますが、８月の終わりの２市１町の記者懇談会の中でも給食に向けての方向性というのは申し上げさせてもらいましたし、またその間も事務方でも協議をしながら、首長同士もいろいろちょっと話をしながら検討はしているところではございます。　ただ、やはり個別の市町の課題がございますので、すごく方向性が見えたような形での協議とまでは、まだ行ってないのが現状であります。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　今さっきも言いましたけれども、向日市、長岡京市はどういう形にしろ動いていますので、やっぱり町長も動いていただいてやる。学校給食を一応は考えておられますので、その点は行動していただきたいなと、遅くなれば本当に大山崎町独自でやらなきゃならない、そういう形になりますと、財政難でもありますので、大きなお金もかかりますので、その辺しっかりとやっていただきたいと要望しておきます。　それから、学校給食の件ですけれども、給食実施に向けてさまざまな検討をしていただいた上でイニシャルコストを算出し、導入するに当たり、町民の将来的な負担の内容や導入に向けてのメリット・デメリット、教育委員会の会見などを公表した上で、将来に大山崎町の学校給食導入は必要なのか不必要なのか、幅広く住民に対してアンケートを実施し、決めていただく必要があると、このように提案いたしますけれども、町長の考えをお聞きいたしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　まずはスクールランチの利便性という形で１０月ぐらいから、利便性の向上に向けて取り組みましたが、確かに喫食数が伸び悩んでいます。その中で今回１２月にアンケート調査を行いますので、そのアンケート調査をもとにいろいろと分析して、今後の進め方を具体的に定めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　アンケートを一応、学校関係等はとられますけれども、住民の皆様にもこういう形でやります、という発信していただいて、それで学校給食に対して本当に必要だと、そういう意見がやっぱり必要だと思うんですよ。だからそのためにはしっかりと、できましたら住民に対してのアンケートをとっていただきたい、このようにさっきも要望いたしましたけど、再要望いたしておきます。　それから、それを踏まえて、住民に対してどのような方法で説明されたり、意見などをどのように、またいつごろ集約するお考えなのか、そういう基準をお聞きしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　とりあえずアンケート調査の結果、またその分析を行い、総合教育会議の中でも話しながら、事務方でどのような進め方が具体的にあるのか、新年度予算とも照らし合わせながら、いろいろと方策を探ってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　やっぱり住民さんにも納得していただいて、本当によかったなと言えるような、そういう実施をしていただきたいと思いますので、町長、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　それから、３点目の観光についてお聞きいたします。　町長は、主要団体に鉄道で来てもらい観光タクシーでお得に回ってもらえるような形でできないだろうか、また、観光協会をつくってはどうだろうか、こういう提案されていますけれども、その後、２市の首長さんとは話されたのかどうか、お聞きいたします。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　先ほどの答弁にもございましたが、２市との話の中で、やはり広域的な観光のメリットは当然あるというような認識をお互い長岡京市も向日市も私も感じているところではあります。　そのような中で、今、森の京都、お茶の京都、海の京都をする中で、西山の観光、クール京都をどのようにしていくのかということを考えた中では、やはり乙訓が一つになって他にも負けないような形で連携するのは大事かなというふうに思っております。いろいろ観光協会の設立や、また宿泊場の建設等いろいろ話はしているところではございますが、なかなか実現にまではまだまだいかないところなのかなというふうな実感をしておるところであります。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　それから、観光課を設けられましたけれども、この観光課、今どういう動きをされているのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　先ほどの町長答弁にもございましたとおり、この４月１日から企画・広報・観光を一体といたしまして、政策総務課内に企画観光係というのを設けたところでございます。今現在、力を入れておりますのは、とりわけ、やはり天王山、これを前面に出してしっかりと大山崎町のＰＲをしていくということに注力をしておりまして、まさに広報と観光が一体となって事業を進めているところですので、十分その効果はあったものというふうに考えております。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　何かアピールするものというか、何かこういうことを今やっているというような、そういうのはありますか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　既にごらんいただいたことがあろうかと思いますけれども、ポスターを今年度つくらせていただきまして、「いざ、天王山」ということで、天王山を背景としたポスターを積極的に掲示するなどして天王山の周知を図っているというところでございます。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　大山崎町は本当に観光名所でありますので、今さっきも話させていただいたように毎年毎年ふえておりますので、その辺しっかりと観光係でもアピールしていただきたい、このように思っております。　それから、乙訓・八幡広域観光連絡協議会があると思いますけれども、大山崎町はどのようにアクションされているのか、ちょっと聞きたいと思います。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　乙訓・八幡広域観光連絡協議会につきましては、文字どおり乙訓２市１町と八幡市とで構成をさせていただいておりまして、それぞれが広域的に連携することによりまして、広く観光振興に寄与するという目的で設置をさせていただいております。私どもも構成メンバーの一員として、当然、積極的にここの協議会に参画をさせていただいているという状況でございます。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　特にやっぱり２市１町と八幡市というのは近いですから、昔は何か桂川でしたか、観光の名所か何かつくるような話が、一時ありましたね、それはもう今は消えたのでしょうか。 ○（北村吉史議長）　杉山副町長。 ○（杉山英樹副町長）　今、淀川の河川公園ということで、国のほうで三川合流と八幡市と桜の背割堤、あそこと道がひっついたところにタワーを建てまして、それと集客用の休憩施設を直轄がつくっておられまして、そこを核に近隣の八幡市なり大山崎町なり長岡京市が一緒に観光を進めていこうじゃないかという協議会をつくって議論をいたしております。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　特にそういう形で、八幡市は距離的にはちょっと遠いですけれども、やっぱり長岡京市、向日市、それから大山崎町、八幡市、こういうのはしっかりと手を組んでいただいて、今さっきも話をさせていただいたように、八幡は観光に力を入れておられますので、力を入れていただくように、これは要望にしておきます。　それから最後ですけれども、私は５月に議長と副議長会で岩国市に観光状況の視察に行ってまいりました。岩国市では観光振興として、広島県広島市、廿日市市、それから山口岩国市の２府３県が協力して、スマートフォン向け無料観光情報アプリ、こういうのですけれども、（資料を示す）こういうのをつくって観光に力を入れておられます。また、山田知事も、乙訓地域の観光に対しては京都の原動力になってもらいたい、このように言われております。　これからの観光状況を考えて、乙訓は一つとして２市１町で協力し、観光情報の観光チラシ、このようなものを作成してＰＲしては、と提案いたしますけれども、町長はどうお考えでしょうか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　乙訓でも、乙訓商工観光協議会のほうで乙訓に関与した観光のパンフレットをつくらせていただいているところでございます。今、議員から御提案いただきましたそういうスマホの活用等々につきましては、今後、町長も十分観光に力を入れていくと申しておりますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。 ○（北村吉史議長）　４番　高木　功議員。 ○４番（高木　功議員）　しっかりと２市１町で力を合わせて、給食の問題にしましても観光の問題にしましても、今、本当に２市１町で力を合わせていくときだとこのように僕は感じます。どうか首長さんとよくよく話し合いながら、大山崎町のいい点をＰＲしていただきたいと、このように思って、一般質問を終わります。 ○（北村吉史議長）　以上で、４番　高木　功議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により２人目として、７番　辻　真理子議員に質問を許します。　７番　辻　真理子議員。　　　　　　　　　　　　（辻　真理子議員登壇） ○７番（辻　真理子議員）　おはようございます。日本共産党議員団、辻　真理子です。それでは早速質問に移らせていただきます。　まず１点目、個人番号（マイナンバー）制度についてお伺いいたします。　平成２７年１０月から、日本国内の住民票のある高齢者から赤ちゃんまで全住民に一人一人異なる１２桁の番号が通知され、大山崎町でも１１月２２日から各家庭に郵送が始まっています。　このマイナンバー（個人番号）は、税関係の手続、社会保障の手続、また災害の３分野での利用が始まりますが、当面の３分野の範囲でも年金、社会保険、福祉、公営住宅などの行政手続や雇用主への届け出などでマイナンバーの記載が求められています。

　さらに、現在、国会に提出されています法改正では、銀行口座やメタボ健診、また高校授業料の補助など自治体独自の施策についてマイナンバーとの情報連携を可能にするとしています。そして今後マイナンバーカードの利用拡大は、戸籍への連動や健康保険証、また印鑑登録カードなどとの一体化、各種免許・資格の確認、さらにクレジットカード機能として利用までが視野に入れられています。　既に情報連動が予定されている個人情報は膨大ですが、さらなる利用拡大が進めば不正利用や情報漏えいの危険が高まることはさけられないのではないでしょうか。一度漏れた情報を取り戻すことはできません。情報の不正持ち出しなどはもちろん、６月の日本年金機構の事件のようにシステム上、運用上の不備を原因とした情報流出が起きれば、行政は対応の矢面に立たされることになります。マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失や置き忘れなど個人の責任が問われるような事態になっても、不正利用などの被害が生じた場合、政府が利便性や安全性を強調して利用拡大を進めているもとで、自己責任とするということは絶対にあってはいけないと思います。　そして現在、問題になっているのが、通知カードの配布状況です。テレビのＣＭでは１０月に送られてきますと宣伝されていましたが、大山崎町では１１月２２日からの郵送開始となり、大幅におくれています。そして１２月は多くの企業で源泉徴収書の準備が進められ、１２月までの間に翌年度の扶養申告の準備や扶養確認、生命保険料の領収書などの確認が行われます。国税庁は来年度からマイナンバーの利用を行う準備をしており、これらの手続の際に個人番号の記入が求められると考えます。そうなると、全ての国民・世帯に通知カードが配布されていなければいけないことになりますが、これは現実的に不可能ではないかと考えます。１２月２日付の京都新聞でも、４５都道府県で計６５３万通が１２月に配達がずれ込むとの記事がありました。制度の運用が始まる来年１月１日までに通知カードを受け取れない事例が相当数に上る予測であり、１１月中に配達したけれども転居や不在で受け取られないのは６９４万通と予測され、また未配達分と合わせると１，３４７万通が届いていないとのことです。　大山崎町でも１２月７日現在で、転居や不在で通知カードが約４００通役場に戻ってきているとのことです。また、役場の窓口や電話で、通知カードについて、まだ届かない、通知カードはどう使うのか、個人番号カードは必ずつくらないといけないのか、保管はどうしたらいいのかなど、問い合わせが寄せられています。その対応は、基本的には全ての自治体の現場に任されていますが、国は住民や自治体から寄せられた疑問や意見などについての回答を一通りＱ＆Ａにまとめ、これに基づいて対応するように求めています。しかし、住民さんからの疑問は多岐にわたるものがあり、十分な準備がなされているとは言えません。６月の日本年金機構の個人情報流出の全容が明らかになっていない中で、マイナンバー制度が始まることに、私たち国民の心配が拭えないのが現状ではないでしょうか。　マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。住民に混乱と不安を与えるにもかかわらず、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度、制度を根本から見直すことが必要ではないでしょうか。　そもそもマイナンバー制度とは、出生から病歴、所得、納税、犯罪歴など国民全てを国家が統制、統括するというものであって、極めて危険な内容を持つものであると指摘し、共産党は反対しています。マイナンバー制度は税・社会保障の分野を初め、国民の個人情報、多くの行政手続に関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題とも言えます。マイナンバー制度の凍結、中止を国に求めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　続きまして、２．子育て応援のまちづくりについて。　（１）来年度予算編成に向けて、まず初めに３点お尋ねいたします。　１つ目に、子どもの医療費無料化は、大山崎町独自助成拡充として平成２７年度の９月から小学校卒業まで通院１カ月１医療機関２００円となり、子育て世代には安心して医療機関にかかることができるようになり、前進と言えます。実際に親御さんから、安心して受診ができるようになった、これまでなら一日中、家で様子を見たり、市販薬で様子を見ていたと言っておられたお母さんから、早目に受診ができて安心ができ、親にとっても、金銭的に心配せずにすぐに医療機関にかかれることの安心感は全然違うとおっしゃっておられました。　しかし、小学生と中学生の子どもさんがおられるお母さんからは、通院時に症状は同じでも年齢が違うことで医療費が異なることに矛盾を感じておられました。また、これからインフルエンザなどがはやり出す中で、ますますその矛盾を感じる機会が多くなることは、同じ子育て世代の私としてもほっておけない状況です。　経済格差が広がっている今、引き続きどの子もお金の心配をせず医療を受けられる中学校卒業そして高校卒業までの完全医療費無料化の実現が必要と考えます。平成２７年９月から大山崎町独自助成として小学校卒業までの通院費の無料拡充となりましたが、この間、中学校卒業まで通院無料化の拡充は２００万円の予算で可能であるとの御答弁がありました。そこで、子育て世代の要望に応えてさらなる医療費助成拡充のお考えはありますでしょうか。　２つ目に、中学校給食実施に向けてお聞きします。　この１年間、私も議員として、子育て中の住民さんからは中学校給食を実施してほしいとの声を常にお聞きしているところです。一般質問でも何度も取り上げておりますが、ぜひとも中学校給食実施予算をつけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　そして３つ目に、第３子保育料無料の継続実施について質問します。　平成２７年４月から幼稚園、保育所に通う第３子の保育料無料が始まりました。先ほども述べましたが、子育てに係る経済的負担の軽減は子育て世代の一番の要望です。来年度も第３子保育料無料の継続についてのお考えはありますでしょうか。　次に、（２）保育料についてお聞きいたします。　ことし４月から子ども・子育て支援新制度での保育がスタートしています。子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、保育料が大幅に値上げになったという事例が多数報告されています。それは、子ども手当の拡充と引きかえに、２０１０年の税制改革でゼロ歳から１５歳の年少扶養控除が廃止されました。保育料が上がらないように、国は昨年度まで年少扶養控除があった場合の税額とみなして再計算するよう自治体に促していましたが、しかし、安倍政権はこの４月から、子ども・子育て支援新制度で再計算しないことを決めたのです。　国は子ども２人世帯の保育料が制度実施の前後で同じになるように自治体に求めています。しかし、子ども３人以上の多子世帯では保育料が上がることになっています。国は在園時に限り再計算をする経過措置をとってもいいとしておりますが、大山崎町では、この扶養控除の再計算を行われておりません。再計算を行わないことでの影響がないようにと第３子の保育料の無料化がなされているわけですが、無料化には所得制限がありますので、限られた世帯のみです。再計算を行わないそのことにより、所得は同じであっても控除されなくなったことにより所得階層が上がり、保育料が上がった人がおられます。　そこで質問です。他市町村では再計算を継続しているところもありますが、大山崎町では継続をされていません。こうした町の姿勢は、町長が述べている子育て応援のまちづくりとは矛盾しているのではないかと考えますがいかがでしょうか。　次に、（３）中学校の通学路についてお伺いいたします。　先週１２月３日に大山崎小学校に児童への危害を加えるとの脅迫電話がありました。今回は未然に解決ができ、警察の方を初め学校関係者の方、保護者の方、民生委員、また行政の方たちに感謝いたします。しかし、全国でもこのような児童を狙った事件が後を絶ちません。今後も積極的な安全対策を願い、質問します。　１つ目に、平成２９年度から新しい中学校の通学路が予定されています。１０月に更新されました大山崎町ＰＴＡ連絡協議会が作成した危険マップでも、通学路として使う縦貫道下の新しい道が危険と指摘されています。その場所は歩車道が完全分離をされていて、歩道に不審者が万が一いたとしても、車で通行しているところから全く気づかない場所となっています。また、昼間でもひとりで歩く場合、小走りしたくなるような不安を感じます。防犯カメラや防犯ブザーなど万全な安全対策をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目に、１１月から着工されています小泉川にかかる人道橋の安全対策はどのように行われる計画でしょうか。　最後に、３．障害のある方が安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。　１２月３日～９日までは障害者週間です。大山崎町では、障害者の理解促進の研修や福祉映画の上映会など、障害を持っている方の福祉について理解を深めたり街頭での啓発がされています。　しかし、１１月１８日、茨城県の教育委員が障害を持った子どもたちが通う特別支援学校を視察した経験を話す中で、妊娠初期にもっと障害の有無がわかるようにできないのか。教育員もすごい人数が従事しており大変な予算だろうと思う。また、技術で障害の有無がわかれば一番いい。生まれてきてからでは本当に大変。茨城県では減らしていける方向になったらいいなどとの発言をしたとの報道がありました。その後、発言を撤回し、配慮が足りなかったとのことですが、差別する気持ちがあったかなかったかということとは関係なく、その言動が差別に当たるということではないでしょうか。今、改めて、障害の有無によって差別されることなく相互に人格と個性を尊重し合える社会が大切ではないでしょうか。　そんな社会の実現を目指し、障害者差別解消法が平成２５年６月２６日に公布されました。この法律の中では、障害のある方にとって日常生活や社会生活を送る上での障壁となる原因として、社会的障壁といい、社会における事物や制度、また慣行や観念などを挙げられています。　そこで、（１）平成２８年４月１日に施行されます障害者差別解消法には、通行しにくい、利用しにくい施設も差別であるとされています。大山崎町バリアフリー基本構想でも、住民の方のアンケート及びヒアリングでは、町民全体が利用すると考えられている施設では役場が最も多く、続いて中央公民館や保健センターの利用率が高くなっております。現地点検調査では問題点や改善要望が記載されていますが、調査から８年たちましたが、改善への進捗状況はいかがでしょうか。　（２）平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により、障害を持っている方が抱える課題解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントをよりきめ細やかに支援するためにサービス利用計画、障害児支援利用計画、いわゆる計画相談が作成され、一人一人に計画相談員がおられ、１カ月の計画やモニタリングが行われています。　しかし、計画相談には２４時間体制での相談窓口という位置づけがありませんので、実際に平日の日中に緊急を要する問題が起これば、通学先や通所先が計画相談員さんや御家族と連絡し、対応されています。しかし、夜間や土・日の緊急時にはどこに連絡をしたらいいのか、どこに相談をしたらいいのか、誰が窓口になってくれるのかと不安な声があります。　