大山崎町議会 2013-09-02
平成25年第3回定例会（第2号 9月 2日）
平成25年第3回定例会（第2号 9月 2日） 平成２５年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第２号－
平成２５年９月２日（月曜日）午前１０時０４分開議
〇出席議員（１２名） １番 岸 孝雄 議員
２番
加賀野伸一 議員
３番 高木 功 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 小泉 興洋 議員
６番 森田 俊尚 議員
７番 小泉 満 議員
８番
波多野庇砂 議員
９番 山本 圭一 議員
１０番 朝子 直美 議員
１１番 堀内 康吉 議員
１２番
安田久美子 議員
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 江下 傳明
副町長 中村 実
教育長 清水 清
総務部長 斉藤 秀孝
健康福祉部長 小国 俊之
環境事業部長 田村 聡
建設・経済担当
環境事業部担当部長 今村 幸弘
上下水道担当
会計管理者 上野 隆
教育次長 矢野 雅之
企画財政課長 西村 淳
総務課長 蛯原 淳
税住民課長 大西 博之
健康課長 田中 一夫
福祉課長
山元登志夫
経済環境課長 林 亨
建設課長 辻野 学
上下水道課長 野田 利幸
学校教育課長 久貝 茂
生涯学習課長 堀井 正光
生涯
学習課担当課長 小泉 昇平
〇
出席事務局職員
事務局長 生野 尚志
書記 吉田 知英
書記
新田奈都子
〇議事日程（第２号）
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
質問順序 １．
波多野庇砂
２．岸 孝雄
３．小泉 満
４．朝子 直美
５．森田 俊尚
６．高木 功
７．堀内 康吉
８．北村 吉史
──――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時０４分 開議
○（
山本圭一議長） おはようございます。ただいまから平成２５年
大山崎町議会第３回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
日程に入ります前に、９月１日付で教育長に就任されました清水 清教育長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。
清水教育長。
（清水
清教育長登壇）
○（清水 清教育長） それでは一言御挨拶を申し上げたいというふうに思います。
先日の
大山崎町議会第３回定例会におきまして、
江下町長から議会の皆様の御承認をいただき、９月１日付をもちまして教育長を拝命いたしました清水 清でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、今日、社会の変化には非常にめまぐるしいものがございます。社会の流れに乗りおくれたり、押し流されたりしない心豊かにたくましく生きる
子どもたちを育成しなければなりません。また、変化の中でも、誰もが生涯にわたって生き生きと学び続ける社会の構築が今求められているのではないかと思っております。幸い本町には豊かな自然と長年はぐくまれてきた歴史と文化が
子どもたちや人たちを温かく、かつ緩やかに包み込んできました。そこには諸先輩方の築き上げられた教育があるというふうに認識しております。その教育を町民の皆様とともに充実・発展させていきたいというふうに考えております。微力ではございますが一生懸命本町の教育行政の推進に努力をしていきたいという決意をしております。皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
○（
山本圭一議長） これより日程に入ります。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、３番 高木 功議員及び４番
北村吉史議員を指名いたします。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では８名の議員からの通告を受理しております。
これより順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして１人目として、８番
波多野庇砂議員に質問を許します。
８番
波多野庇砂議員。
（
波多野庇砂議員登壇）
○８番（
波多野庇砂議員） おはようございます。
会派のぞみ 波多野庇砂です。多岐にわたりまして、早速入らせていただきます。
１．
開発指導要綱の細則・指導実態についてであります。
過日、３日間の
議員研修会に参加しましたが、主権者は国民・町民、しかし行政側の首長や、その職員に対しての陳情や請願とは表現の整合性にもとる、かつ議員までもが各委員会、議会で要望という言葉を連発している不思議についてとありました。私も同感と考え、したがって、指摘をする、お伝えをしておく等々とするものであります。こだわるべき理由でありますが、結果について全く異なることとなりかねず、また、プロセスにおいて、住民さんの指摘に、行政はどっちを向いて仕事をしているのかとの疑問や不審点の根拠であります。
実例で説明をします。鏡田で５，５００平米、４２戸の宅造計画があります。今までは農地として
固定資産税も格安であり、地域の
インフラ整備に不関与と考えれば、これからの用途変更に伴う
インフラ接続のコストの負担は、今までの未負担の額と考えれば当然であります。
インフラとは、上下水道、
雨水排水ポンプ場の整備、道路等々であり、特に地域の町民がより多くを負担してきたと考えるべきであります。水災、過去４回もの地域として心配の種がふえることとなります。ましてや事業者は商いが目的であり、仮に地域に背を向けた強引な手法とあらば、そして地域の財産である現状の各
インフラに接続すれば、瑕疵などの問題が生ずると想定されれば、当然、地域として接続を拒む権利を留保するものであります。したがって、地元から町の指導当局に対して多くの懸念事項について
意見書等書面並びに口頭で出されていると聞くものであります。現状は、事業者の要望をそのままにとした
町政窓口担当が単にメッセンジャーでない、指導すべきと求めるものであります。住民総意であります。
次に、主たる項目を指摘します。
①計画では、北方より６メートルで入るも、６メートルで抜け切らない道路の計画は瑕疵であると指摘をし、現保育所前に６メートルで接続すべきは当然と指摘をするものであります。そもそも６メートルとせずに５メートルとして、側溝や電柱幅を考慮すると、
車いす対応のワゴン車が作業に入ると、時として対向車が通行できない事態も生じるなど、大きな戸数となる本件の計画について問題であると指摘をするものであります。
②条例に行き
どまり通路の禁止規定がありますが、しかし、既に面する通路をふさぐ部分があります。そのため問題であると指摘をし、隣接して既に面する通路部分は全て接続し、簡易舗装とすべきは既設の
インフラ施設に接続する最低限の条件であります。
③昨年８月１４日の水災で、鏡田町内の至るところから下水の吹き出しが発生をしています。町として、その検証すらできていない状況の今、さらに４２戸もの下水の接続を地元が拒否するのは当然であります。既に前述した中で述べたとおり、元農地のそのままの用途の使用なら問答は不要でありますが、しかし大きな開発というのでありますから、今までに上下水道、
インフラの負担はない土地であります。したがって、地元の意向とは、西側の
本線道路側への接続であり、当然であります。
（１）町長に問います。条例並びに細則を精査していますか。長岡京市と比べ、格段に住民のためとはなっていないと指摘をするものであります。
④鏡田５，５００平米の開発に隣接する広敷で９戸の分譲が既に同一事業者において終了し、世間でいう第１期分譲と呼称できるものであります。引き続きの実態は、第２期分譲であり、４２戸の計画と聞くものであります。合計５１戸となるもので、この場合、長岡京市の指導要綱には、集会所の５０平米の設置義務の明記があります。当町では不明確として、事業者に甘く、住民に背を向けた形となっています。このたびも住民さんからは、町政はどっちを向いて仕事しているのかとの声が高まっているわけであります。したがって、このたびの開発にかかわる地域住民の財産である既存の
インフラ諸施設の接続の条件とは、集会所の設営並びに寄贈について、当然に要求すべき見返りの条件になることとは当然であります。地元の大多数の意見であります。つまり、多くの税の負担に応じ、地域の
まちづくりの
インフラ整備に寄与してきた地域の努力と果実に、現時点でただ乗り同然とも言える形であれば、接続を認めないとの地域の声であります。
（２）町長に問います。本件につき指導力を発揮すべきだが、精査していますか。
２．鏡田５，５００平米の開発に係る諸問題について。
昨年の８月１４日の水災時において、五位川の水位は最上部に達し、すぐにも漏れる状況に達したとの地元の目撃があります。したがって、この開発で
全面コンクリート化を意味すれば、新たなる水災圧力となります。再度言います。
排水ポンプ場は町民が税負担の中から整備してきたわけであります。開発地は農地であり、応分の負担とは言いがたい。したがって、同土地について所有権者が農転、宅造とするのであれば、応分の負担は当然であります。当町の
開発指導条例はそうなっています。
以下、質問します。
（１）開発地における雨水処理の指導の内容を問います。
（２）保育所前に６メートルの接続道路を設定すべきとして問います。
（３）旧
矢崎邸跡地の分譲は、実態上同一事業者であり、要綱に従い６メートルとして接続すべきであると指摘をし、お尋ねします。
（４）４カ所の当開発の予定地に接続し、面する道について、全部を
条例どおりに行きどまりにしない形で接続せしめ、簡易舗装化することは当然であるとしてお尋ねします。
（５）下水道の接続は、西側の本線側へとすべき理由であります。８月１４日の水災で下水からの吹き出しが多くありましたため、地域としての懸念があるとして問うものであります。
（６）本開発で、トータル５１戸となる開発であり、一体のものであります。地元への５０平米の集会所の寄贈は当然であり、
インフラ各種の接続の見返りとして当然あります。ギブ＆テイクとして、町長は、交渉すべきこととして求めるものであります。
３．当該の事業者によって、平成１３年ころ、鏡田２１番地区とは本開発地に近接しますが、総２５戸の分譲を完了しています。約３，０００平米、開発要綱で計算をすると約１７３平米の公園を寄贈、設置しなければなりませんが、あるべきがありません。なぜなのですか。
４．同事業者で、当開発地の隣接となる広敷で９戸の分譲が終了しています。条例で計算すると、約５７平米の公園があるべき存在がありません。なぜ、どれもこれも
条例どおり公園がないのか。町行政に問題があると指摘をします。住民さんいわく、何があったのでしょうねであります。
５．以上、例示したとおり、当町の
開発指導要綱の
条例そのもの並びに実際の指導について、長岡京市と比べ、格段に諸条件が
事業者優遇となっています。つまり無関係の住民への過負担を意味することとなっています。
（１）大幅な修正をすべきであると指摘をし、町長の考えを問います。
（２）住民さんへの過負担を推進するための
都市計画税の創設、増税案であるとの某住民さんの怒りも聞くものであります。町長の言いわけをとの住民さんに答弁をしてください。地域の方々の話によると、事業者、町政ともに出来レースのようで困っているとのことであったので、私が京都府の指導窓口へ相談に行った内容であります。府として予告的な話は聞いているものの正式な書面は届いていないこと。なお、大山崎町のことゆえ、大山崎町政が調整すべきこと、なお、府の要綱は府全体、田舎も含めて広いエリアのいわば最低限のマニュアルにすぎず、水災の
まち大山崎町の特殊性に対応する
開発指導要綱をつくるべきこと、そして、きちんと条例化すべきこと、なぜしないのでしょうねと言わんばかりであったとして指摘するものであります。
６．当町の
開発指導要綱第１１条の条文について読み上げます。「開発者は、造成による洪水および開発区域内から流出する下水等を完全に排出する施設を周辺の条件を勘案しながら施行細則に定めるところにより設置を行うとともに、
下流域河川の改修費および
排水機設置費を分担するものとする」旨明記があります。
鏡田５，５０８平米の開発について、同条文には、先ほど言いましたとおり、
下流域河川の改修費及び
排水機設置費を分担するものとあるので、開発地内に
ミニどん流の設置が必要であると指摘をするものでありますが、これらの開発では当然指導すべきこととなります。つまり、過多となる降雨をとめておく対策が必要であると指摘をするものであります。５，５０８平米に降る雨水について、８月１４日の水災の降雨は実績となり、今後は想定すべきこととなります。
つまり想定外とは言えなくなるわけであります。したがって、これからの開発では当然指導すべきこととなります。つまり、過多となる降雨をとめておく対策が必要であると指摘をするものであります。
７．
中央公民館の使用規定について。
鏡田の開発に伴い、条例に基づく
住民説明会を営利であるとして貸し出しを拒否したと聞きます。住民のための重要な会議であり、条例に定めのある会議にもかかわらず、なぜ遠い
ふるさとセンターなのかと江下町政への不満がありました。お年寄りの方もいらっしゃるわけで、約７０名の参加がありました。公民館の使用規定について見直すべきと指摘をし、町長にお尋ねするものであります。
８．新たに雨水水災の大きな目となる阪急線壁の改修工事についてであります。
阪急天王山側の壁面について、今まで雑草が茂る壁から、
全面コンクリート化が進められ、範囲も名神岩崎・白味才、永福寺へと広範囲となっています。この現状の変更は大
規模開発行為であります。町の担当者の話では、私企業の敷地内で行われていることとして関知せずとしましたが、見当違いも甚だしきことである。つまり私的敷地というのであれば、全てが無関係の解釈となります。結果的に町行政には阪急からの申請はなし、町行政は許可せずとした町政の不在であります。結果、大量の鉄砲水の出どころとなり、
ポンプ場並びに鏡田地域の水災の圧力となると懸念をするものであります。
開発指導要綱の条例に適用されるべき事案であり、当然条例に準じ応分の
排水ポンプ場の経費、協力金の供出を当然に求めるべき事案であると指摘をし、該当地は
近郊緑地保全、
西国風致地域宅造規制区域であります。何のための
都市計画法規定なのか、このままでは水災による被害の圧力として大きな負担が住民に回ることになりかねません。町長はなぜ対処しないのですか。
９．町長公約、２市１町の合併を推進しますについてであります。
（１）町長は２市１町の合併を本心からやるつもりで公約に明記したのか否かお尋ねします。
（２）町長の在任３年間における合併の推進に係る実行動の有無を尋ねます。
（３）マニフェストに「住民参加」と「情報公開」とありますが、その実行動とは何か。かつての町長答弁とは、住民の盛り上がりが不可欠、身ぎれいになってからと聞き飽きた感であります。まるで、人ごとの態は、公約の違背が濃厚となってきたものであります。仮に、私があなたの立場なら、さっさと、ごめんなさいと辞任するものであります。
（４）公約の住民投票を実施するのかしないのか、明確にしてください。
１０．昭和５０年末、当時の乙訓３町の時代における合併に係る経緯についてであります。記録によると、津田大山崎町長、
八田長岡町長、
民秋向日町長が合併に合意をし、手続を進めると発表、直ちに議会では長岡町と大山崎町が同意をしましたが、向日町の物集女区、寺戸区の異論で待つこととなり、現在に至っています。そしてその後、長岡町と向日町が市制に移行する際の大山崎町の承認の条件とは、必ず合併すると約束をして承認した経緯となっています。
（１）町長は、これらの当時の記録を精査の上、２市１町の合併を推進しますと公約をしたのか否か、お尋ねするものであります。
（２）向日市の中には、物集女町（区）、寺戸町（区）等合計６つの町区の存在があり、区長、事務所、職員さんの存在、一定の権限・職務があります。仮に合併の話ともなれば、２市１町ではなく２市７町となるものであります。町長公約２市１町の合併の推進とは、２市７町の話となるが、真剣にまとめると考えて町長の公約とされたのか、お尋ねするものであります。
会派のぞみの主張であります。長岡京市に大山崎町が先発する形での併合合併を進め、なお、向日市の参加は向日市民が決めることであり、いつの日にか参加の表明がある時点で歓迎とするものであります。
１１．４０年間待ち続ける大山崎町として先発する形で長岡京市と併合合併すべしとして、
江下町長に考えをお尋ねするものであります。結婚とは、２人で結婚することが一般的であり、つまり合計９人を一つにまとめるには大変難しいと指摘をし、仮に公約とすれば、できない公約を並べたこととなりかねないこととなります。
１２．傘も差せない現府道の町道移管について。
役場名神下より北の区間、町長就任後の８カ月後の８月１２日付で、府土木と町道移管における確認書を取り交わしながら、議会への正式の報告を怠り、約２年後の平成２５年６月１３日付、
水道上下文教厚生で正式な報告としました。今ごろ聞いてどうするのか、重大な議会軽視であります。さらに江下町政の３年間、何もせずに傍観、某住民さんいわく、町政にあらずとして町長の辞任を求めています。そもそも、本道路の西方向に
都市計画道路の線引きが２系統あります。Ｔ字型に交わる形について、質問でやるのかとお尋ねすれば、やれないとしました。したがって、やらないのであれば、直ちにプランを廃止すべきであるのに、放置したまま今も続く町政の不在であります。この線引きがあるがために府として二重投資を避けた結果、現状のとおり放置の形となっているものであります。通学路として、メーンの生活道路として
拡幅整備車道６メートル、歩道２メートルとすべきであるとして計画の練り直しを求めるものであります。かかる
都市計画道路の見直しを求めるものであります。
１３．傘も差せない現府道の通学路における、直ちにできる対応についてでありますが、
（１）通学時間帯の７時半から８時半までの車の一方通行の実施を求めたいについて。有効と考えるとの答弁であったと思うが、いつ実施されるのかお尋ねします。
（２）
ＪＲ線以北について、校区を第二大
山崎小学校区と変更すべきだが、町長は検討しているのか否かお伺いします。
１４．６月議会で町長提案の
都市計画税創設（増税）は不採択になったについてであります。棄権１の公明は賛成にあらず、賛成、民主２のみとして、反対８とは、町長の不信任をほうふつするものとして、早期の町長辞任、議会の解散が現実味を帯びる内容に見えます。
（１）うわさには、町長選挙の前倒し論もささやかれますが、町長の本音をお尋ねします。
（２）議会を含めて、
