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平成24年第4回定例会(第2日12月10日)

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  1. 大山崎町議会 2012-12-10
    平成24年第4回定例会(第2日12月10日)


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    平成24年第4回定例会(第2日12月10日)         平成24年大山崎町議会第4回定例会会議録-第2号-           平成24年12月10日(月曜日)午前10時01分開議   〇出席議員(12名)      1番  岸  孝雄  議員                 2番  加賀野伸一  議員                 3番  高木  功  議員                 4番  北村 吉史  議員                 5番  小泉 興洋  議員                 6番  森田 俊尚  議員                 7番  小泉  満  議員                 8番  波多野庇砂  議員                 9番  山本 圭一  議員                10番  朝子 直美  議員                11番  堀内 康吉  議員                12番  安田久美子  議員 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        江下 傳明           副町長       中村  実
              教育長       塩見 正弘           総務部長      小国 俊之           健康福祉部長    塚本 浩司           環境事業部長    山田 繁雄           建設・経済担当           環境事業部担当部長 今村 幸弘           上下水道担当           会計管理者     上野  隆           教育次長      矢野 雅之           企画財政課長    斉藤 秀孝           総務課長      辻野  学           税住民課長     大西 博之           健康課長      田中 一夫           福祉課長      山元登志夫           経済環境課長    野田 利幸           建設課長      田村  聡           上下水道課長    皿谷 吉彦           学校教育課長    久貝  茂           生涯学習課長    堀井 正光           生涯学習課担当課長 小泉 昇平 〇出席事務局職員           事務局長      生野 尚志           書記        吉田 知英           書記        新田奈都子 〇議事日程(第2号)   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.一般質問         質問順序 1.堀内 康吉              2.小泉 興洋              3.高木  功              4.波多野庇砂              5.岸  孝雄              6.北村 吉史              7.加賀野伸一 ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               午前10時01分 開議 ○(山本圭一議長) おはようございます。ただいまから平成24年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。     ──――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山本圭一議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、1番 岸 孝雄議員及び2番 加賀野伸一議員を指名いたします。     ──――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山本圭一議長) 日程第2、一般質問を行います。  今定例会では7名の議員からの通告を受理しております。したがいまして、順次質問を許可いたします。  質問順序によりまして1人目として、11番 堀内康吉議員に質問を許します。  11番 堀内康吉議員。                 (堀内康吉議員登壇) ○11番(堀内康吉議員) おはようございます。初めに、総選挙にかかわりまして、マスコミ報道について触れてみたいと思います。  先週の4日から総選挙が始まっております。国の進路を決める重大な選挙戦であります。住民はもとより、自治体にとっても非常にかかわりのある民主主義の課題であります。ところが日本の巨大メディアは、それにふさわしい情報を提供しているのか。初めに少し時間を割きまして、少しと言いましたけれども、長く割くかもしれませんが、選挙戦に関連をして、日本の巨大マスメディアが果たしている役割について考えの一端を述べておきたいと思います。  6日、メディアは世論調査の結果を一斉に報道しております。最大の特徴は、共同通信の調査の場合、「まだ決めていない」という回答が小選挙区で56%、比例代表で48%、また、6割が「決めていない」という、こういう調査結果もありますが、しかし、メディアの世論調査の報道のあり方には極めて重大な問題があると言わなくてはなりません。みずからが実施した世論調査で、まだ決めていないという回答が多いにもかかわらず、また、どの政党がどんな政策を出しているのか、政党の性格すら見当がつかない段階で、選挙の大局が既に定まったかのような報道、ある意味では宣伝と言ってもいいかもしれませんが、こういうことをやる。選挙が始まる前は、御承知のように、第三極の動きを無批判にたれ流す、政局報道に終始いたしておりまして、結果として、選挙戦の争点を覆い隠し、選挙が始まったら、もう結果が出たと言わんばかりの宣伝をやる。余りにもメディアの報道のあり方というのは無責任と言わなくてはなりません。3年前の選挙では、御記憶のように、二極のメニューを用意いたしまして、有権者にその報道を迫りました。そして今回は「鍵握る第三極」ということで、3つのメニューを今、有権者に提供するという状況です。今日、日本の巨大メディアは、支配勢力と一体化し、国民の知る権利を妨害している、事実上の選挙妨害ともいえる、こういう状況にあるというふうに考えています。  そこで、日本の巨大メディアの体質について、私ども日本共産党は今年の2月に少しまとまった研究を行いました。その一端を紹介したいというふうに思います。  まず、第1に、日本メディアの社会的影響力の大きさと異常な特徴についてであります。  まず、新聞ですけれども、日刊紙で約5,100万部という発行部数、これは先進国を対象にいたしましたOECDの調査によりますと、絶対数で見ても世界一であります。第2位のアメリカの4,900万部、第3位のドイツの2,000万部と比較しても大変な数であります。また、日刊新聞の読者率、成人人口の比率でありますが、これについても日本が92%、カナダが73%、ドイツが71%、アメリカが45%、イタリアが45%、フランスが44%ということで、この成人人口比で見ましても断トツであります。もう一つの日本のメディアの特徴といたしまして、テレビの放送メディアと新聞メディアが系列化されておりまして、単一の営利企業が異なるメディアを独占する。こういうことが欧米にはないもう一つの特徴になっています。御承知のように、読売新聞が日本テレビ、産経新聞がフジテレビ、朝日新聞が朝日テレビ、毎日新聞がTBS、また日経新聞がテレビ東京、こういうふうに系列化されているわけであります。こういう異業種のメディアの所有、クロスオーナーシップというふうに呼ばれているそうですけれども、こういうものは欧米の先進国では全く見られない。その考え方として、それらは、お互いにチェックしあう必要がある。こういうふうに欧米諸国では考えられておりまして、放送メディアと新聞メディアは互いにチェックしあう必要があるというふうに考えがありまして、放送メディアが暴走した場合は新聞メディアが抑える。新聞メディアが暴走したら、放送メディアが抑える、お互いにチェックすることが必要だというふうに考えられておりまして、そうした言論の相互監視、相互チェック機能、言論の多様性が失われる、一体になると。こういうことでありまして、この点でも日本の巨大メディアというのは一つの異常な特徴があるということが言えると思います。  2つ目に、日本のメディアのジャーナリズムとしての精神、思想にかかわる問題でありますけれども、果たして権力のチェック役としての役割が果たされているのかという点です。これにつきましては、欧米メディアと比較すると非常によくわかると思います。幾つかの例を挙げたいと思うんですが、まず、アメリカでありますが、1971年にペンタゴン・ペーパーズといわれる、これベトナム戦争に関した報道でありますけれども、当時のトンキン湾事件、これに関して、国防総省の秘密報告、これが軍部による実は捏造だったということをニューヨークタイムズがすっぱ抜くわけであります。これは御承知のように、北爆の一つの口実となりました。つまりアメリカの駆逐艦が、このトンキン湾でベトナムから攻撃を受けた。こういうことが国防省が明らかにいたしまして、これを契機にベトナムへの攻撃をアメリカは合理化していくわけですけれども、このときに、このニューヨークタイムズが、この国防省の秘密文書を入手いたしまして、これが捏造だったということをやるわけですけれども、このときに当時の内容を「メディアの興亡」ということで、文藝春秋の杉山隆男さんが書いた、これ1986年に出版されている本があるわけですが、このときのいきさつを当時のニューヨークタイムズニール・シーハン記者にインタビューしておりまして、このときのいきさつをいろいろと聞き出しているわけですけれども、全部紹介すると長いので、中心問題だけでありますけれども、この記事をニューヨークタイムズが掲載するときに、ニューヨークタイムズとしては、かなりの決意をやるわけですけれども、このときに副社長のレストンさんという方が、本物かという問いに対して、その入手した記者が本物だと言ったら、わかったということで、すぐに部長会議を開いて一席をぶったと。このときの会話ですが、これからタイムズは政府と闘うと、かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。しかし、そうなったら、輪転機を2階に上げて社屋の1階を売りに出す、それでも金が足らなければ、今度は輪転機を3階に上げて2階を売る。まだ金が必要というなら、社屋の各階を売りに出していく、そして最後、最上階の14階にまで輪転機を上げるような事態になっても、それでもタイムズは闘うということで、この実はトンキン湾の米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇から攻撃受けたというのが、これは全くの捏造だったということを明らかにしていくわけであります。  後日談がありまして、このシーハンという記者と、この杉山さんという方が対談をしているんです。日本のマスメディアの実態と比較をして愕然とするわけですけれども、こんなふうに言ってます。タイムズは、社屋の1階1階を売りに出し、それこそ身を削りながらも、なお言論の自由を守り抜くために政府と闘うという。ところが日本はどうだと。社屋を売って政府と闘うどころか、社屋を建てるために政府から土地を分けてもらってる。読売は大蔵省が持っていた土地に新社屋を建てたばかりだし、毎日の敷地のうち竹橋寄りの部分は皇宮警察の寮、つまりは国有地だったところだと。日経も産経も社屋が建っているところは、もとはといえば大蔵省の土地である。そして朝日だって、築地の海上保安庁の跡地に社屋をつくろうとしている。日本の大新聞という大新聞が全て政府から土地の払い下げを受けて、言論の砦を立てているのだと、これで政府を相手にけんかをやろうというのが土台無理な話である。こういうふうに述べております。そのほか、もう詳細は省略いたしますけれども、アメリカでは御承知のウオーターゲート事件というのがございました。これは最終的には大統領を辞任に追い込むような徹底した追及をやるわけですけれども、これは大統領選挙のときに、相手の民主党の本部の盗聴をやるという、こういう事件でありますが、これはワシントンポストが徹底して、この問題を取り上げて追求するわけです。結果的に、この問題は、残念ながらタイムズ側が負けるということになるんですけれども、失礼しました、ニューヨークタイムズは負けないんですね。このことを徹底して取り上げまして、ワシントンポストが大統領を辞任に追い込むということをやるわけです。  それからイギリスでも同じような、なかなかメディアの気骨を示すようなものがございまして、イギリスのBBC、これは日本のNHKに当たるところでありますが、これもイラク戦争で、イギリス政府による捏造事件を報道しまして、これも徹底して闘います。これはイラク開戦後、ブレア首相が、イラクは45分以内に大量破壊兵器を実戦配備できる体制にある、こういうことが実は捏造だったということをすっぱ抜くわけでありまして、これがちょっと言い間違いましたけれども、結果的には、このことでイギリスの議会がこれを検証する委員会を開いてやっていくわけで、確かに行き過ぎた報道というか、捏造があったということは、議会の委員会も認めるんだけれども、しかし、このBBCの報道自身は少し問題があったということになって、結果的に、このBBCの責任者は辞任に追い込むわけですけれども、ただ、そうなったときにも、このBBCの会長が辞任するんですが、これに対して数千人のBBCの職員が全国で街頭デモを行いまして、デイリー・テレグラフの1ページを買って、ダイク前会長支持、BBCの独立性を守れ、こういう全面広告をやるわけで、ここでも権力に対して対峙、徹底して交戦するということをやるわけでありますし、自分の国の政府が戦争に突っ込んでいくというときに、断固たる批判の論陣を張るということをやるわけでありまして、それは大変な覚悟がいることですが、こういうことをやってる。  それからフランスの場合ですけれども、ル・モンドという有名な新聞がございますが、これは現在やられてることですが、今、どの国とも経済が低迷をいたしておりまして、いろんな問題があるんですが、そこでの財政再建策として、この新聞は、富裕層、それから大企業課税のキャンペーンを張って、しかもそのもとにしているのが例の人権宣言、これを根拠にして、富裕層、大企業に増税をという大キャンペーンをこの新聞社は張っていきます。いろいろ述べましたけれども、アメリカにせよ、イギリスにせよ、フランスにせよ、いろんな、もちろん制約、あるいは問題点を持っておりますが、権力のチェック機関としての責任を果たすという点での、いずれも気骨、気概を強く感じるものでありまして、日本とは随分違うということであります。確かに日本でも個々には真実を勇敢に伝えようとしている、こういうジャーナリストもおりますし、時には論説などで、事実を理性に立って主張するということもありますけれども、特に大きな国政の中心課題ということになりますと、むしろ支配層の意向をそのまま受けてキャンペーンを張るというのが今日の実態であります。なぜ、日本のメディアがこういう権力の監視役としての機能を放棄し、ある意味では、権力との一体化、古い体制の守護神としての役割しか果たしていけないのかということでありますが、ここには、日本のメディアの歴史的な弱点があると言わなくてはなりません。  その一つが、日本の敗戦処理にかかわる問題であります。  御承知のように、日本の大手新聞は、日本軍国主義が侵略戦争を進めた時期に、戦争賛美と聖戦への国民の動員、この旗を振り続けました。事実をねじ曲げ、戦争礼賛の記事によって販売部数を拡大し、国民世論を誤った方向に導いたという重大な問題があります。その責任は極めて重大であります。ところが敗戦を迎えた1945年、各新聞は、みずからの侵略戦争を賛美し、加担してきた事実への真剣な反省がほとんどないまま、しかも戦前・戦中の旧経営陣の多くが居座ったまま、戦後も新聞を発行したということであります。これは、少しそれますけれども、戦後、東京裁判が行われまして、ここで戦争犯罪人がいろいろと裁かれていくわけですけれども、あの戦争裁判には3つの裁かれなかった問題があるということが言われておりまして、1つ目は、天皇の戦争責任ということが全く不問に付された。それから2つ目には、アメリカの原爆投下という問題、これも不問に付された。そして3つ目が、戦争犯罪人の裁判がごく限られた、非常に中途半端なものに終わったというのが、これが特徴だというふうに言われているわけですけれども、例えばドイツなどと比較すると、ナチスドイツの侵略戦争に協力したドイツのメディアは、一切存続させない方針がとられ、それらのメディアは全部つぶされました。ついでに申しますと、当時の侵略のシンボルであったハーケンクロイツの旗と言い、イタリアの場合は、双頭の鷲といわれる、2つ頭のある鷲が、古いイタリアの旗、こういったもの全部が今のものに変わったわけです。