実際にお聞きした中で、主たる介護者であるお母さんが夜、自宅で急に倒れられ、救急搬送されることになったが、医療的なケアが必要な子どもさんがおられて一緒に病院に連れていかなければいけなくなった方や、おばあさんが亡くなられましたが、自宅での２４時間体制の支援ができずに、主たる介護者である方が親のお葬式に出られなかった。また、父親が倒れられ、緊急入院となり、その母親は付き添わなければいけなくなり、夜間は兄弟に任せて自宅で過ごして何とか見てもらえましたが、朝の支援校までのスクールバスに兄弟では連れていけずに困ったなど、一人一人の緊急事由はさまざまです。そんな場合に、まずここに連絡をしたらという２４時間対応の窓口設置が重要だと考えます。そして具体的な対応としては、緊急的な短期入所の利用が大きな役割を果たしてきています。　現在、乙訓には、身体障害者手帳を持っている方が入所できる入所施設は一つのみです。入所を希望されるケースもありますが、身体障害者手帳を持っていないと入所はできません。また、現在、待機状況となっております。そうなると、短期入所や御自宅での居宅介護を利用される場合が多くなります。しかし、短期入所は常に満床状態です。　また、緊急事由以外にも、親亡き後のことを考えて自宅以外での宿泊体験場所としても短期入所を利用したい声が多く上がっていますが、利用者が多く、利用泊数が制限されているなどで、実際に１週間の利用体験は、ほぼ難しい状況です。　そして、重要課題であります生活介護事業所の不足です。支援校では高等部になると、毎年、御本人に合った進路先での実習を通じて検討されてきます。しかし、進路先の一つである生活介護事業所が来年度以降不足されることが予測されています。希望する進路先が不足の事態にあってはならないことだと思います。　このような現状に対して前向きに取り組むのが自治体の任務だと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、地域生活支援拠点の整備など、２市との協議の中で積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　この場からの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○（北村吉史議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．個人番号（マイナンバー）制度について。　マイナンバー制度の凍結、中止を国に求めるべきだと思うがいかがか、についてであります。　マイナンバー制度につきましては、国民一人一人に固有番号を付番することにより、国の行政機関や都道府県、市町村などの複数の機関が管理する個人の情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となるものであります。加えまして、国や都道府県、市町村で分散して管理している情報の連携がスムーズになることから、公平・公正な社会の構築、国民の利便性の向上、行政の効率化などを目指すものであります。　具体的なメリットといたしましては、マイナンバーの活用により、所得や行政サービスの受給状況の把握が可能となり、社会保障の給付や税の負担の公平化が図られること、真に困っておられる方への支援ができること、年金や福祉関係のいわゆる社会保障関係、税務などの行政事務の手続に係る書類が簡素化され、国民の負担が軽減されるとともに行政事務の効率化が図られること、災害時に迅速な行政支援を行うことが期待できることなどの効果が挙げられるところであります。　したがいまして、マイナンバー制度につきましては、一定の目的のもとに導入されるものでありますので、凍結、中止を求める考えはございません。　次に、２．子育て応援のまちづくりについて。　（１）来年度予算編成に向けて、中学校卒業までの医療費完全無料化、中学校給食、第３子保育料無料の継続を実施することについてであります。　まず、一つ目の中学校卒業までの医療費完全無料化についてでありますが、本町で現在実施しております子育て支援医療費助成制度では、入院につきましては、出生から中学生まで保険診療に係る自己負担分のうち１カ月１医療機関２００円を超える分を助成し、通院等の入院外につきましては、出生から小学生までは入院同様に保険診療に係る自己負担分のうち１カ月１医療機関２００円を超える分を、中学生については保険診療に係る自己負担分のうち１カ月全ての医療機関の合計３，０００円を超える分を助成しております。　本制度は、本年９月から京都府制度と連動して中学生の入院に係る部分を、小学生の通院等の入院外の部分については町単独制度として、それぞれ制度を拡充したところであり、今回の拡充した内容の実績を見定めてまいりたいと考えているところであります。　次に、二つ目の中学校給食についてでありますが、さきの高木議員に御答弁いたしましたとおり、来年１月以降の新年度予算編成作業におきまして、現行のスクールランチ継続の有無と中学校給食導入・実施に向けての今後の方向性を定めてまいる考えであります。　次に、三つ目の第３子保育料無料の継続についてでありますが、本事業は、本年４月から京都府との共同で１８歳未満の児童が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の保育料を全額免除し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものであります。　対象といたしましては、保育所と幼稚園を利用している児童で、現在それぞれ２３名と１３名が対象となっており、年間で約７８０万円の減免が見込まれております。　本事業については、少子化対策・子育て支援の一環として実施しているところであり、この人口減少社会において多子世帯への支援策として一定効果があるものと認識をしております。　今後も継続実施に向けて共同実施している京都府の予算措置状況等の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、（２）保育料についてであります。　保育料の算定につきましては、平成２７年４月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、算定基礎が従来の保護者の所得税額から市町村民税の所得割額に変更されることとなり、あわせてこれまで行っていましたゼロ歳から１５歳までを対象とした年少扶養控除のみなし適用は廃止、年少扶養人数２名を基準とした中立的な所得階層区分となる税額を設定するとされたところであります。ただし、国からの通知では、激変緩和措置といたしまして、市町村の判断により既に入所している児童については卒園するまでの間に限り、これまでと同様の取り扱いによる所得階層認定が可能とされているところであります。　そのような中、この制度変更に伴い、激変緩和措置を講じていない一部の自治体においては、多子世帯の保育料が大幅な増額となり、多子世帯への経済的な負担増を招いているという事態が起きているとのことであります。　なお、本町の保育料算定におきましても、激変緩和措置となる年少扶養控除のみなし適用は行っておりませんが、本年４月から京都府と共同で１８歳未満の児童が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の保育料を全額免除する事業を実施することにより、国が示した激変緩和措置とは異なる独自の軽減を実施し、先ほど申し上げました多子世帯の保育料が大幅な増額となるという事態は起きておりません。　さきの答弁でも申し上げましたとおり、第３子保育料無償化事業につきましては、多子世帯への経済的負担の軽減を図る支援策として一定の効果があると認識のもと、今後もこの大山崎の地で安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）中学校通学路について。　①平成２９年度から新しい中学校通学路が予定されている。万全な安全対策をするべきだが、についての御質問に関しましては、後ほど教育長から答弁をいたします。　次に、②１１月から着工されている小泉川にかかる人道橋の安全対策はどのようにする計画か、についてであります。　円明寺線第４８号新設事業につきましては、大山崎中学校の安全な通学路を新設するため、大山崎町字円明寺小字長慶から長岡京市調子２丁目地内におきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、平成２７年度より２カ年の事業で実施をしております。　工事の概要といたしましては、一級河川小泉川の左右両岸に橋長約２４メートル、歩道幅約３メートルの人道橋を設置するものであります。今年度、橋梁下部工を実施し、来年度、橋梁上部工に伴う舗装工事等を実施し、完成する予定といたしております。　議員御質問の人道橋の安全対策につきましては、橋梁本体については、人が転落等しないように高さ１．１メートルの高欄を設置いたします。また、町道でありますので、人道橋付近における照明及び防犯灯の設置についても実施してまいるところでございます。　次に、３．障害のある方が安心して暮らせるまちづくりについて。　（１）大山崎町バリアフリー基本構想の進捗状況についてであります。　来年４月に施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略称、障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に制定されたものであります。　この法律の中で行政機関等は、「社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とされております。　なお、ここでいう社会的障壁とは、議員の御質問にもありました、通行しにくい、利用しにくい施設や設備といったハード面のみならず、利用しにくい制度や障害のある方への偏見といったものまで幅広く想定されております。　また、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」ことも規定されております。　本町におきましては、平成１９年度に大山崎町バリアフリー基本構想を策定し、施設等を初めとしたハード面での整備はもちろん、ソフト面において心のバリアフリーの推進の取り組みにつきましても示し、これまでの間、バリアフリー化の推進に取り組んでまいったところでございます。　ハード面での整備につきましては、大山崎町バリアフリー基本構想において、鉄道駅を中心とした生活拠点と公共施設を中心としたシビックゾーン、そしてそれらを結ぶ経路周辺を重点整備地区として設定しております。その中で、駅やバス関連、公共施設、生活道路等のそれぞれに整備方針と整備目標を定めており、阪急大山崎駅のバリアフリー化、バス停標識の表示の改善や埋め込み式バス停への改良、公共施設のトイレを初めとした設備等の整備、府道における歩道の改修及び改築など、順次バリアフリー化の整備を進めているところであります。　また、いわゆるバリアフリー法におきましては、国民の責務として心のバリアフリーに関する取り組みへの重要性が明記されており、言うまでもなく、バリアフリー化は道路や建物などのハード面の整備だけではなく、同時に周りの人々の理解や協力といったソフト面での相互理解が整ってこそ実現できるものであります。　そこで、ソフト面におきましては、広報誌による記事掲載を初め、障害者週間に合わせた街頭啓発や福祉映画会、また今年度からの新たな取り組みである障がい者理解促進研修などを通じて、障害者に対する理解の促進、ひいては心のバリアフリー化の推進に取り組んでいるところであります。　今後も大山崎町バリアフリー基本構想に基づき、また、障害者差別解消法に規定される行政機関としての義務にも沿いながら、ハード・ソフトの両面で障害のある人もない人も安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、（２）緊急時の２４時間対応の窓口設置、短期入所利用整備、生活介護事業所不足への取り組みや地域生活支援拠点の整備等についてであります。　まず初めに、緊急時の２４時間対応窓口設置並びに短期入所利用の整備についてであります。　自宅で障害児者を介護している方の急病といった緊急時に利用できる２４時間対応窓口の設置や、緊急時を初め、レスパイト利用（介護者の休息）などにも応える短期入所事業所の整備につきましては、かねてから乙訓圏域障がい者自立支援協議会におきまして、切実な課題として取り上げられてきました。　本町では、介護者の急な入院等の緊急事態が生じた場合には、相談支援事業所や通所施設等の関係機関と連携・協力して事態の対応に当たっており、その結果として、他圏域の障害者支援施設（入所施設）に併設されている短期入所を利用するという形での対応が多くなっております。　このような事例を踏まえまして、本町におきましては、京都府に対して緊急時に京都府内の短期入所事業所の空き室の状況を一元的に把握できる仕組みの検討などを要望してきております。これは、２４時間の緊急対応窓口も含め、緊急時の短期入所先の確保等について京都府とも課題共有を図り、少しでも具体的な解決策を講じていくための動きであります。　次に、生活介護事業所の不足につきましても、平成２８年度の向日ヶ丘支援学校の卒業予定者の進路先確保の面から見ても喫緊の課題であると認識をしております。　本町では、２市及び京都府と連携しながら、生活介護事業を実施している乙訓圏内の社会福祉法人と意見交換や乙訓福祉施設事務組合との協議を続けているところであり、今後も引き続き多角的に課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　そして、地域生活支援拠点の整備についてでありますが、昨年度、大山崎町第４期障がい福祉計画策定に向け御審議いただいた策定委員会の議論の中でも、特に介護者の高齢化に伴う親亡き後の不安から、障害者支援施設（入所施設）に短期入所を併設した形の地域生活支援拠点の整備を望む声が多く上がりました。　この地域生活支援拠点につきましては、法律上で明確に設置が義務づけられているわけではないものの、国からは圏域で１カ所以上の整備目標が示されております。その整備の方向性につきましては、短期入所を併設した障害者支援施設（入所施設）を新たに整備し、拠点とする方向を目指すのか、知的障害者の障害者支援施設（入所施設）がない乙訓圏域の現状を踏まえ、通所施設、グループホーム、相談支援事業所等が相互に連携して機能を担う面的地域生活拠点の整備を目指すのかなど、２市とも十分な意見交換を行っていく必要があります。　今後とも２市１町が連携しながら、財源確保の課題も含めて協議を進め、整備の方向性を見出していけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　それでは私のほうから、ただいまの辻　真理子議員の御質問にお答えをいたします。　２．（３）中学校通学路について。　①平成２９年度から新しい中学校通学路が予定されている。万全な安全対策をするべきだが、についてでございますが、平成２６年６月に本町教育委員会におきまして通学路安全推進会議を設置し、継続的に通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、大山崎町通学路交通安全プログラムを策定したところでございます。また、大山崎町ＰＴＡ連絡協議会におきましては、平成２７年度版町内危険箇所マップを作成され、大山崎町内の交通及び防犯上の危険箇所を把握し、注意喚起に努められているところでございます。　議員御指摘の縦貫道下新道につきましては、平成２７年度版町内危険箇所マップで薄暗く人通りが少ないと指摘されているところでございます。当該箇所につきましては、教育委員会といたしましても安全対策が必要な箇所であると認識をしておりますので、通学路として安全な使用が可能となるよう関係各機関とともに安全対策に万全を期してまいる所存でございます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　答弁が一通り終わりました。　７番　辻　真理子議員の質問者席での再質問を許します。　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　それでは、２番の子育て応援のまちづくりの中から、中学校給食に向けての質問をちょっとさせていただきたいと思います。　先ほど高木議員からも質問があったと思うのですが、アンケートを今、実施されておりますけれども、このアンケートですけれども、結果を実際に見てから給食の実施を決めるということなのか、それとも実施をすることを前提としたアンケート調査なのか、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本教育次長。

○（山本美由紀教育次長）　先ほどからも御答弁していただいておりますように、スクールランチの継続の有無と、それから、あるいは違う方法で進めていくのがよいのかといったところでアンケートは聞いております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　そうしましたら、１２月中にアンケート調査の結果をもって、１月には次の来年度予算に向けての方向性ということですけれども、この前の新聞記事によりますと、２市１町で協議をしたいということだったのですが、その際、実際に大山崎での試算をされているかというところですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　まだ試算とまでは、いってはおりません。スクールランチのとりあえず利便性の向上に向けて実施し、そして今回アンケート調査して、その分析に基づいて新年度予算に対してどのような形で進めていくのか、方向性を示せるようにできればいいなというふうに思っておりますので、まだ試算とまでは、いっておりません。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　長岡京市では試算をしているということで前回も言っておられまして、大山崎町は施設の老朽化なども検討し、試算を見きわめるということだったのですけれども、長岡京市がどのような試算をされているかというところは把握されているでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本教育次長。 ○（山本美由紀教育次長）　前回の議会まででは、スクールランチの利便性ということを教育委員会としてもしておりました。今回その利便性のさらなる追求というところで今回アンケートをとっているわけですが、質問の中には、中学校でも給食があるほうがいいか、というような項目もあわせて入れさせていただいておりまして、それを受けてスクールランチ、味とか量とかそういうことも問うております。それの有無、そしてあるいは方向性を変えて中学校給食の導入にしていけばいいのかという分析がこれからでございますので、そういう試算云々ということにつきましては、今現在のところは町としてはしておりません。長岡京市では、もう次の段階でそういう試算なんかもされているようですけれども、まだそちらのほうは伺ってはおりません。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　そうなりましたら、次に協議される際に、ほかの自治体との共同の事業をするのか、それとも本町独自で実現するのかというのも、まだ検討段階ということでよろしいでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　大山崎町単独でやるのか、２市と連携をしながらやるのかというのは、まだ煮詰まっているわけではございませんので、その辺の方向性はまだ示せる段階では今はないのかなというふうに考えております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　例えば先ほどおっしゃっておられました給食を実施するという決定をアンケートの結果に基づいてということであったり、総合教育会議に委ねているようにお見受けするんですけれども、町長御本人の意思であったり意向というのはいかがお考えでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　８月の２市１町の記者会見といいますか、懇談のときも申し上げましたように、私はあくまでも愛情弁当といいますか、家庭弁当がいいのかなというような思いはしてますが、今の時代の流れ、また２市との流れも合わせた中では、学校給食に移行するほうがいいというふうに考えてはおります。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に、これまでも２，０００通を超える中学校給食実現の署名が集められています。本当に今の子どもさんの経済状況であったり親御さんの就労の状況であったり、そういったことも含めて、中学校にみんなが食べられる温かい給食が必要ということを私たちは常にお伝えさせていただいているんです。　今ちょっと危惧しますのが、ほかの２市との動向を見てということであったり、町長御本人が必要性ということを認識しているとおっしゃっているんですけれども、重要性について認識されているのかどうなのか、再度ちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　学校給食に対する重要性というのは感じております。２市の動向といいますか、２市もそれぞれ今検討されている状況なので、タイミングといいますか、時期を逸しないような形での情報共有は２市ともさせていただいております。