前倒し選挙を考慮されているのか否か、お尋ねをします。
１５．否決された
都市計画税創設（課税）を再度提案したいと町長は述べたについてでありますが、町長は、同税の増税は不可欠と述べ、しかし、仮に再度似たようなものを出されても、議員として賛成に転ずるには整合性のある理由が必要となります。難問であります。つまり、さらなる単に道草となりかねず、町長、議員ともに住民さんの批判の的にと懸念をするものであります。
（１）再提案をいつにと考えているのか、内容の変更はあるのかお尋ねします。
（２）当初の説明で増税が認められなければ、平成２６年度の予算が組めず、
受益者負担とは、保育所、学童等、ごみの
有料化等値上げを述べていましたが、具体的にどうされるのか、お尋ねするものであります。このたびの
都市計画税増税の可否とは、その実は、江下町政の政治姿勢に対する不信にあると考える理由であります。①多くの公約の違背、断念、不調、さらには、もとよりやる気もない公約を並べたことに不信があること、
②都市計画税増税は公約していないこと、
③都市計画税創設の説明に一貫性が欠如、当初は、平成２６年度の予算が組めず、次には、上下水道の再構築、さらにはイラスト６階建ての複合ビル２４億円とした説明の変遷など、とにかく
都市計画税増税ありきの姿勢は
不信感そのものと言える形であります。
１６．
阪急バス路線の
運行計画変更でありますが、「自治会館前」、「西法寺」の
バスルート並びにバス停が残せないのかとしてお尋ねするものであります。
以上であります。本日、かくも多くの町民の皆様に傍聴いただき、感謝申し上げるものであります。町長の答弁の内容が住民側にあるのか否か注視するものであります。ありがとうございました。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） おはようございます。それでは、ただいまの
波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
開発指導要綱の細則・指導実態について。
（１）
開発指導要綱についてでありますが、町の
開発指導要綱においては、新たな開発に伴って必要となる開発区域内の
インフラ整備につきましては、要綱の基準などに基づいて開発者が町にかわって整備することとなっております。また、町が管理する既設の
インフラ諸施設と新たな開発に整備される
インフラ諸施設との接続は、町との協議を経た上で可能となっております。ただし、その開発に伴い既設の
インフラ諸施設を活用する場合に、その機能を確保できなくなる場合にあっては、開発者に対して応分の負担を求めることとしているものであります。このような
開発指導要綱の
インフラ整備に係る負担についての基本的な考え方につきましては、何ら問題はないものと認識をしております。
次に、（２）地域の懸念や要望についてでありますが、この鏡田地域の開発につきましては、以前から
地元自治会等からの要望書や役員の方々との面談を通じて、地域における御意見や御要望をいただいております。そこで開発者に対しては、
開発指導要綱の基準に沿って指導を行うとともに、地元自治会などの御意見・御要望を踏まえ、協議しているところでありますが、一方で、開発者に過大な負担を求めることとならないように適切な開発指導を行っているところであります。
次に、２．鏡田の開発に係る個々の事案について。
（１）雨水排水計画についてでありますが、現行の町の雨水排水計画では、今回の開発面積約５，５００平米のうち、約１，４００平米から排水される雨水については、大井路に流出する計画となっておりましたが、新たに開発区域から排水される雨水排水については、雨水排水量と五位川の現況断面を試算した結果、全て五位川に流出させるよう指導しております。既存の町の雨水排水施設である五位川（大山崎第２雨水幹線）に接続することで、雨水排水機能を確保することができ、また、接続することによって、
下流域河川水路の排水能力を超えるような断面不足が生じることがない計画となっていることから、町の
開発指導要綱の基準に照らし合わせ、
ミニどん流の設置を求めることはできないものと考えております。
次に、（２）保育所前への接続道路の整備についてでありますが、接続道路の取り扱いにつきましては、都市計画法施行令で、その基準について規定されており、当該開発で計画されている道路は、この基準に沿った形態となっております。開発区域から南方向へ抜ける道路につきましては、接続する既存町道の幅員を６．５メートルに広げて接続する計画となっており、また、開発区域の東側におきましては、開発者が所有する既存道路と接続する計画となっております。これらの接続道路により居住者及び付近住民の安全性・利便性が確保されることから、保育所前で別途接続道路を整備することを要しないものであります。
次に、（３）開発区域隣接地の分譲と道路の接続についてでありますが、議員御指摘の開発区域隣接地につきましては、土地売買の動きがあると聞き及んではおりますが、開発または建築確認申請の事前協議等の正式な手続が行われていないため、町として開発指導などは行っておりません。
次に、（４）４カ所の現状道路の接続及び舗装についてでありますが、この道路につきましては、開発区域と既成の住宅地とを接続するもので、
まちづくり上、重要であるとの認識から、一般の通行を安定的に確保するために現状での町への寄附について開発者と協議しているところであります。また、舗装につきましては、町への寄附が行われた場合は、その整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、（５）下水の接続についてでありますが、昨年８月１４日の豪雨の折には、町内での道路冠水や浸水が発生し、雨水が汚水管に流入するなどをして、汚水管の流下能力を超えたことから一時的に流れが悪くなり、一部地域においてトイレから汚水が逆流する事故が発生しました。議員御質問の西側の本線である町道大山崎線第２８号への汚水管の接続につきましては、今回の開発区域と同町道との間に深さ約１．８メートルの五位川があること、また町道の既存下水本管が地盤面から約１メートルから１．５メートルと浅く埋設されていることから、接続が困難であります。したがいまして、開発区域からの汚水は開発区域の南側及び東側の下水本管に接続し、鏡田地区内を通り、国道１７１号線の大山崎第１汚水幹線から大山崎中継ポンプ場へ流下することになります。なお、開発区域の東側及び南側の下水本管の口径は２５０ミリであり、今回の開発による汚水排水を接続いたしましても流下能力は満足しており、対応できる施設となっております。
次に、（６）隣接地９戸の開発指導上の取り扱いと、集会所等の地域への見返りについてであります。隣接地９戸につきましては、平成１４年に開発されたものであり、その時点では、今回申し出の開発区域は個人の所有地となっており、その開発から既に１０年以上経過していることから、
開発指導要綱上も別個の開発行為であります。また集会所の建設につきましては、地元自治会と開発者との話し合いにおきまして、建設する意向はないというのが開発者からの最終回答であったと聞き及んでおり、今回の開発規模の場合にあっては、法的に集会所の設置を義務づけられないのが現状であります。なお、集会所の設置に要する経費につきましては、町といたしましては、その費用のうち５分の３を補助できる「大山崎町ミニ集会所建設等補助金制度」を用意しておりますので、この制度を活用されるよう、
地元自治会等にはお伝えしているところであります。
次に、３．及び４．平成１３年ごろの２５戸の分譲と、今回開発申請の隣接地９戸の分譲に係る公園確保についてでありますが、平成１０年から１２年にかけて、鏡田２１番地ほかにおきまして５件の開発があり、合計２８区画の宅地開発が行われました。公園に関しまして、平成１１年度以前の４件の開発につきましては、町の改正前の旧
開発指導要綱に基づき、町への提供用地面積が５００平米以下であったため、用地提供にかえて公園等の施設拡充の費用として負担金の納付を受けております。また、平成１２年度以降の１件の開発につきましては、改正後の現行の
開発指導要綱に基づき算出した公園等の面積が９０平方メートル未満であったため、公園整備負担金として納付を受けております。さらに、平成１４年には、開発区域の西側隣接地におきまして２件の開発があり、合計９区画の宅地開発が行われました。公園に関しましては、町の現行の
開発指導要綱に基づき算出した公園等の面積が９０平方メートル未満であったため、公園用地の提供にかえまして公園整備負担金の納付を受けております。これらの納付を受けた負担金につきましては、公共施設整備基金として積み立てた後、町内全域の公共施設の整備・修繕、維持管理経費の財源として歳出予算に繰り入れて充当しております。また改正後の
開発指導要綱に基づく負担金につきましては、公園・緑地などに限定して、その整備・修繕などの経費に充当してきております。
次に、５．指導要綱並びにその指導について事業者に優遇となっており、町民の過負担を意味するについてでございますが、本町の現行の
開発指導要綱は、平成１２年４月１日から施行し、平成１３年４月１日の一部改正を経て適用しているものであります。指導要綱における開発基準の取り扱いにつきましては、乙訓の地域性を踏まえ、向日市、長岡京市とおおむね共通している事項、また、各市町それぞれの事情に応じて差異がある事項が当然あるものと認識をしております。例えば開発に伴って必要となる開発区域内における
インフラ整備の一つである公園整備については、本町が１戸当たり３．３平方メートルを基準としていることに対し、長岡京市では２．７平方メートルとなっており、本町の
開発指導要綱の基準が長岡京市のものと比較して格段に差異があり、町民の方への過負担になっているとの認識はありません。
（１）
開発指導要綱の見直しにつきましては、２市が条例化していることを踏まえ、開発指導の根拠を明確にし、開発者が指導内容を履行することを担保するために、規定方法の検討が今後の課題であると考えております。
なお、水災の町に対応した大山崎町独自の開発要綱をつくるべきなのに、町はなぜしないのかと、京都府の担当者が言ったということでありますが、京都府乙訓土木事務所に確認しましたところ、京都府側からは、そのような事実はないとのことでございました。
（２）
都市計画税との関係の御質問につきましては、御質問の趣旨が不明でございますので、答弁いたしかねますので、御了解をお願い申し上げます。
次に、６．
下流域河川の改修費及び
排水機設置費の分担についてでありますが、開発区域内の雨水排水につきましては、町
開発指導要綱に用排水関係として、開発区域内から流出する雨水・汚水等の下水等を完全に排出する施設を設置するものと規定しており、町の指導に沿って排水計画に関する協議をしております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、既存の町の排水施設である大山崎第２雨水幹線に接続することで、雨水排水機能を確保することができ、また、接続することによって、
下流域河川水路の排水能力を超えるような断面不足が生じることがない計画となっております。そのため、議員御指摘の
下流域河川の改修費及び
排水機設置費を分担することや、
ミニどん流の設置を求めることはできないものと考えております。
次の、７．
中央公民館の使用規定につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。
次に、８．阪急電車線路壁面のコンクリート化についてでありますが、阪急電鉄株式会社では、昨年８月中旬の集中豪雨により小字早稲田地内の京都方面上り線側のり面が崩壊したため、昨年１１月から本年３月にかけて、のり枠ブロックにより延長約１０７メートル、面積約１，２００平方メートルを復旧されております。また、同社では、本年７月から小字上ノ田地内の京都方面上り線側のり面についても、降雨時の要注意箇所に指定されており、近傍ののり面で災害が起きているため、のり面を整形し、モルタル吹きつけ工事を延長約４６メートル、面積約４７０平方メートルについて改良工事が行われているところであります。いずれの工事につきましても阪急電鉄からは事前に工事の施工につきましては聞き及んでおりますが、自社の敷地内における現況のり面の復旧及び改良工事でありますので、許認可等の対象とされるものではありません。また、のり面の上方には家屋が接近しておりますので、災害が起こらないようにのり面を改良し、列車を安全に運行するためには必要な対策であるものと考えております。
次に、９．町長公約の乙訓２市１町の合併推進について。
（１）町長は、２市１町の合併を本心からやるつもりで公約に明記したかについてでございますが、合併問題につきましては、これまでの議会でも御答弁をしてまいりましたとおり、私の公約におきましては、水道事業の広域化を初めとする事務事業の広域化の取り組みを進め、行政効率の向上を目指して乙訓２市１町の広域行政に取り組もうとするものであります。そこで、私といたしましては、乙訓２市との関係の修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、改めて合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をしてきたところであります。また、合併をするには双方の自治体や、そこに住む住民の皆様が互いに理解できる環境や合併の機運が整わなければなりません。この環境を整える手だてとしましては、本町では、町が抱えている課題、例えば水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題を一定整理・解決することであると考えております。これらの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓２市に向けては、事務事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて、合併について発信していくよう考えております。
次に、（２）町長の在任３年間の合併に係る実行動の有無についてでありますが、合併につきましては、２市という相手方のあることでもあり、相手方それぞれの動向も十分注視する中で、本町住民からの議論の盛り上がりが重要であると認識しておりますので、合併に係る行動に関しましても、これらの状況を見据えながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）マニフェストに「住民参加」と「情報公開」とある。その実行動とは何かについてでありますが、昨年５月から本年５月にかけまして、町内各所でタウンミーティングを計２４回開催し、住民の皆様から、町政に関するさまざまな意見や要望などを伺ってまいりました。合併問題に関しましても、タウンミーティングの各会場におきまして、「推進」「反対」それぞれの御意見が出されたところでございます。タウンミーティングで出された御意見、御質問などにつきましては、町広報誌や町のウエブサイトを通じて住民の皆様に速やかにお知らせするよう努めてまいりました。また、２市１町による取り組みといたしまして、京都府南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会におきまして、合併によるメリット・デメリットに関することや、２市１町の行政サービスの比較、先行して合併した市町村の実態などについて、引き続き調査・研究を行っており、その調査結果につきまして、広く情報提供に努めているところであります。
次に、（４）町長公約の住民投票を実施するのか否かについてでありますが、市町村合併につきましては、国が地方分権を進めるため、その受け皿となる市町村の機能強化を図るために合併を推進してきたところであります。この合併問題につきましては、本町においては、これまで大きな議論に至っていないものと考えておりますが、私といたしましては、行政組織の小さい本町にとりまして、２市並みに制度の拡充や財政効率のアップのためには合併は有効な手段であると考えております。あわせて合併によるデメリットについての先行自治体の検証も含めて今後の課題であると考えております。御質問の住民投票を実施するのか否かにつきましては、今現在、明確にお示しできる状況にはございませんが、機が熟しました段階で、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、１０．昭和５０年末当時の乙訓３町時代の合併に係る経緯について。
（１）町長は、当時の記録を精査の上で、２市１町の合併推進に取り組むと公約したのかについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私の公約は、乙訓２市１町の広域行政への取り組みが必要となっている現状から、広域化を進めていく先にある合併を推進しようとするものでございます。昭和５０年当時の乙訓３町時代の合併に係る経緯を精査して合併推進をしようと考えたものではございません。
次に、（２）向日市の中には、物集女町、寺戸町など６つの町（区）の存在があるが、これらを含めた２市７町をまとめると考えて公約したのか否かについてでございますが、私の公約（マニフェスト）に記載しておりますとおり、乙訓２市１町の広域行政について取り組みを推進しようとするもので、あくまで行政サービス等の共同化を考えております。古くから存続している財産区等について、例えば、それらを取りまとめていくといったことは、私の公約の中では特段考慮しておりません。向日市内の「区」の取り扱いについては、一義的には向日市で検討されるべきことと考えておりますが、これらの区の取り扱いにつきまして、今後、２市と具体的な合併協議を進める段階で議論の対象となるのであれば、議論すればよいのではないかと考えております。
次に、１１．合併を４０年間待ち続ける大山崎町として、先発する形で長岡京市と併合合併をすべきとのお尋ねについてでございますが、まずは、長岡京市と編入合併をすべきではないかという議員の御意見に対する私の見解を述べさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、広域行政を進めていく先に合併という形があると考えております。大山崎町が自立した形で合併の協議を始めなければならないと考えております。例えば水道施設の耐震化問題につきましては、
都市計画税の導入による財源確保も含めた将来に向けた整備計画を示していかないと合併協議は困難であろうと考えております。長岡京市に編入合併をする場合は、条例・規則等は原則、長岡京市のものが適用されるなど、大山崎町の住民にとってメリットばかりとは考えにくいものでありますし、私といたしましては、編入合併を前提とした合併協議を進めることにつきましては、今のところ考えておりません。
次に、１２．傘も差せない狭小府道の町道への移管に伴う