日本だけが、まだそのまま、後ろにも張ってることをやってるわけですけれども、つまり戦後のこういう侵略戦争にメディアが多くかかわってきたということの、この総括が非常に不十分なまま受けられたわけであります。ちなみに、朝日新聞で言いますと、経営陣が、宣言として、国民とともに立たんというような文章を発表いたしまして、辞職と国民への謝罪を朝日がやったんですけれども、しかし、これも数年後に復帰をすると。読売新聞は、1945年12月に、正力松太郎社長がA級戦犯容疑者として逮捕されるんですけれども、2年後に釈放されまして、日本テレビの社長、読売の社主として、新聞メディア、放送メディアの双方に君臨すると。こういう歴史的にも日本のメディアというのは非常に重要な弱点を持っている。  もう簡単にしますけれども、原発問題もそうでありまして、財界と政界と官僚と御用学者、そして、この巨大メディア、原子力村のペンタゴンによって原発列島が進められたというふうに私どもは見ておりまして、現実にそういうことで、この日本列島が原発列島になるということが起こりました。昨年の3月11日に大事故を起こすまでは、まさにクリーンなエネルギー、未来を担うエネルギーということで、これ大キャンペーン張っていくわけですけれども、ここにも権力、あるいは財界と一体となったメディアの果たした役割があるわけですけれども、あの事故以後も一切このマスメディアは、みずからがそういう推進の役割を果たしてきたということについては反省をしておりません。例えば消費税問題などでも、多くの有権者が、増税は困るけれども、しかし財源がないのであればやむを得ないのではないか、こういう声を私どもよく聞くわけでありますけれども、しかし一切マスコミは、消費税推進という、そういうキャンペーンを張っておりましても、私どもがよく主張しております、24年間にわたって集められた消費税が約230兆ほどあって、うち220兆は法人税の減税や最高税率の引き下げなどで減税で消えてしまってるという、こういう情報を一度も大手メディアが報道したことはありません。こういうものが正確に報告、報道されていたなら、今の消費税に対する世論というのも大きく変わっていたのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、改めて総選挙が戦われてる今、こういったメディアの弱点、そこを持っている報道にだけ委ねるのではなく、しっかりとその本質を見抜く、そういう科学的な視点が必要ではないだろうか。もちろんこういう不十分さというのは、やがて正されるというふうに私どもは楽観しておりますけれども、戦われている選挙戦に当たって、初めに、少し長くなりましたけれども、触れさせていただきました。  さて、本論である質問に移りたいというふうに思います。  この12月議会は、江下町長が就任をされまして2年、折り返しの議会となりました。当初、私どもの党の公約なのかと見まがうような滑り出しから2年を経まして、公約の投げ出しと後退が目立ち始めてる、これが率直な感想であります。  さきの9月議会で、突然のコミュニティバスの凍結宣言、中学校給食は、業者弁当を購買で販売しますという、およそ給食とは言えない話に変わってきている。保育所は民間に至りませんでしたけれども、調理部門は民営化に変わりまして、公立保持というのは、有権者から見た場合に、少なくとも公約が守られている、こういう認識には立てないものであります。焦点の水問題はどうかと言いますと、2年前の同時選挙の直後に、2度目の府営水道料金の値下げが実施されました。言うまでもなく、ここまで京都府を譲歩させた大きな原因は、住民運動と真鍋町政の成果だというのが私どもの確信であります。この運動の成果によって得られた果実を元手に、昨年6月に3.9%の値下げが実施されました。このときには、江下町長は、まずは値下げを実感していただいて、続いて水道事業の広域化を進めて、さらなる値下げをというふうに、まだ元気なことをおっしゃっていた。ところが今年のさきの9月議会でありますけれども、ここに提出されました水道事業整備計画を見ますと、水道料金の値上げをやる、加えて都市計画税を27年から実施する。こういうふうに計画されておりまして、すなわち、全て住民負担で水道事業を立て直すという、水道料金の値下げとは全く別の話に変わってきている。ここに来て江下町政は完全に行き詰まってきている。これが私どもの2年間の評価であります。  この原因でありますけれども、真鍋町政の時代とは少し性格が違ってるというふうに思います。この当時は、京都府からのさまざまな妨害、あるいは少数与党という議会の野党によるさまざまな障害、妨害、こういったものがありまして、現在の江下町政は、確かに議会でいえば、少数与党ということになるんでしょうけれども、その程度で言いますと、当初予算が通らなかったということは一度もありません。いずれも予算は全部通っているわけでありますから、随分前の町政の時代とは状況は違います。したがって、これらの公約からのぶれ、あるいは後退という、その原因は、江下町長自身の政治姿勢、ここにあると言わなければならない。すなわち、住民要求を、あるいは掲げた公約を絶対に守り抜く、こういう軸足のぶれが根本原因だということであります。時には公約、あるいは住民要求を堅持して頑張る場合に、時としては国やあるいは京都府との対立、こういうものも起こるわけでありますし、現に、前真鍋町長も、もともと京都府、国との対決を標榜していたわけではありません。どちらかと言うと、十分に話し合えばわかりあえるんだというふうに確信をされていたわけですけれども、しかし、実態はそうではなかった。結果として対立ということになるわけだけれども、前町政は、住民の要求、住民との約束である公約を守る、ここに軸足をおいて、その点ではぶれませんでした。今起こっている事態というのは、江下町長のこの軸足のぶれ、そこに大きな原因がある。それだけに公約の投げ出し、後退の責任は極めて重いと言わなくてはなりません。  私の主観的なものでありますけれども、江下町政にはもう一つの特徴があるというふうにも思います。それは、さきに述べましたように、軸足の弱さ、これをデコレーションする手法が非常に目立つというふうに思います。公約や住民とのその後の約束について、やや思いつき、あるいは受け狙いという感が否めない。一例を挙げますと、全てが悪いというわけではありませんけれども、タウンミーティングがこの間9回開かれました。この中でさまざまな意見や要求が出ますけれども、もともと予定をされていなかった、あるいは江下町長自身がお考えでなかったことをその時々、そこで約束をしていく。こういうことが非常に多過ぎるように思いました。また外部評価なども、その一つでありまして、これは私どもは賛成しておりませんけれども、民間の手法も取り入れてという、こういうことをいろいろおっしゃってきたわけですけれども、また実際やられて、これは非常に有意義で成果があったというふうにおっしゃったんだけれども、聞いているところでは、来年度からは実施予定がない、こういうことが非常に目立つ。住民要求を政策化、あるいは事業化する上での検討、調査研究はどの程度行われて、そして公約になっているのか。こういう疑問を持たざるを得ません。  さきの9月議会での私どもは、他会派から提出がされました問責決議には別の理由で加担しませんでしたけれども、その点では評価が大きく食い違っていたわけではありません。来年度のこの12月というのは、もう既に予算編成の時期に入っているわけですけれども、改めて町長自身が選挙選で掲げられた公約、水問題の値下げ、中学校給食の実施、コミュニティバスの運行、公立3園保持にふさわしい保育所の運営に全力を上げていただくことを、この時期に当たって改めて求めたいと思いますし、あわせて、以下について、幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず、1.水道料金の値下げでありますが、昨年9月議会で、赤字経営の立て直し策、提示がないもとでの水道料金値下げについて、私は、公約を実現したと言えるのか、こういうふうに質問いたしました。このときに町長は、公約は実現したというふうに、この行為を評価されておりまして、答弁をいただきました。  そこで質問ですけれども、(1)本年度の9月議会では、先ほど申し上げましたように、水道事業整備計画の中で、水道料金の値上げや都市計画税の導入が計画されております。この問題が明らかになった段階に至っても、水道料金の値下げの町公約は実現をしたというふうに、まだ評価されているのか。このことについてお答えをいただきたいと思います。  2.中学校給食についてですが、この間の現時点での説明では、中学校給食の実現という問題は、公約を放棄したものと断定せざるを得ないというふうに私は思っています。  そこで質問ですが、(1)学校給食法に基づかない給食は存在しないというふうに考えます。業者弁当と給食法による給食の理念上の違いは一体何なのか。この点についてお答えをいただきたい。  (2)先に弁当販売ありきの指示では、学校教育に乗せることもできないのではないのか、こういうふうに率直に思うわけですけれども、この点での御回答をいただきたい。  (3)そうであれば、単に購買部で業者弁当を販売するということであるなら、これはパンを売るのか、御飯を売るのか、弁当を売るのかと、こういうことになりまして、事業主体は教育委員会主導ではなく、受け入れに当たっての販売品目を変えるという意味での、品目を加えるという点で、教育委員会が弁当を販売することについては許可いたしますという程度のことで十分であるのじゃないか。教育委員会挙げて、こういう業者弁当を販売するということを、あたかも学校給食であるかのように取り扱う必要は全くないんではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。  そして、3.コミュニティバスの凍結問題ですけれども、これについては、私どもの同僚議員が9月議会の補正予算の討論でも指摘しましたように、水道整備計画や水害対策は、一般的なこれは行政課題であって、大震災のように、突発的、想定外に起こったという問題ではない。したがって、(1)今回町長が突然凍結宣言をされたことについては、合理的理由を欠いており、明らかに投げ出しでしかないというふうに考えます。凍結を直ちに解除し、実施されることを求めたいと思います。  それから(2)走行ルート等、計画の骨格は他人任せ、そして、これらによってつくられたルートについて反対の声が上がってまいりますと、地域公共交通会議で検討して、これから協議してもらうというふうに、これについても、結局そこに任せるということになる。一見、民主的で柔軟な対応のようにも見えますが、結果として見ていきますと、結局、このコミュニティバスの走行というものが安易な思いつきでしかなく、むしろ政策の立案過程に問題があったのではないだろうかというふうに思えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。  最後に、4.マスタープランと新駅や円明寺団地対策についてでありますが、質問通告に書いてあるとおり、年度末も迫っておりまして、今もって進捗状況、いろんな基礎資料などが提示されておりません。進捗状況と新駅や円明寺団地対策の方向性程度、どういう方向で進めるという、こういうものは、現時点ででき上がっているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  以上で、この場所での質問を終わります。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                 (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) おはようございます。それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.水道料金の値下げについて。  (1)値下げ公約の実現と水道事業施設整備計画についてでございますけれども、まず、水道料金の値下げ公約の実現についてでありますが、これまでもお答えいたしましたように、平成23年4月からの京都府営水道の供給単価の改定に伴い、本町の受水費が軽減されたことにより、住民負担の軽減を図るため、水道料金を平均改定率で3.9%値下げをさせていただいたところであります。一方で、本町水道事業の経営は、需要水量の伸び悩みに伴い給水収益の増収が見込めず、水道施設の耐震化、更新期を迎えて多額の資金が必要となっております。このような厳しい経営状況のもとで、私は選挙公約の水道料金値下げにつきましては、限られた財源の中で精いっぱいの値下げをさせていただいたと考えております。今後においては、水道施設の耐震化、更新期を迎え、計画的な施設更新と地震や水害などの災害に強い施設整備が必要不可欠となっていますことから、町では、水道事業懇談会の答申を踏まえ、水道施設整備計画を策定いたしました。  その概要は、平成25年度から平成51年度までの27年間を計画期間として、全体計画を総事業費約27億円、事業期間を第1期から第3期に分けて、老朽度・重要度・緊急性を考慮して、順次施設の整備を行うものであります。  この整備計画に伴う財政計画につきましては、水道財政の基盤強化を図り、同時に利用者負担の軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを見込み、その財源として都市計画税を上げさせていただき、それでも不足する部分については、水道料金の改定を見込ませていただいたところであります。この結果、平成26年度には水道事業の単年度収支の改善が図られるものと考えております。  なお、今後においても住民負担の軽減を図るため、京都府に対しまして、京都府営水道の受水費負担の軽減に向けた要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次の、2.中学校給食については、後ほど教育長が答弁いたします。  次に、3.コミュニティバスの凍結について。  (1)凍結は、合理的理由を欠いており、凍結を直ちに解除し、早期実現を求めるについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、私の公約に掲げております「安全で安心できる町づくり」の施策の一つとしまして、また、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策の位置づけとして、平成23年度からその取り組みを進めてきたところであります。  しかしながら、さきの9月定例議会の一般質問において御答弁を重ねてまいりましたとおり、去る8月14日未明から早朝に発生しました京都府南部地域の局地的豪雨により、本町におきましても鏡田地域を初め、町内各所で床上・床下の浸水被害が発生しましたことに鑑みまして、住民の生命・財産を守る災害対策として、排水ポンプ場等の治水事業の見直しを最重点施策として推進するため、コミュニティバスの導入につきましては、一旦凍結することにさせていただいたところであります。  コミュニティバス導入につきましての私の思いは、決して今も変わるものではございませんが、まずは、住民の皆様の生命と財産を守る災害対策事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、コミュニティバス導入の凍結につきましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、(2)走行ルートなど計画の骨格等、政策の立案過程に問題があるように思えるがについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、先ほども申しましたとおり、私の公約に掲げております「安全で安心できる町づくり」の施策の一つとしまして、少子高齢化などにより外出や外での活動が困難になっている人々に対し、コミュニティバスなどの新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするもので、決して安易な思いつきではありません。具体的な取り組みとしましては、平成23年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、本年5月24日に第1回目の大山崎町地域公共交通会議を開催して、ルート案の検討を含めまして実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題を優先事項として、同交通会議において協議を重ねていただいたところであります。  コミュニティバスの導入凍結後も広く町の公共交通のあり方について検討する必要があり、特に平成25年後期には西山天王山駅の開業が予定されておりますことから、新駅開業に伴う地域の公共交通施策の諸課題解決に向けまして御協議いただくために、引き続き会議を開催して、私の公約である「安全で安心できる町づくり」の推進に努めているところでございます。  次に、4.マスタープランと新駅や円明寺団地対策について。  マスタープランの進捗状況と円明寺団地対策の方向性はいかがかについてでありますが、本町の現在の都市計画マスタープランの目標年次は、平成27年としておりますが、本町の都市像を考える上で大きな影響を及ぼすと予測される京都第二外環状道路や阪急新駅などの広域交通網整備が平成25年に完成することから、都市計画マスタープランの見直しを平成24年、25年の2か年で行うものであります。