ただ、大山崎町は小学校の給食室の改修等がまだ完全に終わっているわけではございませんので、その辺ではどちらでも対応がしやすいような形の状況なのかなというふうな認識はしております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　今アンケートをもって、スクールランチの利便性についてと、実際に給食が必要というか、中学校での給食を食べたいかどうかというような内容を踏まえたアンケートをされているということですので、町長御本人は愛情弁当ということを今までもおっしゃってはおられたんですが、重要性というのは認識していると今お答えいただきましたので、例えば自校方式、センター方式、親子方式など、やはり前向きに、本町独自でも、２市とも、ある一定の試算をしていただくということが次のステップになるかなと思いますが、そのような試算をしていただけるかどうか、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　２市との動向もございますが、新年度予算におきましては、予算編成時にどのような方向を示せるのか、それは仮に中学校給食を導入する方向になったとしても、どの方法がいいのかというような形で試算は当然しないといけないと思っておりますので、そういう面で新年度予算にどこまで反映できるのか、というのは２市の動向も踏まえて今一番重要な時期なのかなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　中学校給食の必要性そして重要性ということですが、そこを取り巻く環境の中で、子どもさんであったり保護者の方が本当に右往左往しないでいいように、ぜひとも今後、計画を持って進めていただきたいことを要望させていただきまして、次の再質問をさせていただきます。　医療費の件なのですけれども、３月議会の中で、実際に中学校卒業まで通院も実質無料という形であれば、２００万円の予算で可能であるということと、ただそれにはシステム改修と医師会との協議が課題という御答弁でしたが、その課題解決に向けての進捗などはいかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　田中健康福祉部長。 ○（田中一夫健康福祉部長）　ただいまの御指摘の件でございますが、この１１月に京都府の健康福祉部との意見交換会の中で、京都府が少子化対策条例というのを今現在つくっておられます。そういったところで、現状の施策、その足固めをしていくということで、平成２８年度は新しい事業のことを考えておられないということで、制度については恐らく来年度も継続されるのかなというふうに考えております。　中学生への拡充につきましては、医療費ですので若干まだ流動性があります。今年度の動向を見させていただいて今後検討していきたいと考えております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　前向きに検討していただきますようよろしくお願いいたします。　引き続いて第３子保育料無料についての再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、今年度は地方創生の国の補助金を活用して京都府との制度として行われているのですが、大山崎町の平成２８年度の当初予算編成の中に、国や府における行財政改革などにより一般財源による補?は原則行わないという記載がありまして、もし京都府が補助金をカットされるということになれば、なくなってしまう制度かなと、ちょっと危惧するのですけれども、京都府の動向に注視するということでしたが、補助金の要望とかはされているかどうか、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　田中健康福祉部長。 ○（田中一夫健康福祉部長）　その件に関しましても、先ほど申し上げました京都府との意見交換会におきまして、少子化対策条例を今策定しておられます。そういった中で、先ほども申し上げましたように現行の施策の足固めをしていくということで、新しい事業については特に余り考えていないとおっしゃっておられますので、その中でもやはり一部御質問に出たように所得制限の撤廃ですね、そのあたりも京都府に対して要望しておりますので、始めた制度でありますので、特に少子化対策につきましては力を入れてやられるということで、来年度になくなるというふうなことは恐らくないのかなというふうに考えております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　なくならないということを本当に私たちも要望するんですけど、京都府が万が一、もうこれに補助金は出せないといった時に、今、第３子というか、３人目が幼稚園また保育所に通っておられる親御さんの中では、この４月から一部所得制限はありますが、すごく安心できたという声を本当に多く受けております。そういった中で、万が一、京都府からの補助金が中止ということがあっても、やっぱり大山崎町独自としての第３子の保育料無料化というのは継続していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　田中健康福祉部長。 ○（田中一夫健康福祉部長）　この制度の内容については非常に重要な問題だというのは認識しておりますし、今後その動向も見ながら前向きに考えたいと思います。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　その点ですけれども、先ほどもちょっと触れたのですけれども、現在、制度には所得制限が設けておられまして、保育所に通う世帯であれば所得６４０万円、幼稚園に通う世帯であれば６８０万円の所得制限がありまして、大山崎町では、幼稚園の世帯では１３人、保育所の世帯では２３人の世帯が無料の対象となっているということだったのですけれども、幼稚園のほうの分母がなかなか把握できないということだったのですが、保育所のほうでは２分の１の方しか無料の対象になっていないということが、調べさせていただいたときにそう回答がありました。やはりそういった中で第３子のというか、３人以上の多子世帯に対しての無料拡充ということを検討いただきたいなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　田中健康福祉部長。 ○（田中一夫健康福祉部長）　何回も申し上げます。先ほどの京都府との意見交換会の中におきましても、やはり多くの市町村が所得制限を撤廃してほしいということで要望しておりますので、今後そういったことで京都府には働きかけていきたいと考えております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　ありがとうございます。積極的な子育て応援のまちづくりということで、町独自でも検討いただきたいと思いますので、要望させていただきます。　実際に今回の第３子の保育料が上がっているというところには、安倍政権が押しつけた保育料の計算方式の変更というのが子どもの多い世帯ほど大きな値上げをもたらしているということで、やはり私たち大山崎町が目指している子育て応援のまちづくりとは逆行しているのかなというところは日々感じるところです。　今後もぜひとも積極的な経済的な軽減策として、保育所であれば、階層ごとの保育料の引き下げという形であったり、保育料の軽減措置というのを継続させていただきたいと思います。　最後に、障害をお持ちの方が安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。　先ほどの大山崎町のバリアフリー基本構想の中でも、やはり障害をお持ちの方が大山崎町で生活し、暮らしていくにはハード面・ソフト面の両方がすごく大切ということは、私も理解しております。やはり実際に本人の意思によって、例えば中央公民館でしたらエレベーターがないということを発信しないと、なかなかそれが動けないのかなと、今ちょっとそういう形で本人の意思ということなので、そうではなくて、やはり町全体が誰もが利用しやすいまちづくりを整備していくということが、お年寄りの方もそうですし妊婦さんもそうですし、そういった方が大山崎町のどんな施設を利用されても安心できると思うのですけれども、もう少し前向きなハード面ですね、例えば中央公民館の老朽化もそうなのですけれども、その点で何か具体的に方向性があれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　町全体の建築物のバリアフリー化の方針につきましては、議員に御指摘いただいております大山崎町バリアフリー基本構想、こちらの中で定めておりまして、ある程度のメニュー化もさせていただいております。今現在は、そのメニューに基づきまして、順次、公共施設のバリアフリー化を図っているという段階でございますので、まずはそこをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ○（北村吉史議長）　７番　辻　真理子議員。 ○７番（辻　真理子議員）　実際に車椅子で生活されている方が中央公民館を利用されて２階で催し物をするときとか、やはり御本人さんも介助をお願いするということを遠慮されているということで、まだまだバリアがあるというか、差別的なことがあるのかなと思っておりますので、十分メニュー化を進めて、また、当事者の方の意見等を十分含んだ形での先行立った形での改善を要望させていただきたいと思います。　そして、私は、乙訓福祉施設事務組合の議員としても出席させていただいていますが、これまで障害を持った方たちと一緒に仕事をしてきた中で、日ごろの生活の悩みとかをすごく聞いてきた中で、なかなか改善策がないということがすごく身にしみておりまして、やっぱりそのことを何とか変えていきたいということで私は議員にならせていただいたので、生活介護の事業所が不足しているというのも、新たな事業所ができれば、その何年間はやっぱり親御さんも安心されるのです。ただどんどんそこが満床になってきたら、その後の子どもさんがどこに行ったらいいのか、本人の意思決定もそうですし、やっぱり自分が行きたいというところに行けないということでは、本当にたらい回しにされるということも起こりかねません。　この乙訓福祉施設事務組合でも、ずっと生活介護の事業所が不足していることで、何度も議員からも指摘されているのですが、なかなか難しいということでの回答では正直納得ができないというか、親御さんも本当に不安に思っておられますので、やっぱりそこは大山崎町としても積極的に役割を果たしていただきまして、私もそれには今後も努力していきたいと思いますので、要望させていただいて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○（北村吉史議長）　以上で、７番　辻　真理子議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○（北村吉史議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、一般質問を行います。　質問順序により３人目として、３番　山中一成議員に質問を許します。　３番　山中一成議員。　　　　　　　　　　　　　（山中一成議員登壇） ○３番（山中一成議員）　こんにちは。大山崎クラブの山中一成です。昼一番の一般質問となりますが、最後までよろしくお願いいたします。　さて、まちづくりとは。あるネットのフリー百科事典で調べてみると、　　まちづくりとは、文字通り「まちをつくる」ことであるが、一般的にこの言葉が使われる場合、「まち」は既存のもので、新たに「つくる」ことを指し示す例は少ない。また、建物や道路といったハード面や、歴史文化などのソフト面を、保護・改善する事によって、さらに住みやすいまちとする活動全般を示す。衰退した地域の復興を目指す再生活動は「地域おこし・まちおこし」であるが、明確な定義をせずに、都市開発あるいは地域社会の活性化など、論じる人によって、様々な文脈で使われるバズワードである。　　ひらがな表記が多く使われる傾向にある。　　一般的には、「さらに良い生活が送れるように、ハード・ソフト両面から改善を図ろうとするプロセス」と捉えられていることが多い。また、多くの場合、まちづくりは住民が主体となって、あるいは行政と住民とによる協働によるもの、といわれる。　また、新たなまちづくりの国の政策として、昨年、地方創生がスタートいたしました。政策立案に当たって石破内閣府特命担当大臣が以下の５原則を示されました。　自立性（自立を支援する施策）、将来性（夢を持つ前向きな施策）、地域性（地域の実情などを踏まえた施策）、直接性（直接の支援効果のある施策）、結果重視（結果を追求する施策）。　また、事業の持続可能性を担保するために、自治体が地方版総合戦略を策定する際は極力地域の金融機関も参画するよう求めています。そして地域創生の先行的なモデルとなっているような地域は、地理的、財政的な条件などの不利地が多く、「ないものはない（島根県海士町）」という一種の開き直りと地域の特性を生かした独自のアイデアで、付加価値の創出、若者の活躍、さらに首長の覚悟を決めたリーダーシップなどの共通点があります。これまでの進捗状況から申しますと、比較的条件に恵まれた自治体ほど金の話ばかりをしていたように印象が感じられます。　以上のことを踏まえながら、私の考えるまちづくりとは、行政が中心的に行うものでなく、地域における住民による自立的、継続的な環境改善運動だと考えます。すなわちまちづくりとは運動であり、重要なのは地域における、住民によるという点にあります。地域住民が安心・安全、福祉・健康、景観・魅力のための環境改善運動を自分たちが自立的に継続的にやり続けることがまちづくりであると考え、行政は環境改善運動をサポートし、我々議員は地域住民と行政のパイプ役となり、その運動の積極的な協力者であるべきだと考えます。地域があって初めて市町村があり、都道府県、国、アジア、世界につながり、その逆はありません。我々議員も含めて持続可能なまちづくりの役割について国や地方自治体が誰のためにあるべきかが鋭く問われる時代が来ています。　そこで、１．まちづくりについて、質問事項に移りたいと思います。　（１）大山崎町体育館の施設整備促進並びに防災避難施設としての充実について問う。　（２）保育所民営化に向けた協議の促進について問う。　（３）京都府営水道ビジョンについて町長の見解を聞く。　続きまして、スポーツ振興・スポーツ観光についてですが、地域のスポーツ関連資源を生かした観光まちづくりについては、経済的効果や社会的効果をもたらすなど、地域活性化の観点からも総論として必要性が広く認識されていると考えます。　これまでの日本では、スポーツと観光は極めて異質な概念として取り扱われ、学校体育や社会体育においてスポーツの重要性は認められていたものの、スポーツイベントやスポーツ施設が観光資源として扱われることはなかったし、スポーツ観光という考え方も育っていなかった事情があります。　しかしながら、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０１９年のラグビーワールドカップ、さらには２０２１年の関西で開催されるワールドマスターズゲームズは、日本が国際社会の中で存在感を高め、日本全体に希望をもたらす絶好の機会であります。　この機会を生かし、観光立国・日本を実現するためには、国際競争力の高い魅力ある観光地を活用することが重要と方針を打ち出しております。京都は、まさに日本の精神文化の拠点であり、伝統文化、ものづくり、自然、学術、宗教、おもてなしを体現する我が国を代表する都市であり、その魅力をさらに高め、海外に発信することが訪日外国人旅行者数を拡大する大きな原動力となると考えます。　そして当町も、ＪＲ京都駅より１４分、ＪＲ大阪駅からは２５分と京都市、大阪市や周辺のまちへの交通の便がよい利便性を生かしながら、スポーツ振興、地域活性化を進めていく必要があるのではないでしょうか。　その中でも大山崎町体育館は、昭和６３年に開催された京都国体のフェンシング競技会場として建設され、今もなお全国規模から町域規模まで幅広く各種フェンシング大会の競技会場としての役割を担っています。国体開催を契機に「フェンシングのまち大山崎」を掲げ、フェンシングの普及啓発に取り組んでいます。また、オリンピックメダリストであり、２０２０年東京オリンピックの招致にも尽力された太田雄貴さんは、子どものころに大山崎町体育館を拠点とするフェンシングクラブに所属されており、ことし３月議会、第１回定例会での一般質問で私が質問いたしましたとおり、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、京都府と府内１１市町、６競技団体が、各国選手団が行う事前キャンプの誘致を目指していると聞き及んでおります。京都府が、３月中旬から始める大会組織委員会への申請に向け、誘致計画を策定している中、誘致を希望する自治体として、当町が大山崎町体育館でのフェンシングを候補地及び希望競技として合わせて表明したことは、フェンシングを中心としたスポーツ振興の活性化を考え取り組んでおられることだと思っております。　そこで、フェンシング全国大会などスポーツ振興策に対する今後の方針をお尋ねします。」と質問させていただきました。　教育長の御答弁では、「昭和６３年の京都国体を契機に「フェンシングのまち大山崎」として、今日まで毎年開催しております大山崎カップフェンシング大会や小学校への出前講座、町内フェンシングクラブへの支援等を行っており、いずれも引き続き実施していくことを考えております。したがいまして、本町といたしましては、町体育協会や町スポーツ推進委員、京都フェンシング協会等の御支援、御協力を受けながら、スポーツ振興の推進を図ってまいりたいと考えております。」と御答弁いただきました。　いま一度お尋ねいたします。　２．スポーツ振興について。　（１）スポーツ振興施策（フェンシング等）の全町的展開の推進とスポーツ観光・地域活性化の推進について考えを問う。　最後に、３．子育て支援・教育向上についてです。　当町の小学校には特別支援学級と通級指導学級があり、その違いがおわかりでしょうか。そして当町の中学校には通級指導教室がないことを御存じでしょうか。　特別支援学級は、学校教育法第８１条に基づくもので、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校において、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者及びその他障害として自閉症・情緒障害者と言語障害者に対して、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものです。実際には中等教育学校や高校で支援学級を設置しているところはありません。状況により入院者や自宅療養者に対する訪問教育を行うこともできます。特別支援学級在籍で教育を受けますが、交流教育として一部の授業を通常学級で受けることも可能です。交流に関する時間の制限がないので、交流なしで、ほとんどの時間を支援学級で教育を受ける子もいれば、ほとんどの時間を交流先の通常学級で教育を受ける子もいます。　通級指導は、学校教育法施行規則第１４０条に基づき、通常の学級に在籍する比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して障害の状態に応じて特別な指導を行うための教室。教科の学習は通常の学級で行う。言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由、病弱、身体虚弱の児童・生徒が対象。障害の状態を改善・克服するための自立活動を中心に、必要に応じて各教科の補充指導を行う。特別支援学級、特別支援学校に在籍する児童・生徒は対象外です。　少し古いデータになりますが、文部科学省の調査によると、全国の公立小・中学校で通級による指導を受けている子どもは、平成２２年度６万６３７人、平成２３年度６万５，３６０人、平成２４年度７万１，５１９人と年々増加しています。これは通級指導を受けている発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害）の児童・生徒が過去６年間で４倍もふえていることが大きな要因と言えます。また、平成２４年度に通級指導教育を設置している公立小・中学校は前年度比２７２校増の合計３，３３３校で、全体の１０．７％となりました。　通級指導教室では、自立した社会生活を送れるよう障害に応じた支援をする自立活動が指導の中心となります。指導教員はそれぞれの障害に関する専門知識と経験がある教員が担当することになっています。本町内では小学校が２校、中学校が１校であり、殊に中学校では保護者を含め、生徒たちが学校を選べないことは、新たに学級の設置もしくは指導員の配置をするしか方法がありません。一人一人の生徒たちの状態に応じたきめ細やかな教育や啓発活動が必要ではないでしょうか。　例えば通級学級を置く小学校での学年、学校間の引き継ぎはなされているのか（ただし、本人、保護者が希望する場合）。発達障害に対する社会的理解の向上に取り組んでいるのか。例えば保護者向けの発達障害の理解啓発リーフレットの発行（小学校入学時に保護者全員に配布する）や一般児童・生徒への理解啓発、ＰＴＡ活動を利用した一般保護者向けの啓発活動の推進など。そして家庭、地域との協働、そして地域に開かれた特色のある学校づくりを実現するためには、各学校においてそれぞれの教育理念や教育の方針に基づき、目標達成型の自主的、自律的な学校経営を行う必要があると考えます。　未来ある子どもたちの子育て・教育向上のためにお尋ねします。　（１）大山崎中学校の通級指導教室設置と人的措置について教育長の見解を尋ねる。