都市計画道路の見直しについてでありますが、現府道の大山崎大枝線は、本町の南北方向の主要幹線道路であり、生活道路や通学路として重要な役割を果たしておりますが、円明寺地域におきましては、その沿線に集落が形成され、既に多くの住宅が張りついているため、拡幅等の抜本的な整備を行うことが困難と考えられることから、現府道の久保川付近から佃地区を通るルートにより
都市計画道路「御陵山崎線」を現府道のバイパスとして従前から計画決定しております。この円明寺地域における狭隘部分の整備につきましては、長年にわたる町政の懸案事項の一つとして、これまでも幾度となく道路管理者である京都府に対して整備要望をしてまいりました。一方で、京都第二外環状道路「にそと」の側道が現府道大山崎大枝線のバイパスとして、本年１２月末の完成を目指して事業が進められており、このにそと側道の供用開始により通過交通が転換され、現府道の交通量が減少することから、交通安全性が現状より改善されるものと考えております。こうした現況を踏まえ、町域内における道路交通体系を再検討する必要性があることから、
都市計画道路の見直しについても検討しているところでございます。
次に、１３．傘も差せない通学路、早急に実施すべき対策として。
（１）通学時間帯の７時３０分から８時３０分までの南行き一方通行は、いつ実施するのかについてでございますが、通学路の安全確保につきましては、特に昨年の亀岡市における交通死亡事故の発生以降、町教育委員会を中心として、京都府等の関係機関の協力を得ながら、路面標示や啓発看板の設置等を行ってきたところでありますが、議員お尋ねの円明寺地域における府道大山崎大枝線の南行き一方通行の時間規制につきましては、通学路の安全確保を図る上で、また、町道東西線跨線橋の両側通行化に伴う府道交差点処理を円滑に行うために有効な方法の一つとして考えております。一方通行等の通行規制は、交通混乱を招くことがないように慎重に実施する必要があり、また、地元の理解が必要であることから、にそと側道の供用開始後の現府道大山崎大枝線の交通量を確認した上で、その実施について判断してまいりたいと考えております。
次の、（２）
ＪＲ線以北について、校区を第二大
山崎小学校へと変更すべきについては、後ほど教育長が答弁をいたします。
次に、１４．さきの６月議会で否決となった
都市計画税（増税）について。
（１）うわさでは、町長選挙の前倒し論もささやかれているが、町長の本音を問う。
（２）議員も含め、
前倒し選挙を考慮しているのか否かを問うについてでございますが、町長選挙並びに町議会議員選挙は、来年秋に予定されており、前倒しして町長選挙を実施するといったうわさがささやかれているということでございますが、そのような話を伺ったことは全くございませんし、今のところ、前倒しで町長選挙を行う考えはございません。また、町議会議員選挙の前倒し実施につきましては、私の一存で決めることはできませんので、特段考慮しておりません。
次に、１５．
都市計画税創設の再提案について。
（１）
都市計画税創設の再提案をしたいと町長は述べられているが、いつごろにと考えておられるのかについてでございますが、さきの６月議会でも御答弁いたしましたとおり、今後の方向性につきましては、にそと本線が開通し、側道の全線開通と西山天王山駅の開業を本年１２月２１日に控え、本町の
まちづくりへの取り組みは大きな転換期を迎えており、都市計画の見直しや都市基盤の整備、防災対策の強化などが喫緊の大きな課題となっております。これらの課題解決に向けた事業の推進を図るために都市基盤整備のための目的税であります
都市計画税の導入について、さきの６月議会で御提案させていただいたところであります。本町は小さい町ながらも、地理的特性と豊かな歴史・文化をはぐくまれた観光資源を有しております。その強みを生かし、京都府や乙訓２市と協調しながら、「天王山、淀川、歴史と文化、うるおいのある町、大山崎」の町の将来像に向けまして町政を推進し、この大山崎町が笑顔とふれあいのあふれる町であり、また、住民の皆様が安心・安全に暮らせる町でありたいと考えております。このように、大山崎町の将来を見据えて、安心・安全な
まちづくりを進めていくために、今から１０年先、２０年先、５０年先を見通して課題を先送りすることなく、
都市計画税条例を再提案させていただきたいと考えております。再提案に当たりましては、具体的な内容や上程時期につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、現時点での具体的に言及することは差し控えさせていただきたい。何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、（２）当初の説明では、
都市計画税創設が認められなければ、平成２６年度の予算が組めないとして
受益者負担を求めると述べていた。具体的に、その内容を尋ねるについてでございますが、一つには、都市計画事業として認可を受け、本来、
都市計画税を財源として実施すべき下水道事業については、これまで
都市計画税以外の町税で下水道事業の経費を賄ってまいりました。具体的には、平成２４年度決算では１億１，０００万円を一般会計から下水道事業特別会計に繰り出しいたしましたが、このことが町財政が逼迫する中で、他の事業の財源を圧迫する一つの要因となっております。この下水道事業の財源として
都市計画税を充当し、一般財源の確保を図ることが
都市計画税導入の目的の一つでありましたが、
都市計画税を導入することができなければ、この部分につきましての財源確保を図る必要があると考えております。また、「大山崎町行財政改革プラン２０１１」の中の
受益者負担の適正化の項目で記載しておりますように、例えば保育料や学童保育保護者協力金等の見直しについて検討、着手していかなければならないと考えております。これら
受益者負担の見直しにつきましては、現在、その詳細について検討中でございます。具体的な内容が決まりましたら、プラン２０１１の改定や広報誌等を通じて、議員や住民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、１６．
阪急バス路線の
運行計画変更についてでありますが、阪急バス長岡京線の事業計画変更につきましては、一般行政報告でも御報告いたしましたとおり、去る７月３１日に阪急バス株式会社から、本年１２月に予定されている阪急電鉄「西山天王山駅」開業に伴い、本町に関係する４つの系統の変更について報告がございました。その主な内容は、①円明寺が丘団地系統の減便、②西法寺系統の廃止、③久貝・・・
○（
山本圭一議長） ただいま答弁の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、８番
波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により２人目として、１番 岸 孝雄議員に質問を許します。
１番 岸 孝雄議員。
（岸 孝雄議員登壇）
○１番（岸 孝雄議員） 皆さんおはようございます。議席番号１番 民主フォーラム所属の岸 孝雄でございます。
まず、
清水教育長御就任に際しまして、一言歓迎及び要望の弁を述べさせていただきます。
教育長におかれましては、本町の重要な政策でございます子育て、そして児童教育の非常に重要な施策を担われるポストでございます。そこで私として、２つの御要望を申し上げます。まず、１つは、今社会問題となっておりますいじめ問題、こういった学校現場で
子どもたちが直面しているさまざまな課題、これは保護者にとっても非常に大きな関心事でございます。したがいまして、学校教育現場で今起こっておりますさまざまな情報の公開、これは積極的に開示をいただくよう御要望を申し上げます。
もう一つは、この後、私の一般質問の内容にも盛り込ませていただいている内容でございますが、本町は非常に自然災害の発生、そして、その被害をこうむるリスクというのが高いところでもございます。そういった意味で、この学校という施設を地域共有の資産、地域のコミュニティのための資産としてのいわゆる施設の積極的な開放、こちらのほうもあわせて進めていただきますよう御要望申し上げまして、私からの歓迎の弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、あらかじめ通告をさせていただきました通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。町長初め理事者の皆様方におかれましては、積極的、そして明快な御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
１．まずは、先ほど波多野議員からもございました、この町内の南北の幹線道路でございます西国街道における歩行者の安全対策についてでございます。この西国街道でございますが、先ほど述べましたとおり、本町におきましては南北に縦断する動脈的な道路であり、かつ大山崎町で生活する地域住民の大切な生活道路であります。そして何より、毎朝毎夕多くの
子どもたちが学校へ向かって歩く通学路としての側面がある、そういった道路でもございます。しかしながら、この西国街道、本町内におきましては非常に狭隘な区間があり、常に通過車両と歩行者、あるいは自転車等との交通事故の発生の懸念があり、この改善については、この狭隘な区間を通行する多くの住民の永年の悲願でございます。
そこで、今回２つの点について取り上げさせていただき質問をさせていただきます。
まず、第１点目でございます。町長の選挙公約の１つでもございます、消防署横、名神高速道路側道の上下通行化に関してでございます。
本年末にも実現が見込まれております京都第二外環状道路の側道たる京都府道の開通、そして、さらに、この名神高速道路側道の上下通行化が実現されれば、西国街道のこの非常に狭隘な区間である名神高架下から小泉橋、あるいはその先に位置します長岡京市調子八角交差点までの区間の道路交通環境について、少なくとも通過車両の台数についての改善効果が期待できるものと歓迎するものでございます。そして、その条件となるものが名神高速道路側道と西国街道の交差点への信号設置等の交差点改良事業でございます。
そこで、町長にお尋ねをいたします。
この町長公約に掲げられております名神高架下の交差点設置について、地元の皆さん、あるいは警察当局初め関連する各機関との協議の内容を含めて、現段階におけますこの交差点改良事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
そして、次でございますが、先ほど申し上げました、本年末にも実現が見込まれております京都第二外環状道路の側道たる京都府道の開通以降の時期に町道への移管が予定されております、西国街道の小泉橋から名神高速道路の間の区間についてでございます。現状、この区間は京都府道であり、特に朝の通勤・通学時間帯におきましては、小学校・中学校に向かう児童生徒、あるいは駅や勤務先、通学先へと向かう歩行者や自転車が午前７時半ごろから８時半ごろまでのおおよそ１時間の間に非常に集中しており、そこに同じく南北双方向から自動車、バイクもこの区間に流れ込んでいるのが現状でございます。そして、この区間を起点とした道路渋滞を引き起こしている、こういった状況にございます。特に平日の雨天時の登校時間帯におきましては、南北双方向から、この狭隘な区間に進入してくる自動車が離合するために歩道部分に車を乗り上げ、ただでさえ通行者一人がぎりぎり通行できようかどうかといった歩道部分のその残されたスペースを、特に雨天時であれば、傘を差した
子どもたちが同じく傘を差した自転車等と行き交いながら登校していくという、非常に危険な光景をいわば我々が放置してしまっている、こういった状況にもございます。こういった町内の狭隘な幹線道路における交通渋滞の原因の一つには、さきにも述べましたとおり、町内移動、あるいは町内から町外へ移動される自転車、バイク、自動車等の車両や歩行者のみならず、大山崎町内を単に通り抜けをする、いわゆる通過車両もかなりの台数がこの時間帯に集中しているというところも取り上げなければならないと考えるところでございます。このような状況は、京都第二外環状道路の側道たる京都府道の開通が予定される本年末以降ある程度の改善が見込まれる、こういった見方もあろうかと思われますが、その反面、国道１７１号線、あるいは４７８号線単体での交通渋滞や、これら国道から国道への転換車両、あるいは国道等京都第二外環状道路の側道たる京都府道への乗り入れを意図した自動車によって発生される交通渋滞を避けるために、あえて、この町内道路を抜け道として流入してくる車両の存在も否定できるものではないと考えるところでございます。こういった側面を考えますと、逆に、朝７時半から８時半と極めて限定された時間におきましては、その台数がふえること、あるいは仮に流入車両が減ったとしても、この区間を抜け道として通るわけですから、通過速度、これが高まることも予想されるところでございます。そのため、これら通過車両と自転車、歩行者との事故等、安全面における懸念は決して拭い切れるものではないと考えるところでございます。
そこで、町道への移管が予定されております西国街道（小泉橋から名神高速道路）までのこの区間について、自動車や自転車、あるいは歩行者がひしめき合う通学時間帯において、町域での迂回誘導が困難となる南向きの時限一方通行等、時限的な交通規制の検討及び試験実施をすべきと考えるところでございますが、この点につきまして町長の御見解をお聞かせください。
続きまして、２．本町における危機管理体制の強化策についてでございます。
昨年８月１４日、京都府南部を襲いました豪雨によりまして、近隣の宇治市を中心にとうとい人命が失われるといった大変大きな被害が発生をしております。この宇治市の特に広い地域であれば、いまだにこのつめ跡が残されている箇所が見受けられる、これも現状でございます。我が大山崎町におきましても床上・床下浸水の被害が発生し、人命が失われる自体にこそ至りませんでしたが、多くの財産的な被害が発生いたしました。また同時に、これは数値化した評価はできないものの、直接浸水被害をこうむられた方々のみならず、その近隣周辺の住民の皆さんの中には、いまだに精神的なダメージを負っていられる方々もおられるという事実を忘れてはならないものでございます。近年、世界各地で豪雨や洪水、強風等の異常気象による大きな被害の発生が多発しており、地球上における大気や海洋の平均温度の上昇に伴う二次的な諸問題を含め、地球温暖化問題が原因ではないかという議論が盛んにされているところでございます。現在、この地球温暖化問題は、人為的なものに起因する気候の変動の意味で、気候変動問題とも呼ばれ、比較的穏やかな地球温暖化と、このような表現を使うよりも、さらに危機感を強調するために世界の各地においては「地球高温化」、このような呼び方で呼ぶ地域や自治体があるともいわれ、温暖化が将来の人類、あるいは生活環境に与える悪影響を考慮して、さまざまな対策を立てて実行され始めているところでございます。
私たちの身近な日常生活におきましても異常渇水、あるいは異常豪雨、異常高温など異常気象や異常な気候に起因する自然災害に関するニュースはほとんど毎日のように見聞きするようになり、ある意味で私たちの日常生活は自然災害とまさに背中合わせで流れていると言える状況ともなってまいりました。そんな中、本町役場組織内におきまして、危機管理組織が構築されたところでございます。この本町の危機管理体制につきまして、３つの観点から、現状におけますその自己評価及びこの危機管理組織の組織体制強化策についての町長の御見解をお聞かせ願いたいと感じるところでございます。
①この危機管理組織の人員の専門性を含めた力量の担保について、どのような評価をされているのか。
②町組織内及び町組織外部とのコミュニケーション体制の確立についてでございます。現状と、あるべき姿をお聞きしたいと考えております。
③この本町内の危機管理組織では、町内における緊急事態としてどのようなものを想定されているのか。そして、想定された緊急事態に対してどのような対応策、及びその対応策の有効性の検証がなされているのかどうか、この点についても御質問をさせていただきます。
以上の３点でございます。
また、構築されました危機管理組織が本町における緊急事態への予防と緩和に迅速かつ有効に機能し、住民生活の安心・安全確保のためにも町内外のあらゆる人的な、そして組織的なコネクションを活用して、その力量を継続的に向上させるべきということをあわせて申し添えさせていただきます。その具現化の意味も含めまして、（２）学校、消防署、消防団、あるいは町内組織との総合防災訓練や学校施設を初めとした広域避難施設での避難生活体験の実施、あるいはその実施に向けた検討の必要性について町長のお考えをお聞かせください。
続きまして、３．一般ごみの減量化についてでございます。
私たちの住むこの乙訓２市１町での一般ごみ、いわゆる市民ごみでございますが、市民ごみの最終処分地であります乙訓環境衛生組合勝竜寺最終処分場の残余量、つまり埋め立てをできる能力は非常に逼迫した状態にあり、現在、大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆる大阪湾フェニックス計画、こちらへの埋め立てで、その延命を図って日々生活をつないでいる状況でございます。私たち乙訓２市１町の１５万人市民の毎日の暮らし、あるいはこの地域でのさまざまな産業活動から排出される膨大な量の廃棄物につきまして、その発生の抑制、あるいはリサイクル・再生利用によるごみの減量化を進める上で、適正な最終処分を行うためには、この乙訓２市１町、この地で生活、あるいは事業活動する私たち一人ひとりがその当事者として、お互いに力を合わせて取り組まなければならない、いわば大きな社会的テーマになっていると考えるところでございます。
そこで、本町のみならず、乙訓２市１町の共通の喫緊の課題ともいえるこのごみ問題、これを乙訓２市１町共通の手法による減量政策、これらを乙訓２市１町共通のテーブルで議論する必要があると考えますが、現状の課題と戦略案について、町長の御見解をお聞かせ願います。
また、大山崎町内における一般ごみの乙訓環境衛生組合への搬入量の減量策について、現状どのような戦略を講じられているのか、また、今後のごみの減量のあり方、その展望について、町長の御見解をお聞かせ願いたいところでございます。
最後でございます。４．市区町村別将来推計人口に基づく人口動態予測を踏まえた
まちづくりについてでございます。