24年度のマスタープランの見直し作業といたしましては、現行都市計画の進捗状況を把握し、まちづくりの基本的課題を抽出して、まちづくり方針の見直しを行い、将来都市整備方針の見直しまでを全体構想の見直しとして実施いたしております。見直し作業の進捗状況につきましては、全体構想の中で、本町を取り巻く環境の変化として、人口動態、産業の動向、交通体系、土地利用状況、都市施設の整備状況、自然環境及び景観、さらには、観光・レクリェーション面についての調査を行っております。また、京都府におけるまちづくりの動向及び上位計画となります京都都市計画区域における都市計画の整備、開発及び保全の方針との整合を図るとともに、今後のまちづくりを考える上で、社会の潮流についても留意して進めております。  都市計画マスタープランの見直しと切り離すことができない円明寺団地対策につきましては、まちづくり意向調査といたしまして、円明寺が丘団地の再生のあり方について、11月30日に都市計画マスタープラン改定に当たっての円明寺が丘団地居住者意向に関するアンケート調査を実施しております。これは、円明寺が丘団地の公社4階建て住宅と、テラスハウス2階建て連棟に居住されている方を対象として、家族構成・所有形態などの現況調査、住宅及び周辺環境に対する満足度、今後の円明寺が丘団地のあり方などについてお伺いしております。  アンケートの回収後に結果の分析・整理を行い、まちづくりの基本的な課題の抽出、まちづくり方針及び将来都市整備方針の見直しの基礎資料とするものであります。  以上が、24年度に実施する見直しの作業内容でありますが、25年度には、地域別の整備方針である地域別構想の見直しなどを行い、マスタープラン原案を作成し、パブリックコメントの実施後、マスタープランの見直し案を作成し、都市計画審議会への報告・審議を経て、都市計画マスタープランの改定を行う予定としております。  このように、町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しを行う中で、町としましては、本町の特性や住民の意向を踏まえながら、町域全体の具体的な都市像や整備の方向性を示していく中で、団地の再生や建てかえについて、用途地域や高度地区などの土地利用に関します都市計画変更や支援策を検討する考えであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 塩見教育長。                (塩見正弘教育長登壇
    ○(塩見正弘教育長) ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。  2.中学校給食について。  (1)学校教育法に準じない給食は存在しないと考えるが、業者弁当と給食法による給食の理念上の違いは何かについてでありますが、学校給食法第8条第2項において、「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする。」と規定されています。そして学校給食実施基準の第2条において、「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする。」そして、第3条において、「学校給食は、年間を通じ、原則として毎週五回以上、授業日の昼食時に実施されるものとする。」と規定されております。  一方、本町が平成25年度中の実施を計画しております選択制弁当給食(スクールランチ)の試行的導入につきましては、さきの9月定例議会の一般質問に対する答弁の中で申し上げましたとおり、町の総合計画第3期基本計画(平成23年度~平成27年度)において、「成長期にある中学生の健全な育成のため、家庭弁当を補完する弁当給食の導入を検討します」として、学校教育の充実のための施策として掲げたものであります。  そこで、議員御質問の業者弁当と給食法による給食の理念上の違いについてでございます。  さきに述べましたとおり、学校給食実施基準において、「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする。」と規定されており、本町が計画しておりますスクールランチ事業につきましては、家庭弁当を補完する選択制の弁当給食の試行的導入でありますので、実施形態において異なるものと考えます。  次に、(2)先に弁当販売ありきの指示では、学校教育に乗せることもできないのではないかについてであります。  本町が計画しておりますスクールランチ事業につきましては、家庭からの手づくり弁当を持参するか、スクールランチを購入するかを生徒・保護者が自由に選択できるシステムであります。提供するスクールランチは、心身の成長期にある中学生に、学校での昼食を通じて正しい食生活を身につけさせ、食に対する指導の充実を図るとともに、家庭からの手づくり弁当の教育的効果を生かしつつ、弁当を持参できない生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供することを目的として実施しようとするものであります。  次に、(3)単にパンなどの代わりの御飯提供(購買販売)なら、事業主体は教育委員会主導でなく、受け入れに当たっての教育委員会か学校の承認程度で十分ではないかについてであります。  さきに申し上げましたとおり、提供するスクールランチにつきましては、成長期にある中学生に栄養バランスのとれた食事を提供することを目的としており、また、実際の食事を通じて、健康と食事の関係などが学習できる生きた教材とするために、幅広い食材や旬の食材を取り入れるなど、豊富な食体験が可能となるような献立にも配慮してまいりたいと考えております。  また、9月に実施いたしました中学校選択制弁当給食の試行的導入に関してのアンケート調査の自由記入欄において、温かい物は温かく、冷たい物は冷たく提供してほしいという御意見がございました。スクールランチ事業の実施の中で、冷蔵庫及び温蔵庫を設置することにより、その御要望にお答えできるものと考えております。  以上のことを踏まえ、平成25年度中の選択制スクールランチの試行的導入に向けて、引き続き取り組みを進めているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  11番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。  11番 堀内康吉議員。 ○11番(堀内康吉議員) 町長に3点お尋ねをいたします。  まず、水道料金の問題ですが、値下げの公約は実現したということになるのかどうか、端的にお答えいただきたい。  それから中学校給食については、これについても、先ほど教育長から答弁をいただいたわけですけれども、いわゆる学校給食ではないという答弁でありましたので、町長が掲げられた「中学校給食実現させます」、こういう公約に照らして、実現したと言えるのかどうか、これについてお答えをいただきたい。  それからコミュニティバスの凍結でありますけれども、答弁では、凍結であってやめたわけじゃないと、こういうふうにおっしゃっているわけですから、ならば、いつ再開されるのか。  それから、この実証運行等につきましては、国の助成措置があったというふうに理解をしておるんですけれども、これは23年度中に実施しなくてもいいのかどうか、そこもあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 3つの御質問を受けました。まず、水道料金の値下げということで、公約について、果たしたかという御質問でございましたけども、私としては、今の水道料金の値下げを行った状況を考えまして、私の選挙の中で、京都府さんとしっかりと連携しながら、その中で、この水道料金を下げていくということについては、現状の中で考えますと、私としては精いっぱい努力させていただいた中で値下げをさせていただいたということで、これにつきましては、現状の中で言いますと、公約について、しっかりと果たしていたということで、今もそう私としては考えております。  それから学校給食の公約ということでございます。これにつきましては、総合計画の中でもうたっていますように、私としては、公約の中で、そのあり方については選択制ということで考えておりましたので、これについては、現在教育委員会の中で進めさせていただいていることでございますので、その公約に向けて、私としては全力で取り組んでいくということでございます。  それからコミュニティバスについてのことでございますけども、まず、凍結ということを一旦させていただいたわけでございますけども、これも今の大山崎町の財政状況を考えれば、非常に再開するという時期については、なかなか明確にはできませんけども、今の災害対策について、特に治水事業については莫大な費用がかかるというふうな予測が十分されますので、それをどうやって財政的に解決していくかという方向性が見えませんので、その方向性が出た中で、再開について検討させていただくという、時期についてはそういうふうに考えております。  以上でございます。 ○(山本圭一議長) 11番 堀内康吉議員。 ○11番(堀内康吉議員) 時間がありませんので、もし任期中にコミュニティバス凍結解除ということにならなければ、これは公約が破綻したという、そういう理解でよろしいんでしょうか。それだけお答えください。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 公約については、その掲げた方向性でしっかりと私は検討させていただいたわけでございますし、また地域公共交通会議の中でも、一旦は凍結させていただきましたけども、その方向性として、また、私の気持ちとしては、その中にあるということでございますので、現時点では凍結でございますけども、公約放棄ということには当たらないというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 以上で、11番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により2人目として、5番 小泉興洋議員に質問を許します。  5番 小泉興洋議員。                 (小泉興洋議員登壇) ○5番(小泉興洋議員) おはようございます。大山崎クラブの小泉興洋でございます。久しぶりに質問席に立った関係で、いささか緊張いたしておるところでございますが、町長並びに担当部署の皆さん方におかれましては、事前に通告いたしております項目につきまして明快な回答を望むところでございます。  前置きは省略いたしまして本題に入らせていただきたい、このように思います。  まず、1.将来を見据えたまちづくりについてであります。  大山崎インタージャンクションから大枝沓掛インターを結ぶ第二外環状道路が来年の春完成に向けて急ピッチにて仕上げの工事が進んでおります。一方、阪急西山天王山駅や府道大枝高槻線の移設工事も当初予定とは少しおくれましたものの、平成25年秋の完成を目指し、工事が進められているところであります。このことによりまして、長岡京市南部地域はもとより、本町北部においても家が建ち、人口増が見込まれるとともに、人の流れも大きく変化してくるものと考えられます。これらを踏まえ、人口フレーム1万9,000人を目標に円明寺地域のまちづくりの構想を打ち出していくことが必要不可欠であります。  そこで、(1)新駅の供用開始を視野に円明寺地域のまちづくりについて、どのような構想をお持ちなのか否かをお尋ねいたします。  (2)円明寺西法寺地区、農地内に南北、すなわち町道円明寺線から町道横林線を結ぶ道路の新設を計画してはどうかであります。  この地域は、本町唯一の農地が残っているところであり、緑地観賞帯として心が豊かになる場所でもあります。この中心を町道12号線が東西に走り、最近12号線沿いには新駅の供用開始による人口増を見込み、地権者によるマンションの新設が計画され、一部新設工事が進んでいるところであります。そのほかにも計画をされている地権者がおられるように聞き及んでおります。このような状況の中で、町道12号線の両側に建物が建つことで、裏側になる農地が死に地となります。将来農地の保全をしたくとも農業に従事する後継者はなく、また、用途がえを考えても進入道路がないため土地の有効利用もできず、荒れ果てた農地が残るだけとなります。新設道路の計画をお尋ねいたします。  次に、地域は変わりますが、(3)JR山崎駅から阪急大山崎駅間の府道両側を美観地区とし、整備計画を立て直してはいかがかをお伺いいたします。  本町では、年間を通し、リピーターも含め、10万人の観光客でにぎわっています。その観光客受け入れに対し、過去のアンケートにもありましたとおり、食事をする場所が少ない、土産物がない、大型車の駐車場がない、多くのアンケートによる課題を提示していただきました。これらを解決するに当たり、かいわいの地権者に協力を求め、雑然とした町並みを整備できないものでしょうか。美観地区と位置づけ、整備計画を立ててはと思います。お考えをお伺いいたします。  また一方、(4)藤井畑地区内に遊休地が多くございます。地権者と協議の上、事業資産として駐車場になるよう働きかけてはと考えますが、理事者側のお考えをお聞きいたします。  次に、2.三川合流地域を広域事業で自然を生かした一体公園にしてはであります。  近年、京都府では、この場所でカヌー大会を、八幡市では、背割堤の桜を生かし年々観光客がふえてまいりました。観光業界からは、ミステリーツアーのルートにも組み入れられております。また、先日、島本町も含め、昔あった橋本の渡し船復活の調査等、大きくクローズアップされつつあります。そこで、京都府・京都市・乙訓2市1町・八幡市・島本町を含む行政とJR西日本・阪急電鉄・京阪電鉄、また、その他近隣企業も含め、広域事業としての取り組みをされてはどうかと思います。  そこで、(1)増水等を考慮して、構築物は移動トイレ程度で一面芝生にし、散策路を整備、憩いの場とするとともに、体力づくりの場としてはどうか、お考えをお伺いします。  次に、(2)その場所へ行くアクセスのあり方についてであります。  建設省が河川敷にオートキャンプ場を計画され、同時に国道478号も事業化された際、本町議会においてオートキャンプ場を利用する車を国道478号と河川管理用道路との接点に新しく交差点をつくり、河川敷に入れるよう強く要望した経過があります。そのとき建設省からは、あくまでも河川管理用道路のため、だめだと回答がありました。しかし、今このキャンプ場を利用する車は、ダイハツ工業の横を通り、管理用道路が進入口となっています。また、今年の9月には、河川敷において京都府の防災訓練が大々的に行われました際に、緊急車を入れるため立派な道路がつくられました。これらの道路も有効に利用させていただくとともに、再度、建設省に478号と河川管理用道路の接点に新しく交差点をつくっていただけるよう申し出をしてはどうかと思います。担当部署のお考えをお聞かせください。  次に、3.江下町長の町政運営についてお伺いいたします。  この質問は、さきの定例会で、我が大山崎クラブの議員からも質問されましたが、あえて、もう一度お尋ねいたします。  (1)就任から2年が過ぎ、町長公約も含め、今までの2年間の実績をお聞かせください。  (2)残り2年間、住民のために将来につながる施策等、思いをお聞かせください。  (3)江下町長が常に指摘されている「報・連・相」についてお尋ねいたします。  職員には強く実行するよう求められておられますが、逆に町長から職員に向けた情報等が全くおりていない。町長みずからが行政課題解決するに当たっては、職員への報・連・相が必要不可欠と考えます。また、議会に対しても同様、行政と議会は両輪でなければならないという合言葉が実行できていません。これら明確な御回答をいただき、この場での質問を終わらせていただきます。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                 (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの小泉興洋議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.将来を見据えた本町のまちづくりを問う。  (1)阪急新駅供用開始を視野に円明寺地域のまちづくり構想について問うについてでありますが、円明寺地域におきましては、長岡京市域に阪急新駅が設置され、京都第二外環状道路と鉄道との交通結節点とされていることにより、交通網や土地利用などの周辺環境の変化が想定されております。このため、町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しを行う中で、円明寺が丘団地にあっては、今年度に地域住民の建てかえや再生などの意向調査や現況調査から、課題の洗い出しや支援策などの研究を行います。これにより、まちづくりの方向性について検討し、マスタープランの将来都市整備方針を見直し、今年度中に全体構想の見直しまでを行ってまいります。また、円明寺地域の市街化区域内農地については、阪急新駅開設に伴う住宅需要動向などを踏まえ、宅地化及び農地の保全・活用の相談に応じてまいりたいと考えております。  