　（２）各小・中学校に校長の裁量によって執行できる予算措置について考えを問う。　この全てが平成２８年度予算に反映していただきたく考える案件であります。よろしくお願い申し上げて、以上で、この場からの質問とさせていただきたいと思います。明確な御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○（北村吉史議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの山中一成議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．まちづくりについて。　（１）大山崎町体育館の施設整備促進並びに防災避難施設としての充実についてであります。　施設整備促進についての御質問には後ほど教育長から答弁いたします。　大山崎町体育館は災害時の避難所に指定しており、あいにく浸水想定区域内に立地しているために、浸水害時には使用いたしませんが、巨大地震による震災の際には収容人数１，０００人となる町内最大の避難所として運営する想定であります。地理的条件といたしましても、国道１７１号線や大山崎インターチェンジにも近いため、発災時に全国から寄せられるであろう支援物資等の集積にも適しており、やはり震災時の重要拠点として機能することが想定されているところであります。　そこで、町体育館の防災避難施設としての充実についてでありますが、災害時に避難者自身による情報収集を可能とするべく、平成２６年度には大体育室内にテレビチューナー配線工事を実施するとともに液晶テレビ２台を配備いたしました。また、備蓄物資といたしましては、マンホールトイレ用のマンホールを整備するとともに、仮設トイレ、毛布類、パーティションなど各種資機材を保管しているところであります。　今後も災害に強い、犠牲者を出さないまちづくりに向けて、特に震災時の重要拠点として町体育館を位置づけ、多くの避難者が中長期にわたって避難生活を送ることを想定した施設整備、備蓄充実に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）保育所民営化に向けた協議の促進についてであります。　私は昨年の町長選挙におきまして、子育て支援を公約の一つに掲げ、その中で保育所の民営化の推進も申し上げた上で有権者の皆様の御信託を賜ることができました。また、これまで私が就任してからの議会においても複数の議員から保育所民営化について御質問いただき、御答弁をさせていただいているところでありますが、みずからの公約である保育所民営化については、実現に向けて着実に進めてまいりたいと考えているところであります。　この間の経過といたしましては、まず庁内において、現在１園民営化を視野に入れた新たな保育所のあり方について議論を深め、具体的には、民営化を進めていくに当たりどのような手法があるのか、例えば運営母体や民営化園の選定、用地の確保策、また保育の質の確保や財源の確保などを考慮しながら本町にとってどのような進め方が有益であるか、検討している状況であります。その上で、現在ほかの地域で民間保育所を運営されている社会福祉法人から保育所の整備、運営についての話を聞き、民営化に向けての参考材料としているところであります。また、このほかにも１１月６日に開催しました保育所保護者会連合会との懇談会におきましても、保育所民営化について懇談をいたしました。　今後、具体的に民営化を進めていくに当たっては、保護者の意見も聞き、情報の共有を図りながら進めていきたいと考えているところであります。　なお、この間の保育所ニーズは、２７年度当初は３５０人でスタートし、年度途中の入所申し込みにより、直近の１２月時点では３６０人の入所児童に加え、さらに２５名の待機児童が発生している状況であり、少子化と言われる昨今ではございますが、本町での保育所ニーズは高まっている状況であります。　また、阪急西山天王山駅開業に伴う円明寺地域における各地の宅地開発を初めとして、今後も子育て世代の転入が想定され、相当数の保育ニーズの増加が見込まれるところであり、保育所入所定員の見直しについても民営化と合わせて考え、対応していく必要があると認識をしております。　私が就任当初から申し上げているとおり、２０年後、３０年後において、この大山崎が今よりも増して輝きを放っていくためには、子どもたちの存在は絶対に欠かすことができず、この大山崎の地で安心して子どもを産み育てられる環境をしっかりと醸成していくことが、未来の大山崎を創造する源であるとの考えのもと、保育所民営化を含む子育て支援を公約に掲げているところであります。これから具体的に保育所民営化を進めていくに当たっては、そのまちの未来を担っていく子どもたちがどのような保育を受けていくことが望ましいのかを第一に考えたときに、今後実際に保育所の運営を担っていく法人等の運営母体の選定については、とりわけ慎重に行っていく必要があると強く認識しているところであります。　今後も引き続き子どもたちを中心とした保育所民営化について、この議会の場でもしっかりと議論をさせていただきながら、また関係者からの意見を聞きながら、私の任期中での実現に向けまして前に進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、（３）京都府営水道ビジョンについて町長の見解を聞く、についてであります。　京都府営水道ビジョンは平成２５年３月に制定され、府営水道３浄水場系の将来にわたる受水市町の水需要をもとに、府営水道施設の適正規模や将来の施設整備の方向性、三つの浄水場接続事業等の新規投資経費や運用コストなどを踏まえ、市町への供給料金、受水費負担のあり方など、今後おおむね１０年間の取り組みの方向性を示されました。　さらに京都府では、平成２７年度以降の府営水道供給料金のあり方について京都府営水道事業経営審議会に諮問され、審議会からの答申を踏まえ、平成２７年４月に京都府営水道の供給料金等に関する条例を改正されたところであります。　その改正された内容は、乙訓浄水場系の市町の建設負担料金単価を１立方メートル当たり７３円から７円引き下げて６６円に、木津浄水場系市町の単価を同じく７１円から５円引き下げて６６円と、木津浄水場系、乙訓浄水場系の料金が統一されたところであり、これにより本町の府営水道受水費は約３，４００万円軽減されました。　また、京都府と協議を行い、本町の建設負担水量１日当たり７，３００立方メートルのうち２００立方メートルを平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間につきまして暫定的に融通することとなり、今後も引き続き要望してまいるところであります。　このことは私が昨年１２月５日に町長に就任して以来、京都府に対して府営水道受水費負担の軽減を図るため、府営水道３浄水場系の料金の平準化と建設負担水量と実供給水量の乖離の調整の推進の実現を強く求めてまいったものであります。　今後におきましても、受水市町と連携して、さらなる府営水道料金の平準化と引き下げを要望してまいりたいと考えているところであります。また、そうした中で、住民の皆様に将来にわたって安心で安全な水を提供することを第一に考え、計画的に施設の耐震化や更新に取り組む中で安全な水道事業経営に努めてまいりたいと考えているところであります。　次の、２．スポーツ振興、３．子育て支援・教育向上についての御質問には後ほど教育長から答弁をいたします。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　それでは、ただいまの山中一成議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．まちづくりについて。　（１）大山崎町体育館の施設整備促進についてでございます。　本町体育館施設は、昭和６１年度に建設され、現在、築３０年近くになり、老朽化が否めません。近年、雨漏り、天井部の破損、身体障害者用トイレの破損等の事象が続き、修繕が重なっております。　体育館施設を初め老朽化している本町の公共施設の今後のあり方につきましては、大山崎町行財政改革プラン２０１１の中で課題の一つとして挙げていることから、限られた財源を効率的に利活用し、町民の皆様へ有効に還元していくために、計画的に施設整備を図らなければならないと強く認識をしているところでございます。　その一方で、スポーツ振興の推進の一環として、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会の事前キャンプ候補地として名乗りを上げております。現在、本町体育館施設をフェンシング競技のキャンプ地として、諸外国に対し、誘致に向けて取り組んでいるところでございます。　誘致を進めていく上で、キャンプ地として施設条件を満たしていることが義務づけられており、国際競技連盟が定めた、いわゆるＩＦ基準に適合していることが条件となっております。　現状での本町体育館施設を、このＩＦ基準を満たしているかどうか確認したところ、空調設備や照度等の項目において基準を満たしていないことが判明いたしました。これらの状況を踏まえ、本町体育館施設の大規模改修を計画し、平成２８年度を初年度として、予算への計上を検討しているところでございます。　次に、２．スポーツ振興及びスポーツ観光・地域活性化の推進についてでございます。　スポーツ観光につきましては、スポーツを「観る」、あるいはスポーツを「する」ための旅行そのものに、周辺の観光を取り込み、さらにスポーツを「支える」人との交流を加えることで、豊かな旅行スタイルを創造し、地域の活性化を推進していく取り組みであり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、観光立国を実現するために、国において積極的に打ち出しが図られているところでございます。　本町では、議員御指摘のとおり、昭和６３年の京都国体を契機として、大山崎町体育館においてフェンシングの全国的な大会が毎年継続して実施されており、一定、フェンシングのまちとして認知されているものと考えております。　今後は、その個性を生かしながら、大会に出場するために本町を訪れる選手、指導者やその保護者らに、町の観光施設を訪ねてもらい、さらには大会運営を支えるボランティアの方たちとの交流も生まれる仕組みをつくることで、スポーツをする、観る、支えるそれぞれの人たちのかかわりによって特色ある観光推進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。　一方、町では、今年度は、本町の一番の強みである天王山の知名度を生かした町の魅力発信に努めており、ここ一番の勝負の代名詞である天王山にちなみ、勝負の聖地としてブランド化を図るという手法で、何かに挑戦する人が勝ち運を授かれるような仕掛けや、そういった人を応援するまちであるというイメージづくりに取り組んでいるところでございます。　ここ一番の勝負を指す天王山の語は、スポーツの分野で頻繁に用いられており、勝負の聖地ブランド化の取り組みと、スポーツ観光は非常に相性がよいものと考えております。　加えて、本年７月には日本を代表する名門大学であります日本体育大学とスポーツ・教育に関する協定を締結し、専門的見地から助言を賜りながら、スポーツや教育分野における相互振興を図っていくために、その手法を模索しているところでございます。　これらを踏まえますと、本町においてはスポーツ観光の観点を取り入れることが、まちの活性化に極めて有効であると認識をしております。　本町が主催、もしくは他団体などの主催により、これまで本町体育施設等において開催されてまいりました各種スポーツ大会・競技大会においても行ってまいったところではございますが、文字どおり、ここ一番の勝負どころであります天王山を前面に出した大山崎町のアピールにも努め、地域振興、観光振興に寄与したいと考えております。　今後も、このような機会を生かして、しっかりとまちの活性化を図っていただけるよう、スポーツ観光の手法について一層積極的に研究してまいりたいと考えているところでございます。　次に、３．子育て支援・教育向上について。　（１）大山崎中学校の通級指導教室設置と人的支援についてでございますが、特別支援教育とは、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。　小・中学校において、障害により通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちにつきましては、一人一人の障害の種類・程度等に応じて対応する特別支援学級や、平成１８年から学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）が指導の対象に新たに加えられた通級による指導において適切な教育が行われているところでございます。　文部科学省の調査では、近年、特別支援学級や通級による指導を受けている児童・生徒は増加してきております。近々の状況で申しますと、平成２６年５月１日現在、義務教育段階において特別支援学級及び小・中学校の特別支援学級在籍者並びに通級による指導を受けている児童・生徒の総数の占める割合は約３．３％になっており、特別支援学級と通級による指導は１０年前と比較しますと約２倍の増加となっております。　また、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数について、文部科学省が平成２４年に実施した通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査の結果では、約６．５％の割合で通常の学級に在籍している可能性があると言われております。　さらに文部科学省は、高等学校におきましても、通級による指導及び特別支援学級の制度化を見据えた教育課程の編成についての検討を行うため、調査研究協力者会議をさきの１１月１７日に初会合が行われたところでございます。　このような状況の中、本町におきまして、小学校では特別支援学級を設置するとともに、通級による指導、いわゆる通級指導教室を両小学校に設置をしております。また、発達段階で個別の支援を特に要する小学校におきましては、町単費で独自に特別支援教育支援員を配置し、児童の自立と社会参加に向けて必要な支援を行っているところでございます。　中学校におきましては、現在、特別支援学級を２学級設置するとともに、校長主導のもと、校内体制として特別支援教育コーディネーターを中心に特別支援教育の充実に向け取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、障害のある生徒の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めていくための適切な指導及び必要な支援につきましては、体制的に十分とは言えず、本町の課題となっており、京都府教育委員会に通級指導教室の設置、または府費負担の特別支援教育指導員の配置を以前から強く要望をしているところでございます。　平成２８年度に向けましては、大山崎町として京都府への要望書の中にも盛り込んでいただき、町教育委員会といたしましても、来年度に向けてこれまで同様に強く要望してまいりたいと考えております。　次に、（２）各小・中学校に校長の裁量によって執行できる予算措置について考えを問うについてでございます。　近隣市におかれまして、児童・生徒の実態や地域の特色を踏まえ、魅力ある学校づくりを推進するために実施する教育活動や研修会などに係る講師謝金を予算の範囲内で校長裁量の予算として計上されております。そして、各学校においてその予算を有効に活用して特色ある学校づくりを推進されているところでございます。　本町におきましては、現在のところ各校長からの予算要望を教育委員会で一次査定をする中で、特色ある学校づくりに重点的に予算計上するように努めております。　議員御指摘の校長裁量により執行できる予算措置が可能になれば、各校長の学校経営方針のもとに、さらに魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりに寄与するものと考えておりますので、来年度予算編成の中で要望させていただきたいと存じます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　答弁が一通り終わりました。　３番　山中一成議員の質問者席での再質問を許します。　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　御答弁ありがとうございました。まず、まちづくりのほうから再質問をさせていただきたいと思います。　大山崎町体育館の施設整備促進並びに防災避難施設としての充実についての中で、今、教育長から身体障害者のトイレの破損があるという御答弁を頂戴いたしました。改築されるというようなお話もその中に織り込まれておりましたが、避難施設やスポーツ振興をする上で、施設のバリアフリー化はしっかりと考えられているのか、お尋ねいたします。 ○（北村吉史議長）　山岡生涯学習課長。 ○（山岡　剛生涯学習課長）　ありがとうございます。バリアフリーについては、全てにおいて考えていくということで認識しておりますので、その件については十分協議の中に盛り込んでおります。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。やはり平成３２年が目標期限のバリアフリー法、その他、大山崎のバリアフリー計画の中でもしっかりとこの体育館も公共の施設として入っておりますので、その辺を含めた改築のほう、よろしくお願いします。　続きまして、１０年後、２０年後を見据えた体育館の運営を考えた上で、今後、大山崎町公共施設等総合管理計画というのが恐らく３月までに出てくるかと思っております。この体育館を運営していく中で、業務委託や指定管理等の導入のお考えがあるかどうかをお尋ねします。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　御指摘の総合管理計画につきましては、現在、今年度中の完成を目指して策定に向けて取り組んでいるところでございます。この総合管理計画につきましては、ハード整備のみならず、ソフト面、運営面も一定の方向性を記載するということになってございます。したがいまして、体育館に限らず、町の施設全体の運営をどうしていくのかということについて、今後、総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。やはりこうやって改築していく、新たにものをつくっていく中で、１０年先、２０年先を見据えた計画を持って、大きいものを進めていく必要があると私自身も考えますので、その辺はハード・ソフトともにしっかりと議論した上で、この計画を進めていただきますようお願いいたします。　続いて、スポーツ振興について再質問をさせていただきます。　オリンピック・パラリンピックの合宿地として具体的な進捗状況をお聞かせいただけませんでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山岡生涯学習課長。 ○（山岡　剛生涯学習課長）　オリンピック練習場のキャンプ候補地に向けての具体的な進捗状況につきましては、現在、この候補地に名乗りを上げるに至りましては、本町と京都府フェンシング協会も上げておられますので、そうした中で方向性は合致したということで、今現在、京都フェンシング協会と連携をとりながら協議を進めております。その中で、会長が東京オリンピックの選手だったりということもあって、その経緯も含めながら、難しさとかいうのを冗談を交えながらお話ししていただいております。そういった件で、本番を迎える時期にもよるとは思うんですけれど、時期によっては選手がぴりぴりするとか、そういうナーバスになられるということもありますので、そういったことを含めながら、協議は進めておるところでございます。　実際の具体的な国については、まだ決まっておりません。そうしたことも含めて、出場国が決まっていない中で、国を決めるかどうかということも踏まえて、現在は協議しているところでございます。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。先ほど私の質問の中でもありましたように、フェンシングはこれから大山崎町としてしっかりと進めていく、３月の議会でもお話ししましたとおり、これを生かしてまちを活性化していくことと、あといろんなソフト面の条件があると思いますけれども、慎重かつ大胆にチャンスをものにしていっていただきたいと思います。　続きまして、２０２０年のソフト面の話になるんですけれども、オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて、全国の自治体とオリンピック・パラリンピック参加国地域の人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、ホストシティ・タウン構想を積極的に推進していく必要があるかと思うんですけれども、具体的な当町としての構想をお持ちかどうかお聞かせください。 ○（北村吉史議長）　山岡生涯学習課長。 ○（山岡　剛生涯学習課長）　ホストシティ・タウン構想につきましては、ほかの議員からも質問を頂戴しておりますけれども、基本的にはその方向で現在進めております。これも同じように、国を決めるという作業が必要になってきていますので、これにつきましても、繰り返しにはなりますけれども、東京オリンピックに出場する国が決まっていない中で、どこの国にするかというのは京都フェンシング協会の会長も非常に危惧されておりますので、その辺をケアしながら進めてまいりたいと考えております。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　お答えにくいとは思うんですけど、候補地みたいな国は決まっているんでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山岡生涯学習課長。 ○（山岡　剛生涯学習課長）　決まっておりません。ただ、協会からのお話の中では、現在、ハンガリーが同志社大学で練習の交流があるということもお聞きしています。そういった関係で、交流がある国に対して働きかけをしていこうかなということで、今現在、構想を練っているところでございます。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。これもフェンシングに絡んだすばらしい、今まさにそういう夢のある計画がなされようとしているところです。いろんな関係とか人脈を使って国の選定をしていただいて、実行に移していただきますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、町全体でスポーツ観光、それから地域活性化を推進していく上で、先般起こりました大山崎小学校での脅迫電話事件の折、私も大山崎小学校の現場にいたのですが、地域ボランティアに協力要請をするときに、ＰＴＡは教育委員会、民生委員は健康福祉部、そして見回り隊に関しては総務部という縦割りの、ちょっと言葉は悪いんですけど、そういうようなところで、協力要請するのに統一見解という形で連絡がとりづらい状態が実際にその現場で起こりました。そのことを踏まえて、そうやってスポーツ推進をしていくという一つの大きな目標の中に、例えばですけれども、役場内に専属の部署、例えばスポーツ推進室をつくるとか、そういうお考えは、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　組織の再編につきましては、どうしても人的な制約が伴ってまいりますので、なかなか一足飛びには困難であろうかと思っております。ただ、基本的な考え方といたしましては、通常の業務分掌の範囲の中で所管部局が主体的に取り組むということが、やはり大前提になってくるというふうに考えております。その上で、当然、複数の部署に関係する業務につきましては、例えばプロジェクトチームを設置するなどして、縦割りの排除につなげていくといったことが考えられようかというふうに考えております。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ありがとうございます。なかなか難しいといいますか、人も足りてないところを何とか、先ほどから同じように言ってますけれども、一つの大きな目標に向かって一丸となっていくために、そういうような一つの方向として頭の中に置いといていただけたらありがたいかなと思います。　最後に、子育て支援・教育向上のところで、大山崎中学校の通級指導教室設置と人的配置について、質問させていただきます。子どもたちが自立した社会生活を送れるように、障害に応じた支援というのが絶対的に必要と思います。その中でちょっと私自身も思うんですけれども、町の単費で通級指導教室を実現していただきたい、いかがでしょうか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。