政府の直轄機関でございます国立社会保障・人口問題研究所が発行されております「日本の市区町村別将来推計人口」最新版は、平成２０年１２月の推計でございますが、これによりますと、大山崎町の人口構造は、今後、総人口は減少の一途をたどり、何と５年後の２０２０年には１万４，０００人前半となることが予測をされているところでございます。さらに深刻なことに、１５歳未満のいわゆる年少人口及び地域経済・地域社会の中心的存在となるべき労働力の中核をなす１５歳以上６５歳未満の人口層であるいわゆる生産年齢人口が減少していくといったデータの反面、６５歳以上の老年人口の増加が予測をされているところでございます。このような状況下で、厚生労働省は去る８月２５日、「特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた」、このような報道がございました。これによりますと、特別養護老人ホームに入所できるのは、原則として手厚い介護が必要で自宅では負担が重いとされる、いわゆる「要介護３」以上の高齢者からとする、こういった方向であり、要介護度の低い人は、できるだけ在宅介護へという流れを進め、この介護保険制度維持のため、給付費の抑制を目指し、政府としては介護保険法を改正して、２０１５年度から、この実施を目指すとされているところでございます。こういった介護保険制度の変革により在宅介護がさらに進むことが見込まれるところでございます。そこで、大山崎町における、特にエレベーターのない団地における要介護者への階段の昇降等、介護施設への通所支援策について、今後の対策等について町長のお考えをお聞かせ願います。
また、先ほど波多野議員からの質問もございましたように、先日、新聞紙上等で取り上げられたとおり、阪急電鉄新駅開業に伴う既存のバス路線の減便及び改廃が懸念されるところでございます。これには、特に御高齢の皆さんの移動に大きな影響を与える事象であると非常に私自身懸念をしているところでございます。町として、どのような取り組み、あるいは阪急バス初め事業者への関与をすべきとお考えか、あわせて御見解をお聞かせください。
年少人口及び生産年齢人口の呼び込みと定住、このことが今後の
まちづくりの最重要課題の一つと考え、これらを達成するための有効な施策の検討も求めたい、このように考えるところでございますが、これにつきましても町長の御見解をお聞かせいただきたいところでございます。この場からの質問は以上でございます。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．西国街道における歩行者の安全対策、（１）名神高架下の交差点設置の現在の進捗状況についてでございますが、議員お尋ねの町道東西線及び府道大山崎大枝線の交差点の整備につきましては、町道東西線跨線橋の両側通行を可能とするために、信号設置を前提とした整備に向けた作業が行われているところでございます。信号設置に伴い、交差点以北の府道における信号待ちのための車両の滞留スペースを確保するため、京都府による府道拡幅が計画されており、現在、用地補償に伴う土地調査が行われているところでございます。
次に、（２）町道への移管が予定されている西国街道（小泉橋～名神高速道路）の間の通学時間帯での時限一方通行等、時限的な交通規制の検討及び試験実施についてでございますが、先ほどの波多野議員の御質問でも御答弁をしましたが、円明寺地域における府道大山崎大枝線の南行き一方通行の時間規制につきましては、通学路の安全確保を図る上で、また、府道交差点処理を円滑に行うために有効な方法の一つとして考えております。一方通行等の通行規制は交通混乱を招くことがないよう慎重に実施する必要があり、また地元の理解が必要であることから、にそと側道の供用開始後の現府道大山崎大枝線の交通量を確認をした上で、その実施について判断してまいりたいと考えております。また、試験実施につきましても交通量の変化や交差点整備の進捗を見ながら、実施の可否を含む検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、２．本町における危機管理体制強化策について。
まず、（１）①人員の専門性と力量の担保についてでございますが、昨年の浸水被害を踏まえ、本年度から総務課に危機管理係を設置し、それまでの総務係内の事務分掌上の担当者の配置から、正規職員２名、嘱託職員１名の計３名の専任体制に強化いたしました。これにより従来に比べ、より実践的な災害対応施策の企画立案とその実施に努めているところでございます。組織の人員体制が限られる中、係の中には、特に防災に特化した専門知識を持つ者はございませんが、消防庁や京都府などが実施する研修に積極的に参加させ、防災知識、対応力の向上に努めているところであります。今後もさらに多くの研修に参加させ、その成果をしっかりと還元し、実践的な力を身につけさせていきたいと考えております。なお、職員の人事につきましては、総合的に幅広い経験を各職員に積ませること、また職場の活性化を図ることから、定期的な人事異動を行うという方針であり、これは危機管理係についても同様であります。経験のある職員が異動すれば、危機管理係の専門性は一時的に低下を余儀なくされるおそれもありますが、危機管理、防災業務を経験した職員が各部署に配置されることを考えますと、総合的に町行政としての防災力は向上していくものと考えております。
次に、②町組織内及び組織外部とのコミュニケーション体制の確立についてでありますが、町行政組織内の危機管理業務につきましては、それぞれの部署のそれぞれの業務の中に当然含んでいるものであり、必ずしも危機管理係だけで対応するものではないと考えており、それぞれの部署において危機管理意識を共有し、互いに向上できるよう努めているところであります。対外的な関係につきましては、やはり顔の見える関係を構築することが重要と考えております。
まず、住民の皆様との関係につきましては、毎年、町内の自主防災組織の連絡会を開催し、防災に関する御意見をお伺いしております。また、それぞれの自主防災組織が実施する防災訓練については、可能な限り担当職員が出席しており、そのような中で関係を築いているところであります。今後も自主防災組織を初め町内の各団体とそれぞれの立場や役割等について、さらに相互理解を深められるよう、信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
また、行政間におきましては、国土交通省主宰の協議会や京都府の各種防災業務の会議に参加し、積極的に意見交換する中で各組織との交流を深めております。中でも近隣の防災担当者同士の交流は深く、乙訓２市１町の防災担当者会議を毎年数回開催し、情報交換する中で、互いに切磋琢磨しながら、市町の防災力の向上に努めているところであります。
次に、③緊急事態の想定及び対応策の有効性の検証についてでありますが、本町における緊急事態といたしましては、震度７も起こり得る地震災害、建物の３階まで浸水するおそれのある水害、天王山山麓の土砂災害の自然災害のほか、主要交通網が多く走っていることからの大規模交通事故や列車脱線事故等が想定されるところであります。これら自然災害や突発的な事故が発生した際の対応策につきましては、地域防災計画において定めているところでありますが、議員御指摘の有効性という点においては、現状の課題として、災害対応に当たる各部署において、災害対策業務をより緻密に想定すること、また、その対策を綿密に考えておくこと、そして何よりも平常時から災害等発生時の危機管理意識を持つことなどが掲げられていると認識しております。現在、地域防災計画の改定作業に着手いたしておりますが、今後その進捗にあわせ、各部署において実際の災害時の対応をよく想定した上で計画の内容を吟味し、検討の上、必要な修正を行うよう指示してまいりたいと考えております。
次に、（２）学校、消防署・消防団、町内組織との総合防災訓練や学校施設を初めとした広域避難場所での避難生活体験の実施、または実施に向けた検討の必要性についてでありますが、一昨年度に続き、本年度も来る１１月１７日に町の防災訓練を実施することといたしております。今回の訓練は、字円明寺の土砂災害のおそれのある地域を対象とした訓練で、土砂災害の発生が逼迫しているという想定のもと、土砂災害のおそれのある区域の住民が、まず、避難所である第二大
山崎小学校の体育館に避難することとし、地域ごとに集まって避難所に行った後は、住民が主体となり仮設トイレの組み立て、炊き出し等の訓練を実施する内容で、より実際に則したものを計画をしております。今回の訓練は半日間という短時間で実施するものでありますが、災害時の避難生活は長期にわたることも予測されることから、議員御指摘のとおり、より実践的な内容として、例えば高齢者や障害をお持ちの方がどのように避難所で過ごすことができるのかということを検証するための避難生活体験等のプログラムについて十分検討してまいりたいと考えております。
次に、３．一般ごみの減量化について。
（１）乙訓２市１町での一般ごみの最終処分地の残余量は逼迫した状態にある。共通のテーブルで議論する必要があると考えるが、見解を問うについてでありますが、昨年度、乙訓２市１町の管内から乙訓環境衛生組合に搬入されたごみ総量は約４万１，１００トンであります。そのうち資源ごみは約３，３００トンで、中間処理をした上で再資源化によりごみ減量を行っております。可燃ごみにつきましては、焼却施設で焼却処理し、最終的に残った焼却灰約６，０００トンにつきましては、大阪湾広域臨海環境整備センターの埋立処分場で処分しております。分別資源ごみの選別不燃物及びし尿処理施設沈砂等の約４００トンについては、勝竜寺埋立地で処分を行っております。ごみの排出がこのまま推移しますと、大阪湾広域臨海環境整備センターは平成３９年度末で終了することから、勝竜寺埋立地については、大阪湾広域臨海環境整備センターで処分をしていた分を含めて処分することになります。このため、その４年後の平成４３年度末で埋立処分場の残余量が終了するとの見込みであります。乙訓地域は、西山・天王山のふもとに文化財も多く点在し、人口密度も高く、海面等の最終処分に適した土地が見当たらないことから、最終埋立処分場の確保は難しい状況であります。こうした乙訓２市１町だけでは解決が困難な課題は、大阪湾臨海埋立処分場を利用する近畿圏域の自治体においても共通の課題であります。このため乙訓２市とともに関係する自治体及び港湾管理者で構成組織する大阪湾広域処分場整備促進協議会に参加し、平成２１年度からは廃棄物減量化の取り組み並びに排出者団体及び港湾管理者が抱える課題の解決策を検討しております。平成２３年度には圏域の減量化目標（ごみ排出量を平成１２年度実績に対して平成２７年度に２５％減とすること）を設定するとともに、大阪湾広域処理場の次期事業についても参加する圏域全ての自治体及び団体で合意形成に至りました。
一方で、次期事業に関しましては、廃棄物の減量化の取り組みを進めないと国との協議に入れないという状況があります。今後、排出者団体としては、こういった危機意識を圏域全体で共有し、次期処分事業のあり方を検討していくことが重要であると考えており、乙訓２市１町の担当部局で組織する乙訓環境衛生事務連絡会においても共通の課題として議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、（２）本町における一般ごみ（家庭系及び事業系）の乙訓環境衛生組合への搬入量の減量策について、どのような戦略を講じておられるのか。また、今後の展望について、町長の見解を問うについてでございますが、本町におきましては、平成１９年３月に、平成１９年度から平成３３年度までを計画期間とする大山崎町一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量化目標を計画期間内に、平成１７年度の実績値に対し、家庭系及び事業系ともに１０％の削減目標値を設定し、施策を推進しております。資源を有効に利用する循環型社会の構築を目指し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用による資源の循環的な利用及び適正処理を進めており、ごみの減量・再資源化のために資源ごみの分別収集を実施し、全種類の分別ステーションには指導員を配置し、分別指導の徹底を図っております。また、各家庭における可燃ごみの排出量は、１回当たり４５リットル袋で２袋までとなっており、これを超えて出されている場合には注意喚起を行っております。さらに、ごみを減らす方策について、毎年４月には各家庭に配布しております「ごみの出し方」の中で、買い物をするときにはマイバッグを使い、賞味期限等を考え使い切れる量を買う。ごみ出しをするときには、捨てる前にもう一度使えないか考える。草は乾燥させてから出すなど１５項目に及び事例を記載し、啓発に努めております。また毎年、各町内・自治会から推薦いただいた環境美化推進員の方に、乙訓環境衛生組合の中間処理施設や埋立地を視察研修していただき、家庭における資源ごみの分別やごみ減量の重要性について理解を深めていただいているところであります。事業系のごみ減量につきましても、本年度から、多量排出事業所につきましては、町において事業所ごとに、ごみ減量計画書の提出を求めるとともにヒアリングを行っております。今後とも住民及び事業所の理解と協力を得ながら、これらの取り組みを推進することにより減量計画を達成してまいりたいと考えております。
次に、４．市区町村別将来推計人口に基づく人口動態予測を踏まえた
まちづくりについて。
（１）今後深刻な年少人口及び生産年齢人口の減少の反面、老年人口の増加が予測されている状況下で、特にエレベーターのない団地における要介護者への階段昇降等の通所支援策についてでありますが、介護保険制度において介護サービスを受けられる場合は、居宅介護支援事業者が作成したケアプランに基づきサービスを受けることになります。デイサービス等の通所型のサービスを利用される場合、エレベーターのない団地では事業所の送迎車が要介護者の階段昇降を介助されており、身体的に負担となっていると伺っております。また、この場合におきましても、制度上、介護報酬が上乗せされることはありません。負担となっている階段昇降につきましては、対応として階段昇降機の利用が考えられ、平成２１年度から福祉用具の貸与品目に追加されております。一般的には、次の２種類があり、１つ目は、階段にレールを設置し、そのレールに沿って昇降するタイプであり、これは階段にレールの取付工事が必要となるため、団地の共用部分への設置は難しいと考えられます。２つ目は、車いすに取りつけられた昇降機で昇降するタイプで、可搬型階段昇降機と呼ばれ、移動が自由にできるタイプとなっております。このタイプの昇降機は可搬型であるため、転落等の危険が伴うことから、昇降機を操作するには販売業者の可搬型階段昇降機安全指導員から、当該機器を実際に使用しながら、使用方法や使用上の注意事項を十分に説明を受けなければ使用できないことになっております。なお、福祉用具の貸与については、被保険者に対する制度であり、事業者に対しては、介護保険サービス制度外の対応となっているため、今後ますます在宅福祉に重点がおかれようとしている現況下において、事業者に対する補助や融資制度の創設を京都府や国へ要望することについて検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）阪急新駅開業に伴うバス路線の減便・改廃が懸念されるが、町としてどのような取り組みをすべきとお考えかについてでありますが、阪急バス長岡京線の事業計画変更につきましては、一般行政報告でも御報告しましたとおり、去る７月３１日に阪急バス株式会社から、本年１２月に予定されている阪急電鉄「西山天王山駅」開業に伴い、本町に関係する４つの系統の変更について報告がありました。その主な内容は、①円明寺が丘団地系統の減便、②西法寺系統の廃止、③久貝から新山崎橋系統の減便、④ＪＲ山崎駅からＪＲ長岡京駅系統の新駅乗り入れの４点でありました。これら事業計画変更の内容につきましては、即日、議会議員の皆様へ文書で御報告をさせていただき、あわせて御意見等を賜るように御照会させていただいたところであります。また、大山崎町地域公共交通会議の住民・利用者の代表等にも同様の照会をいたしました。この間、議員の皆様や住民の方などから寄せられました御意見等を踏まえ、町としましては、今回の計画が実施されるとバス利用者にとっては利便性が著しく低下するなど、町民生活に与える影響は非常に大きいことから、①西法寺系統の廃止を見直し、路線を維持することと、②円明寺が丘団地系統の減便を緩和することについて、去る８月２０日に阪急バス株式会社本社に出向き、要望してまいりました。特に廃止予定路線の西法寺系統につきましては、高齢化の進展に伴い、近くにバス停が欲しいとの住民要望のもとで、町議会においても、平成１１年９月２４日に住民からの陳情を全員で採択され、同路線の導入を実現してきた経過があり、私も当時議員として、その取り組みを進めておりましたことから、「自治会館前」、「西法寺」のバス停を残していただけるように強く要請をしてきたところであります。
そこで議員御質問の、町としてどのような取り組み、関与をすべきかについてでありますが、今回の路線変更につきましては、長岡京市内の路線変更とも関連しますことから、同市との情報交換など連携を図りながら、町民生活への大きな影響が出ないように、引き続き計画変更の見直しを要請してまいりたいと考えております。
次に、（３）年少人口及び生産年齢人口の呼び込みと定住についての有効な施策の検討についてでありますが、ゼロ歳から１４歳の年少人口と、１５歳から６４歳の生産年齢人口を呼び込み、定住を促すための有効な施策の検討については、昨年の１２月定例議会での北村議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、私といたしましても、活力ある
まちづくりに向けて、若い世代の定住化の促進が本町にとって重要な施策と考えております。今後、町としましては、特に人口増加が想定されます円明寺地区におきまして、阪急新駅開設に伴う住宅需要動向などを踏まえ、円明寺が丘団地の建物の円滑な建てかえなど、また、住民のライフステージに応じたリフォームや住みかえなどについて支援策の調査・研究を進めることとしております。また、本年３月定例議会での一般質問に御答弁申し上げましたとおり、現在、町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しを行う中で、円明寺が丘団地にあっては、
まちづくり意向調査としまして、円明寺が丘団地の再生のあり方について、昨年１１月３０日にアンケート調査を実施しております。このアンケートの内容につきまして、その結果は、円明寺が丘団地の再生を考えていく上では、住民意識に大きな差が見られることから、再生の機運を醸成し、住民の理解を深めていくには相当困難な状況であるものと考えております。町といたしましては、今後このような状況を踏まえ、円明寺が丘団地の
まちづくりのあり方を住民の皆さんとともに考えていく必要があると認識しております。また、総合計画に定めております円明寺が丘団地の建てかえ等の支援策の検討方針とも整合が図れるよう努めてまいりたいと考えております。私といたしましては、天王山を初めとする豊かな自然を守りながら、住みやすい、便利な