マスタープランの見直しについては、来年度に円明寺地域につきましても地域別の整備方針である地域別構想の見直しなどを行い、マスタープラン原案を作成し、パブリックコメントの実施後、マスタープランの見直し案を作成し、都市計画審議会への報告・審議を経て、都市計画マスタープランの改定を行う予定といたしております。  このように、町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しを行う中で、町としましては、本町の特性や住民の意向を踏まえながら、町域全体の具体的な都市像や整備の方向性を示していく中で、各地域の土地利用について、用途地区や高度地区別などの都市計画変更や支援策を検討する考えであります。  次に、(2)西法寺地区、農地内に南北道路(町道円明寺線から横林を結ぶ道路)の新設を計画してはどうかについてでありますが、西法寺地区の町道西法寺里後線沿いの農地は阪急新駅に近く、宅地として開発が進むのではと想定をしております。現在、道路沿いには小規模な開発が計画されており、西法寺地区の土地利用を考えますと、道路整備の必要性については認識しているところでございます。  その整備手法につきましては、例えば都市計画決定により都市計画道路として整備することや、土地区画整理事業などの手法により整備することも考えられますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。また、農地の保全・活用につきましても、生産緑地の手続を進める中で、宅地化を図るかどうか、土地所有者の意向を見きわめてまいりたいと考えております。  次に、(3)JR山崎駅から阪急大山崎駅間の府道両側を美観地区として整備計画を立ててはどうかについてでありますが、これまで都市計画法の中で定められていた美観地区は、町並みなどの建築物を主体とした市街地の美観を維持するために指定されており、対象となる地区は城下町や宿場町の古い町並みや、特に美観について配慮する必要があるとされる地域であります。このため、美観地区には、屋外広告物の規制及び建築規制が行われており、その基準は条例などで定める必要もあります。さらに、その地域の都市景観と調和するような修景的な措置を講ずることが望まれております。なお、景観法が平成16年6月に公布され、平成17年6月に施行されたことから、従来の美観地区は廃止されております。これらの趣旨、内容については、景観法に基づき、都市計画によって町の景観を維持するために景観地区を定めることになります。手続的には都道府県知事と協議し、景観行政を実施する景観行政団体となって景観計画を立て、景観地区を設定することになります。このためには、道路も含めた景観整備の計画について広く意見をお聞きして検討する必要がありますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、(4)藤井畑地域内に遊休地が多くある。地権者と協議の上、整然としたまちづくり計画を望むについてでございますが、議員御指摘の場所につきましては、JR山崎駅にも阪急大山崎駅にも近く、一定の大きさの敷地でありますので、住宅開発であれば街区道路が必要な規模の大きさの開発が望ましいと考えております。また、現在のところ、町としまして、公共的な施設の計画がありませんので、地権者と協議に入る予定はございません。なお、本町に対して、当該地の開発計画の事前協議の申し出があった場合には、街区道路ができるような整然としたまちづくりとなるよう協議してまいりたいと考えております。  次に、2.三川合流域(八幡市の桜並木を含む)を広域事業で自然を生かした一体公園にしてはについてでございますが、まず、合流域の地域づくりをめぐる経緯から申し上げます。  淀川三川合流域は、川の流れと一体となった緑豊かな天王山・男山などの雄大な自然景観を誇る地域であるとともに、古来から、水上・陸上交通の要衝や合戦の舞台となり、歴史上重要な役割を演じてきた地域で、多くの自然・歴史資産が残された魅力ある地域であり、また、国道478号の開通や御幸橋のかけかえにより淀川を横断する連携軸が形成されたことで、地域のポテンシャルが一層向上しており、自然環境と調和がとれた地域づくりが、この地域の課題となっております。  このような背景を踏まえ、豊かな自然・歴史文化環境を保全しつつ、地域を活性化していくために、行政の枠組みを超えた地域づくりを共同で検討していく場として、国土交通省・京都府・大阪府及び関係市町で構成する「淀川三川合流地域づくり検討会」を設置されました。この検討会は、平成19年に地域間交流の拠点となる国営公園の整備方針や舟運など含めた多様な周遊ルートの整備、集客交流の推進等々を盛り込んだ「淀川三川合流域地域づくり構想」を策定し、その後、平成21年にこの構想の実現に向けた行動計画が作成されております。それ以降は国土交通省や京都府・大阪府及び近隣市町で地域づくり推進協議会や連絡会などを設立し、行動計画に沿って整備内容の検討や、これに関連する集客イベントなどの社会実験を行い、淀川三川合流域地域づくり構想の実現に向け、取り組んでいるところであります。また、平成20年に改定されました淀川河川公園基本計画に三川合流部が位置づけられたことにより、三川合流部は、国土交通省が国営公園として整備されることになり、現在のところ、背割堤地区公園整備計画島本地区公園整備計画及び大山崎地区公園整備計画について、学識経験者、河川レンジャー代表、地区住民代表、当該市町代表を委員とする淀川河川公園上流域地域協議会で計画を検討されております。  御質問の構築物は、移動トイレ程度で一面芝生にし、散策路を整備、憩いの場、そして体力づくりの場にしてはどうかについてでありますが、三川合流部については、淀川河川公園基本計画において、これからの河川公園をグラウンドなどのスポーツ施設を徐々に縮小していくこととし、世代を問わず多様な利用者が安全かつ快適に楽しめる「多目的利用ゾーン」、水陸移行帯などの保全・再生を行い、生態系のネットワークを図り、自然環境の特性を損なうことなく自然と触れ合う公園利用をする「水辺環境保全・再生ゾーン」に指定されていますので、野草広場や芝生広場及び散策路を中心とした公園整備になるものと思っております。  また、背割堤地区では、既に芝生広場や散策路を整備され、堤敷にサービスセンターや水洗トイレなどの整備を予定されております。  次の御質問のアクセスにつきましては、国道478号が整備され、利便性が増したものの、地域間交流や活性化、そして集客などを考えますと、さらに徒歩、自転車、バス路線、舟運などのアクセス手段を検討する必要があり、関係協議会などで検討されていますが、まだ具体的な方法・手段について示されておりません。大山崎町では、地域内外の人が地域を知り、地域に人を引き入れ交流していくことで地域づくりが活性化する契機となることから、周遊ルート整備や、その一環として発地マップや着地マップの作成、観光案内板のリニューアルを初め阪急新駅から天王山及び背割堤から大山崎町内に導くサイン整備を実施しております。  また、三川合流部地域づくりに関連する協議会などにも参加していますので、今後も引き続き地域間交流や広域観光などの観点から整備方針、計画について意見や要望をしてまいりたいと考えております。  次に、3.町長の行財政運営を問う。  (1)町長公約(マニフェスト)も含め、今日までの2年間の実績を問うについてでありますが、私のマニフェストの項目に沿って、また「行財政改革プラン2011」の取り組み項目もあわせまして、順次御説明いたします。  まず、「子どもを健やかに育てる町づくり」では、病児保育など多様な保育の導入とヒブワクチン・子宮頸がんワクチンなどの費用援助を既に実施いたしました。小学校のトイレの改修につきましては、限られた予算の中で順次計画的に改修を進めているところであり、今年度は、大山崎小学校北校舎の3階と第二大山崎小学校4階のトイレの改修を実施いたしました。また、中学校の給食導入につきましても、平成25年度から実施を計画しております選択制弁当給食(スクールランチ)の試行的導入を目標に、今年度は、保護者へのアンケート調査を実施したところであります。  次に、「4年間で実施する主な政策」につきましては、事務事業外部評価の実施や、中の池公園の整備を実現いたしました。また、「公民館、長寿苑、保健センター、保育所などが同居する複合型施設整備」につきましては、財源の確保も含めた具体的な複合施設整備の方法について検討、準備を進めております。次に、国宝などを生かした観光客の増加では、本年10月、JR山崎駅の構内に町商工会運営による観光案内所「おおやまざきなび」を開所いたしました。そのほか2つの政策、消防署横の跨線橋道路の上下通行、及び天王山の荒廃した竹林を再生するための農道整備につきましても実現に向けた取り組みを一歩一歩進めているところであります。  次に、「乙訓2市1町の広域行政に取り組みます」につきましては、財政の健全化に向けて、「プラン2011」を策定し、積極的に取り組んでいるところであります。その取り組みの一つとして、水道事業懇談会を立ち上げ、「水道施設整備計画」を策定し、水道事業の広域化に向けての準備を行っているところであります。  次に、「マニフェスト実現のための財源の確保」につきましては、「プラン2011」の具体的な取り組み項目として、職員数をふやさないよう定員管理の適正化を図るとともに、給与の適正化においては、地域手当支給率の見直しや日直手当を廃止いたしました。また、公共施設の民間委託の推進につきましては、第3保育所の給食調理業務委託を本年7月に実施し、来年4月には駅前駐車場の民営化を実施しようと準備を進めているところであります。次に、旧庁舎を初めとする未利用地の売却処分につきましても順次進めているところであり、本年11月には若宮前浄化槽跡地の売却が完了いたしました。また、水道施設の耐震化や複合施設整備に必要な財源を確保するために、例えば都市計画税の新設などにより財政基盤の確立を図ろうと準備を進めているところであります。  最後に、「安全で安心できる町づくり」といたしまして、住民の生命・財産を守る災害対策として、自主防災組織の充実を図る取り組みや、災害用マンホールトイレの設置などの施策の実施とあわせまして、排水ポンプ場の治水事業の見直しを最重点施策として推進してまいりたいと考えております。なお、コミュニティバスの導入につきまして、平成23年度から、その取り組みを進めてまいりましたが、既に御承知のとおり、一旦凍結とさせていただきました。  次に、(2)これからの残り2年間、住民のために将来につながる施策等、思いを問うについてでございますが、これまでの取り組みをさらに推進していくべく、「マニフェスト実現のための財源の確保」といたしまして、体育館などの指定管理委託を含めました公共施設の民間委託の推進、事務事業外部評価における提言を踏まえまして、団体補助金の見直しなどを実施しようと検討・準備を進めているところであります。あわせて、水道施設の耐震化や複合施設整備に必要な財源の確保に引き続き取り組んでまいります。また、財政面での課題となっておりました乙訓土地開発公社への庁舎用地代金の支払いを完了させ、さきに申し上げました財源の確保とあわせまして、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。  このように、財政基盤の確立を図りながら、「安全で安心できる町づくり」といたしまして、水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めました既存施設への対策を進め、中学校通学路の安全確保を中心に道路などの安全対策、住民の生命・財産を守る災害対策を重点的に推進してまいります。私は、これらの取り組みを推進することによって、必ずや住民のための将来につながっていくものと考えております。子どもたちやお年寄りが安全で安心して暮らせる大山崎町の実現に向けまして、皆さんと一緒に一歩ずつ近づけていきたいという初心を持って今後も鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、(3)「報・連・相」、報告・連絡・相談について、思いを伝える努力が欠けているのではないかについてでございますが、私は、昨今の厳しい財政状況や限られた人員の中での町政の運営については、町職員が一丸となって業務の遂行に当たる必要があると考えております。このためには、職員相互間の意思疎通と協調が不可欠なものであると考えております。私は就任以来、部長級の幹部で組織する経営戦略会議や節目の訓示などにおいては、常々、「報・連・相」、報告・連絡・相談は欠かさないよう指導し、役場内部の情報共有に努めてきたところであります。  また、議員の皆様方へも行政報告や議案に関して、できるだけ丁寧な説明を心がけてまいりましたし、議会審議中の答弁の際に当たりましても、可能な限り自分自身の言葉でお伝えするよう心がけてまいりました。議員御指摘の努力不足ではないかという点につきましては、これを真摯に受けとめまして、より一層努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  5番 小泉興洋議員の質問者席での再質問を許します。  5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) 再質問をさせていただきます。  まず、円明寺地域のまちづくりについてでございます。  先ほど円明寺地域のまちづくり構想については、町長答弁で、マスタープランの見直しを行っていくと、また、円明寺が丘団地にあっては、地域住民に対して建てかえや再生の意向調査をこれから行っていくとのことでありました。住民の意向を問うのは、これ非常に大事なことはではあります。また、住民の方々の意向を十分反映さすというのも、これまた願うところでございます。しかし、その中で、町長自身の思いというものが全然入っておらない。町のトップである江下町長がこういったまちづくりに対して将来どういう方向づけをするんだという答弁が全くいただけませんでした。先ほども堀内議員のほうからも質問がございましたとおり、何じゃ他人任せなのか、思いつきなのかというような言葉が出てまいりました。まさに、そのように見受けられます。こういったことに対しても、先ほど申しました、住民の意向は、これはもう曲げて通れない大事なことではございますが、町として、どう方向づけるんだと、また、ある意味においては、行政指導も大切ではないかと、このように思うわけでございます。そのあたりで、もう一度町長の思いをお聞かせください。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 特に円明寺地区につきましては、にそとの開通、そして阪急の新駅の開業が間近に迫っているところでございます。先ほど答弁させていただきましたけども、まちづくりの中では、都市計画マスタープランの見直しを行うということでございますし、それに当たりましては、やはりその用途地域とか、また、今の円明寺団地のテラス、またはマンション形式の4階建ての公社のマンション、こういうのをどうやってやっていくかと。現在そういう高さ規制等がございますし、やはり建てかえ等につきましては、そういうところについて、高さ規制をどうしていくかということについては、これ円明寺地区だけではなくて、町域全体を総合して考えた中で検討していきたいというふうに考えておりますので、やはりそのマスタープランを計画する中で、そこのところについては、私としても用途地域等について含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) 今、用途地域の見直しということがございました。まさに、この地域のみならず、大山崎町内全てが規制緩和していかないかん、あわせて用途地域の見直し、これはおっしゃったとおりです。この件につきましては、また私どもの大山崎クラブの議員のほうから、後に質問があろうかと思いますので、この辺は割愛させていただきます。  そしてまた、西法寺地区の農地内の新設道路の件ですけども、土地区画整理事業となると非常に時間がかかり難しいので無理じゃないかと。都市計画道路として行政指導が必要であると、行政のほうがこういうことをしたらどうやと、将来の土地活用に向けてこういうことしていったらどうかという一つの提案も大事かなと、このように思うところでございます。先ほど、前段で申し上げましたとおり、あの12号線が両側にもうどんどん、どんどんと張りついてしまいますと、後ろの土地が全く死に地になって進入路もない。こういうようなことになってまいりましたときに、こういったこと言うたらどうかわからんですけども、相続が発生して、田んぼ売りたいなと思っても、道路がないために売るに売れない、価値も出ないというようないろんな問題が発生してまいります。そういうことも含めて、あえて道路をつくってあげたらどうかと、このように思うところでございます。  それとあわせて、阪急沿いにラブリー円明寺から北一家具さんのところで、6メートル道路が横林道路でとまっております。あれをその阪急沿線に沿うて、12号線をまたいで町道円明寺線、あそこまでつなぐという道路計画もされてはどうかなと、新駅が供用開始されると同時に、円明寺地域の人が農道を通ったり、府道を通って遠回りして駅へ行かないかんと、こういうようなことが考えられますので、あそこに駅に向かう一本の道路をつくったらどうかなと、このような思いをしております。このあたりは、担当部長のほう、どうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。 ○(山本圭一議長) 山田環境事業部長。 ○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 今の御質問でございますが、町道12号線、西法寺里後線は街路事業として整備したわけでございますが、この12号線の側道に当たります部分につきましては行きどまり道路となっております。こういう行きどまり道路、側道が行きどまり道路になっているということも解消も必要ですし、もう一つは、地域の利便性も増すということも必要でございますので、道路の必要性は認識しているところでございます。ただ、1点、今の言われている場所の部分で阪急電鉄と立体交差している、今、北一家具から抜ける道がございますが、そこの交差点、その交差点をどのような処理にするかという大きな課題が残っておりますので、これにつきましても十分検討してまいりたいというふうに今考えております。
    ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) 今、管轄部長答弁いただきまして、前向きに考えるということで、非常にありがたいことで、期待するわけですが、難点と言いますと、まさに横林のあのガードですね。あれをいかにクリアするかというのは大きな課題であろうかと思います。しかし、そういうことも含めて、早急に検討していただいて、何とか新設をお願いしたい、このように考えております。  それから、三川合流の件でございますが、答弁の中で、いろいろな経過について回答いただきました。三川合流地域づくり構想を策定されておるということで、行動計画がつくられておるようですが、その内容等、どこらまで、どういう話をされているのかということが我々には全く伝わってきませんが、ここで進捗状況等の経過を聞かせていただくことはできませんでしょうか。 ○(山本圭一議長) 山田環境事業部長。 ○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 三川合流部につきましては、先ほど町長から御答弁申し上げましたように、平成19年に地域づくり構想というものが京都府、それから国土交通省、関連市町村で検討会で策定をさせていただいたわけでございますが、この進捗につきましては、まだ具体的には、まずは当時、三川合流部、特に背割堤付近が淀川河川公園基本計画に位置づけられてなかったということもございました。これが検討会等で要望した結果、平成20年の淀川河川公園基本計画の改定時に盛り込まれて、そこから整備計画が具体的に検討しだしたという経過でございまして、今現在のところは、まずは、背割堤地区を三川合流部地区の中核施設として位置づけておりまして、まずは、この中核施設へのアクセスとか、地域がどのような活用をしていくかということで、実証実験、社会実験等を行いまして、参加者の方からアンケートをとって、いろいろ調査研究しているところでございます。実質的には中核施設の整備もございますし、それぞれの地域での、また、その三川合流部へ人を導く、または、その三川合流部を通して、周辺地域にまた人が観光とかそういうもので集まっていただくという仕掛けが必要でございますので、そういう仕掛けにつきましては、今、鉄道会社、それと関連市町、そして京都府中心になって、そういう集客のPR活動を行っております。ハード面につきましては、御答弁申し上げましたように、今、淀川河川公園上流域地域協議会、島本地区、それと大山崎地区、背割堤地区について整備計画を検討しております。この計画につきましては、まずは島本地区につきまして既設のグラウンドをもう少し縮小して水陸移行帯をつくっていくと、水辺に親しむそういう環境づくりを進めるということと、背割堤地区につきましては、散策路、もう既に整備済みでございますが、自然を生かした、そういう芝生広場みたいなものを整備、それとサービスセンター等の整備が今計画を実行されております。あと、全体的にアクセスの問題でございますが、これ非常に難しゅうございまして、舟運の復活とか渡しの復活という話もございますが、今現在、大山崎町としましては、阪急大山崎駅付近から宇治川、桂川の背割堤にアクセスするような、そういう橋などの要望をいたしておりますが、まだ具体的には計画を示されておりませんので、今後とも要望していくという考えを持っております。具体的には、まだ今その程度しか進捗しておりませんので、今後、進むものと思っておりますので、また、そのときには御報告させていただきます。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) まだ、これからだというような答弁であろうと思います。一つそこでお聞かせいただきたいんですが、今の整備計画検討会、その中のメンバーというのはどういうような方が、先ほど町長答弁にあったかと思いますけども、参画されておるメンバーさんをちょっと聞かせてもらえませんか。 ○(山本圭一議長) 山田環境事業部長。 ○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) まず、淀川三川合流域地域づくり推進協議会でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、まずは、国交省、それから京都府、大阪府、それと大阪のほうにつきましては枚方市、島本町、京都側につきましては、八幡市、久御山町、それから向日市、長岡京市、大山崎町、それと京都市が入っております。以上のメンバーで構成しております。そのほかに淀川河川公園、この整備に関する調整連絡会と、ちょっと正式名称、ちょっと今出てこないんですけども、調整連絡会等もございます。これもほぼ同じ京都の地域に関しましてのメンバーですから、八幡市、久御山町、大山崎町、長岡京市、向日市、京都府、国交省ですね。その辺が主体になって、いろいろハード・ソフト面について、連絡会を設立しまして検討しているところでございます。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) そこへ参画されている省庁じゃなしに、大山崎町からも何か学識経験者とか、ほかに何かいろいろ入っておられると聞いたんですけども、その辺が十分把握できませんでしたので、もう一回聞かせてくださいというお願いなんですが、要するに、大山崎町としては、どの団体、あるいはどういう方が参画されているのかということをお尋ねしているんですが。 ○(山本圭一議長) 山田環境事業部長。 ○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 特に地域住民とか御参加していただいてます組織につきましては、淀川河川公園上流域地域づくり協議会というものでございまして、この中には学識経験者、それと河川レンジャーの代表、それと各地域での住民代表の方というものでやられております。そのほか、もう今会議等はされておりませんけども、その下に地区委員ということで、地元自治体の住民さんの代表数名集まって、地域の公園の現状を見ていただいて意見を出していただいたと、今そこにとどまっております。あと民間としましては、推進協議会とか各種イベント、PRのそういう実行委員会の中に鉄道会社、そういうもの入っていただいて協議をさせていただいております。  以上でございます。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) 学識経験者、河川レンジャーとか住民代表というようなお答えをいただいたわけなんですが、我々議会としては、都市計画審議会の委員さんというものがございます。そういった方がなぜ入れないのかということの思いをしておりますが、その辺はいかがなものでしょうか。また、性格がちょっと違うんですかね。 ○(山本圭一議長) 山田環境事業部長。 ○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 都市計画審議会の委員様につきましては、ちょっと性格が違いますので、あくまでも町長からの都市計画決定等の諮問機関ということでございますので、そういうこともございますし、これからの地域づくり、三川合流部の地域づくりにつきましては、やっぱり鉄道会社、それから地域住民の方、自治体、そういう方が中心になって今後の活用も検討していかなければならないので、そういうことでございますので、都市計画審議会等の委員としては御参加していただいておりません。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) それでは、ちょっと項目を変えまして、町長の2年間の実績について再質問をさせていただきます。  まず、公民館や長寿苑、保健センター等同居する複合型の施設整備について、検討、準備を進めているとの答弁がございました。このような中で、どのような検討をされ、また、準備を進められているのか、具体的にお聞かせ願えればありがたいなと思います。あわせて財源確保についてのお考えもお聞かせいただければありがたいと思います。お願いします。 ○(山本圭一議長) 斉藤企画財政課長。 ○(斉藤秀孝企画財政課長) ただいまの複合施設の取り組みでございますけれども、複合施設の取り組みにつきましては、当然のことながら町長公約に上がっておりまして、まず、私どもといたしましては、将来を担っていく若手職員を中心といたしました、本年の初め、2月上旬ぐらいからプロジェクトチーム的に意見交換をする場を設けさせていただきました。それぞれの部署から出てきた若手職員の意見の中で、当然、今後進めていくべき課題が数点出てまいりましたので、その課題について一定整理をさせていただきまして、今後はそれぞれの、例えば公民館であれば公民館、それから長寿苑であれば長寿苑、保健センターであれば保健センター、こういったところの所管の担当所管課長等含めました、より具体的な解決に向けての取り組み、構想をつくるための会議を進めるべく、現在、私ども企画のほうで基本的な素案づくりに今取り組んでいるというような状況にございますので、これからも具体的にそういう中で進めていきたい、そういうように考えているところでございます。当然のことながら、財源問題、これも非常に大きな課題になりますので、そこにつきましても、それぞれの施設のつくり方の中で、どんな財源が確保できるのか、そういったところも含めまして、今後、そういう所管担当課を含めた中で具体的な取り組みを進めていきたい、そんな状況にあるところでございます。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) まさに中央公民館とか公共施設、箱物が非常に年月がたっておりまして、これから耐震計画も含めて、全て改築、あるいは新設をしていかないかんというような大きな岐路に立っております。そういった中で、十分に綿密に、詳細にわたった計画を立てていただきながら、随時実行していただければありがたいなと、このように思うところでございます。  それと、変わりますが、町長のこれから2年の中であったかと思いますが、職員数をふやさないようにして定員管理の適正化を図っていくというお話がございました。今現在、庁舎内の職員状況を見るとき、ある部署では非常に職員数が足りなく、一人で相当な業務を抱えていただいておると、このように見受けられます。住民要望に応えるために遅くまで残業されている姿もございます。この残業されているのは決まった部署というようなことも認識しております。こういったことでよいのかどうかなという我々も思いをするわけですが、特にこの中で、技術職の職員さんが非常に少ないのではないかなと、このように感じます。職員数の適正化を図られるとのことでありますが、どのように適正化を図られるのか、また技術職はどうされるのか、このように私どもも心配するわけですが、基本的には議会は人事に関しては文言発せないという決まりがございます。しかしながら、今の状況を見ておると、今後どうされるのかなと、あくまでも、この人数にこだわっておられるのかなというような思いもしますので、この辺も、残りの時間がなくなってきましたので、これの回答を聞こうかなと思いましたけども、ちょっとこれはもう回答は要りません。  最後に、「報・連・相」についてでございますが、先ほども前段で申し上げましたとおり、町長から職員に対して「報・連・相」というのは、やかましく御指導されておるわけですが、その「報・連・相」を指導されるに当たり、町長の意向が全く入ってない。こういうことをしていくに対して、職員さん、各部署でいろいろ知恵を貸してもらいたい、あるいは相談して立案してくれというて何かテーマを出されることにおいて、各部署での協議内容もでき、それがまた持ち上げられるというようなことが、我々、私も零細ではありますが、企業人として、いつもそういうふうにやっているんですが、それが全く見当たらない、ただ、ただ、この「報・連・相」、「報・連・相」と、口やかましく言っておられる、また、議会においても、突如として、条例が上がってきたり、補正予算が上がってきたり、こういうことが私、さきに議長やらせてもらってたときに、突如出てくるというのが多々ございました。そういったことも含めて、もっと事前協議というものが非常に大事であろうかと思います。先ほども申し上げたとおり、議会と行政は両輪であるという中で、実際はそういう行動が多く見られます。この辺は、改めますという町長の答弁でくくられましたが、いま一度、町長、これからどうして大山崎をどう持っていくんや、それに対して、職員はどうしてほしいんやと、あるいは議会はどう持ってきてほしいんやというようなことを、そういった思いを何で前へ出されないのか、このように思うんですけども、そのあたりの再度思いを町長からお聞きいたします。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 今のこの「報・連・相」ということで、いろいろと私のほうに、私のほうがまだまだ至らない点が多々あるということでございます。今の御発言、そして今までのいろいろと経過等、私も真摯に受けとめまして、それぞれ議会につきましては、しっかりとより一層連絡を密にしていきたいというふうに思っておりますし、職員に当たりましても、これも私の思いにつきましては、しっかりと伝える、こういう努力をこれからもさらに努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(山本圭一議長) 5番 小泉興洋議員。 ○5番(小泉興洋議員) 時間もなくなりましたので、最後、一言だけで締めておきたいと思います。町長の政治姿勢は、全くみずからのポリシーが見えてこず、何事も他人任せであることが随所に見られます。自分の思いを提示することが町を預かる者の姿勢であります。あわせて物事を場当たり的に判断しないこと、もっと物事を大所・高所から物事を見詰めていただき、発言、行動においては、周りや相手のことを十分に見据えた上で慎重な姿勢で臨んでいただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(山本圭一議長) 以上で、5番 小泉興洋議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                 12時05分 休憩                ――――――――――――                 13時01分 再開 ○(山本圭一議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き、一般質問を行います。  質問順序により、3人目として3番 高木 功議員に質問を許します。  3番 高木 功議員。                 (高木 功議員登壇) ○3番(高木 功議員) こんにちは。お昼お食事しまして眠くなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、事前の提出しております通告に従いまして、一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。  初めに、防災教育についてお伺いいたします。  東日本大震災で、巨大な津波により破滅的な被害を受けた太平洋沿岸部。その中で、岩手県釜石市は、死者・行方不明者が約1,300名に上ったが、市内の小中学校は、独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができ、「釜石の奇跡」としてテレビなどで紹介されました。釜石市では、津波防災教育の三原則として、1つ、想定を信じるな、1つ、ベストを尽くせ、1つ、率先避難者たれと教えています。過去何度も破滅的な被害に遭っている三陸地方には、「津波てんでんこ」という言葉があります。てんでんことは、てんでんばらばらの意味で、津波の際は、てんでんばらばらに逃げるという避難の姿勢を示しています。  釜石市では、片田教授が学校防災教育を始めたのは7年前。2008年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に採択され、2010年度から、市内の全14小中学校で津波防災教育が行われています。津波防災教育のための手引きを作成し、全小中学校の各学年で最低1時間以上、津波防災教育を行うことにしています。片田教授は、小中学校で防災教育を進めるねらいは、知識ではなく姿勢を与える教育だと言われています。