○（山本圭一町長）　先ほど教育長答弁にもございましたが、教育委員会から、この新年度の予算査定におきまして、そのような要望があるのかなという形で私も聞いておりましたので、そこは今の財政状況を検討しながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○（北村吉史議長）　３番　山中一成議員。 ○３番（山中一成議員）　ぜひお願いいたします。要望にさせていただきます。　これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（北村吉史議長）　以上で、３番　山中一成議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により４人目として、１１番　波多野庇砂議員に質問を許します。　１１番　波多野庇砂議員。　　　　　　　　　　　　（波多野庇砂議員登壇） ○１１番（波多野庇砂議員）　会派のぞみ、波多野庇砂でございます。私の考えでございますけれども、小さな町の地方議員でありますことから、特に私たちの町の行政に関連、特化すべきとの理由で、また議員報酬を住民さんから頂戴している事実でありますので、したがって、既成政党に私は参加せず、純粋無所属を標榜する理由であります。つまり、基本的に種々の選挙には後援に出向くことは少ないわけであります。　ところで、最近気になる国政レベルでの話でありますが、民主の岡田代表と共産の志位委員長の蜜月はエスカレートの態、全国レベルでの選挙協力の話まで報道された状況もあります。選挙協力とは統一会派をも意味するわけであり、現に政府・与党とは自民と公明の選挙協力の結果であります。また、大阪での自民と共産の蜜月とは、大阪府知事と同市長選挙で、自民の候補者を何と共産が党を挙げて応援・支持した選挙協力となりました。仮に同候補が当選すれば、自民と共産が共同与党の意味を持つこととなります。かつて、当町での３大ミスリードを生じさせた大北町政と同じ構図となります。さらには大阪都構想で反対の民主も参加、大阪都構想反対ありきの戦いの結果、既成政党自民・共産・民主グループが大阪維新の松井知事にダブルスコアの大差で完敗しました。同市長選挙でも大差で大阪維新の新人、吉村市長が誕生し、喜びと考えています。　なお、揺れる公明とは、当初、維新と大阪都構想を推進、途中で反対へ、そして、このたびは辛うじて自主投票へと変転しましたが、まちの声として、自・共・民・公とここまで意見が同じなら議員定数を減らせとの声まで聞くに至るものでありました。ともあれ、乙訓での合併に係る事案については、当町においても反対としての類似性について、自民・共産・揺れる民主・公明とした既成政党の方向性は同じようであります。　ともあれ、会派のぞみの考える大阪都構想とは、つまり日本の副首都を関西圏に現実的に確定させるべきを大義とすべきと考えています。日本の副首都を名古屋中京圏でもなく、福岡九州圏でもない、副首都は大阪圏とした世界への発進こそ意味があると考えるものであります。その理由とは、首都マンモス東京は、過去の歴史で何回も壊滅状態の事実があります。関東大震災等々、また東日本大震災のような大きな津波にのみ込まれた歴史であります。一部の力ある企業は、既に金融・保険会社等々は、例えば東京本社の電算機処理センターをそのまま大阪千里などに設け、常に稼働した状態、バックアップシステム対策として充実させているビルも散見されます。　つまり、本社機能がいつでも稼働できる体制の構築であり、さらに多くの経済と政治の機能のリスク対策が完成したという世界へのアピールこそ、日本の副首都大阪都構想の完結であると信じるものであり、橋下大阪維新に多くの有権者が賛同した結果で証明されたわけであります。つまり日本国家として推進すべき命題であるべきと考えるものであります。しかし、自民　安倍・谷垣執行部の思慮なき対応には失望を隠し切れない思いであります。日本の副首都は、関西圏大阪・神戸・京都その中心の大阪都こそ、投資を呼び込み、経済の活性化、人々の働くスペースの拡充、人々の交流の拡大となり歓迎すべきことであります。　さらに述べるなら、万一、大災害で首都東京が大きく毀損ともなれば、世界は日本沈没と書き立てることとなります。日本の副首都の存在の確定と明確化が必要とは言うまでもありません。合併で議員が減るなどは問題ではありません。ともかく副首都という椅子は一つであり、関西圏・大阪へ呼び込み、空前の利益をため込む多くの企業に、リスク対応となる投資を誘うことこそ政治の使命であります。現状の東京一極集中こそ最大のリスクであり、橋下大阪維新の大阪都の完成に期待すべきは、かつての京都の蜷川時代をここに思い起こせば説明は不要であります。　これより、本日の私の通告に入らせていただきます。　１．中学校給食についてであります。　長岡京市、向日市で完全給食の計画が進められていると聞きます。対する当町の選択制弁当給食は使い勝手が問題なのか不評であります。　（１）町長は利便性を高めるとしましたが、その効果・検証を問うものであります。　（２）この際、長岡京市の計画への参加をお願いをし、連携協約の方式も含めて、当町の中学校の完全給食化を求めるものであります。　２．名神側道の跨線橋（天王山古戦橋）について。　（１）両面通行の開通日までのスケジュールについて説明を求めます。　（２）今までどこが管理していたのか。　（３）当町での供用開始からどこが管理するのか、２０年間で想定される管理費用とともにお尋ねをします。　（４）同橋の完成は１９９３年５月、つまり既に２３年の築年数となります。したがいまして、想定される耐用年数、残り年数を問うものであります。　（５）跨線橋自体の所有者はどこでしょうか。　（６）仮に将来かけかえともなれば、事業主体発注者はどこになるのでしょうか。　（７）仮にかけかえともなれば、その費用、または当初の築造費を問うものであります。　（８）当町の供用における条件とは何か、説明を求めます。　３．跨線橋に関連する西国街道の整備並びに現状についてであります。　（１）信号機を設置するため、その理由です。約３０数メートルの区間が拡幅されました。道路幅６メートルが４メートルに減少するところでは９０度のクランクが生じ、危険な歩行者通路となります。どのような安全対策を講じるのか、お尋ねします。　（２）一方通行の案はどうなったのか、説明を求めます。　（３）ところどころ車の待避スペースを設けるべきでありますが、考慮の内容を問います。または放置するのか、明確にお答えください。　（４）該当地域の方々が建てかえる際に応分の道路スペースの賠償に応じていただくためには、法的根拠とした形で都市計画道路としての線引きが必要であります。計画すべきであるとして、町長の判断をお尋ねするものであります。　４．高齢者向け福祉施設の誘致についてであります。　旧庁舎跡地に建設予定の高齢者福祉施設の概要について説明を求めます。　（１）利用枠全体のうち当町の住民利用枠についてお尋ねするものであります。　（２）当町からの補助金の有無を問います。　５．大山崎町体育館についてであります。　（１）天井から一部金属片の落下があったと報告されましたが、原因及び対策について説明を求めるものであります。　（２）大山崎町体育館の建築費と完成年度を問います。　（３）外観の大規模改修が急がれますが、想定される内容と、その費用を問うものであります。　６．京都府が来年度から導入を目指す森林環境税についてであります。　（１）係る府の税収の半分相当について、当町へ配分が想定される額を問うものであります。　（２）使い道について考慮していますか。　（３）仮に天王山の登山道の整備への使用は可能なのか、お答えください。　７．マイナンバー制度についてであります。　既に役所の情報漏れ等のミスが多発しているとの報道があります。　（１）当町での取り扱いについて問題の有無を問います。　（２）万一、情報が漏れた際の対応として、マイナンバー自体の変更は可能か否か、お尋ねするものであります。　８．地籍調査について。　市町が主体となり、一筆ごとの土地所有者とその土地の状況を正確に調査して測量する。結果を登記所に送付するものの、確定でない旨を説明しています。税の不公平な使用となるなど問題であります。　（１）当町としての負担はどのような形か、その費用の総額を問います。　（２）結果は確定でないと説明しています。固定資産税に反映するのか否か、お尋ねします。　（３）測量費用は面積に正比例します。該当する地主の負担の有無を問うものであります。　（４）相続税の算定も登記簿面積となりますが、その意味と理由を問います。また、実測を公費でやりながら地籍更生しない理由を問うものであります。　（５）仮に国の法律としても、それぞれの自治体に出費が伴うとなれば、予算がなければ実施不可能となりますが、見解をお尋ねします。　９．大戸川治水対策についてであります。　国交省近畿地方整備局が検証会議を再開したと聞きます。　（１）当町としての参加の有無を問います。　（２）当町の防災上、大戸川ダムは必要と考えるが、町長のお考えはいかがでしょうか。　（３）長岡京市の参加の有無を問います。　１０．東日本大震災で町行政に届けられた義援金等々についてであります。　当町でも多くの方々から義援金等の寄贈がありました。まことに敬意を表すべきことであります。当初から一定期間の金額並びにその贈り先について町広報紙で町民にしっかりと報告すべきであり、求めるものであります。　本項目につきましては、実は住民さんから私に報告を求められたものであります。　以上、よろしく御回答ください。ありがとうございます。 ○（北村吉史議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．中学校給食についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、２．名神側道の跨線橋（天王山古戦橋）について。　（１）両面通行の開通日までのスケジュールから（８）当町の供用における条件とは何かまでについてであります。　天王山古戦橋の両面通行の開通日までのスケジュールにつきましては、府道西京高槻線いわゆる西国街道と町道東西線の交差点改良の工事は、ほぼ終了しており、今後、町において天王山古戦橋の舗装整備を実施し、京都府公安委員会において信号機を設置するなど事業が実施される予定となっております。　なお、開通日につきましては、現在のところは決定しておりませんが、可能な限り速やかに双方向の通行を目指し、関係機関と協議を進めているところであります。　次に、天王山古戦橋につきましては、供用開始当初より大山崎町の所有・管理となっているところであります。　今後２０年間の管理費につきましては、平成２５年５月に大山崎町橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、損傷が発見されてから措置を実施する事後保全ではなく、早期に措置を講じることに加えて、あらかじめ最適な時期に措置を実施する予防保全の対処方法を考えております。しかしながら、平成２５年の道路法改正を受け、平成２６年７月より、道路管理者は橋梁等について５年に一度、近接目視で点検を行うこととなりましたので、本町におきましても、近接目視による点検を実施する予定としておりますので、今後、補修の費用についても発生してくるものと考えているところであります。　また、想定される耐用年数につきましては、橋の種類や設置箇所、自然条件等により異なりますが、一般的には、予防保全型において耐用年数は７０年から１００年としてライフサイクルコスト等の計算がされております。現実には、適切な維持管理により長寿命化されている橋は数多く存在しているところであります。　なお、天王山古戦橋は当時の日本道路公団が施工しており、設置費用につきましては不明であります。　今後の将来的なかけかえにつきましては、本町が事業主体となりますが、予防保全型の対策により長寿命化を図ってまいりたいと考えているところであります。　最後に、供用における条件といたしましては、東西線の交差点改良、天王山古戦橋の舗装整備、信号機設置など一連の事業が完成した後となりますので、最終的には京都府公安委員会や関係機関との協議により決定してくるものと考えております。　次に、３．跨線橋に関連する西国街道の整備並びに現状について。　（１）安全対策から（４）町長の判断を尋ねるまでについてであります。　西国街道の道路幅６メートルが４メートルに減少する箇所につきましては、用地買収の関係から９０度近いクランクとなっております。　町道東西線の交差点改良につきましては、事業の実施主体は京都府となりますが、本町といたしましても、議員御指摘の箇所にポストコーンの設置等により動線を確保し、安全対策につきましても、引き続き実施していただくよう取り組んでいるところであります。　今後、実施される西国街道の北側の道路整備につきましては、通学児童等が安心して歩ける歩道整備としまして、現状の歩道幅１メートルからおおむね１．５メートルに拡幅し、また高齢者やベビーカーの方々も歩きやすいフラットな歩道にしたいと考えております。沿道住民の皆様と意見交換会を実施し、京都府にも地元の意向をお伝えしているところであります。　昨年度は、一方通行の案も提示させていただきましたが、沿道皆様の御了解をいただくことができませんでした。その後、京都府とも協議を行い、地権者の方にも御協力をいただくことが可能となったことから、ＪＲガードから東西線交差点の中ほどに離合スペースを確保することといたしました。そのことを踏まえ、この１０月７日に開催した意見交換会におきましては、両面通行で道路整備をしていくことを説明させていただいたところであります。　なお、都市計画道路としての位置づけにつきましては、西国街道のバイパスとして、新府道大山崎大枝線の整備がなされたことにより、通過交通の転換が図られ、主要の幹線道路から生活道路の位置づけになっていると認識しているところであります。したがいまして、引き続き、現在の道路を基本とし、安全対策を重視した整備について京都府と協議してまいりたいと考えているところであります。　次に、４．高齢者向け福祉施設の誘致について。　旧庁舎跡地に建設予定の高齢者福祉施設の概要について。　（１）利用枠全体のうち当町の住民利用枠についてであります。　旧庁舎跡地に建設中の施設は、大山崎町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき地域密着型特別養護老人ホームとして整備を進めているものであります。この地域密着型（サービス）といいますのは、高齢者が介護を必要とするようになっても、住みなれた地域で生活し続けることができるように、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスとして提供されるものであります。　当該施設の特別養護老人ホームの部分に関しましては、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供施設として整備するために入所定員を国基準の２９人以下となるよう計画しており、原則として定員枠は全て本町住民のみが利用できるものとなります。　次に、（２）当町からの補助金の有無についてであります。　当該施設整備に対して交付を受けることができる補助金といたしましては、国及び京都府による介護基盤緊急整備等臨時特例基金制度があります。この基金を活用した地域密着型サービス等整備助成事業補助金について、当該施設整備事業者が京都府に申請したところ、先般、京都府から補助金交付の内示を受けたところであります。　この内示を受けまして、本町といたしましては、府補助金１億７，９４２万８，０００円を歳入で受け入れ、同額を補助金として事業者に交付する予定であります。　また、この内容につきましては、一般会計補正予算（第４号）に計上し、本議会におきまして御提案しているところであります。なお、当町から単独で補助金を交付する予定はございません。　次の、５．大山崎町体育館についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、６．京都府が来年度から導入を目指す森林環境税について。　（１）係る府の税収の半分相当について、当町へ配分が想定される額を問う。　（２）使い道について考慮しているのか。

　（３）仮に天王山の登山道の整備への使用は可能か、についてであります。　京都府が平成２８年度から導入を目指している森林環境税は、京都府域の４分の３を占める森林が、災害の防止、水源の涵養、生物多様性の保全など府民の暮らしの安心・安全を確保するために重要な役割を果たしていることから、平成２７年６月の京都府議会におきまして、その導入を求める決議がなされ、１２月の京都府議会におきまして条例案が審議されると聞き及んでおります。　その税額につきましては、去る１０月５日から１１月１３日まで京都府が行ったパブリックコメントによりますと、先行する近隣県の事例を参考とし、個人住民税の均等割に６００円を上乗せする超過課税方式によることとされております。　なお、その使途につきましては、森林の整備、保全のための財源に充てられるものと考えられますが、配分や対象事業などの詳細は未定であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　次に、７．マイナンバー制度について。　既に役所の情報漏れ等のミスが多発しているとの報道について。　まず、（１）当町の取り扱いについて問題の有無を問う、についてであります。　現在、報道されている情報漏れの内容といたしましては、窓口での交付に際して職員が端末操作を誤ったため、本人の意思によらず個人番号入りの住民票を交付していた。また、反対に個人番号の記載請求があったにもかかわらず、個人番号を省略した住民票を交付していた事案、自動交付機の設定誤りにより、本人の意思によらず個人番号入りの住民票を交付していた、また、反対に個人番号の記載請求があったにもかかわらず、個人番号を省略した住民票が交付されていた事案などが発生したものであります。　本町では、個人番号を記載した住民票を発行する場合、通常の操作では記載を省略して発行する設定となっており、個人番号を記載してもよいかの確認表示を決定することで、初めて発行可能となります。加えて、住民票を交付するときに、本人と住民票の記載内容の確認を行いますので、個人番号に不備がある可能性は極めて低くなっております。また、自動交付機につきましては、本町では設置しておりませんので、問題はございません。　次に、（２）万一、情報が漏れた際の対応としてマイナンバー自体の変更は可能かについてであります。　情報が漏れた場合のマイナンバー（個人番号）の変更につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第７条第２項に、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、従前の個人番号にかわる個人番号の指定の請求をすることができるとありますので、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り変更することが可能であります。　マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただくこととなっており、番号の好き嫌いなどの理由で自由に変更できるものではないため、マイナンバーの漏えいや不正利用の防止に向けて取り扱う職員への徹底はもとより、住民の皆様にも大切に管理していただくよう、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、８．地籍調査について。　（１）当町の負担、費用の総額から（５）予算がなければ実施不可能となるまでについてであります。　地籍調査とは、国土調査法に基づき、市町村が事業主体となって一筆ごとの土地所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査し測量するものであります。全国の地籍調査の実施状況は、地域間の進捗の差が大きくなっており、北海道、東北、中国、四国、九州の各地方では調査が比較的進んでおりますが、関東、中部、北陸、近畿の各地方では大幅におくれています。特に京都府は平成２７年３月時点では８％の実施状況で、全国で最下位となっております。地籍調査を実施するメリットといたしましては、森林管理の適正化、災害復旧時の迅速化、そして公共事業の円滑化などが挙げられます。地籍調査の成果につきましては、一般的には作成した地籍簿と地籍図は住民の方の閲覧後、御了承いただいたものについては、その写しを登記所に送付いたします。登記所では地籍簿をもとに登記簿を修正し、それまで登記所にあった地図のかわりに地籍図を登記所備えつけの正式な地図といたします。以後、登記所では、地籍調査の成果を不動産登記の資料として活用することになり、各自治体においても固定資産税等に反映する形となります。　また、費用につきましては、市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の２分の１は国が補助しており、また残りの経費の２分の１（全体の４分の１）は都道府県の補助、さらに市町村や都道府県が負担する経費につきましては８０％が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には５％の市町村負担で地籍調査事業を実施することが可能となっておりますので、地元住民の方に個別に負担を求めることはございません。　