まちづくりへの取り組みをバランスよく進めていくことによって、大山崎町の魅力をアピールし、若年層を呼び込むような施策の検討を進めることが重要であると考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
１番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
１番 岸 孝雄議員。
○１番（岸 孝雄議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、１点目でございますが、この西国街道の交差点の改良事業についてでございます。現在のところ、用地取得のための調査段階というところでございますが、おおむね、この実現に向けての何年先にはこのような状況というふうな到達点ですね、この辺がまだ見えていない段階、このように理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） 今年度、用地の地権者と協議を行いまして、それに伴う移転補償費等、それが合意に至りましたら、今年度この用地取得を行い、早ければ来年度工事の実施も可能かと考えております。何分、ちょっと用地交渉の進みぐあいによりますので、その辺はちょっと御理解願いたいと思います。
○（
山本圭一議長） １番 岸 孝雄議員。
○１番（岸 孝雄議員） もう本当、こういう事業というのは、地元住民の方々の合意、御協力がなければ、これは当然実現不可能なものでございますので、ぜひ誠意を持っていただいて、実現に向けて全力投球お願いしたいと思います。
それから、現状において一つ要望がございます。現在、この名神高架下、西国街道とちょうど高架道路に向かう左折レーンのガードレールですね。仮設のガードレールかと思いますが、これが実は、私も
子どもたちの登校に付き添っていきますところ、小学校の１年生、２年生ぐらいのちょうど頭の高さにガードレールが来ているんですね。非常に高いガードレールになっております。運転者の立場からいきますと、特に
子どもたち、学童保育の
子どもたちが下校、それから、これから冬季に向かいますと、かなり日没が早まりますので、下校時間の
子どもたちは、小学校方向から西国街道北上しますので、ガードレールを通って交差点に差しかかるわけですね。となると、大阪方向から来る車が左折をする際に、ガードレールでこの小学校１年、２年ぐらいの
子どもたちであれば見えないんですね。ということで、これ非常に今ある意味危険な交差点に位置づけさせていただいております。現在府道ですから、この所有権が京都府にあるのか、大山崎町にあるのかというところですが、これは仮に京都府にあったとしても、早急にこの仮設ガードレールの例えば高さを低くしていただくとか、あるいは特殊コーンとか、こういったものでちょっと通学児童を左折する車の運転者から認識しやすい、このような改善策を、ぜひ取り急ぎお願いしたいんですが、この辺いかがでございますでしょうか。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） そのような御意見いただいておりまして、乙訓土木事務所の管理の担当者のほうには、その旨伝えて、改善策を検討するよう要望しているところでございます。
○（
山本圭一議長） １番 岸 孝雄議員。
○１番（岸 孝雄議員） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。それから、この西国街道の通行者、歩行者の安全対策については、実は選挙前からお訴えをさせていただいていることであって、非常に私自身、こだわりを持ち続けて取り組んでいるところでございます。ただ、この改善につきましては、当然、この沿線の地域住民の方々の生活環境、それから道路通行条件等も勘案しなければならないことでございますので、一概に特定の地域住民の意見として一方的な意見を申し述べるというのはいささか適切ではないということは十分に理解をしているところでございますが、やはり歩行者と自動車との事故の遭遇の可能性が高い地域であることは、これは否めない事実かと思いますので、これにつきましては、先ほど申しております、例えば時限的な一方通行、特に自動車や歩行者、自転車等が集中する時間帯、この時間帯に限ってでも結構でございます。まずは社会実験から、どのような影響があるのか、こういったところから、まずはみんなで共有していきたいと思いますので、この実現につきましては、町長の御答弁にもありましたが、ぜひとも前向きに早期に実現していただきますよう、社会実験レベルから、まずは開始していただきますよう、強く要望を申し上げておきます。
持ち時間が残り５分ということで、非常に限られた中で、あれもこれもお願いしたいところなんですが、引き続きまして、この危機管理体制の強化策についてというところで、一つ申し添えておきたいのは、この役場庁内で新たに危機管理組織を構築いただいたというのは、これはやはり災害が常に懸念される町の住民としては、本当に、大変失礼ではございますが、第一歩であろうかと思います。ここからどのようにこの組織の専門性、あるいは組織力としての力量担保、こういったものを構築していくかというのは、今後の本当に組織運営の大きな課題になってくるかと思います。
そこで、御提言でございますが、この本庁内には、本当に多くの専門知識を持った方、あるいは、そういった専門的な知見を持っていらっしゃる方、これは経験を含めても多くいらっしゃいます。また、本当にいわゆる有識者といわれるレベルの方も多くいらっしゃいます。また、他地域でこういった防災、緊急時対応、こういったものの行使、実践をされている方も多くいらっしゃいます。そういったことから、限られた役場の職員の皆さんだけではなくて、それこそ消防団員の皆さん、こういった庁内でしかるべき知識・経験・力量をお持ちの方々多くいらっしゃいますので、こういった方々の御見解も存分に取り入れていただいて、有効性のあるこの組織体制づくりを進めていただくよう、これもお願いを申し添えておきます。
もう１つは、先ほど私教育長に直接お願いを申し上げました学校施設の開放でございますが、私は、この間、幾つかの災害被災地お邪魔をさせていただきました。これは個人的に行かせていただいたところ、それから私が所属しております政党のいわゆる政務調査の活動の一環として複数の現場へお邪魔をさせていただいておりますが、共通のここで浮き上がった認識としては、先ほど町長の御答弁にもありましたように、広域避難場所での避難生活というのは非常に、場合によっては長い時間、日数、これを強いられなければならないということも発生します。その際、先ほどの御答弁にもありましたように、御高齢の方、あるいは障害をお持ちの方、こういった方々が、より体に負担の少ない体育館なら体育館で、そういった箇所をあらかじめ、バスの優先席のような形で、こういった高齢や障害のある方々をまず優先して場所を振り当てる、こういった策というのは、これはやはり平時からしっかりと計画をしていただきたいところでございます。それと、もう１点は女性ですね。女性も当然長期間の生活になれば、プライバシーの問題、着がえ、入浴、さまざまな問題がございます。女性の問題、そして赤ちゃんですね。赤ちゃんも非常にやはり劣悪な環境を強いることになりますので、そういった赤ちゃんの夜泣きであるとか、あるいは急病、こういったものも懸念をしなければならないということでございますので、ぜひ、これは半日と言わず１泊ないし２泊のいわゆる体験避難学習、こういったもの、これはもうできるだけ早期にやっていただく。それから、これは１回の体験学習ではなかなか改善点は見出せないと思いますので、できましたら、複数年度にわたって実施を検討いただきたいと思いますが、この点いかがでございますでしょうか。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 議員の御指摘でございますけれども、一泊型の体験生活ということにつきましては、どうしてもやっぱり防犯上、安全上の問題ございますので、直ちにちょっと実施するということは難しいかと思いますけれども、しっかり前向きに検討してまいりたいと思います。
○（
山本圭一議長） １番 岸 孝雄議員。
○１番（岸 孝雄議員） 課長ありがとうございます。実は私、そこ答えたかったんです。実は防犯上の問題もあるから、やはり実際にやってみなければならないんじゃないかというのは、私の主張でございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、持ち時間ございません、最後でございます。町長の御答弁にありました、御高齢の方のこれからの介護についてでございますが、非常に団地に多くの高齢者の方がいらっしゃいます。前向き、そしてあらゆる行政機関との連携で、早期の実現を図っていただきますようお願いを申し上げまして、この場からの質問終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（
山本圭一議長） 以上で、１番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１２時１０分 休憩
―――――――――――――
１３時０１分 再開
○（
山本圭一議長） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により３人目として、７番 小泉 満議員に質問を許します。
７番 小泉 満議員。
（小泉 満議員登壇）
○７番（小泉 満議員） 維新の小泉 満です。これから質問させていただきます。
初めに、去る８月１５日、京都府福知山市の花火大会の会場で発生した露店爆発事故で亡くなられた方々、負傷された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。この露店爆発事故を受けて、多数の集客が見込まれる各地のイベントで主催者が屋台を対象に巡回して注意を呼びかけたり、ガスや火の取り扱いに関する講習会を開くなど緊急対策に乗り出しています。当乙訓消防組合では、長岡天満宮の夏祭りで出店した露天商に、ガス・火の取り扱いを指導、類似事故が起きないよう注意を促しています。
江下町長には、この教訓、露店での爆発を人ごととはとらえず、同様の災害を繰り返すことのないよう、事故は絶対に起こさないとの心構えで、町内で露店を出される場所への指導、注意をされ、安全確保する対策をしていただくことをお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
江下町長には、民主党政権で決められなかった政治から、実行力のある、実行される、決断される答弁を期待しています。また、
江下町長の
まちづくりの思いを将来につなげるため、町長を補佐しながら、職員と力を結集して施策の実現のため前に進めていただくとともに、職員の担当する事務を監督する立場の中村副町長にも大いに期待していますので、よろしくお願いします。
５件質問させていただきます。
初めに、１．ふるさと納税についてです。
まちづくりにおいては、資金の確保が重要な要素です。その１つの資金の確保の手段である、２００８年５月から始まった出身地など好きな自治体に住民税を納める「ふるさと納税」に関してお聞きします。
ふるさと納税は、導入が始まった当初２００８年ごろは、出身地に納める人が多かったようです。ところが最近は、特典を調べて、縁のない自治体に納付する人が急にふえてきているそうです。自治体間の競争激化で、ふるさとへの応援寄附金や特産品の贈呈だけでは競争には勝てず、税収入も伸びないようです。例えば花火大会の特等席贈呈等、ソフト面での企画力などが勝負を分け、職員の立案能力が収入増に直結する時代になってきているようです。成功されている事例として、人口約７，９００人、鉄道がない、国道がない、上水道がない北海道東川町が、人口は１０年間で増加、ふるさと納税は６，６００万円となっています。さまざまなアイデアで納税額をふやすことに成功した。また、ふるさと納税の取り組みが地方自治体から注目を集めているとテレビで紹介されていました。一方、本町は、平成２１年４月１日からふるさとに対する、応援したい、貢献したいという気持ちから、天王山ふるさと応援寄附金の受け付けを始められています。
そこで、お聞きします。
（１）ふるさと納税制度の効果的・円滑な活用はどのようにされているのですか。
（２）ふるさと納税額の年度ごとの推移を教えてください。
（３）どのような知恵を出し、納税額をふやす施策をされてきているのですか。
次に、２．子ども・子育て支援策についてお聞きします。
口の中や手足に小さな発疹が出る、ウイルス性感染症手足口病が乳幼児の間で全国的に流行しています。子どもは病気に対する抵抗力が少ないです。また、発育とともに外出の機会も多くなり、予防接種を受けることで自分自身に免疫をつけ、病気を予防し、かかっても軽症で済むようにし、ほかの人に感染させないようにしなければなりません。感染経路は、飛沫感染、接触感染、空気感染が知られています。手足口病には有効なワクチンはありません。発病を予防できる薬もありません。まれに髄膜炎や脳炎といった合併症で重症化することもあります。
そこで、お聞きします。予防対策として、大山崎保育所、第２保育所、第３保育所等の乳幼児の集団生活では、保護者への指導等はどのようにされているのですか。
次に、３．訪れたい観光資源の「聴竹居」についてお聞きします。
歴史的な人文資源は簡単にできません。大事に保護していかなければなりません。歴史的に古いもの、珍しいものほど観光資源としての評価が高く、遠く全国、世界各国から観光客が訪れます。聴竹居は、去る６月２４日には京都に滞在中の天皇・皇后両陛下が視察され、モダンなたたずまいや、環境に配慮した先進的な工夫、住みやすさを追求したさまざまな工夫が見られる和風建築を観賞され、町の観光スポットで余り知られてない名所が一躍有名になってきています。「日本の近代建築２０選」の建物であり和風建築の代表的木造建築物である、このような聴竹居を町としてどのように生かしていかれるおつもりか、お考えをお聞きします。
（１）観光面での情報発信、ＰＲはどのようにされているのですか。
（２）国の登録有形文化財への指定を求める考えはあるのですか。現在進行中ですか。
（３）個人所有で保存・維持管理していくには大変です。古いものを壊すことは、町の歴史を壊すことになります。壊してしまえば、二度と再現はできません。京都府に財政援助をお願いする。京都府へ購入要望してみてはいかがですか。
次に、４．高齢者福祉の対策についてお聞きします。
日本人の平均寿命は、世界水準では、男性は世界で５位、女性は、２０１２年調査で世界一に返り咲いています。日本人の平均寿命が最も長い市区町村を全国男女別で見た場合、女性は沖縄県北中城村が８９歳、男性は長野県松川村８２．２歳です。一方、京都府関係では、女性は山科区で８７．９歳、全国で２７位、男性は長岡京市８１．３歳で、３１位でした。ちなみに全国平均寿命では、女性は８６．４歳、男性は７９．６歳です。長寿の要因・秘訣は、①医療制度の充実、国民皆保険制度の存在、高齢者に対する医療制度が整備されてきている。②社会参加意欲、高齢になっても勤労意欲が高い。高齢者の社会参加が寿命の延長につながっている。③学校教育が充実している。教育によって、国民全体の健康に関する知識や関心が高まっている。④食事、運動、入浴等のライフスタイル等が考えられるようです。
そこで、町の状況についてお聞きします。
（１）平均寿命は、女性・男性何歳ですか。
（２）全国で、女性・男性の順位は幾らですか。
（３）平均寿命を伸ばす施策として、町民への啓蒙はどのように進めているのか、具体的に説明してください。
（４）全国の上位を目指す考えはありますか。
次に、５．定年退職職員の活用についてお聞きします。
総務省消防庁では、定年退職後の消防職員は、防災対策や災害時の緊急体制等に関する知識・経験を生かし、積極的に活用していくため、全国の消防本部等を対象に再任用に適したポストに関する調査を行うとのことです。再任用先としては、公共施設の警備員、学校の用務員、各自治体の防災担当部署、消防学校の教員等のようです。町では現在どのような状況になっているのですか、お聞きします。
以上、この場からの質問を終わります。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの小泉 満議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．ふるさと納税について。
（１）制度の効果的・円滑な活用についてでございますが、ふるさと納税制度は、個人が都道府県や市区町村に対して寄附を行った場合に、確定申告を行うことにより所得税や住民税が軽減される制度であります。また、本来のふるさと以外にも自分とのかかわりが深い地域や応援したい都道府県・市区町村にも寄附をすることが可能な制度でございます。本町におきましては、平成２１年４月に大山崎町天王山ふるさと応援寄附金要綱を制定し、ふるさと納税の受け付けを開始いたしました。ＰＲにつきましては、町ホームページに掲載して呼びかけを行っているところでございます。
次に、（２）年度ごとの納税額の推移についてでございますが、平成２１年度が３件で２万７，０００円、平成２２年度がゼロ件、平成２３年度が１件で２万円、平成２４年度がゼロ件となっております。
次に、（３）どのような知恵を出し納税額をふやす施策をされているのかについてでありますが、ふるさと納税制度については、創設時から時間が経過し、大きく取り上げられる機会も少なくなってまいりましたが、それでも寄附金の確保や増収は重要な課題であることに変わりはありません。今後も広報誌やホームページ等による情報発信を引き続き行い、より多くの皆様にこの寄附金について周知できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、２．子ども・子育て支援策について。
手足口病が乳幼児の間で全国的に流行する中、予防対策として、各保育所の乳幼児の集団生活や保護者への指導についてでありますが、手足口病とは、コクサッキーウイルス、エンテロウイルス等による感染症で、主として夏季に乳幼児に流行し、口の中や手足等に水泡性の発疹が見られることが特徴であり、本年度は大流行した平成２３年度に次ぐ流行を見せており、今後も注意が必要であります。感染経路は、飛沫感染、接触感染などで、このウイルスに感染いたしますと、３日から５日後に発病し、口の中、手の平、足の裏などに小さな水泡性発疹が発生し、３人に１人の割合で発熱も起こりますが、ほとんどの発病者は数日のうちに治癒いたします。まれに髄膜炎などの合併症のほか心筋炎などさまざまな症状が出ることがあるため、罹患した子どもの経過を注意深く観察する必要があります。ワクチンや特効薬もなく、治癒後も比較的長い期間、便等からウイルスが排出されるため、発症した人を隔離しても有効な感染対策にはならないという側面があります。