また、自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになる。行政がつくったハザードマップといっても一つのシナリオにすぎないのに、主体性がない防災意識のもとでは、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することが危険だとも言われています。  日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることであり、自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている点だと思います。防災における想定は、防御の目標レベルだと、それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要があると言われています。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、津波による浸水が予測されていたり、実際に津波が到達したりした学校149校のうち、当時、自校の危機管理マニュアルで、津波に対する児童生徒らの避難について想定していたのは50.3%にとどまっていたことが文部科学省の調査でわかりました。149校のうち、震災による津波で死亡・行方不明になった児童生徒らのいる学校は20.1%になっています。そこで、小中学校の防災教育をどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。  2010年度から、市内の全14小中学校で津波防災教育が行われていて、津波防災教育のための手引きを作成し、全小中学校の各学年で最低1時間以上、津波防災教育を行うことにしている。また、教授は、小中学校で防災教育を進めるねらいについては、10年たてば最初に教えた子どもは大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災をこうぜに伝える基本的な条件を防災文化の礎にできる。もう一つは、子どもを通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。親の世代は忙しく、防災講演会をしても来てくれる世代ではない。そこで、お子さんの命を一緒に守りましょうと、親の世代と共闘体制を組もうと考えた。片田教授は、小中学校で防災教育を進めるねらいは、知識ではなく姿勢を与える教育だ、自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになると言われています。行政がつくったハザードマップといっても一つのシナリオにすぎないのに、主体性がない防災意識のもとでは、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険であり、日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだと思います。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せきりになっている。防災における想定は、防御の目標レベルであり、それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要があると言われています。  文科省は、平成24年度予算で、新規事業として、実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。同事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実践することが大事だと思います。  そこで、実践的防災教育総合支援事業の件について、どこまで認識され、また、防災教育に対する教育委員会として、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  2.防災士の育成について質問いたします。  現在、地震が起こることが想定されている中、私たちは、いざというときの訓練が必要であります。地域における自主防災も推進されていますが、まだまだ十分という状況ではないと考えます。そんな中、防災士が注目を集めています。防災士とは、「?自助”?互助”?協働”を原則として、かつ、?公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことであります。(日本防災士機構の定義による)2010年6月末現在で4万103人がその資格を取得しています。防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、以下の活動を行うとしています。  平時においては防災意識・知識・技能を生かして、その啓発に当たるほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の鍛錬などに取り組んでいます。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画しています。災害時には、それぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動しています。  防災士資格認定制度は、2003年度にスタートしました。背景には、阪神・淡路大震災の際、社会全体に広がった市民防災の意識の高まりがあったからであります。この防災士資格認定制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家庭や地域の人々を助けられると関係者は言っております。防災士養成事業実施自治体は47自治体で行っています。防災士研修民間機関は12機関です。災害の発生は時と場所を選びません。したがって、例えば学校の教師は生徒の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。さらには、防災を日常的に担当していない部署の公務員の場合でも、また、鉄道・電力・ガス・水道・通信等のライフラインの企業では、防災担当専従者でなくても大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対策に当たります。したがって、こうした職域にある人たちが通常の業務を超えて一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められております。  今、組織的に防災士資格者を取得する例がふえつつある一例として、全国の約2万名の郵便局長全員が地域の大きな力になることを目指して、10年間で全て防災士になるとの目標を掲げ、毎年2,000名が防災士の資格に挑戦して、続々と防災士の資格を取得しております。また2,000か所以上に防災士を配置して、災害時の情報拠点にしようという計画を進めるガソリンスタンド経営企業や大手電機産業会社、大手警備業会社等を初め、近年、事業継続計画に取り組む企業の担当者が防災士の資格を取得する傾向が多く見られるようになっています。防災士は、身近な地域や職場において自発的意思に基づく互助、協働のリーダーともなる存在であって、災害によって生じる生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものであり、防災士資格は、民間資格ですから特別の権限や義務を持つものではありません。しかし、防災士として、防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティーブを持って、減災と防災に実効ある大きな役割を果たして活躍することで、地域や職場において価値ある存在として高い評価と期待が持たれるようになってきております。  平成15年10月、防災士第1号が誕生して以来、平成24年9月末までに5万4,345名の防災士が認証されました。社会のあらゆる地域や職場において防災士が存在し、活躍することが必要であるという理念から、今後5年間で10万人規模の防災士が活躍する状況となるように、まさに国民運動として防災士の育成を推進したいと取り組んでいます。  そこで、お聞きいたしますが、防災士に対してどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。  3.子ども・子育て3法支援についてお伺いいたします。  このたび、社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントに、子ども・子育て3法があります。そして、3法の趣旨は、言うまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、①認定こども園制度の拡充、②認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通給付、及び小規模保育等地域型保育給付の創設、③地域の子ども・子育て支援の充実の3点です。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっています。また、地方版子ども・子育て会議の設置については、国において平成25年4月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとして、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みになっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを掌握して施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要です。市区町村・都道府県事業計画の検討は、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっています。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  準備組織の設置について、新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、本町においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。  この場からの質問は終わります。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                 (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。  1.防災教育につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。  次に、2.防災士の育成についてでありますが、防災士は、大規模災害の場合には、行政機関も被災するために初動の救助・救出、消火活動などが制限され、限界があるという阪神・淡路大震災の教訓から、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、平成14年7月にNPO法人である日本防災士機構が認定団体として設立され、翌年の平成15年10月に第1号の防災士が認定されております。近年、企業による地域社会への貢献が社会的責任として求められている社会情勢を受け、事業継続計画に取り組む企業が防災知識を保有する人材の育成として防災士制度を活用する事例や特定郵便局の局長が郵便局の公益性を見出すために防災士資格を取得されたと聞き及んでおります。防災士の資格取得は防災に関する知識を深められるなどの一定の効果が期待できると考えておりますが、町といたしましては、各地における防災士の活動状況を引き続き注視してまいりたいと考えております。当面、地域における防災・災害対策の要である消防団のさらなる充実及び自主防災組織の設立・育成に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、3.子ども・子育て関連3法について。  (1)平成27年度からの本格施行に向け、どのようにとらえられておられるのかについてでございますが、子ども・子育て関連3法とは、本年8月に可決成立いたしました「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法」の一部改正法、それに、この両法律の施行に伴う「関係法律の整備に関する法律」の3法をいうものであります。そして、その制定などの背景といたしましては、我が国の急速な少子高齢化の進展に歯どめをかけ、子育てに関する諸課題の総合的な解決を図ることとして、平成21年度より国において検討が重ねられてきたものであります。また、その目的とするところは、従来の所管や財源措置が分散していた子育て支援に関する各制度を一元化し、総合的な少子化対策を推進することであります。一例を挙げますと、幼稚園と保育所につきましては、従来、文部科学省と厚生労働省に所管が分散し、補助金などの給付制度もそれぞれのルールが適用され、また、認定こども園に関しては、幼稚園機能については文部科学省、保育所機能については厚生労働省の所管として、それぞれの所管からの給付を同時に受けるという、いわゆる二重行政の状態が頻繁に指摘されていたところであります。  今回の新制度のもとでは、従来のそうした状態を解消すべく、子ども・子育て支援のための総合的な枠組みの中で、地域の実情にあわせた需給調整を図り、質の高い幼児教育の確保、保育の量的拡大といった子ども・子育て支援に係る課題について一元的な運営を行うべく、新たに幼稚園、保育所、認定こども園に対して共通の財源給付制度が立ち上げられることとなったところであります。そうした新たな枠組みの中で、市町村に与えられる大きな役割として、議員御指摘の「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定が新たに義務づけられたところであります。この市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、綿密な事前調査に基づき、その地域の幼児教育や保育、あるいは他の子育て支援事業といった子ども・子育てに係る保護者の需要を正確に把握し、5年を1期として策定するものであり、いわば子ども・子育てに係る地域の総合計画といえるものであります。  そこで、御質問の経費の予算計上についてでありますが、平成25年度には市町村子ども・子育て事業計画策定のためのニーズ調査、平成26年度には事業計画本体の策定が必要となりますので、そうした関連経費について、今後、予算案に反映させていきたいと考えているところであります。  次に、(2)新制度への移行準備に係る御質問についてであります。  議員御指摘のとおり、子ども・子育て関連3法の施行に当たりましては、子ども・子育て支援に関するニーズを多岐にわたって把握し、地域の実情に即して総合的に運営する事業計画を策定すること、そして、その事業計画に基づいて事業を実施することが求められているところであります。  本町においては、対象事業の所管として、幼稚園を所管する学校教育課、放課後児童クラブを所管する生涯学習課、妊婦検診・乳児家庭全戸訪問事業などを所管する健康課、保育所その他の児童福祉全般を所管する福祉課と、4つの課にまたがっており、これら複数のセクションが所管する事業を適切に調整し、一元的・計画的な推進を図る必要があります。なお、国においても子ども・子育て支援法に係る財源給付事務を内閣府において一元的に所管し、認定こども園の制度についても、厚生労働省と文部科学省との共同所管ではありますが、内閣府に一元的な窓口を置き、制度全体を所管することとしております。  このように、従来の垣根を越えて子ども・子育て支援を総合的に推進していくという大きな流れの中で、本町におきましても、平成25年度のニーズ調査と、平成26年度の事業計画策定につきましては、当面、福祉課を中心とする各課の連携のもとに行う予定ではありますが、平成27年度からの制度の本格施行に際しましては、事業計画の推進に即した体制を構築することについて、十分な検討を行う必要があると考えているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 塩見教育長。                (塩見正弘教育長登壇) ○(塩見正弘教育長) ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。  1.防災教育について。  (1)小中学校の防災教育をどのように取り組んでおられるのかについてでありますが、本町の小中学校におきましては、生活安全、交通安全、防災教育を含めて、各学校における安全に係る取り組みを総合的に実施しているところであります。本年度においては、防災訓練を含む防災対策に係る授業を次のとおり実施、計画しております。まず、小学校における4月以降の取り組みとして、5月に火災発生による避難訓練、9月に風水害時における正しい避難の仕方、10月、11月に地震及び火災に対する避難訓練やストーブの正しい使い方の指導などを実施いたしました。訓練時には、大山崎消防署からも職員を派遣いただき、地震、火災時の避難の仕方や初期消火の仕方について指導をいただきました。  今後の実施予定としては、年明け1月及び2月には、再度、地震及び火災に対する避難訓練を予定しております。