具体的な実施に当たりましては、町全域で実施する場合、数年以上かかる事業となることが想定されますので、総費用、その進め方や今後の活用面など課題がございますので、京都府が実施しておりますソフト支援であります地籍アドバイザリー派遣制度等を活用するなど、支援をいただきながら、当町といたしましても、内部検討を進め、予算の確保も必要となりますので、次の３月議会において御審議いただきたいと考えているところであります。　次に、９．大戸川治水対策について。　（１）当町の参加の有無から（３）長岡京市の参加の有無までについてであります。　大戸川ダムにつきましては、国土交通省近畿地方整備局の所管となりまして、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき、大戸川ダム建設事業の検証に係る検討が進められているところであります。　平成２７年１０月３０日には大戸川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場（第２回幹事会）が開催され、治水について複数の対策案の立案及び概略評価による対策案の抽出が提示されているところであります。　なお、大戸川ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場の構成メンバーは、滋賀県知事、京都府知事、大阪府知事、大津市長、甲賀市長、宇治市長、守口市長、近畿地方整備局長となっております。　会議内容につきましては、国土交通省近畿地方整備局、京都府から情報提供がなされるとともに、資料につきましてはホームページでも公開されるため、情報の入手をしております。　本町におきましては、乙訓２市１町を含めた沿川自治体で構成される宇治川・桂川改修促進期成同盟会におきまして、宇治川・桂川の改修事業とともに、上流ダム群の整備の推進という形で大戸川ダム建設事業についても治水安全度向上を図るために、早期の事業着手を要望しているところであります。　次に、１０．東日本大震災で町に届けられた義援金の金額等の広報についてであります。　東日本大震災義援金につきましては、日本赤十字社京都府支部大山崎町分区として、本町では総額５３７万８，０２０円の御支援をお受けいたしました。その全額を日本赤十字社に送り、被災の１５都道府県に設置された義援金配分委員会を通じて被災者の方々に届けられております。　なお、全国から日本赤十字社に寄せられた義援金は総額３，３００億円超に上り、支出先内訳と合わせて日本赤十字社のホームページで公表されているところであります。　議員の御意見のとおり、義援金を届けていただいた方々のお気持ちに応えるため、本町におきましても、お寄せいただいた義援金の金額を公表するとともに、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県、茨城県を対象とした義援金につきましては、今もなお継続して募集されておりますので、あわせて引き続き町のホームページを通じた周知に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　清水教育長。　　　　　　　　　　　　（清水　清教育長登壇） ○（清水　清教育長）　それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１．中学校給食について。　（１）町長はスクールランチの利便性を高めるとしたが、その効果・検証を問うについてでございます。　本日午前中の高木議員への町長答弁のとおり、本年６月提供分からの中学校のスクールランチの申し込み方法を改善いたしました。具体的には、従前、翌月分を前月の２５日に申込期限としていたものを、その方法に加えて、１０日ごとにも申し込みを可能といたしました。　そこで、その効果・検証についてであります。本年４月分と５月分の１日当たりの平均喫食数は９．７食でありました。そして、申し込み方法を改善した後の６月分から１１月分までの平均喫食数は１日当たり１２．５食でありました。１カ月当たりで約３食の喫食数が増加が見られたものの、平成２６年度の年間平均喫食数１日当たり約１９食からは落ち込んでおり、スクールランチ導入時に見込んでいた１日４０食から５０食の喫食数とは大きな開きがございます。　一方、現在、中学校スクールランチ等に関するアンケートを実施中でございます。アンケートでは、小学校５・６年生の児童及び保護者と中学校全学年の生徒及び保護者を調査対象としております。中学校生徒及び保護者には、スクールランチの献立等についての評価を問うとともに、スクールランチを利用しない理由についても質問事項としております。また、アンケート実施対象の児童・生徒及び保護者全員を対象に、中学校給食の実施についての希望の有無についてもお尋ねをしております。アンケートの回収・分析は１２月中に終えたいと考えております。　（２）長岡京市との連携協約の方式も含めて、当町の中学校の完全給食を求めたいについてでございます。　この質問につきましても、本日午前中の高木議員への御答弁のとおり、去る１１月３０日開催の第２回町総合教育会議の意見交換において教育委員から、大山崎中学校における学校給食の導入・実施に向けて検討をすべきでは、との具体的な提案がございました。山本町長からは、スクールランチの喫食数が当初導入見込みから大きく減少していることを踏まえ、さきのアンケート調査結果等から、スクールランチの継続の有無も含めて、新年度予算編成作業の中で中学校給食について方針を決定していく、そして実施する上では、乙訓近隣市とも話し合って進めていきたいと前向きに応じられました。　町教育委員会といたしましては、中学校給食の導入に当たっては多額の財源を必要としますが、町長が一定の方向性を示されましたので、早急に導入に向けての検討に着手してまいりたいと考えております。　そこで、議員御提案の長岡京市との連携も含めた中学校給食の実施につきましては、本年８月の乙訓２市１町首長座談会におきまして、山本町長から乙訓２市とともにセンター方式（共同調理方式）による中学校給食実施の考えについても述べられました。長岡京市におかれましては、１０月開催の総合教育会議において、中学校給食の導入に向け、具体的に動き出すための費用を来年度予算案に計上される方針にあり、どのような方式で実施されるのかは、年内にも決定される考えを明らかにされたところでございます。　本町教育委員会といたしましては、現在策定中の大山崎町教育振興基本計画、計画期間は平成２８年度から平成３２年度に中学校給食導入事業として具体的に盛り込んでまいりたいと考えております。引き続き、乙訓２市と情報を共有しながら本町の中学校給食導入実施に向けての今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に、５．大山崎町体育館について。　まず、（１）天井部破損に係る原因及び対策についてであります。　去る９月１５日に開館前の館内見回りにおいて、大体育室２階観覧席付近に天井部から落下した金属片を発見し、町内専門業者に依頼し、天井部全般にわたり点検した結果、複数箇所において金属片落下が危ぶまれる状態が確認されました。今回の事象における原因でありますが、専門業者からは経年劣化と過去に発生した大規模地震も影響しているのではないかとの報告を受けております。　今後の対策といたしまして、利用者の安全確保を最優先とし、大体育室の利用を一時中断しながら緊急的な天井部の補修を実施したところでございます。　次に、（２）町体育館施設の建設費と完成年度についてでありますが、大山崎町体育館は昭和６３年に開催されました第４３回国民体育大会の京都国体においてフェンシング競技を誘致し、その競技会場として建設をいたしました。建設費は土地購入費を除いて１１億７，０５１万１，０００円、完成年度は昭和６１年度でございます。　次に、（３）町体育館施設の大規模改修についてであります。　議員御質問の大規模改修につきましては、さきの山中一成議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり、施設改修計画を立て、平成２８年度を初年度として、予算への計上を検討しているところでございます。大規模改修工事の内容といたしましては、大体育室の空調設備、照度工事、屋上防水改修工事、エレベーター設置工事、更衣室改修工事等を想定しており、設計委託費、工事管理業務委託費、工事費を合わせ概算費用額といたしまして総額で約５億円～６億円を見込んでおりますが、可能な限り、国・府補助金等の獲得を目指し、町独自の財源からの支出を少なくしてまいる所存であります。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　答弁が一通り終わりました。　１１番　波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　順番にいきたいと思うんですけれども、町長、非常に前向きな答弁されているように、実は新聞で「中学給食乙訓で協議」という、町長がかかわった記事じゃないですけど、それを踏まえて質問するんですけど、随分、これによって私も期待をしておるわけなんです。それで、乙訓で協議と書いてますので、あたかもこれは大分進んでいるなと、勝手に私は解釈したわけですけども、具体的に２市の首長レベルでのお話はぐっと進んでいるわけですか。もう何回ぐらいお会いになりましたか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　２市の市長との話は、ある程度はしてはおりますが、それぞれの事情もございますので、まだそこまで進展という意味ではございませんが、しっかりと連携をとりながら情報共有をし、そして時期を逸しないような形で対応をしてまいるところであります。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　引き続き、皆さん期待してると思いますので、お願いしたいということです。例えばうまくいかずに、しかし２市はそれぞれ単独で進むと、大山崎町だけが取り残されるといったことは、やっぱりこれ非常に落胆が大きいと思いますので、そうなった場合には、当町単独で給食センターを建設するなり、土地を買って再構築してどんどんやっていくとなれば、すごい資金が要るかと思うんです。ですから、先ほども費用の試算はという御質問があったんですけど、町長、正直に答弁なさったと思うんです。まだ試算はしてませんよということでしたけども、仮に単独で一から当町の全ての施設で、各小学校と同じようにすれば幾らぐらいの費用が要るかというのは想定で、お持ちかと思うんです。今までやっているわけですから、そこだけちょっとお答えいただけますか。 ○（北村吉史議長）　山本町長。 ○（山本圭一町長）　先ほど来から申し上げていますように、一応スクールランチをどうするのか、アンケート結果によってどうするのか、それで新年度予算に対して、今後どのような方法で給食に向けてやるにしても、実施していくのかというような形になりますので、方法もセンター方式や親子方式や自校方式もございますので、まだその辺は全て試算をしたわけではございませんので、実質的に試算はまだしてないというような状況です。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　その答弁で、もちろん町長の答弁ですからそれで結構ですけどね。この質問については、事務職、教育委員会さんとか過去の例があるでしょうから、本当はお答えいただいてもいいのではないかと思うんですけど、わからなければわからないでいいんですが、教育長は、そういった過去の事例というのは御存じないですか。 ○（北村吉史議長）　清水教育長。 ○（清水　清教育長）　詳細な部分については掌握をしておりません。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　結構です。大事なことですからね。これは、やはり試算を出さないことには次の政策出ませんから、よろしくお願いしておきます。　次にいきます。天王山の古戦橋ですけども、もともとのルーツがトンネル火災によって、もう１本トンネルをつくるんだと、それによって急遽トンネルを構築するためにつくったトンネル。つまりあの橋は仮設という考え方なんです。だから、その仮設で、それは国がやることですから、しっかりしたものでやってると思うのですよ。しかし、最近の建築の基準で見ると、やはりそう考えると仮設かなと。私は現地でいろいろ写真を撮ったりしてるけど、これね。（写真を示す）これいいですか、上のほうのちょっと下がったところ、ここはもうへこんでいます。これ相当の修理代がかかると思いますよ、あちこちで。周りの色も真っ黒ですし、パイプを塗装してやらないとね。それで下から見ても、コンクリートがさびていて、コンクリートに載せてますので、そういう非常に心配をするんです。開通するわけですから非常におめでたいことですし、ありがたいことなんですよ。ただ心配するのは、やはりきちっと整備してから開通しないとぐあい悪いですから、とりあえず下の信号が整備できたから予定どおり、はいっというわけにいかないと思う。ですから、整備代を幾らぐらい見ておられるのか、試算はされていると思うんですけど、いかがですか。 ○（北村吉史議長）　天野建設課長。 ○（天野敦史建設課長）　議員御指摘の天王山古戦橋につきましては、以前、橋梁の長寿命化計画を策定した際には、特段早急な補修ですね、早急なかけかえとか、そういう必要はないというふうな結果となってございます。そもそも天王山古戦橋といいますのが、当時の日本道路公団が整備されて、それを町が管理をしているというところがございまして、現在は勾配がきついというところもありまして、上り通行のみの供用とさせていただいているというところでございます。　補修費につきましては、今年度、予算計上もさせていただいているんですが、天王山古戦橋の補修の設計業務を予定しておりまして、その内容によって、とりあえず必要な補修の金額というのは見えてくるかなと思ってございます。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　よろしくお願いをしたいんですけれども、もう１点お尋ねしておきたいのが、多分、高速道路会社は、仮設をつくったんだから、取り払うんだから、取り払う費用も予算は持っていて、プールしているはずなんです。ですからその資金を、これはそこから無償譲渡を受けておるわけだから、無償譲渡プラス取り払い費用も含めてお話ができているのかできていないのか、いかがですか。 ○（北村吉史議長）　天野建設課長。 ○（天野敦史建設課長）　当時の日本道路公団とどういう形で引き継いだかというのは、ちょっと詳細に把握してないところもございますが、撤去というのは、日本道路公団が整備した後に、みずから撤去が必要だということに対しては、当然、費用計上されると思いますが、町道として将来的に使うということを見越された上で整備をされたということになれば、当然、将来的に維持管理していくものになりますので、撤去費用というのを見ずに町のほうに引き渡しをされるという可能性もございます。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　これは引き渡しされたんじゃないんですか。されていないんですか。 ○（北村吉史議長）　天野建設課長。 ○（天野敦史建設課長）　されております。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　引き渡しをされたんですから、覚書とか明細とかいろんな協約とか、いろんな書面があるはずなんですけど、それは議会に今まで示されたことは私の時代ではないんですけど、そういう書面はあるんですか。ありますよね。 ○（北村吉史議長）　天野建設課長。 ○（天野敦史建設課長）　２次の改築工事に伴って、東西道路の移管協議というのは当然されてきてますので、その書類というのはございます。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　時間がないので、また委員会でもお願いしようと思いますけども、私が今お尋ねした質問とは答弁がかみ合っていないのが１点ですね。なぜかといったら、工事代はやっぱり数億円要るでしょうから、それを仮設だからつくったときに、向こうは国から予算をとっておるはずなんです。それで物だけ、言葉悪いですけど、スクラップだけいただいて、その工事代は向こうがプールしていたのでは、何か知らんけどぐあい悪い。 ○（北村吉史議長）　傍聴人、済みません、ちょっと静粛にお願いします。 ○１１番（波多野庇砂議員）　私の質問の答弁で、ちょっと不満だなというのがあります。この場では大変でしょうから、またこれは委員会で聞きます。　そうしたら次にいきます。先ほど教育長から答弁はいただきましたけども、これ赤信号で矢印がありますね、（写真を示す）今現在、９０度のところです。ここを子どもたちが通れば、これ隠れてしまうんです。そうですね。それなら青信号だ、ばーんと突っ込んだら何が起こるかわからない。だから、現状で私はまずいと思うんです。ここは通学路ですから、本当に現状で済まされるのか、赤いコーンを一つ置いておかれるだけで本当にいいのか、これで事故が起きたら誰の責任になるんですか。誰が見たってこの道は危ない。日本でも一番危ないぐらいの場所になりますよ、これ。大きい事故起こったら、本当に大変なことになります。いかがですか。 ○（北村吉史議長）　天野建設課長。 ○（天野敦史建設課長）　当該箇所の交差点の工事につきましては、京都府の管理になりますので、そちらのほうで実施していただいております。御指摘の箇所から北側につきましても、先ほど答弁させていただいた内容のとおり、歩道幅１メートルというところもございますので、それを１．５メートルに拡幅するような形も考えながら、今後は整備をお願いしたいと思っております。なお、当該箇所につきましては、９０度になっているところもございますので、京都府にも伝えているという現状でございます。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　要は危ないわけですから、ここをちょっと重点にね。京都府の確かに府道ですけど、私も時々、京都府に文句を言いに行くんですけども、これは大山崎町で、言うたら管理してもらってるのと同じ状況なんだから、拡幅についても何にしてもですよ。だから、これはもうということになりますので、どっちにいっても解決しないということでは、地元の町道についてやっぱりぐあい悪いと思いますので、これもまた委員会で言いますけど、とにかく安全な形でとりあえず考えていただきたいということであります。　次、高齢者福祉施設にいきます。この施設、実は私、現状の洛和ヴィラに行ったことがあるんです。向こうの施設長さんにお会いしまして、いろいろお話の中で大山崎町の住民枠はこれ全部ですかとお尋ねしたら、いや、５０％ですと。大山崎町にあるのに何で５０％なのか、あとの５０％はどこなんですかとお尋ねすると、２５％は長岡、あとは国です、特養です。それは補助をいただいた比率でそうなってます、ということがちょっと頭にあったので、先ほどお尋ねしたんですけども、町長は全部１００％大山崎町民は使えるんだということを御答弁いただいたんですけど、それで間違いないですね。ちょっと御確認お願いします。 ○（北村吉史議長）　西村健康課長。 ○（西村　淳健康課長）　先ほど町長から答弁させていただきましたのが、今建設中の特別養護老人ホームにつきましては、答弁にもありましたように地域密着型というものになります。これとは別の、現行運営されております言い方でいいますと広域型というふうになりますが、この広域型につきましては、どこの住民であっても保険者の方が御利用いただけるものです。一応、補助率によって区枠を決めておられるということで、先ほど波多野議員がおっしゃっていたような説明のとおりかなと思います。新しくつくっておられる施設につきましては、地域密着型ですので、あくまで大山崎町の保険者、住民の方を対象にしたものになっております。そのような御答弁を町長はしていたと思います。 ○（北村吉史議長）　１１番　波多野庇砂議員。 ○１１番（波多野庇砂議員）　ありがとうございます。それではこれで終了します。 ○（北村吉史議長）　以上で、１１番　波多野庇砂議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　１４時５８分　休憩　　　　　　　　　　　―――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　１５時１０分　再開 ○（北村吉史議長）　ただいまの出席議員数は定足数に達しております。したがって、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、一般質問を行います。　質問順序により５人目として、６番　前川　光議員に質問を許します。　６番　前川　光議員。　　　　　　　　　　　　　（前川　光議員登壇） ○６番（前川　光議員）　６番　前川　光、一般質問をさせていただきます。時間も時間なので前段を省いて、いきなり質問ということでお願いいたします。　１．１１月１５日、鏡田自主防災会により避難訓練が開催され、約１００名の方が参加されていました。当町の大きな見本になると思います。どうお考えか。　（１）町内の自主防災組織はどのようになっているのか。また自主防災組織についてどう考えているのか。　（２）鏡田地域の内水氾濫についてどう考えているのか。　（３）前回の浸水からどのような対策を打たれたのか。　（４）自治会の加入率の低下についてどうお考えか。また現在どのような状況か。これは自主防災に関係するので、質問の内容に入れています。　（５）急傾斜地崩壊対策を府に要望されていますが、具体的にはどうお考えか。　２．中学校のスクールランチの利用者が少ないようですが、一旦中止をして今後を検討すべきと思います。　（１）導入時の経緯を教えてください。　（２）１食当たり（材料費と諸経費別々）の費用と保護者負担費をお尋ねします。これは保育所の直営のところと、民営のところ、そして小学校、中学校、それぞれお尋ねいたします。　３．京都府でホストシティ・タウン構想の説明会がありました。当町はオリンピックの練習会場の誘致の意向を示しています。