そこで、御質問の各保育所での集団生活や保護者への指導についてでありますが、各保育所におきましては、手足口病に限らず、日常的に感染症予防には細心の注意を払っており、感染症全般の予防について、厚生労働省が策定した「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づいた対策を講じております。具体的な対策としましては、基本中の基本でありますが、やはりうがい・手洗いの徹底であり、重症化の予防については、これもまた基本中の基本として、感染の早期発見・早期対応に尽きるため、保育所職員が各種感染症に関する情報を共有し、注意深く児童の体調を見守ることで、感染の兆候のある児童の保護者に早期の医療機関受診を呼びかけております。保護者への注意喚起につきましても、毎月「ほけんだより」を発行し、代表的な感染症の特徴や予防法、重症化のおそれについてお知らせするとともに、季節や流行にあわせて、園内にも掲示物を張り出しております。抵抗力の弱い乳幼児が集まる保育所におきまして、感染症を完全に予防するということは困難ですが、感染拡大や重症化を防ぐためには、日常的な体づくり、健康づくりの取り組みと、いざというときの医療機関との連携が不可欠であり、保護者の皆様との協力のもと、これからも児童が安心して過ごせる保育所づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、３．訪れたい観光資源「聴竹居」について。
（１）情報発信、ＰＲはどのようにされているのですかについてでございますが、聴竹居は、昭和３年建築の我が国で最初の環境共生住宅として建築学会から高い評価を受け、全国的に注目されている建築であります。これを設計・建築されたのは、京都帝国大学で建築学の教鞭をとった藤井厚二氏で、現在は、その子孫が土地、建物を所有されております。このように個人の所有物ではありますが、歴史的建造物として、町の観光には欠かせない有効な資源として位置づけられるものと考えております。このため、町といたしましては、これまで町広報誌及び町が出版しております観光案内地図、さらには駅前に設置しております観光案内板などの媒体で、観光客並びに町民の方々に随時、聴竹居の存在の周知を図ってきたところであります。また、本年度中には商工会の観光関連ホームページも更新され、これによって、聴竹居を広く発信できるものと考えております。さらに、公開活動を行っておられる「聴竹居倶楽部」主催の催し物に対しましても、町広報誌への掲載、事業への後援などで後方からの支援を行っております。例えば「新緑をめでる会」や「紅葉をめでる会」の開催に係る広報誌掲載、「大山崎百人百景」開催に係る後援、広報誌への掲載等を行ってまいりました。これらのことによりまして、広く町民の方々に聴竹居の存在をＰＲできたものと考えております。また昨年度からは、町といたしまして観光セミナーを旅行関係事業者に対して行い、聴竹居も観光対象に入れてＰＲに努めているところであります。先日の８月２７日にも第２回目を実施し、観光雑誌出版社やホテル、旅行代理店等の参加が複数あり、聴竹居の存在に大きな興味を示されておりました。さらに、今年からの取り組みといたしまして、商工会との共同事業で「名建築建物探訪」を開催し、町内外の参加者に建物の価値を深く発信してまいりたいと考えております。また、聴竹居倶楽部では独自のホームページを持っておられ、閲覧者が全国に多くおられると聞いており、昨年度の見学者数は３，５００人に上るそうであります。町といたしましても、観光資源の一つとしてとらえ、アサヒビール大山崎山荘美術館やサントリー山崎蒸留所、宝積寺等と関連づけ、付加価値の高い観光に取り組んでまいりたいと考えております。ただ、妙喜庵「待庵」同様、見学は完全予約制でありますので、町独自の考え方で情報発信するのではなく、公開活動を行われております聴竹居倶楽部及び所有者と連結を密に取りつつ、共通認識に立った情報発信を今後とも進めてまいりたいと考えております。
次の（２）国の登録有形文化財への指定及び（３）京都府に購入を要望することにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。
次に、４．高齢者福祉対策について。
本町の平均寿命及び全国での順位についてでありますが、厚生労働省から、去る７月３１日に発表された平成２２年市区町村別生命表によりますと、大山崎町の平均寿命は、男性が８０．４歳、女性が８７歳となっております。順位では、全国１，９０２団体中、男性が２６５位、女性が３１０位であり、全国平均より上位に位置しております。この統計は、死亡状況を市区町村単位で比較分析するため、死亡数、出生数と、国勢調査による日本人人口（確定数）をもとに、平成１２年から５年（国勢調査年）ごとに作成されているものであります。調査開始の平成１２年の本町の数値では、男性が７８．３歳、女性が８４．６歳となっており、この間１０年間で男性が２．１歳、女性が２．４歳延びております。これに比べ全国平均の延びは、男性が１．９歳、女性が１．８歳となっており、全国平均の延びよりも上回っております。
次に、平均寿命を延ばす施策として、町民への啓蒙の進め方及び全国上位を目指すお考えはありますかについてでありますが、平均寿命とは、ゼロ歳児が平均して何歳まで生きるかを示したもので、平均寿命が長ければ長いほど長生きということになります。しかし、長生きしても病気で動けなければ意味がありません。そこで重要なのは健康寿命であります。これは健康上の理由で、日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言い、健康寿命は平均寿命より短く、その差の期間は、病気などで日常生活にさまざまな制限が生じる不健康な期間に相当するため、健康寿命を延ばすことが大変重要になっております。この不健康な期間をできるだけ少なくすることが本人だけではなく、家族にとっても重要なことであることは言うまでもありません。平均寿命だけを延ばせばよいということではなく、大切なのは、健康寿命を延ばすという考え方であります。
本町では、保健部門におきまして、大きく次の３つの取り組みを実施しております。
１つ目は、病気を早期発見し、早期治療を促す取り組みであります。各種がん検診や特定健診などを実施しており、特にがん検診については、受診率の向上を目指し、大腸がん検診・乳がん検診・子宮がん検診無料クーポン券事業などを実施しております。
２つ目は、重症化予防の取り組みであります。生活習慣の改善等を支援するため、個別健康相談、栄養相談、特定保健指導、高脂血症など病態に応じた学習会などを実施しております。
３つ目は、健康づくりの取り組みであります。健康講座、出前講座等を実施し、健康への意識向上を図り、より健康で過ごしていただくよう努力をしております。また、介護部門におきましては、要介護状態にならないための介護予防事業として、元気アップ教室、強い足腰をつくろう、太極拳教室、サウンド・セラビクス教室、歩こう会など、多彩な運動機能向上のための講座を行っております。また、閉じこもり予防や認知症予防のため、洛和ヴィラ大山崎において、「みんなでいこカフェ」等を開催しております。以上のさまざまな取り組みにつきましては、町広報誌やホームページ、「ほけんセンターだより」等を通じ、広く町民の皆様に啓発を行っているところであります。今後とも健康寿命を延ばすことを第一に考え、継続して実施していくことで、結果的には平均寿命を延ばすことにもつながっていくものと考えております。
次に、５．定年退職職員の活用について。
消防職員の再任用の本町の状況についてでありますが、一部事務組合の職員の再任用につきましては、地方公務員法第２８条の６において、「その組織する地方公共団体の任命権者において、当該職員を再任用することができる」と規定されているところであります。現在、本町において実施しております再任用制度の基本的な考え方につきましては、「現行の定年年齢を維持した上で、定年前と同様の働く意欲を持つ者、また能力のある者を改めて任用する」こととしており、再任用希望者については、職務に対する姿勢、能力等の把握に努めた上で、その任用の最終的な適否につきましては、私を含めた選考委員会により決定しているところであります。
以上のことから、地方公務員法上では、一部事務組合職員を本町において再任用することは可能であるとの認識はしておりますが、在職時の勤務実績の確認等、本町職員との間で選考基準の調整をどのように図っていくかなど課題もあり、現状においては、乙訓消防組合を含め、一部事務組合の職員を再任用職員として任用した実績はありません。今後も、これまで本町において実施してまいりました集中改革プラン、行財政改革プラン２０１１等に基づく職員数削減の経過や職員採用、退職者の推移等、本町における定員管理、人事管理の適正化とのバランスなど慎重に検討する必要があると考えておりますが、その時々において生じている行政課題等の解消を図る適材適所への配置が実現でき、組織力の維持向上に資する場合には、その活用を図ってまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長）
清水教育長。
（清水
清教育長登壇）
○（清水 清教育長） それでは、ただいまの小泉 満議員の御質問にお答えいたします。
３．訪れたい観光資源の「聴竹居」について。
（２）国の登録有形文化財への指定を求める考えの有無についてでありますが、重要文化財への指定、あるいは登録有形文化財の登録については、国の文化財保護法及び関係基準などで詳細な要件、手続等が定められており、その中で、所有者等の位置づけが明確に記載されているところであります。一般的に建造物の重要文化財への指定等については、文化庁調査官による文化的価値についての事前協議が行われた上で、所有者の同意書を添えて、当該市町村が文化庁に対して意見具申書を提出することが手順になっております。ただし、政令指定都市以外の市町村の場合には、都道府県の文化財担当者等の指導を受けながら、市町村職員が事務的な手続を進めるものとされています。現在のところ、聴竹居に関しましては、所有者や京都府、町との間で、そうした段階の協議には至っていないのが現状であります。
次に、（３）京都府に購入するよう要望してはいかがですかについてでありますが、行政による文化財の購入については、国の文化財指定の告示を得て、補助事業で買い上げることが原則となっておりますので、まずは所有者の文化財指定や登録有形文化財登録への理解、意思・同意があるところから始まるものとされています。当該建造物については天王山麓の美しい景観の中で、昭和初期に自然環境を取り入れた実験住宅の一つとして研究者によって建築されたものであり、文化的・建築学的にも高い評価を受けているものであることは、町としても一定認識しているところではあります。しかし、これまでに町として京都府との協議等を行った経過もなく、所有者の意思確認にも至っておりませんので、現状では、町が京都府に購入を要望することは、さまざまな要件を欠いているものと判断しております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 小泉 満議員の質問者席での再質問を許します。
７番 小泉 満議員。
○７番（小泉 満議員） ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
ここに京都府下のふるさと納税状況一覧表という表を作成しました。（資料を示す）先ほどお聞きしたんですが、年度ごとの推移をお話いただいたんですが、再度お答えいただきたいなと思うんですけれど。例えば２００８年度はゼロやったらゼロ、２００９年度、落ちついてゆっくりと言っていただきたいんです。ここに一覧表に書かせていただこうと思ってますので、よろしくお願いします。
○（
山本圭一議長） 斉藤総務部長。
○（斉藤秀孝総務部長） それでは、ただいまの御質問の本町の状況について御説明を申し上げます。
平成２１年度は、３件で２万７，０００円でございます。そして続きまして、平成２２年度はゼロ件でございます。続きまして、平成２３年度は１件で２万円でございます。そして最後に平成２４年度はゼロ件でございます。
以上でございます。
○（
山本圭一議長） 小泉 満議員。
○７番（小泉 満議員） ということは、２００８年から２０１２年度、集計させていただきましたら４件ですね。４件で４万７，０００円ということになりますね。ということは、今お聞きした内容で、これ見ていただいたらおわかりのように、与謝野町、ここでは５２人、もうこの件数じゃないんですね、これは。ふるさと納税、各町村見たら、人で出てるんですね。人が寄附するから、件数じゃない。皆さん、人で言われている。５２人、与謝野町やっておられて。しかも４４６万円なんです。全然桁が違うんですね、数字が。一方、伊根町などは１，２５７人、合計金額１，９７４万円納税されているんです。このことに関して、今の
都市計画税の導入を何か再提案を検討するというようなことで、町長ちらっとおっしゃっておられるんですけれど、まず、このようなふるさと納税に関する足元を固めるというんですか、もっとやること、知恵を絞って歳入をふやすと。例えば、このふるさと納税の収入をふやすことを考えるとか、これは何も全然やってないに等しいですよ。このようなことを、ふやすことを考えたほうがよいと思うんですよ。特に、
江下町長の施策実現のため職員と力を結集して、職員の事務、企画力、立案能力を監督する立場、中村副町長、どう思われます、この件。全然やってないと一緒ですよ、これ。ふるさと納税に関して。どう思われます、この辺。
○（
山本圭一議長） 中村副町長。
○（中村 実副町長） 先ほど、町長も答弁いたしましたとおり、制度創設以来、確かに私どもはホームページ等でＰＲをしておりますけれども、確かに、その結果を見ますと、やはり不十分であると思いますので、これにつきましては、さらにＰＲに努めるべきだとは思っております。
以上でございます。
○（
山本圭一議長） 小泉 満議員。
○７番（小泉 満議員） このふるさと納税に関しては、各市町村かなり力を入れてみんなやってきておられるんですね。先ほど（３）で、私質問させていただいた、どのような知恵を出し、納税額をふやす施策をされてきているのですかという質問をさせていただいたんですが、その答弁いただいた中では、大きく取り上げられる機会が少なくなってきたと、何かそんなことおっしゃられたと思うんですね。ちなみに隣町の島本町では、今年の８月号なんですけど、平成２５年度今年の予算ということで、その予算書のパンフレットの最後のページ裏側に、このようなふるさと島本応援寄附金制度ふるさと納税に御協力くださいということで町民に啓蒙しているんです。（資料を示す）ちなみにこういうことも書いてあります。使い道の指定とか、こういうのも寄附者はできるという、御寄附の際は、次のメニューから使い道を御指定ください。①自然環境の保全・活用に関する事業、②福祉に関する事業、③文化・芸術に関する事業、④教育に関する事業、⑤消防・防災・防犯に関する事業、⑥指定なしというようなこと、これも書かれておるんです。ちなみに平成２４年度のこのふるさと納税の事業としては、やはり島本町、幾らかのお金入っているんです。金額わかりませんけれど。小・中学校に防災備蓄用倉庫を設置しましたと、ふるさと納税基金でそのようなことも設置しているんです。一方、大山崎町、こんな本当に４件ですよ。ということは、利用者、５年でいったら４人ですよ。それで納税額約５万円ですよ。他都市というのか、皆さん、何百万から何千万やってきているんです。今後もっと力を入れてふるさと納税の働きかけ、知恵を出して、それを指導する立場の方は副町長ですから、ひとつお願いしたいと思いますよ。少しでもふるさと納税をふやすように、本当に低いんです、今お聞きしたら。よろしくお願いしたいと思います。町長、どう思われます、この数字。
○（
山本圭一議長）
江下町長。
○（
江下傳明町長） 数字につきましては非常に低い件数であるというふうに認識をしておりまして、先ほど御答弁させていただきましたけども、やはりこれから我々としては知恵を絞って、町民の皆様に、また町外の皆様にいろんな工夫をしながら、このことについて啓蒙させていただいて、より大山崎町に愛着がある、そういう方に御協力を促していきたい、このように考えております。
○（
山本圭一議長） 小泉 満議員。
○７番（小泉 満議員） ひとつよろしくお願いいたします。
以上で、この場からの質問終わります。
○（
山本圭一議長） 以上で、７番 小泉 満議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により４人目として、１０番 朝子直美議員に質問を許します。
１０番 朝子直美議員。
（朝子直美議員登壇）
○１０番（朝子直美議員） こんにちは、日本共産党の朝子直美です。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きくは２つのテーマで質問いたします。
まず初めに、１．子どもの貧困対策についてです。
先日、さきの国会で、６月１９日に、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのが全会一致で可決成立いたしました。これに関連しまして、貧困対策についてお尋ねしたいと思います。
経済の豊かなはずのこの日本において、貧困の存在がクローズアップされるようになったのは２００８年ごろからのことでしょうか。派遣労働を初めとする非正規労働者の実態やワーキングプアにネットカフェ難民、ダブルワーク、トリプルワークで子育てするシングルマザーの実態等がたびたびさまざまなメディアで紹介され、２００８年の年末には、東京日比谷公園で年越し派遣村が開設されました。子どもの貧困問題もマスメディアで取り上げられてきました。学校でけがをしても、お金がかかるから病院には連れていかないでと、教員に頼む子ども。家でまともな食事がとれず、保育所や学校の給食が唯一のまともな食事である子ども。修学旅行には行かず、積立金の返納を親の病気の治療費に充てた高校生等、貧困は
子どもたちから学習の機会や豊かな体験を奪うだけではなく、孤立させ、将来の夢が持てず、生きる気力を失わせてしまいます。