また、災害時のメニューを想定した給食体験として、非常食の食べ方などの指導を計画しております。  次に、大山崎中学校における取り組みについてでありますが、9月に火災を想定した避難訓練を実施し、避難後の点呼の取り方についても確認を行いました。今後の実施予定としては、年明け1月には、地震を想定した避難訓練を計画しております。  また近年、増加傾向にある落雷被害についても、常日ごろから注意喚起をしており、登下校時やクラブ活動中に雷が鳴っているときには建物の中に避難するよう指導しているところであります。そして各小中学校において、9月と10月にJアラート(全国瞬時警報システム)の試験を実施したところであります。  次に、(2)文科省において、平成24年度に予算化された実践的防災教育総合支援事業についての認識と防災教育に対する見解についてであります。  議員御質問の実践的防災教育、総合支援事業についてでありますが、これは文部科学省が東日本大震災を踏まえ、教職員や児童生徒等の防災に対する意識の向上等を図り、安全を確保するため、震災の教訓を踏まえた防災に関する指導方法等の開発・普及等のための支援事業であります。そして、地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化することを目的として、各都道府県を受託先として、それぞれの市町村が再委託を受けて事業を実施するものであります。平成24年度の国の予算額は2億5,460万円であります。京都府の説明では、複数の学校が参加する防災に関する実践的な取り組みを再委託内容としており、再委託選定に当たっては、以下の優先順位が示されております。  1 地震による津波の被害を受ける地域における取組、2 原子力災害による被害を受ける地域における取組、3 その他、特に先進的な取り組みを行う取組などを考慮して選定されるとのことであります。  なお、京都府下では、本年度に舞鶴市と福知山市の2市が同事業に取り組まれるとのことであります。  次に、防災教育に対する見解についてであります。  近年、地震や風水害を初めとする自然災害が多く発生しており、平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、各小中学校における実践的な防災教育の充実が重要課題であると認識しているところであります。とりわけ、さきの震災を受けまして、今後の防災教育においては、児童生徒が自然災害等の危険に際しては、みずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度の育成、また、児童生徒が安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上を目指してまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  3番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。  3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) まず、防災教育についてお伺いいたします。  私は、この防災教育を含めて、防災に関する意識啓発、さまざまな取り組み、これが行われている、このように聞いておりますけれども、いまだ不十分だと、このように思いますので、防災教育の受け手である児童生徒や、特に難しいとされる地域住民等に対する教育内容、方法、防災教育に携わる人材、担い手の育成等に対する支援について、本町では自主防災組織の育成支援事業として実施されておられると思いますけれども、現在どのような内容で、こういう自主防災支援事業を実施されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(山本圭一議長) 辻野総務課長。 ○(辻野 学総務課長) 現在、自主防災組織に対する支援事業といたしましては、今ほど高木議員よりありました支援事業といたしまして、自主防災活動に対する助成金の支給ということで、各団体に対しまして基本額1万円、それから世帯数100円ということで、それを上限といたしまして、活動に対する経済的な助成を行っております。それから資機材の活用につきましては、町内におきます都市公園に防災倉庫を設置いたしまして、そこに救助用の資機材等を整備して、それを各組織に置きまして活動に使用していただけるように現在も整備を進めているところでございます。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。
    ○3番(高木 功議員) いろいろとやられていると思うんですけど、これからのこの防災に対しまして、新しく取り入れていきたいな、また、新しくしていきたいなという、何かそういう提案か、検討されているのか、何かありますか。 ○(山本圭一議長) 辻野総務課長。 ○(辻野 学総務課長) 自主防災組織に対する支援につきましては、今あります助成金、それを、できればもう少し充実させていきたいというような考えはございますけれども、今のところまだちょっと具体的な支援内容については詰めておりません。  それから自主防災ということではありませんが、今後、町の防災の基盤といたしまして、マンホールトイレの整備なり、また、備蓄物資の拡充なり、順次計画的に進めているところでございます。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) よろしくお願いしたいと思います。  それから、学校教育のほうで、防災ですけれども、何かこれから新しく、こういうことをやってみようという、そういう何か検討されたことあります、また、提案とかそういうの。今、一生懸命いろんなことやられていると思うんですけれども、あればお聞かせ願いたいなと思います。 ○(山本圭一議長) 矢野教育次長。 ○(矢野雅之教育次長) 教育長の答弁にもありましたように、子どもたちが主体的にみずからの命を守るという姿勢を向上させるための取り組みをこれから努めなければならないと考えておりますし、特に御家庭での防災の取り組みも子どもたちが支持、そして、自分もそれに参加していくことも大切だと考えております。  以上です。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) 今、防災教育やられてると思います。子どもの意識はどうです、見られてて。意識は高まってきたと思われますか。 ○(山本圭一議長) 矢野教育次長。 ○(矢野雅之教育次長) さきの震災も受けまして、子どもたちの意識は高まっていると思いますが、さらに、それを訓練の中でも生かせていきたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) これからも地震が来ると言われてますので、しっかりと、学校にしましても、それから行政にしましてもやっていただきたいなと、このように要望しておきます。  それから防災士の育成についてですけれども、消防署の充実はされているということですけども、これから東日本大震災の教訓、また、これから来ると言われる南海トラフ、これで32万人以上の方が犠牲になると言われてますけれども、それで、こういう防災士、まだまだ防災士はこれからだと思うんですけれども、その育成に考えて、また防災士を育成することを提案したい、そのように考えているんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○(山本圭一議長) 辻野総務課長。 ○(辻野 学総務課長) 先ほどの町長答弁にもありましたとおり、防災士につきましては、防災に関する知識、技能等を習得するということで、一定の効果はあるというところなのですけれども、資格をとった上で、それを実践的な活動につなげていくということの課題、仕組みづくり等も必要かと思われますので、今後も各地におけます防災士の活動状況を注視してまいりたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) しっかりとお願いしたいと思います。  それから3.子ども・子育て3法支援についてですけれども、事業計画、これつくらなきゃならないんですけれども、内容はどういう形の内容か、わかれば教えていただきたいなと思うんですけど。 ○(山本圭一議長) 山元福祉課長。 ○(山元登志夫福祉課長) 計画策定、今の時点で詳細はまだ定かにはされておりませんけれども、町長からの答弁にもありましたように、25年度で、まずニーズ調査を行います。そのニーズ調査をした結果をもとに、それを充足するような内容の計画策定とさせていただく予定です。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) これから、そういういろんな検討をされて、内容を調べられてという形ですよね。わかりました。  最後ですけれども、地方版子ども・子育て会議の設置について、国は25年4月に設置されるということですよね。市町村では、現場の声を反映させることが、国でも、これつくらなきゃならないんですよね。特に、この子育て会議ですけれども、現場の声をよく聞いてつくっていただきたいなと、このように思います。また、的を外した計画であっては、予算等も伴いますので、しまったというような、そういうことがないようにやっていただきたいなと、このように思います。  それと計画立案には、幼稚園の事業しゅとか、それから利用者、児童委員など、現場の意見を反映させる、そういう人たちが必要だと思うんですけれども、そこら辺のことはどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。 ○(山本圭一議長) 山元福祉課長。 ○(山元登志夫福祉課長) 今、お話のとおり、今回の法改正では、市町村において子ども・子育ての会議という、合議制の機関、努力義務とされているところですけれども、今お話された事業主等、また、何よりも子育て中の保護者の皆さんの声をできるだけ反映させたいと考えております。合議制の中身も、今現在のところ、まだ詳細は決まっていませんけれども、規定に定めておる趣旨に基づいて、設置についても今後考えてまいりたいと思っております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) これはまだまだ、これからだと思いますので、しっかりと、今さっきも言いましたけれども、予算も絡んでくることですので、しっかりやっていただくように要望して、私の質問は終わりたいと思います。 ○(山本圭一議長) 以上で、3番 高木 功議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により4人目として、8番 波多野庇砂議員に質問を許します。  8番 波多野庇砂議員。                (波多野庇砂議員登壇) ○8番(波多野庇砂議員) 新風 波多野庇砂です。既に議会における一般質問とはすばらしいシステムであると前に述べたとおりですけれども、二元代表制の中、議員として、執行者側に対して公の場で指摘、提案、持論を展開、そして記録されるものでありますが、対する私の対応について、聞きたいこと、伝えたいことが山ほどとして、したがって、内容の効率を上げるため、通告書にはできるだけ詳細に記載すべく心がけているものであります。したがって、再質問に係る事項は各委員会の場で質疑応答とする私個人のやり方と考えています。唐突な質問内容で、理事者側を慌てさせる意図はないと申し上げるものであります。  過日、向日市議会と長岡京市議会の一般質問を傍聴、勉強してきた感想であります。当町議会の現状の形が再質問においても案件ごとにマンツーマン方式として討論できるため、傍聴者も大変わかりやすいし、効率がいい形として先進的かつ誇れるものであります。つまり、よそでは一回まとめて再質問としているため、内容において答弁内容が浅くなる欠点が見えるものであります。なお、理事者側の答弁について、よそでは担当部長級が多くの答弁をしている実態であり、答弁内容も質問に限るものとして、シンプル、明快であると感じたものであります。  次に、当議会において、理事者側にずばり苦言を申し上げるものであります。内容にもよりますが、最近歯切れが悪くなってきたと感じるものであります。答弁には、単刀直入、的確な内容を期待しているものであります。しかし、迂回しすぎたり、不適当、つまり趣旨が合致しないこと、同じ内容の答弁を繰り返す事例があった際には、「私は、あなたの地位を認めない」と発言し、いや大変失礼、勢いが過ぎたこともありましたが、テレビ国会中継の見過ぎとして御勘弁願うものであります。それだけ一議員として真剣に取り組んでいるわけであります。  特に、町長公約にかかわる事案、8月14日水災に係る事案、発注事案について、不的確かつ不満を述べるものであります。  それでは、るるそうしたことも含めて質問に入ります。  阪急西山天王山駅の開通も見え、喜ばしいことであります。そこで、府道小倉橋への通行量、特に車、バイク、自転車、歩行者が格段にふえることが予想されます。同橋には、南側のみに歩道がつくられています。北側にも歩道を増設すべきで、町として、府に対して協議しているのか、お尋ねするものであります。  なお、現状の小倉橋の踏み切りについて、車の通行はさせない、イコール小倉橋を通る車のスピードは速くなる、イコール交通のトラブルも増すこととなります。特に渋滞が厳しい阪急長岡天神駅利用の送迎の車が新駅に向かうと予想できるものであります。また、西乙訓高校生の自転車は今でも多く、危険な状況であります。  1.新駅開通による府道小倉橋自体の北側道路歩道の新設並びに西方面への歩道整備について、府との協議並びに対応をお尋ねするものであります。  2.(1)「にそと」歩道への小泉川人道橋「仮称プラン」について実施の有無を問うものであります。かつての町長答弁では、実施意欲をもって努力するとしていましたが、その後の山田部長の答弁では、人道橋をつくらず、小泉橋を渡り、北側の堤防へ迂回、遠回りさせるとしました。どちらが方針か、リーダーは誰なのか伺うものであります。人道橋をつくれば100メートル、迂回すれば300メートル、その差200メートルは大きいわけであります。したがって、子どもたちは人道橋がなければ河川敷へと自然遊歩道を通ることとなります。なお、ここを通るなとすれば、筋が通らないわけであります。朝の通学で追い返せば遅刻もあります。また大雨なら、小泉川の増水もあり危険であります。過去には子どもさんがJRに侵入をして、事故となった事例もあります。  (2)人道橋なくして、北側の長岡京市域へ通学ラッシュともなれば、長岡京市域の住戸30戸について一時的な時間帯とはいえ、通行障害となり、同地区のストレスとなり、迷惑となるが、協議はされたのでしょうか。  3.円団脇山道路側溝ぶた未整備についてであります。  若宮前元浄化槽跡地売却を根拠に早期の着工を求めるものであります。つまり、同根拠を前提条件として、会派新風として売却に同意したものであります。かつて、江下町長は5年以内の着手はないと答弁していますが、しかし、その後に同土地を売却しました。当然、売却結果の資金については、円団にかかわる資金使途に限定すべき根拠となるルーツがあります。つまり、江下町政による単なる売り食いは許されないと指摘するものであります。新たなる問題となりかねないものと指摘します。念のために、その根拠とルーツを説明します。そもそも該当地について、当時、集中浄化槽として円団、特にテラス型住戸の分譲コストに含むものであります。したがって、分譲した府供給公社から町に対して、売買でない形の無償譲渡、登記簿に明記のとおりであります。つまり一つの財産区の財産に相当する形ではないのかとして指摘するものであります。したがって、本来、財産区の財産を管理するか、関係人個人に還元すべきルーツがあったと考えるものであります。例えば円団のマンションの住戸には、元浄化槽跡地が各個人に持ち分登記されているものもあります。要は、当時に登記事務、手間を省くためにとりあえず町に丸投げ委託された形になっています。かつて、町側の説明で、地区の自治会、町内会の役員と合意したとしましたが、全く法的に対象外、無意味・無効と指摘するものであります。なぜなら、借家もあれば、所有権利者以外の方々も自治会の役員となるものであります。さらには所有権に関する問題で、同役員が代理、委任は考えられないわけであります。専門的に考えると、売却資金を別枠として管理すべきで、早期に円団のために遅延している脇山地域の道路側溝ぶたの整備を開始することを求めるものであります。  4.自治会・町内会の未設立について、加入促進、努力の策をお伺いするものであります。  5.10月7日、町民体育祭について、町としてフリースペースのテント1か所の設営を提案するものであります。  当日は、多くの方々と、そして多くの子どもたちの参加で称賛できる形でありました。なお、町内会がなくても、当日の飛び入り参加が17種目中6つとして、誰もが楽しめる形としてすばらしいと考えます。町内会の設立を促進する意味を込めて、いわゆる体験できるフリーテントのスペースとして、町総務部によるテントの設営を1か所設けていただくよう提案するものであります。  6.コミュニティバス凍結の発表によって、会議続行の整合性について仕分けすべきと指摘するものであります。  凍結発表を受けて、コミュニティバス会議は低調ムードと聞きます。