フェンシングに力を入れていくべきだと思います。　（１）説明会の内容をお尋ねします。　（２）フェンシングについてどうお考えか、まちづくりの一環として進めるべきと思いますが、いかがお考えか。　４．段ボール、新聞紙等の古紙回収を分別回収時にステーションにおいても行ってはどうかと思います。　（１）段ボール、新聞紙等は子ども会で回収されていますが、詳細を教えてください。　５．マイナンバー制度導入に伴い住民票などコンビニ交付サービスを半数以上の自治体が導入予定されていると思います。　（１）コンビニでの発行等の機械導入に関して、費用どのぐらいかかるんですか。　（２）今後の予定は大山崎町としてお持ちですかに。　６．地籍調査事業を進めると宣言されています。　（１）その期間を教えてください。　（２）問題点を教えてください。　７．小・中学校の設備点検等で会計検査院から指摘があったようですが、内容を教えてください。　以上で、この場からの質問を終わります。 ○（北村吉史議長）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　山本町長。　　　　　　　　　　　　　（山本圭一町長登壇） ○（山本圭一町長）　ただいまの前川　光議員の御質問にお答えいたします。　まず、１．１１月１５日、鏡田自主防災会により避難訓練が開催され、約１００名の方が参加されていました。当町の大きな見本となると思います。　（１）町内の自主防災組織はどのようになっているのか。また、自主防災組織についてどう考えているのか、についてであります。　議員御指摘のとおり、去る平成２７年１１月１５日に鏡田連合自治会自主防災会が大山崎小学校におきまして避難行動訓練と避難所運営訓練及び初期消火訓練などを実施され、約１００名の方が参加される盛況ぶりでありました。自主防災会役員の方々は訓練実施に当たって何度も消防署職員、町職員と協議を重ねられ、当日は早朝から準備に奔走されたこと、また参加された住民の皆様も熱心に訓練や講義に取り組まれたことなど、大変充実した内容であったと報告を受けております。　また、鏡田連合以外にも１１月８日には第一町内会自主防災会がふるさとセンターにおきまして避難訓練と防災学習会を実施され、こちらも７０名以上の御参加があったとのことであります。あいにくの雨天ながら、それを逆手にとった本番さながらの避難行動訓練とその振り返りを兼ねたワークショップ形式の学習会では、大変闊達な意見が出されたとのことであり、多くの気づきや経験に結びつけられたものと考えております。　ほかにもマンションにおける避難訓練と安否確認訓練を実施された円団北３自治会や、地蔵盆の際に防災クイズ大会を実施された西高田自治会など、多くの自治会、自主防災組織が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき、多種多様な取り組みを進められているところであります。これらの地域では、町民の皆様が互いに支え合ういわゆる顔の見える関係づくりが進んでおり、避難訓練、学習会といったさまざまな防災の取り組みを通じて、さらにそのきずなが深まっているのではないかと感じているところであります。　一方で、町内の全世帯に占める自主防災組織加入世帯の割合は３７％程度であり、自治会の約半数が自主防災組織を持たない未結成状態となっており、自治会の加入率低下とともに、本町の大きな課題となっております。しかしながら、全国的には８月の鬼怒川決壊に見られるように、各所で毎年のように大きな被害が発生しており、本町でも３年連続で避難勧告を発令する事態が続いている今日では、防災は住民の皆様にとって最も関心の高いキーワードの一つとなっております。ピンチをチャンスに変えるという言葉があるとおり、まさに町にとってのピンチである災害への対応をコミュニティ再興のチャンスと捉え、これまでコミュニティ活動に関心を持たなかった自治会未加入者に対しても、防災の取り組みを通じてコミュニティ社会の一員としての自覚を促し、新しい関係づくりを進めることができると考えております。　常に複数の自治会から自主防災組織結成に向けた相談をいただいておりますので、まずは全ての自治会が自主防災組織を結成されるように支援し、さらにさきに述べたような町内の先進事例の紹介や、自主防災組織同士の共同化などを通じて活動を活性化し、顔の見える関係づくりを防災というキーワードのもとに推進し、地域コミュニティの再興に結びつけてまいりたいと考えているところであります。　次に、（２）鏡田地域の内水氾濫についてどう考えているのか、でありますが、平成２５年２月に策定いたしました雨水排水施設整備計画におきましては、整備水準を従来の５年確率から１０年確率に能力を向上させ、町における浸水被害を軽減し、町民の生命、財産を最大限守ることといたしました。　鏡田地内の内水氾濫につきましては、施設整備計画の核となる大山崎排水ポンプ場の再構築が不可欠であり、いまだ５年確率に満たない大山崎排水ポンプ場の排水能力を早期に向上させるため、整備計画を鋭意進捗させているところであります。　町といたしましては、鏡田地区の内水氾濫に対しましては、雨水排水施設整備事業に加え、雨水幹線の整備や雨水貯留施設マイクロ呑龍等、浸水レベルに応じたハード面でのさらなる浸水軽減対策の検討を行うと同時に、自助、共助、公助の連携による被害軽減への取り組みといったソフト面でのさらなる充実を推進していきたいと考えております。　次に、（３）前回の浸水からどのような対策を打たれたか、についてでありますが、まず、従前から御説明しておりますが、ポンプ場操作員に対しての運用マニュアルの徹底や、雨季の宿直配置、操作員の増強、試運転の充実等を行いました。また、昨年度は浸水の発生した鏡田中央公園裏の大井路には、新たに河川の水位を遠隔監視できる水位計と照明を設置いたしました。さらに雨水幹線につきましては、例年実施しておりますしゅんせつ工事に加えて、大井路では堆積土砂の撤去と清掃を実施いたしました。今年度につきましては、大山崎第１雨水幹線の鏡田中央公園付近に設置しておりました手動ゲートを大井路から団地内への逆流をいち早く防ぐために逆流防止弁へと改良いたしました。　現在進めております雨水排水施設整備計画におきましては、大山崎配水ポンプ場新築工事の実施計画業務を進めているところであり、平成２８年度からは旧ポンプ棟の解体撤去工事を実施する予定であります。　今後の私の公約であります安心・安全なまちづくりの施策として、雨水排水施設の設備を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、（４）自治会の加入率の低下と現在の状況についてであります。　本町では現在６０の町内会、自治会が設立されておりますが、過去３年間の加入率の状況を見ますと、平成２５年４月１日では６９．３％、平成２６年４月１日では６６．９％、平成２７年４月１日では６５．７％と年々減少の傾向にあります。　一方で、推計人口による世帯数は増加していることから、近隣意識の希薄化などによる未加入世帯の増加や、高齢化による退会といった状況による衰退傾向であると考えられるところであります。　なお、町内会、自治会への未加入世帯に対しての加入の働きかけにつきましては、町の広報紙や転入された際の御案内、あるいはまとまった戸数の戸建て住宅への自治会の新規設立の御案内などをさせていただいているところでありますが、抜本的な加入促進には至っていないのが実情であります。　一方で、さきの自主防災組織についての御質問において御答弁申し上げましたように、自主防災組織を結成されている町内会、自治会の事例におきましては、さまざまな防災の取り組みを通じて、地域の皆様の顔の見える関係づくりから始まる地域コミュニティの再興が大いに期待できるところであります。このようなことからも、これまでと同様の加入促進の啓発はもとより、自主防災組織の組織化を切り口に、まずは近隣とのつながりを持っていただけるような働きかけを継続して行ってまいりたいと考えているところであります。　次に、（５）急傾斜地崩壊対策を府に要望されていますが、具体的にはどうお考えかについてであります。　当町におきましては、崖崩れ等の危険性があるとして、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域、イエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンについては、今年度までに町域全域について指定がなされたところであります。土砂災害被害の防止には、ハード・ソフト両面の対策が必要でありますので、ソフト対策につきましては、当町におきましても警戒避難体制の整備などを実施しているところであります。　一方、ハード対策につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、一定の要件を満たす範囲を急傾斜地崩壊危険区域として京都府が指定後、本来、対策をすべき斜面の所有者、管理者、もしくは被害を受けるおそれのあるものにかわって、京都府が急傾斜地崩壊対策事業として実施することができるとされております。事業実施に当たっては、急傾斜地崩壊危険区域の指定が必要となりますが、現在、当町におきましてはその指定はされておりません。　天王山山麓付近には人家や集客施設、ＪＲ西日本や阪急電鉄などの鉄道が近接しており、土砂災害により甚大な被害が発生するおそれがあり、住民の安心・安全の確保のためにもソフト対策とあわせてハード対策の必要性を認識しているところであります。　そこで、急傾斜地崩壊対策事業については、地元の皆様や議会の御理解を得ながら事業の実施に向けて京都府と協議しながら進めてまいりたいと考えているところであります。　次の、２．中学校のスクールランチ、３．京都府でホストシティ・タウン構想及びフェンシングについての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　次に、４．段ボール、新聞紙の古紙回収を分別回収時にステーションにおいても行ってはどうか。　（１）段ボール、新聞紙等の回収は子ども会等で回収されていますが、詳細を教えてくださいについてであります。　紙は、私たちの暮らしの中で生活必需品であると同時に、産業や文化を側面から支えております。新聞、書籍、週刊誌などは情報と知識の媒体として、またティシュペーパーやトイレットペーパーなどは生活必需品として、さらには、こん包材量、事務用品など幅広く使われております。社会や経済の発展、生活文化の向上に伴い、その消費量も増加しており、古紙の回収、リサイクルは、ごみ減量及び資源確保の観点からも重要なものとなっております。　本町では、古くから地域の子ども会などが中心となって、古紙の集団回収が行われております。同じ地域に住む人々が一定の時間と場所を決めて、古紙や布などの再生資源を回収業者に引き渡し、回収された古紙は再生資源業者を通じて納入業者に集められ、納入業者では異物を取り除き、こん包機械にかけ、一定の大きさにプレスして、製紙メーカーに送られ、再生資源として活用されています。この方法は資源として確実に回収される上、回収日が決まっていれば家庭での古紙の整理もしやすく、また回収量に応じて、子ども会等に対して料金が支払われます。これが地域の子ども会の活動費などに充てられております。　本町の昨年度１年間の古紙回収量は、子ども会活動報告及び古紙等回収事業者への聞き取り調査から、推計で５００トン以上の古紙が回収され、再資源化されております。このように子ども会等による古紙の集団回収は、ごみの削減、資源リサイクルに貢献しながら、地域住民のコミュニケーションの場にもなっております。本町といたしましては、今後とも集団回収の時間、場所等について住民に情報提供を行い、子ども会等の活動の輪がさらに広がるよう支援に努めてまいりたいと考えておりますので、段ボール、新聞紙の古紙回収を分別回収時のステーションで行うことにつきましては考えておりません。　次に、５．マイナンバー制度導入に伴い住民票などコンビニ交付サービスを半数以上の自治体が導入予定であるがお考えは。　（１）費用はどれぐらいかかるのですか、についてであります。　住民票や戸籍の証明書などのコンビニ交付サービスを導入する場合、導入時の初期費用と運用を継続するための維持管理費用が必要となってまいります。まず、初期費用につきましては、既存システムの改修費、証明発行サーバーの構築・改修費、証明書交付センターへの接続費などで約４，２００万円必要になります。ただし、これらの初期費用につきましては、平成３０年度までに整備いたしますと５，０００万円を上限とした総額の２分の１となる特別交付税措置がとられることとなっております。　次に、維持管理費用につきましては、市町村負担金として年間１００万円、クラウド使用料として月間６０万円、コンビニ事業者への委託手数料として１通当たり１２３円必要になります。本町の過去の証明書発行の平均件数と導入済みの先行自治体のコンビニ交付割合を考慮しますと、年間約６０万円となり、維持管理費として年間総額８８０万円必要となります。　次に、（２）今後の予定についてでありますが、平成２７年７月現在でコンビニ交付を実施している自治体は１，７１８団体中１００団体であり、地方公共団体情報システム機構が平成２６年度に行ったアンケートでは、平成３１年３月までには３５１団体が実施する見込みとなっております。まだ時期は未定としながらも、導入を検討している自治体は８００団体となっております。近畿圏での実施状況は、三重県４団体、滋賀県５団体、京都府１団体、大阪府７団体、兵庫県２団体、奈良県１団体が稼働中であります。　本町といたしましては、初期費用や維持管理費用が高額であることに加え、マイナンバー制度の本格運用に伴い、住民票などの各種証明書類の添付が不要となることにより、本町の住民票や戸籍の証明書の交付手数料収入が平成２６年度決算額約３８０万円から減少していくことを踏まえ、近郊の自治体の動向とコンビニ交付を利用する際に必要となる個人番号カードの普及状況を正確に見きわめつつ、導入について引き続き研究してまいりたいと考えているところであります。　次に、６．地籍調査事業についてであります。　（１）期間。　（２）問題点についてであります。　先ほどの波多野議員の御質問で御答弁させていただいたとおり、具体的な実施に当たりましては、町全域で実施する場合、数年以上かかる事業となることが想定されますので、総費用、その進め方や今後の活用面など課題がございますので、京都府が実施しておりますソフト支援である地籍アドバイザリー派遣制度等を活用するなど、支援をいただきながら、当町といたしましても、内部検討を進め、予算の確保も必要となりますので、次の３月議会において御審議いただきたいと考えているところであります。　次の、７．小学校の設備点検等での会計検査院からの指摘内容についての御質問には、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。　以上で私からはこの場で答弁を終わります。 ○（北村吉史議長）　清水教育長。 ○（清水　清教育長）　それではただいまの前川　光議員の御質問にお答えをいたします。　まず、２．中学校給食のスクールランチの利用者が少ないようですが、一旦中止をして今後を検討すべきと思います。　（１）導入時の経緯を教えてくださいについてでございます。　大山崎中学校における選択制弁当給食につきましては、前町政のもとで町総合計画第３期基本計画（平成２３年度～平成２７年度）において、成長期にある中学生の健全な育成のため、家庭弁当を補完する弁当給食の導入を検討しますとして、学校教育の実施のための施策として掲げられたものでございます。　その後、町教育委員会における近隣自治体への先進地視察や、事前アンケート調査を経て、平成２５年１０月からスクールランチの試行的導入として開始いたしました。　次に、（２）１食当たり材料費と諸経費別々の費用、保護者負担費をお尋ねしますについてでございます。　まず、小学校の給食に係る経費についてでありますが、学校給食費は学校給食法によって、設置者、本町が負担するのは調理師などの人件費、調理施設設備の整備費や改修費で、そのほかは保護者負担、学校給食費とされております。本町における平成２６年度決算数値で申しますと、１食当たり２３８円を保護者に御負担していただいております。これは食材費に充当している金額でございます。　次に、町が負担している部分を申し上げます。二つの小学校の調理委託料の１食当たりの平均額は１５２円、光熱水費に係る１食当たりの経費を３０円と試算した場合、１食当たりの町負担額は１８２円となり、保護者負担分と町負担分を合わせますと１食当たり４２０円でございます。なお、建物や設備費などのコストは含んでおりません。　続けて、中学校スクールランチに係る経費について申し上げます。保護者負担額は１食当たり３５０円でございます。町の負担額につきましては、平成２６年度決算数値で、弁当業者への業務委託料３５９万６，４００円と、調理委託料１９万８，６００円を合わせまして３７９万５，０５０円を支出いたしたところでございます。この額を年間の喫食数３，４２５食で除した１食当たりの額は１，１０８円でございます。さきの保護者負担額の３５０円と合わせますと、１食当たり１，４５８円となります。この経費の内訳は食材費が３００円、調理委託料１０８円、残り１，０５０円でございます。この業務委託料１，０５０円の中には、弁当業者本社経費、配膳員費、それから配送費などの経費が含まれております。　以上が、町立中学校、平成２６年度決算数値からの給食費及びスクールランチの１食当たりの経費でございます。　次に、町立保育所費の給食費につきましては、教育委員会管轄外ではございますが、平成２６年度決算数値から次のとおりでございます。　町立３保育所における年間総喫食数が９万６，２２０食、年間の食材費が２，７０６万９，５２７円、年間の人件費総額が３，７７４万８，９９２円でございました。食材費と人件費の合計金額を年間総給食数で除した１食当たりは６７４円と試算されております。なお、この経費には光熱水費及び建物や設備費などのコストは含んでおりません。　次に、３．ホストシティ・タウン構想について。　（１）説明会の内容についてであります。　議員御質問のホストシティ・タウン構想の説明会につきましては、去る１１月３０日に京都府府民総合交流プラザで開催され、本町からは副町長、教育委員会生涯学習課長の２名が出席をいたしました。このホストシティ・タウン構想とは、国が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、全国の自治体とオリンピック・パラリンピック参加国と地域との人的・経済的・文化的な総合交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から推進しようとするものでございます。また、この構想を通じて、オリンピック・パラリンピックの開催効果を東京のみならず全国津々浦々まで波及させようということを狙いとしております。　説明会では、今、申し上げました構想の趣旨のほか、大会開催年度だけの一過性にとどまらず、大会終了後においても引き続き国際交流などが望まれることとした構想に基づく事業のイメージ及び事業実施に当たっての留意事項などの概要について説明があったと報告を受けております。　次に、（２）まちづくりの中でフェンシングの推進についてでございます。　本町におけるスポーツの推進につきましては、町体育協会や町スポーツ推進委員等のスポーツ関係機関と連携を図り、今後も進めてまいります。その中でもフェンシングにつきましては、各種フェンシング競技大会や、クラブチームへの支援等を行い、継続的に普及啓発に努めてまいります。　あわせて現在、町教育委員会管轄として、乙訓地域において唯一、大山崎中学校フェンシング部がございます。昭和６３年の京都国体を契機に創部され、現在、フェンシングの専門の教員を配置するとともに、乙訓高校とも連携を深めております。また、フェンシングを親しむきっかけづくりの一環として、毎年小学校３年生を対象に地域の方々や乙訓高校、大山崎中学校の協力のもと、初めて防具を着用してフェンシングを体験することに子どもたちは目を輝かせ楽しい時間を過ごしております。　一方、まちづくりの観点からは、町総合計画や教育基本振興計画などに基づき、フェンシング競技事業に取り組み、京都フェンシング協会からの御指導・御支援を賜りながら、フェンシングのまち大山崎を、町内・町外に対して発信していく所存でございます。　次に、７．小・中学校設備点検等での会計検査院からの指摘内容についてであります。　議員御質問の会計検査院の指摘につきましては、平成２６年５月１６日付で全国自治体への文書による検査が実施され、平成２７年１０月２６日付で、文部科学大臣宛てに改善処置要求及び意見表示されました国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理についてでございます。　その指摘内容は、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理が適切に行われ、もって児童・生徒の安全確保などが図られるように、法定点検による是正事項については、早期に是正することに加え、法定点検義務がなくとも常時適法な状態に維持することを求められたものでございます。この会計検査院からの改善処置要求及び意見表示を受け、本町におきましては、災害時に避難所となります屋内運動場の消防設備を更新したところでございます。また、毎年度、緊急性の高い是正箇所及び設備を抽出し、更新及び修繕をしているところでございます。　今後につきましては、児童・生徒の安全確保を最優先に計画的な是正箇所の更新及び修繕を図り、施設の適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。　以上で、この場からの答弁を終わります。