ところで、貧困とはどのぐらいの所得を指すのでしょうか。厚生労働省が２００９年に行った調査から出した試算では、可処分所得が４人世帯なら２２４万円、３人世帯では１９４万円、２人世帯で１５８万円、これ以下を貧困としています。これはそれぞれの世帯における可処分所得の中央値の半分の所得です。この調査から、子どもの貧困率は１５．７％、６～７人に１人の割合というのが２００９年の調査報告の結果です。この割合は、一人親家庭に限ると５０％を超え、主要先進国の中で最悪となっています。日本の貧困世帯の特徴的なことは、働いている貧困層が多いことと、所得の再分配、つまりは税金や社会保険料を支払ったり、逆に手当等を受けたりした後のほうが貧困率が上がるという点が特徴的になっています。これらは小泉構造改革路線が政治的につくり出したものであり、格差と貧困を広げるこうした政治に対して国民の怒りが高まりました。その結果、誕生した民主党政権は、行き過ぎた規制緩和や社会補償の削減を見直すとした公約の多くを投げ出し、自民党と同化したため、貧困問題は何の改善もなされないまま、再度の政権交代となりました。今、依然として若者の２人に１人が非正規雇用で、結婚や子育てといった将来設計が描けずにいます。正規雇用となっても違法な働かされ方で、身も心もぼろぼろになり、うつ病になったり、過労自殺等も後を絶ちません。第２次安倍政権は、これらを改善するどころか、今ますます格差と貧困を広げる政策を打ち出しております。アベノミクスの成長戦略は、日本を世界一企業の活動しやすい国にすると言っているとおり、残業代を払わなくていい仕組みや、簡単に解雇できる仕組み等を取り入れようとしています。また、貧困から国民を救うはずの社会補償制度はと言うと、社会補償は自助が基本と、社会補償への公費負担を削りに削ろうと、国民会議等での議論が進められています。その具体化として、既に年金の２．５％削減や生活保護費の６．５％削減が行われました。今後、さきの国会で廃案になった生活保護法の改悪や介護保険の軽度者を対象から外す案などが国会に提案される見込みです。公費を削り、その財源は全て消費税で賄おうとしていますが、そうなれば、社会補償を充実するためには消費税率をどんどん上げなくてはなりません。大増税は、国民の生活をますます厳しくし、貧困を拡大する結果となってしまいます。そもそも自助・共助を基本とするこのような仕組みは、もはや社会補償と呼べるものではありません。財界・大企業の要求に従って、格差と貧困を広げ、社会補償をなくそうとひた走りに走っている安倍政権下にあって、今回、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が議員提案され、全会一致で可決されたことは、貧困の連鎖を何とか食いとめようとする世論の力でもあり、この法律を実効性のあるものとするためには、それを妨害する、先ほど述べました、生活保護法の改悪や労働法制の改悪を許さない取り組みが重要となっています。
以上の視点から、３点についてお尋ねいたします。
（１）子どもの貧困対策法は、貧困家庭で育った子どもの高校進学率が低いこと、また進学しても中退者が多いことなどから、貧困の連鎖、世代継承を食いとめるということを目的にしています。少しデータを紹介しますと、２００７年に堺市が行った調査では、生活保護を受ける世帯主の２５％が子どものころ生活保護世帯で育っており、母子家庭に限れば、４０％にも上ります。世帯主の学歴は、中卒か高校中退が７３％を占めるということが公表されています。また、２０１１年の厚労省や文科省の調査では、一般家庭の子どもの高校進学率が９８．２％であるのに対して、生活保護世帯の子どもでは８９．５％と、約１０ポイント低いことも示されています。親の経済事情によって子どもの教育、体験の機会に差が生まれないよう、本町としてできることとして就学援助制度の充実があります。３月議会でも触れましたけれども、この８月１日から生活保護基準の引き下げが実施されました。これによって、就学援助を受けられる準要保護の基準の所得も自動的に引き下げられることになります。せめて、これまで対象であった家庭が対象外になることのないよう、基準の引き上げをするべきだと考えます。ところが本町では、これまで就学援助の基準は生活保護基準の１．５倍であったところを今年度から１．３倍に下げました。１．５倍より、さらに引き上げをしなくてはならないところを引き下げるとはもってのほかです。子どもの貧困対策法では、国と自治体が子どもの貧困をなくすための施策を行うことを定めています。その第一歩として、就学援助基準の引き上げを行うべきです。また、就学援助の支給項目についても、例えば中学生のクラブ活動にかかる費用等に広げ、家庭の経済事情でクラブ活動をあきらめることのないよう支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（２）現在、全国各地で生活保護受給家庭や一人親家庭の子どもらを対象にした無料の学習支援の取り組みが広がっています。実施主体は、行政、ＮＰＯ、民間団体等さまざまです。厚生労働省も貧困の連鎖を絶つため、生活保護家庭の子どもを対象とした行政の取り組みに全額補助をしています。以下、私の着目した先進例を幾つか御紹介いたします。
守山市の例です。守山市では、２０１２年の１月から生活保護世帯の小学４年生から中学生を対象に無料学習会を始めました。先生になるのは学生のボランティアです。年齢の近い学生の姿から、将来に夢を持ち、自立できる力をつけるというのがねらいということです。貧しさから社会経験が少なくならないように、学習以外にスポーツや文化に触れる活動にも取り組んでいます。学習会に参加するようになってから本を読むようになった中学生や就職活動の話を大学生から聞いて、社会に目が向いたりしているということです。通わせている母親にも変化が生まれています。仕事を始めたり、病気を治そうと前向きになっているということも報告されています。これまで役所でのかかわりでは聞くことのできなかった本音や考え方も聞くことができるようになったと市の生活保護の担当者が言っております。また、埼玉県では、県として、生活保護家庭の子どもの公立高校全日制への進学率を上げるために、２０１０年から無料学習塾をスタートさせました。利用者を掘り起こすため、３０人の教育支援員が生活保護世帯を何度も訪問しています。親も子どももあきらめてしまっていて、高校進学に関心を持たない場合も少なくないと言います。しかし大人が本気で心配していることが伝わると、子どもは前向きに変わってくると教育支援員の方が話されています。これらの無料学習教室の取り組みは、学習支援を超えて、貧困ゆえに阻害されがちな
子どもたちに居場所を与え、将来への希望を見出すことにもつながっています。本町では、一昔前とは異なり、就学援助の対象者も年々ふえて、子育て世代の生活が厳しくなってきています。そこで、本町でも退職教員や学生ボランティアの方の協力を得て、無料の学習支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。この夏休みには、乙訓２市１町の母子会の会員対象で無料の学習支援の取り組みも行われていましたし、本町では、住民有志の取り組みも行われています。そうした取り組みとの連携も探りつつ、町として支援をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（３）医療費のことなんですけども、日本共産党議員団は、かねてから、子どもの医療費助成の拡充を求めてきました。それは、その施策が保育所や学童保育の充実等と同じように、子育て世代が住みやすい町となる、「子育てするなら大山崎」と言われるような町になることで、若い世代を町に呼び込み、少子高齢化を解消する手だてとなると考えているからです。ここに、この近年の子育て世代の経済状況が厳しい中で、医療費の負担から受診を控えることがないよう、子どもの貧困対策という視点を加えて、改めて子どもの医療費助成制度を拡充し、差し当たって、真鍋町政時代に予算化された中学校卒業まで無料にすることを求めますが、いかがでしょうか。
続きまして、２．住み続けられる
まちづくりのための公共交通の確保、充実についてであります。
（１）７月３１日に、町より私たち議員に対して、阪急バスから報告のありました路線変更計画について、その内容を連絡いただくとともに要望を出してほしいとの案内をいただきました。そこで、特に影響の大きいと思われる円明寺が丘団地内にアンケート用紙を配布したところ、１週間足らずの期間でしたけれども、７０通余りの回答が寄せられました。このことから、バスの路線変更について、減便や路線廃止について住民の関心度が非常に高いということがわかります。また、寄せられた意見、要望についてまとめたものは既に担当課に提出させていただきましたので、町長にも伝わっているものと思いますけれども、幾つか主なものを御紹介させていただきます。
廃止されようとしている自治会館前西法寺のバス停がなくなったら、外出ができなくなる。現在ＪＲ山崎駅に行っているマイクロバスの路線を活用して、円明寺団地内の路線を残してほしい。新駅ができても遠くて歩いていけないので、バスを利用して、これまでどおり長岡天神から電車に乗るつもり、バスの便を減らさないでほしい。坂がきついので、買い物帰り、円明寺が丘バス停から小学校前までの１停留所のみ利用している。減便は困る。ＪＲを利用する者にとって、新駅は無関係なのに減便や廃止には納得できない。というような意見がたくさん寄せられています。特徴的だったのは、高齢者のことを心配しての記述が、まだ若いであろう世代にも見受けられたことや、アンケートの配布先を団地に限定したにもかかわらず、山寺地域より南の地域の方の利便性についての記述もあったことです。ここから、公共交通の確保・充実は地域・年齢に限定されず、多くの住民の共通の願いになっていることが改めて明らかになりました。また、回答の中には、阪急バスに頼らずに、町や自治会でバスを走らせればどうか、走らせてほしい等の意見を寄せた方も何人かおられました。私が道で出会った住民さんは、アンケートを出しそびれたと言いながら、バス停が近くにあることで出かけやすいし、自宅にも友人が来てくれると意見を言ってくださいました。まさに、町長がコミュニティバスを導入しようとされた目的とも通じる意見ではないでしょうか。町長自身の示された公約は、住民の願いにかなうものだという確信を持っていただき、この際、コミュニティバスの凍結を解除して、公約実現に向け、前向きに進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（２）町は、阪急バスに対して減便や路線廃止の見直しを申し出られたということが御報告がありました。公共交通の確保・充実は、住民の共通の願いであり、
まちづくりにとっても重要です。申し出だけじゃなくて、町が補助金を出すことも含め、「住民の足」を守るためにあらゆる努力をすることを求めますが、いかがでしょうか。また、まずは住民が直接阪急バスの意向を聞き、要望も言える機会として
住民説明会を開催するよう、バス会社に働きかけていただきたいが、いかがでしょうか。
以上で、この場所からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．子どもの貧困対策について。
（１）就学援助の基準引き上げ並びに支給項目の拡大に関しての御質問については、後ほど教育長が答弁いたします。
次に、（２）生活保護家庭等の子どもを対象にした学習支援についてでありますが、貧困世帯の子どもを対象とした学習支援、ひいては「貧困の連鎖」防止を目的とした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成２５年６月１９日に成立いたしました。この法律では、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」また、「子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行わなければならない」ことが基本の理念としてうたわれております。そして政府には、子どもの貧困対策に関する大綱の策定が義務づけられており、「都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」とされております。
一方、さきの国会で廃案となった生活困窮者自立支援法が平成２５年秋の臨時国会で再提案される見込みとなっており、厚生労働省においては、法案可決を見込み、平成２７年４月施行を見据えて準備が進められているところであります。この生活困窮者自立支援法では、困窮の連鎖防止を目的とした生活困窮世帯の子どもに対する学習支援が任意事業として盛り込まれる予定と聞いております。国において、こうした法律が整いつつある中で、本町におきましては、町福祉団体が今年の夏休みに初めての取り組みとして、一人親家庭の児童を対象とした「夏休み勉強会」を実施いたしました。内容といたしましては、退職教員や竹林ボランティアが講師となり、理科の実験や工作、竹細工等に取り組み、また、夏休みの宿題を参加者同士で教え合うというものであります。今後、国や府の計画策定等の動向を注視するとともに、身近な町福祉団体や生活保護の実施機関である京都府乙訓保健所とも連携を図りながら、総合的な子どもの貧困対策の中で、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）子どもの医療費助成制度についてでありますが、本町の子育て支援医療助成制度につきましては、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの一環として、次代を担う子どもの健康の保持と増進を図り、安心して子どもを産み育てやすい
まちづくりを目指すことを目的としているところであります。具体的には、小学校就学前の乳幼児については、入院・通院ともに１医療機関１カ月当たり２００円を自己負担限度額とすることによって、実質無償化を実現しているところであります。また小学生につきましても、入院については、就学前児童と同様に１医療機関１カ月２００円の自己負担額で、実質無償化を実現しております。小学生の通院については、従来助成制度の対象外でありましたが、昨年９月より、子ども１人について、１カ月の間の医療費の合計が３，０００円を超えた場合に、その超えた額を助成対象とする拡充を実施したところであります。私といたしましては、この子育て支援医療費助成制度の拡充は、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて、安心して子育てを行える環境の醸成に寄与し、かつ本町独自の拡充を行うことで、子育て世代の定着が期待される等、本町の活性化には非常に有効な施策であると認識しているところであります。しかしながら、本町の財政状況は、引き続き極めて厳しい状況にあり、それを考慮しない予算編成を行うことは、町政を預かる者として許されないこともまた事実であります。近年、通告件数が増加傾向にある児童虐待事案への対応等、医療費助成以外の子育てに係る各種施策についても、さらなる充実を図り、さまざまな角度から、重層的な子育て支援を実現していくことが肝要と考えております。
そこで、議員御指摘の中学校卒業までの医療費を無料にすることについてでありますが、引き続き、町の財政状況を踏まえた上で、実現可能性を検討するとともに、京都府や国への要望事項にも上げ、最小の経費で最大の効果を上げるべく、他の子育て支援施策もあわせた総合的な観点から、本町における最適な子育て支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、２．住み続けられる
まちづくりのための公共交通の確保、充実について。
（１）コミュニティバス凍結の町長方針を撤回し、公約実現に向け、前向きに進めるべきだということを改めて求めるについてでございますが、昨年９月の定例議会以降御答弁を重ねてまいりましたとおり、昨年の８月１４日未明から早朝に発生しました京都府南部地域の局地的豪雨により、本町におきましても鏡田地域を初め町内各所で床上・床下の浸水被害が発生しましたことに鑑みまして、住民の生命・財産を守る災害対策を
排水ポンプ場等の治水事業の見直しを最重点施策として推進するため、コミュニティバスの導入につきましては一たん凍結することにさせていただいたところであります。また、地域公共交通会議へは、昨年１０月２日開催の第４回会議で、コミュニティバス導入の凍結について御報告を申し上げ、いろいろな御意見を賜りましたが、委員の皆様には御理解をお願いしたところであります。コミュニティバス導入への私の思いは決して今も変わることはありませんが、まずは住民の皆様の生命と財産を守る災害対策事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、コミュニティバス導入の凍結につきましては、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
なお、さきの６月議会において、
安田久美子議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、コミュニティバスの導入凍結後も広く町の公共交通のあり方について検討する必要があり、特に本年１２月２１日には、西山天王山駅の開業が予定されておりますことから、新駅開業に伴う地域の公共交通施策の諸課題解決に向けまして御協議いただくために、引き続き大山崎町地域公共交通会議を開催して、私の公約である安全で安心できる
まちづくりの推進に努めているところであります。特に本年度は、将来の地域公共交通に係る町への提案についてを論点に新たに住民部会を設けまして、課題改善のための手法や施策についての協議を進めていただいているところであります。
次に、（２）「住民の足」を守るため、町からバス会社に補助金を出すことも含め、あらゆる努力をすべきと考える。また、阪急バスに対して、
住民説明会を開くよう求めるべきと考えるについてでありますが、阪急バス長岡京線の事業計画変更につきましては、一般行政報告でも御報告いたしましたとおり、去る７月３１日に阪急バス株式会社から、本年１２月に予定されている阪急電鉄「西山天王山駅」開業に伴い、本町に関係する４つの系統の変更について報告がありました。その主な内容は、①円明寺が丘団地系統の減便、②西法寺系統の廃止、③久貝から新山崎橋系統の減便、④ＪＲ山崎駅からＪＲ長岡京駅系統の新駅乗り入れの４点でありました。これら事業計画変更の内容につきましては、即日、議会議員の皆様へ文書で御報告をさせていただき、あわせて御意見等を賜るように御照会をさせていただいたところであり、また、大山崎町地域公共交通会議の住民・利用者の代表等にも同様の照会をさせていただきました。この間、議員の皆様や住民の方等から寄せられた御意見等を踏まえ、町といたしましては、今回の計画が実施されるとバス利用者にとっては利便性が著しく低下するなど、町民生活に与える影響は非常に大きいことから、①西法寺系統の廃止を見直し、路線を維持することと、②円明寺が丘団地系統の減便を緩和することについて、去る８月２０日に阪急バス株式会社本社に出向き、要望してまいりました。特に廃止予定路線の西法寺系統につきましては、高齢化の進展に伴い、近くにバス停が欲しいとの住民要望のもとで、町議会においても、平成１１年９月２４日に住民からの陳情を全員で採択され、同路線の導入を実現してきた経過があり、私も当時議員として、その取り組みを進めておりましたことから、「自治会館前」、「西法寺」のバス停を残していただけるように強く要請をしてきたところでございます。今回の路線変更につきましては、長岡京市内の路線変更とも関連しますことから、同市との情報交換など連携を図りながら、引き続き計画変更の見直しを要請してまいりたいと考えております。
そこで、議員御質問のバス会社に補助金を出すことについてでございますが、現下の財政状況等を勘案しますと、大変厳しいものと考えております。また、
住民説明会を開くことにつきましては、今回の路線変更が阪急バスの経営判断により進められている事業計画内容であり、また町といたしましても、住民の皆様から寄せられた御意見等を踏まえ、阪急バスへの要請を行っておりますので、改めて
住民説明会の開催を求めることは考えておりません。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長）
清水教育長。
（清水
清教育長登壇）
○（清水 清教育長） ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
１．子どもの貧困対策について。
生活保護基準の引き下げによる就学援助への影響に係る御質問についてでありますが、平成２５年５月１７日付、文部科学省初等中等教育局長名の通知文において、「生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について」と題し、要保護者に対する就学援助については、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう、平成２５年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助制度の対象とすること。また、準要保護者に対する就学援助についても、各市町村に対して、その取り組みの趣旨を理解した上で判断するように依頼が付されております。本町におきましては、その通知の趣旨に沿って、就学援助制度を引き続き実施しております。
次に、中学生のクラブ活動に係る費用等についても援助を広げるべきについてでありますが、本町の就学援助費につきましては、要保護世帯には生活保護制度による教育扶助を適用しております。また、準要保護世帯には、文部科学省が定めた「要保護児童生徒援助費補助金予算積算単価」を基本に本町における基準を定め、援助を行っているところであります。
議員御指摘のクラブ活動に係る援助につきましては、さきの町基準におきましては補助の対象としておりませんが、中学校費予算の中で「各種競技会選手派遣等補助金」として平成２４年度実績額で３５万円を支出しており、競技会や演奏会等の遠征費用等に対して、従前から援助を行ってきているところであります。今後も国の基準や近隣の状況を踏まえ、厳しい町財政状況の中で就学援助が必要な児童生徒に対しては十分な配慮を実施するよう努めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
１０番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。
１０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） 順番にいきたいと思います。
就学援助のことなんですけども、国からの通達もあってということですが、結果として、平成２６年度以降も２５年度の就学援助を受けておられる方たちは変わらず受けれることになるということなのか、それに対して、要保護の就学援助に対する国の補助金がちゃんと見越しておりてくるのか、また、準要保護については町の単費ですので、そのあたりでのいろんな予算的なことが出てくるんじゃないかなと思うんです。既に平成２５年度の今年度から基準が引き下げられていまして、準要保護の場合は。その兼ね合いで、ちょうど国の基準が変わるのと、町が変えたのがちょっとずれてるんですけども、その兼ね合いで、実際には少し引き下げというところになってしまうんじゃないかなというのが一つあります。それで、この間、例えば学校教育のほうで言えば、修学旅行の補助金も削られたりとか、２市にそろえて、ちょっと２市よりも少しいい基準にしてたのが、下げられてしまうということが続いてきています。そのあたりで、やはり２市にそろえるとかではなくて、町の独自のいいところというのを残していって、こういう経済的に大変な家庭への支援とか、そういうものはしっかりと大山崎町に住んでよかったなと思えるような施策を続けていってほしいと思うんですけども、教育の分野に限りません。全体として、例えば保育所でも、今待機児童がないということで、大山崎町ではずっと続けてやっていってもらってますし、当たり前のことなんですけども、親御さんが仕事を探す間の保育も認められるということで、当たり前なんだけども、なかなか他の自治体では、それができていないという実態を思うと、非常に大山崎町のすぐれた面として頑張っていってもらっている部分があると思うんです。それを財政が厳しいということを理由に他の市とかに合わせていくということは、ないようにしていっていただきたいんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○（
山本圭一議長） 久貝
学校教育課長。
○（久貝 茂
学校教育課長） まず、学校のほうの就学援助に関する国の補助が平成２６年度以降も引き続いていただけるかという御質問なんですけれども、済みません、こちらに関しては、まだ平成２６年度以降については、その補助金が継続されるとかといった通知が来ておりませんので、今の段階では、それが国からいただけるということは、言うことはできないかと思います。あと、平成２６年度以降、町として、今までの生活保護基準において準要保護世帯に対する就学援助を続けられますかという御質問なんですけれども、教育委員会としては、その方向で考えております。
○（
山本圭一議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） それで１点、この４月で、既にもう１．３倍に引き下がってますよね。それをもとに戻すということはないですかね。１．５とか、それに戻していくということはないということですか。
○（
山本圭一議長） 久貝
学校教育課長。
○（久貝 茂
学校教育課長） それにつきましては、京都府下の近隣の状況を見させてもらった上で１．５倍から１．３倍という形で引き下げを行ったところでありますので、すぐにその１．３倍から１．５倍にまた上げるというようなことは現在、今のところは考えておりません。
以上です。
○（
山本圭一議長） 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） ちょっと、さっきの繰り返しになるんですけども、他の近隣の市町の様子を見てということでなっていくわけで、教育の部門にしても、保育の部門にしても、最終決められるのは町長ということで、町長に対して質問なんですけども、大山崎町に住んでよかったと感じるそういう施策をどの分野においても、そういう気概で進めていってほしいということ、先ほどの子どもの医療費の問題もそうなんですけれども、有効な施策として思ってるけど、厳しい財政状況でということなんですけれども、子どもの医療費、特に医療費ということに考えた場合は、やはり健康の面にすごくかかわりが、命や健康にかかわりがある部分ですので、こういった部分をしっかりと大山崎町として、住んでよかった大山崎町と思ってもらえる、そういう気概で進めていってほしいというふうに思っているんです。すぐ２市に合わせるとかいうふうになったときに、先ほど、きょうのいろんな合併の話の答弁等を聞いていると、あっ違うのかなと思うんですけども、でも、いつも２市にそろえるというふうに言われると、合併の下準備されているのかなというふうに思うところなんかもあって、大山崎町独自でいい
まちづくりというふうな気概を持って進んでいただけるのか、改めてお伺いしたいです。
○（
山本圭一議長）
江下町長。
○（
江下傳明町長） 先ほど御答弁を申し上げましたけども、この子育てについての支援というのは、総合的に取り組まなければならないというふうに考えております。ですから、要保護、準要保護等以外でも、さらにいろんな就学前から、それから就学時、そしてその医療費だけではなくて、今の保育、それから学童保育、それから、いろんな今はまだ表にそう多くは出ておりませんけども、虐待の事例とか、非常にそういうところが近年目立ってきておりますので、そういうところにおいて、しっかりとフォローしていくと、そういうことが私としては大切ではないかなというふうに考えておりまして、そういうもの全て含んでやっていくことが子育ての支援ではないかなと、このように考えておりますので、これにつきましては、町が今、取り組んでいる施策について引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○（
山本圭一議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） そうしましたら、次、学習支援の活動なんですけども、今回、先ほども答弁で紹介されてたんですけども、福祉のほうの事業で、団体がやられたということで、会場費等の費用が他の自治体では免除だったのが大山崎町では免除にならなかったというようなことも伺ってまして、そういった部分の、ちょっとしたことなんですけども、そういう支援等も進めながら、別に学習支援には限らないんですけども、たまたま今回されたという事例もあったので、そういう支援を町としても打っていったらどうかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○（
山本圭一議長） 山元福祉課長。
○（
山元登志夫福祉課長） 先ほど答弁の中にもありました、また、朝子議員のほうも既に御存じでしたけれども、三つ和母子会のほうで、初めて公民館において学習会というものの取り組みをされました。公民館の使用規定で、行政でということ、使用料減免ということの取り扱いをしようとした際に、町の職員がそこに張りついてほしいということでしたので、それは今年については無理であるということと、わずかではありますけれども、京都府のほうから補助金はいただかれているということで、今回についての使用料は団体のほうにお願いしたところでございます。
○（
山本圭一議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） わかりました。それと今回は団体さんが主催というか、されたということなんですけども、この団体の方でも、今回、その母子会ということで、その会の会員さんのお子さんということで限定されてたようですけども、やはり先ほど私も壇上でも述べさせてもらったように、近年本当に、全国的にどこでもだと思いますけども、就学援助を受けられる子どもさんもふえてたりとかで、経済的にだんだんと厳しいというのがどの世帯も同じだと思います。そういった団体さんのもちろん意向もあると思いますけども、町のほうとして、広く
子どもたちに対するそういう学習支援というのを経済的な格差が起きないようにという視点で進めていっていただきたいと思いますので、それは要望にしておきます。
あとはバスのことなんですけれども、結局、公約のコミュニティバスの凍結は解除しないということで、変わりない答弁なんですけれども、本当に町長、西法寺のバス停とか、自治会館前のバス停等も議員時代に要望も陳情も受けて通ったバスなので、残していきたいという思いも持っているということとかおっしゃるんですけれども、やはりそういう思いを持っておられるのであれば、本当に公共交通をしっかり充実させて、住民さんが外出しやすい町をつくっていくということを、特に高齢者対策としてということでおっしゃっていたわけで、それを本当に、思っているけどやらないということで、どうなんだという、そういうふうに解除はしないけども、公共交通の会議の中で、具体的な話し合いをしてもらうということで、そうなると、会議されてる方も、一生懸命話しても、できないようなことを話すのかとか、そういうことにもなってきますし、解除されて、本当にやっていくという、お金がかかるからできないというんじゃなくて、あらゆる知恵を絞って、いろんなちょっとでもお金のかからない方法とかも本当にあると思うので、そういう意味で、前向きにやっていくんだということを示していくことが大事だと思うんですけども、何度も同じことになるかもしれませんけど、いかがですか。
○（
山本圭一議長）
江下町長。
○（
江下傳明町長） それぞれ各地域公共交通の住民部会の中で議論していただく中身につきましては、今、朝子議員が言われる、知恵を出し合って、いかに効率よく、コミュニティバス等いろんな方策で町民の公共的な足になるということを議論していただくという場でございまして、私としては、それを実現をしていく方向にぜひとも考えていきたいなというふうに思っておりますけども、その中では、やはり町全体の中で考えてみますと、先ほど御答弁させていただきましたけども、優先順位といたしましては、町民の皆さんの生命・財産、これを守る施策がまず第一に来るということでございます。それを考えてみますと、現在、検討を始めております雨水排水のこの取り組みにつきましては多大な費用が想定されるというところもございますし、そのためには、やはりその分に応じた財源というものが必要になってくるということでございます。ですから、町民の皆さんのまず命を守るということを、まずそこに当てる財源の確保が見通しができた中で、さらに、このコミュニティバス、または公共交通の中で効率的な運用ができる方法が提案されるということの中では、そこをもって、これから実現に向けて検討を進めさせていただきたい。このように考えております。
○（
山本圭一議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） 今の答弁であったらば、凍結というのとまた違うような感じにも聞こえてくるんですけども、安心・安全は大事なのはわかりますけども、それを優先することと、コミュニティバスを凍結することはまた全然意味が違うというか、それを凍結ということにこだわらず、言葉を表に出すんじゃなくて、やはりそこはもう柔軟に、凍結ということを言われるんじゃなくて、そういう財政が厳しいことは多分もう皆さん御存じだと思いますし、そこを何とかということで、いろいろ話し合っておられるんですから、それはもう本当に、凍結という言葉はやめて、みんなで知恵出し合って考えていこうということを言っていただきたいと思うんです。コミュニティバスもそうですし、阪急バスの路線の継続につきましても、経営判断からバスがそうなったから、そういう
住民説明会ももう行う必要もないとか、そういうふうな形になると、実際本当に公共交通というか、住民の足を確保するという気持ちが本当におありなのかどうかというところも疑ってしまうような、そういう今答弁にもなってくるんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりで、本当に凍結は解除するということをお願いしたいと思うんです。どうですか。
○（
山本圭一議長）
江下町長。
○（
江下傳明町長） 地域公共交通会議の中で言いますと、今、阪急バス株式会社さんから要請が来ておりますこの提案として、円明寺団地の中の西法寺の路線系統の廃止ということにつきましては、これは私としては、この分については存続をさせていただきたいという強い気持ちで、先般、阪急バスの社長さんにもお会いして、こちらのほうから要請をさせていただいたところでございます。これにつきましては導入経過等ございまして、円明寺団地の中で、その阪急バスを乗り入れる、そういう場合に反対運動も多々ございました。そういう反対運動の中で、やはり我々としては、どうしてもここのバスは、将来の高齢化を踏まえて必要であるということもあってお願いをしてきた経過がございます。そういう経過を阪急バスさんも十分理解した上での導入も図ってきていただいたわけですから、それを今度の新駅ができるということによって、その路線が廃止されるということについては、私としては非常にそれは受け入れがたいという強い気持ちで現在も阪急バスさんとは、これからも長岡京市さんと一緒になって交渉してまいる、こういう考えでございますし、また、地域公共交通会議の中のコミュニティバスの件につきましては、先ほども何回も御答弁しておりますけども、一つはやはり大きなものは財源だということでございます。ですから、その財源につきましては、６月に議員の皆様にお願いしておりました
都市計画税が廃案になったということでございますので、その分の新しい財源がどうしても私としては、この町の安心・安全をつくる町の中では必要である、このように考えております。そのものが見通しが立った中で、改めてその財源の見通しの中で、余裕を見出して、その中でコミュニティバスの解除については考えていきたいと、このように考えておるわけでございます。
○（
山本圭一議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） ちょっと、もう話がだんだんわからなくなるので、あれですけども、多分
都市計画税が入ったとしても、以前の答弁では、
都市計画税が入ったとしても、やっぱり雨水のあれが優先なのでということだったと思うんですけども、今ちょっとまた変わられたんですけども、どっちにしても、やはり住民の、公約でもおっしゃってて、高齢者が元気に暮らしてもらえる町にするために、やっぱり足を確保していくということで、コミュニティバスの公約もされましたし、その理念に基づけば、今回の
阪急バス路線についても、言うだけではやっぱりなかなか、先ほど町長もおっしゃったように経営云々がありますので、なかなか、わかりましたということにならないことがあると思うんです。そうなったときに、若干長岡京市さんも、あっちの光明寺さんのほうのバスのほうには、少し補助も出してられるようなことも聞きますし、そういった少しでも、そういうことを町として、今出せるのはこれぐらいだったら出せますよということも含めて、本当にそういう気概を見せてほしいなということで、質問終わらせてもらいます。ありがとうございます。
○（
山本圭一議長） 以上で、１０番 朝子直美議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめおき、６番 森田俊尚議員からの質問は、あす３日午前１０時から開議の上、行います。
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○（
山本圭一議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。
１４時４７分 延会