○（北村吉史議長）　答弁が一通り終わりました。　６番　前川　光議員の質問者席での再質問を許します。　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　町長初め教育長、答弁ありがとうございました。　まず、１番の質問内容で、先ほど、自治会加入率が低下という話が出て６５％になってきているという話があるんです。ということは、鏡田町内会で避難訓練をされて、第一町内会もされました。私も存じ上げてますし、西高田、円団北の話もありましたけれど、その辺も実際そういう加入率が減っている中で、スタッフの方はやっぱり一生懸命やっておられるんですよ。だから、そういう縁の下の力持ちというか、一生懸命やる人がいて、初めて動いている。現在そういう状況なので、町も一生懸命応援してますよというような、ある程度の何かが必要かなと思うんです。そのことによって組織づくりをして、今後の励みにもなっていきますのでね。当然、自治会組織あるいは自主防災は自治組織だから、行政がかかわるものじゃないという認識もお持ちだけど、やっぱり住民の皆さんが集まってみずからやっておられるんで、もっと簡単なことを言えば、避難訓練しておられるところに行政の方が一緒に来て御苦労さんって、それだけでも、ああ、町は見てくれてるなと、やっぱり励みになろうかと思うんです。そういった意味で、今後も続けていかれると思うんで、できるだけ町の管理職の方は、そこに顔を出すだけで十分なんですよ。今後もそういった気持ちでお願いしたいと思います。蛯原課長うなずいてくれているけど、返答してくださいますか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　議員御指摘のとおり、活発に活動いただいております自主防災組織につきましては、非常に役員の方が熱心に活動されておりまして、その熱意には率直に敬意を表するところでございます。今、御指摘いただきましたとおり、各種の訓練等々を地域でされる場合、事前に私どものほうに御相談をいただいている場合には、必ず職員が当日参らせていただいているという状況でございますけれども、なかなか管理職の出席がそこにかなっていないということもまた事実でございますので、今後は管理職も顔出しできるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　その続き１の（２）として、内水氾濫のことをちょっとお尋ねします。これは６月議会の委員会でもやったんですけど、基本的に鏡田中央公園は前もお話ししましたけど、高さが１１．５メートルなんですね。９．８メートルぐらいでポンプを動かせるレベルの水位になって、鏡田中央公園が１１．５メートルなんですね。ということは、１．５メートルぐらいしか幅がないんですよ。ポンプを動かし始めてから、大変微妙な操作をしていかなきゃならないという状態なのにね。今後ともやっぱり１１．５メートルというのは認識して、きちっとやっていく必要があるんじゃないかなと思います。　ただ、６月議会で言いましたけど、ブロックを２段に積まれましたね。あれに関しては、逆らって２段積まれたと、委員会でも言いましたけど、僕にとっては、理解できない状態なんです。今までは、あの鏡田中央公園の高さがあるから、あそこからガス抜きで、一応水が漏れて流れていった状態なんです。だから、僕から言えば、２段積まれたことによって、水が流れる高さが今１１．５メートルと言いましたけど、３０センチ高くなって、１１．８メートルぐらいになる可能性があるんですよ。ということは、見に行かれたと思うけど、各家のところで、裏にブロック積んでおられないところも認識されてますか。ちょっと確認します。 ○（北村吉史議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　今お話しされたとおり、鏡田公園の北、南に、ブロックが積まれてないところはございます。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　これ可能性ですけど、鏡田中央公園を高くしたことによって、そこに先に水が浸水する可能性は若干あるんじゃないかなと僕は思うんです。そういう意味で言ったら、町のスタンスはブロックの高さを考慮せず、１１．５メートル以内にいかに高さを抑えるかというのを、考えておくべきだと思っているんです。だから、そういった意味で、今言いましたように、大雨のとき基本的にあそこから越水して、鏡田町内がつかる可能性があるんで、やっぱりきちっとした内水氾濫防災計画というのを大井路に関してはつくっていく必要があるんじゃないかな。当然、行政も過去の２０１２年の浸水時の経験、その前の経験から、大体どの辺の家が低いかは、当然わかっておられるので、やっぱり水位がどのときに関しては鏡田に避難警報でもいいですから出す、どのときに関しては避難指示を出す。それをこっちの状態だけど、決めて、その範囲に関しても、むやみに大きな範囲じゃなくて、つかるところはわかっているんだから、その範囲の人を避難するというように僕はすべきだと思うんですけど、その辺どうですか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　内水の氾濫につきましては、前提条件によって大きくその時々の状況変わってこようかと思っておりまして、なかなか一律に設定は困難だと思っております。今の時点では御指摘の件につきましては、直ちに対応ができませんけれども、当然、桂川本川の動向等も見た中で、トータルとして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　これは蛯原課長とも、前に議論しましたけど、その場で考えてたら全然間に合わないので、きちっと事前に考えておくのがマニュアルなので、こういう場合に関してはどうする、こういう場合にはどうする、それが僕は危機管理だと思うんですよ。前にお話ししたそのときの条件によって状況が変わるからきちっと決められないけど、決めておくのが防災マニュアルだと僕は思います。しつこく言いますけど、今後も大雨が降れば可能性がありますので、きちっとしたそういう防災、大井路の内水氾濫防災マニュアルというのを地域の住民さんと一体となって話しながらつくる。２０１２年に水がつかったとき、江下町政時代ですけど、僕もそれは行きましたけど、そのときに関しては、そういうのを決められると、地価が下がる、土地の値段が下がるというように言ってる住民さんもおられましたけど、やっぱり今は危機管理から言えば、きちっとそれは住民さんにも理解してもらって、情報を提供して、一緒にやっていく必要があるのかなと思いますので、今後もよろしくお願いしたいということであります。　その関係で、先ほど町長答弁のほうで、貯水タンク、呑龍に近いものを今後も考えていくという、一つの考えだというお話があったので、僕はミニ呑龍だけれど、そういったこと、ものを考えていく必要があるんじゃないか、道路の下に入れるとか、費用がわからないので、費用も１回出していただいて、今、町はポンプの容量を上げることによって、鏡田はつからないという理屈を言っておられますけど、私からすれば、過去、ポンプの容量が低くて、つかった例はないんです。人為的なもので全部つかっているので、ポンプの容量だけとは言えないと思います。基本的にやっぱりそういう考えも必要かなと思いますので、１回、検討材料として資料をつくっていただいたらいいのでは、と思います。僕も調べたら割と簡易な貯水槽というか、そういうのが今出てますので、１回見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それで、先ほど自主防災にしても自治会の組織率低下のお話ししましたけど、これに関しては、自立組織だから勝手に自分の組織でやっていただきたいじゃなくて、それを盛り上げようと思ったら、何かされる事業に対して補助金をつけるとか、一律に配るんじゃなくて、それなりの事業をされたら町に申請して、それなりの事業に対して補助金を出す。それをすることによって、他の自治会もそれを見れば補助金がつく、じゃあ、これうちもやろうかって、ある程度の効果が出てきますので、自治会に関して、一律の配布の仕方じゃなくて、それなりの事業、新規事業とか何かの事業をされるには、わずかでいいので補助を出していきましょう。それによって活発になって、自主防災もそうですけど仕掛けづくりというのは必要かなと思いますので、自主防災に関しては、出だしは補助金なしです。今、僕も言いましたし、出していただいているけど、あれも少し上げていただいたらいいのになと思うんですけれど、今後もお金だけの問題じゃないんですけど、ただその辺で、やりがいというより、新規事業の関しては、これだけ出しますという、やっぱりそういう施策、種をまく必要があろうかなと思いますので、それに関して、今後もよろしくお願い申し上げます。　もう一つ、（５）急傾斜地崩壊対策についてお話ししますけれど、これはことし避難勧告出されましたね。これも委員会で僕お話ししましたけど、そのとき避難勧告出されたのは、天王山山麓の人は避難してくださいと、町のマイクで回られました。これ、あのときも言いましたけど、基本的に崖崩れが起こる可能性のあるところに関しては、きちっと何番地までわかってるんです。その地域をきちっと指定して、そこの人には避難勧告、避難指示、それは出すべきであると思います。そうでないと二次被害が出ます。前回でも、天王山山麓の人は避難してくださいと出たから、西高田の人も避難されているんですよ。正直、関係ないのになと私は思いながら、余り変なこと言ってもだめなので黙ってましたけれど、基本的に土砂災害に関しては、この地域なんで、だからこの人は避難してくれというように、きちっと出す。多分、一町内の方の地域、全域に出されたと思うんです。あれに関しても、多分、土砂災害に関しては全く関係ない地域もあるでしょうし、その辺はやっぱりきちっとある程度細かく、口頭で言いにくければ、島本町なんかは何番地は避難せよと全部ネットで出してます。そうすればわかるので。ただ、これも前も言ったけど、当事者の方は固定資産税免税してるからわかってると職員おっしゃってましたけど、これに関してはやっぱりどの地域が避難するのか、きちっとほかの人にもわかるように出すべきだと思うので、その辺、今後の検討課題でいいんですけど、どうですか。 ○（北村吉史議長）　蛯原政策総務課長。 ○（蛯原　淳政策総務課長）　土砂災害時の避難勧告の発令につきましては、今現在、天王山山麓ということで周知をさせていただいております。実際にどこの地区の方が対象になるかということにつきましては、いわゆる土砂災害防止法の中の法指定というのは大山崎町内全て終わっておりますので、対象地区の説明会を通じて、それぞれの地区の方は既に御自身がお住まいの地域が土砂災害の危険箇所だということはもう存じてられるという前提でおります。ただ、いわゆるシミュレーションで示されました土砂災害の想定区域図どおりに本当に土砂が動いて、ここの色がついてないところは本当に安全かというと、必ずしもそうとも言い切れないという部分があろうかと思いますので、我々としては広く天王山山麓とさせていただいております。そうなったときに、小字単位で広報をかけますと、かなり広がってまいりますので、広報車等による周知ではなかなか困難だということで、今現在、天王山山麓という形での対応をさせていただいているというところでございますけれども、議員御指摘のとおり、ホームページ上で事前に周知する等の方策につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　他の行政の事例を見ると、避難指示、避難勧告にしても、行政としては早目に出していたら無難だし文句言われないし、要は多い目に出しておいたら文句言われないという、それではだめなんです。そうすることによって、やっぱり二次被害が出ますので、避難指示、避難勧告の時間にしても、基本的には防災計画には１時間前って書いてあるんです。４時間も５時間も前に避難させたら、逆にいつ起こるかわからない状態になるんで、基本的には防災計画に１時間前と書いてたと思うんですけど、やっぱり時間的なものはできるだけきちっと、そういう配慮をしながら僕はやるべきだと思います。　もう一つだけ、この防災関係で、これは要望なんですけれど、桂川に関して、阪急から見たら桂川に中州があるんです。２０１３年当時、京都市で嵐山のほうが水につかったんで、中州を全部撤去してるんですよ。そこに水がたまるので。大山崎に関しても、私が子どものときは天王山から見れば、向こうの川が見えたんですけれど、今は大きい中州で、森になっているんです。多分、全然、撤去されてない、整備されてない状態なので、基本的にあれは水が流れなくなるので大山崎町にも影響します。森の状態になっているので、その辺、緑を守れ言う方もおられるでしょうけど、基本的には森だから、ある程度、国に、もう少し透かすか減らすか、要望してください。それでないと大山崎町ではかなり透かすことによって水の流れが変わると思います。これは要望としておきます。何か返答ありますか。 ○（北村吉史議長）　天野建設課長。 ○（天野敦史建設課長）　議員御指摘の桂川につきましては、当町においても宇治川・桂川改修促進期成同盟会という沿川自治体で構成されている同盟会に入っております。その中の要望でも、毎年、河川区域内の立木を伐採して、増水時の流水を妨げるおそれがありますので、流域住民の方々の不安解消をお願いしますという要望を出させていただいていまして、近畿地方整備局では、今年度、桂川と小畑川の合流点だったかと思うんですが、そのあたりの樹木の伐採も事業費をつけて予定しているというふうに聞いてございます。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　ちょっと時間なくなってきたので、スクールランチのほうにいきます。　スクールランチに関しては、ずばりスクールランチを中止すべきというふうに書いています。お話を聞いていると、お金のことで言えば、今説明があったように、小学校では４２０円、それで保育所では６７４円、保育所に関してちょっと高いですけどね。今、中学校のスクールランチは１食当たり１，４５８円かかってるんです。それで先ほどのお話を聞いてると、利用者が１８か１９人から１２人になっている。ということは、業者に払う費用は一緒なので１食当たり１，８００円ぐらいになってくる可能性があるんですね。教育長、毎日１，８００円のランチって、食べてますか。 ○（北村吉史議長）　清水教育長。 ○（清水　清教育長）　いいえ、そんな高額なお弁当は食べておりません。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　当然、子どもの給食に関しての理論からしてそういうのが必要という理屈はあるけど、これでいうと１，４５８円、１食当たりかかっているんですよ。僕も全国調べましたけど、やっぱり５００円～６００円、大山崎町は１食当たり１，４５８円子どもに提供してますと、それは自慢することかしないことか、わかりませんけど、余りにもかけ過ぎです。そういった意味において、即中止すべきだと僕は思っていますので、今後、町長は検討していただきたいと思います。　このことに関して、先ほどから他の方からも一般質問が出てるんですけれど、学校給食に関して僕は質問出してないんですけど、今回アンケート、たまたま資料いただきましたので、聞いていると、最初は利便性の追求のためのアンケートだけど、町長が給食を入れようかなというんで、継続するかしないかのアンケートに若干変化しているようなお話でしたね。これ教育長がつくられたんだけど、このアンケートは、僕はもともとスクールランチを続けるために、どう変えたらいいのかというアンケートだと思ってたんですよ。これ見させてもらったら、はっきり言って、結果を言うと、９割以上、学校給食になると思います。そういうアンケートになっているから。僕は、想像だけど、これを見てたら９割以上が学校給食希望となると思います。だから、これはアンケートであって、アンケートでないと思うんですけど、それはいいんだけれど、基本的に学校給食は僕は賛成も反対も言ってないんですけれど、やっぱり費用等は、今後、考えてやっていただきたいと思います。　続けて、３番目のホストシティ・タウン構想の話に入ります。　先ほど他の議員も質問されまして、これに関してはホストシティ・タウン構想の話と体育館の改修の話とが、私からしたらごっちゃになっているんですよ。僕は逆に言うたら、フェンシングの練習会場になって、国とか府からお金をもらいなさい、補助金をもらいなさい、その補助金を使って体育館等を修理したらいいことだなと思ってたんです。もう一度確認しますけれど、新聞等では、練習会場にしたら、国あるいは府等から金銭的な支援をしていただけるであろうと、そういうニュアンスも書いてたんですけれど、先ほど聞いてると、平成２８年度の予算で体育館の改修って言っておられたけど、エレベーターをつける、エアコンをつける、それを改修というのかよくわかりませんけれど、もし、フェンシング会場になれば、その辺の補助金とか、そういうレベルのものはあるんですか、誰か答えていただけるんですか。 ○（北村吉史議長）　三嶋政策総務課担当課長。 ○（三嶋孝佳政策総務課担当課長）　ホストシティ・タウン構想という形で認められましたら、一定の額ということで、特別交付税の措置がなされるのと、それに伴う修繕等の起債、特別な地方債の発行ができるという形になっております。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　今この段階ですから、そういうもし手を挙げるならば、僕は補助金を活用して、体育館にエアコンもつけようと思うんだけど、今の話では平成２８年度の予算に組み込もうとしていますと言うから、町の金で交付金かけてやるのかなと思ったんだけど、そういう発想をお持ちでしたら、お金は、国・府にできるだけ負担してもらって、町の負担のないように、フェンシングをうまく使ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ふたをあけたら町の金で、５億円で修理しましたとならないように、それはお願いしたいと思います。　もう一つ、今のことに関して、１２月１１日に第一次登録の締め切りと書いてあるんですけれど、先ほど教育長と話ししてると、もう確実に登録しようという雰囲気なんだけど、１２月１１日がもう目の前だから、これに関してはもう登録されないんですか。第二次登録とか第三次登録とか、その辺どういう日程になっているんですか。 ○（北村吉史議長）　山岡生涯学習課長。 ○（山岡　剛生涯学習課長）　第一次申請につきましては、議員おっしゃるとおり、１２月１１日が締め切りになっておるんですけれども、国の説明、内閣官房の補佐官の説明では、第二次、第三次は想定されるけれど、今の現段階では見通しは立ててないと。なので、大山崎町としましても１２月１１日に向けて、短時間ではありますけど、協会等の御支援いただきながら、それを目指しているところでございます。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　次、４番目の一般廃棄物等のことでお話しします。質問の内容で出したのは、段ボール、古紙等を子ども会等が回収していると。それを前提で町はごみは回収しません、置いていってくださいとおっしゃっているんですね。だから、子ども会等が、先ほどもいう自治会に入ってないところも３５％あるし、全域で漏れているところ、段ボール等を回収できない地域はないんですか。 ○（北村吉史議長）　山元環境事業部長。 ○（山元登志夫環境事業部長）　大山崎町内に古紙回収業者で出入りしているのは７業者あります。その７業者から去年２６年度の実績として数値を聞き取った、また、子ども会から昨年２６年度でどれだけの協力金が収入としてあったかと、そういったことの聞き取りで、今回の答弁で年間５００トン以上の古紙が推計で出されているという答弁をさせていただきました。７業者に確認しますと、大山崎町内を２０のエリアで一応分けていると、それぞれの業者、ここのエリアはＡ業者、ここのエリアはＢ業者と。その中で２０のエリアに分けられているところで、二つの地区からは自治会、子ども会からの回答が得られず、うちのほうでは確認ができてないというところは確かにあります。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　町は一方的に段ボールはそういう団体に回収していただきたいと言うけど、私から見れば、現実は漏れているところが多数あるんじゃないかなと想像するんですよ。もし漏れてないならば、町は広報で、例えば西高田の子ども会はこの地域を何月何日に回収していると、それを配布すべきです。長岡京市なんかはきちっとしているんです。そのことによって住民が、そこに持っていったらいいとわかるんですけれど、漏れているところがあるのに、段ボールを勝手に置いていく。古紙回収は来るけれど、来てないところもあるし、自治会に入ってなかったら、情報が入ってないところもあるんですよ。そういう意味で、その漏れを解消するために、長岡京市なんかは市役所でも回収しているんですよ。そういうことによって、全町内が網羅して資源を大切にしよう、リサイクルで大切にしようというような考えになってくるんです。 ○（北村吉史議長）　林経済環境課長。 ○（林　亨経済環境課長）　今おっしゃいましたことは十分参考にさせていただきまして、住民の方に周知を十分にさせていただきたいと思っております。 ○（北村吉史議長）　６番　前川　光議員。 ○６番（前川　光議員）　わかりました。廃棄物処理法では大事な問題だと思うんですよ。ありがとうございました。 ○（北村吉史議長）　以上で、６番　前川　光議員の質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、これをもって延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（北村吉史議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、あす午前１０時より会議を開き、本日の日程に引き続き一般質問を行います。　　　　──―――――――――――――――――――――――――― ○（北村吉史議長）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　１６時１１分　延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　北　村　吉　史　　　　　会議録署名議員　　　波多野　庇　砂　　　　　会議録署名議員　　　西　田　光　宏...

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大山崎町議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）

大山崎町議会 2015-12-08
平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）