当然であり、民間であれば、実施日が特定できない会議は時間と経費の無駄として直ちに終了となります。町長公約の仕分け第一弾として、将来に必要になりし時点で、そのときの環境に合った形でとすべきであると指摘するものであります。  7.8月14日水災についてであります。排水ポンプ場を中心にお尋ねをしてまいります。  (1)排水ポンプの作動は、桂川・淀川からの水位上昇による逆流を防ぎ、かつ内水を排出することにあります。イエス・ノーでお答えください。  (2)8月14日水災当日の桂川の水位は7メートル43センチとして平常値であります。なぜ、自動運転を解除して手動運転に切りかえたのか。ポンプの作動のない形の自然放流で水災は生じずと言えるものであります。町発表の資料には、桂川の水位7メートル43センチでゲート全閉開始とあります。それでは10月12日金曜日9時30分、快晴続く桂川の水位7メートル47センチでありました。この日は、同ポンプ場の鏡田町内会の住民見学会でありました。証拠資料であります。(資料を示す)この日は、水位差わずかとして、むしろ水災時の桂川の水位が低い事実として、水災当日、明確にポンプの作動が必要なかったと結論できるものであります。次に、堤防内の排水トンネルの大きさを確認するために、私は桂川方面から中へと検証しました。その大きな、容量についてであります。全く問題がないと確信ができる理由であります。全ポンプ4台を同時作動で排出しても全く問題のない大きさとは、ポンプによる排出口の丸いふたを見れば、誰にでも納得の大きさであります。つまり、このたびのケースでは、ゲート全開の形での自然放流で余裕を持って排出したと結論できるものであります。これが桂川から見た堤防下のトンネルであります。(写真を示す)8月14日水災のケースでは、ゲートを閉め、1分後に1つ目のポンプを作動、しかし、2つ目のポンプの作動に28分も要したとあれば、その間に行き場のない水が押し寄せ、滞留する水があふれ出した当然の結果であり、人為的災害であります。  (3)当日、町長とポンプ場現地との協議の有無、町長の指示とは何であったのか、お尋ねするものであります。  当日、ポンプ場は自動セットされていたはずであります。なぜ、手動に切りかえたのか、理由をお聞かせ願います。自動のままであればポンプは作動せず、なぜなら、桂川の水は平常値であるわけであります。ゲート全開で自然排水したはずであります。  (4)ゲートを閉め、2つ目のポンプの作動に28分も要したと町は報告をしています。川の水を28分間もせきとめれば市街地がダム湖となるのは当たり前であります。この場合、水をとめてダム状態にしたのは人間であります。町長は、それでも天災一辺倒とおっしゃるのか。ポンプ場中心に円を描くと庁舎まで9分であります。このことは何を意味するか、このことはゲートを閉めるまでの鏡田の河川の水量は約3分の1程度ということで、住民さんの目撃情報であります。そしてゲートを閉めた9分後には、プラス3分の1、イコール3分の2となり、鏡田の水が滞留することとなっていきます。さらに9分後とは、さらに18分後となりますが、3分の3で満杯を意味することとなります。そして、さらに9分後ということは27分後のこととなります。つまり3分の4として、つまり3分の1相当分があふれ出すことになったということでありますが、辛うじてポンプ1台の作動で、そのあふれ出した量は軽く済んだということであります。ゲート全開、自然放流すれば被害はなかったと悔やまれるものであります。  (5)ポンプ場の担当者の安全上の雷対策についてであります。通路とプールの屋上に至る階段に屋根をつくることと指摘するものであります。なお、当日、桂川の水位の状況をどのような手段で確認したのかということであります。スコールと雷はセットと考えるべきであります。ポンプ場とは大海原に潜水中の潜水艦の操舵室のようなもので、海上が見えない状況とは、つまり、このたびのあのスコールと雷の中で、外の状況とは、つまり桂川・淀川の水位の状況がよく確認できずに、そして計器はあっても、雷で狂い、と想定をして自動解除し、手動での作業を開始した結果、手間取り、2つ目のポンプ作動に28分も要した結果の水災であります。あの雷の中、建物外に出るのは危険であります。しかし、ゲートの内側のプールの屋上から中を見れば、そして水の高さや流れぐあいを見ることで、桂川の水位を予想できる大切な場所であります。したがって、担当者の安全を守るために1号と2号ポンプの前の通路に屋根をつくることと、ゲート内側のプールの屋上へ上がっていける、通じる通路と階段に屋根をつくること、つまり雷対策を求めるものであります。あのスコールでは望遠ビデオは何も見えずとして役に立たずと想定できます。そして、計器は雷で狂ったかもとして信用できなくなったのではないのか。したがって、雷のために桂川の水位がわからなくなったのではないのか。  8.8月14日水災検証におけるコンサルタントへの委託についてであります。  (1)なぜ議会担当委員会へ委託しなかったのか。検証に係る予算について議会も承認をしました。しかし、現町長が、コンサルタントを手配、依頼することは本来あり得ないものであります。予算丸ごと議会の担当委員会に調査を委託すべきが筋であります。その理由であります。8月14日水災についてるる説明したとおり、水災の原因として人為的ミスが大きな比重として考えられるわけであります。町長は天災として住民弱者の救済には不熱心であります。裁判におきかえれば、控訴人と被控訴人の関係にあります。コンサルタント業務受託者は、世間常識では発注者の意を酌む形となります。つまり、被害者迷惑かつ税を使ってきちんとした検証が阻害される可能性大であります。  (2)コンサルタントは何社の中から選んだのか、随意契約か、選定のルーツ等をお聞かせ願います。  11月29日付発生した水災についての説明会、コンサルタントによる報告会についてであります。  コンサルタントに二百数十万円支払った割には目新しい報告はありませんし、抜本的対策は示されず、大変残念であると指摘するものであります。コンサルタントが原因として報告した内容は、①想定以上の雨、②国道171と日立からの雨水の流入、③排水システムの機能マニュアルが不十分、以上3点としましたが、これらの内容は、誰もがわかっている内容であり、わざわざ多額の費用をかけて、コンサルタントに委託したメリットは、内容を見る限り一つもありません。その理由であります。  ①同コンサルタントの資料としているが、ほとんど町が提供した資料であること。  ②広範囲にわたる調査と対策が示されていない。  ③計画外エリア3か所からの大量の雨水の流入として、日立、天王山、国道171を掲載していますが、これらの地区は、昔も今も不動のものとして存在をしています。つまり、今ごろ計画外とは何事か。本件事故について、町としてコンサルタントに言いわけとして言わせたと思われるが、どういうことでしょうか。今ごろ、計画外エリアからの流入とした想定外とは、今まで存在があるのに知らん顔していたこととなります。当然、大きな雨水の流出が予想されていたはずであります。しかし、無視していたとは行政が述べたとしたら、無責任この上ないものであります。  ④8ページの中の中段の図についてであります。大きな誤りがあります。証拠の写真を示します。桂川の当日の水位は7メートル43センチと町は説明しています。つまり、水門を出る排水路の底とはほぼ同じか低い水面となっているはずであります。このことは流れ出す水量帯の障害物は桂川にはないこととなります。なぜなら、桂川と排水路に段差があって、滝と同じ形になっているはずであります。この形の自然放流で内水で水災となるのであれば、初めて水路の幅が小さい、水路への急激な流入を抑える対策が必要となる。  ⑤10ページには、今後の雨水対策について具体策ゼロ、抽象論で終わっています。全く意味のない形であります。つまり原本はこの図面であります。これが間違いです。こうなります。(資料を示す)うそ書いてます。  もう一つ指摘しておきます。この資料でありますが、これは何を意味してるんですか。これは町が発行したんですか、コンサルタントが発注したんですか。後でお答えください。これ、我々しゃべっても自己責任ですね。文章を書けば文責がありますね。これ、どこが書いたんですか、誰も名前載ってないじゃないですか。町がこさえたんか、コンサルタントがこさえたのかわからない、これ。こんないいかげんなもの初めて見ました。これコンサルタントへの支払いとめてください。認められませんよ、これは。  9.国道171の雨水対策について、国道京都管理事務所との面談協議についてお尋ねをします。  国道171の高低差は、南北からのすり鉢型の底として、被害地の鏡田の東に大量の雨水が集まってくる。町として、国道京都管理事務所に一応の連絡をしたと答弁をしました。その後の対応をるるお尋ねするものであります。  (1)面談の内容。面談で用意したツールとは何か、具体的な要請の内容をお聞かせください。  (2)国道171の雨水対策は示されたのか。  通称呑龍型雨水貯留槽の設置の要請をしたのかどうか。いろは呑龍トンネルについて、既に向日市物集女洛西ニュータウン寄りの地点よりスタートして、旧キリンビール跡地の北側道路を経て、国道171久世交差点より国道171を南へ延伸し、ほぼ名神との交差点付近まで工事完了したと聞きます。ここより国道171長岡京市域の洛西浄化センターに至る工事がこれから行われる予定として、主導するのは府が国の援助で、参加する自治体は応分の負担として、京都市・向日市・長岡京市として、大山崎町は、かやの外として参加はしていません。  10.いろは呑龍トンネル事業に不参加の大山崎町の対策とは何か。お尋ねをします。  11.日立グループの敷地は、ほぼ全面コンクリートとして、約12万坪の雨水対策を問うものであります。  戸建て住戸にして約500戸であります。もう1個の鏡田に相当する面積であり、8月14日の水災では、この日立から大量の雨水が国道171を横断して鏡田に押し寄せた事実があります。  (1)工場内の一部に雨水の侵入があったと聞きますが、私が聞いたところでは、30センチの浸水があったと聞きます。どのような状況か、連絡の有無等を問うものであります。  (2)日立との協議、雨水対策についてお尋ねします。町長の方針、意思を問います。日立に自前の一時貯留池の設置を求めるべきであります。指摘並びに指導すべきであるが。  12.新幹線の雨水対策について、高架であります、その下のところどころに雨水の一時貯留プールをつくるのは常識であり、比較的容易であるし、管理も楽であります。自然に放流できるからであります。  (1)なぜ、無対策なのか、JR東海に対する要請は行っているのか、お尋ねするものであります。  13.名神高速道路の雨水対策について、天井道路であり、一時貯留プールをつくるのは容易であるし、管理も自然に排出できることから楽であります。なぜ、無対策なのか。そもそも全面コンクリートであり、幅だけでも約55メートルあります。といをつくるもたれ流しであります。近年、拡幅も行われて、跨線橋はそのときのものであります。  (1)対策を要求するのかしないのか、町長の方針を伺います。今まで雨水対策なしの状況は、町として、リスク対応が全くゼロとして、某住民さんの怒りの声をそのまま紹介させていただくと、防災、水災、建設、土木、上下水道、丸ごと長岡京市に委託しなさいであります。つまり、合併急げと聞こえるもので、以上、住民さんの怒りの声であります。  14.民営JR西日本(JR線)と阪急電鉄の雨水対策についてであります。  応分の雨水対策費管理費の徴収を求めるべきであります。その根拠は明確であり、その成否は町執行部の意欲次第であります。なお、固定資産税における公共交通とした軽減税率を該当させないなどの方法を考慮すべきとして、要は町長の意思次第であります。  15.中央公民館の東駐車場の地下に、雨水貯留プールの設置プランについてであります。  西高田の上流、夏目、そしてさらに上流から押し寄せる大量の雨水についてであります。  一時的に貯留するプールが必要であり、町の所有する約300坪として、費用的にも適地であります。直ちに実施すべきとして催促するもので、町長の考えをお尋ねします。  16.雨水を貯留してくれる自然の農地、原野、遊休地について、ある意味、昔から自然の貯留池の役目を担ってきました。集中豪雨で浸水する農地を特定し、さらに集中豪雨での貯水を一定量受け入れる形の協定を結び、被害時には損害作物の補償を行う形を求めたところ、某部長は、すかさず、農地法がどうのこうのと答弁をして、何も動かず、言いわけだけで経緯してきた結果のこのたびの水災であります。反論はありますか。お隣の長岡京市と比べ、大山崎町の防災雨水対策の不備並びに放置が目立ちます。また、10月31日付、住民グループの都市計画まちづくり等々をテーマとした出前講座に招かれた山田部長の冒頭の挨拶の中で、当町の規模について、財政規模について著しく小さいために何もできなかったと言わざるを得ない経緯であると説明がありました。つまりこのことは、このままの状況ではこれからも何もできませんよということとなります。では、どうするのかということであります。  17.(1)防災・水災対策、道路・水道等インフラの整備、都市計画などのまちづくりに膨大な資金が必要でありますが、財政規模が小さ過ぎて、過去からの不備が続き、現状に至ります。町長の対策を問います。  (2)会派新風として、答えを用意しているので明示します。小さい財政規模を大きくするには、長岡京市と合併する以外には道はありません。町長も合併を推進しますと公約をしています。なぜ、実行動がないのか、お尋ねをします。  (3)町長公約に都市計画税の創設は見当たりません。合併よりも先に課税は許されないものと指摘するものであります。  18.桂川・淀川の堤防ができた後に大雨で水位が上昇して、ゲート内のプールの上部に近いところまで水位が上昇し、危機が迫った痕跡が残っています。これ以上に桂川・淀川の水位の上昇となると、外側のゲートを閉めることとなります。ゲートを閉めた時点より内水の排出はできません。町長の対策はあるのかお尋ねするものであります。  (1)内ゲート内プールの屋上は青空の吹き抜けとなっています。完全な密封式としたふたをして、タンク化として逆流を防ぎ、ポンプ圧で排出する形も考えられるが、どう考えているのか、対策をお尋ねするものであります。  (2)または排水するために消防車が何台必要となるのか、お尋ねをします。  19.(1)すぐ隣の島本町の排水ポンプの能力についてであります。町は把握していますか。8月14日水災ではかなりの水量が地上に滞留したようであります。両町ともに運命共同体であります。対策会議はあるのか、お尋ねするものであります。  (2)同ポンプ場の大山崎町側の排水入り口の口径が小さく、改修を求めるものであります。8月14日では、浸水危機となりました。  20.商工と係る税収入の問題についてであります。
     当町域内の商工税収入対策はあるのかについてであります。  当町域外の事業者から表現すれば、大山崎町域は、単にいわゆる草刈り場でしかありません。妙案対策はお持ちなのか、お尋ねするものであります。もう少し説明をしますと、以前、私の若きころの社員330名、売り上げ1日1億円の会社の本店も、納税地も長岡京市でありました。大山崎町には近過ぎて支店を置く必要がなかったわけでありますが、しかし会社として、大山崎で約2億円の稼ぎがありました。当時、私から営業マンへのハッパは、大山崎町の草刈りをふやせというものであります。町によるコミュニティバス関連のアンケートでも、買い物はどこへの結果についても、約3分の2の方々が町域外と、その多くは長岡京市となっています。かかる利益も納税も町域外となるも、住民さんの選択であり、どうのこうのの問題ではありません。このたび商工会で割引フェアがありますが、一時的、使い勝手など種々の問題もあり、抜本対策とは言えません。本件について質問の形とはしましたが、大変難しい問題であります。しかし、大変重要な問題であります。多分、町としての答弁が商工会に協力している、同割引イベントを行っている、JRキヨスク跡スペースで観光PRをしている、各種イベントに協力していきたい等々であれば答弁は不要であります。以外の恒常的な抜本策の有無をお尋ねするものであります。私の答えであります。長岡京市と速やかに合併することで、実態に即した整合性のある解決となるものであります。  21.文科省が実施したいじめ緊急調査結果についてであります。大山崎小学校で190件、中学校で82件とあります。認識と対策をお尋ねします。  なお、時間が不足する場合は、委員会の場でお尋ねしますので、よろしくお願いをします。  以上であります。よろしくお願いします。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                 (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.阪急新駅供用開始に伴う小倉橋北側から西方面への歩道整備について、京都府との協議並びに対応について尋ねるについてでありますが、府道奥海印寺納所線の歩道整備につきましては、昭和58年ごろから歩道整備を含む道路改良の要望を始めており、平成8年に府営住宅が建設されたころから、徐々に歩道整備を実施され、現在に至っております。議員御質問の小倉橋付近の歩道未整備区間につきましては、阪急西山天王山駅の開設により、その新駅を利用する通勤・通学などの歩行者がふえることから、京都府へ歩道整備の要望を続けてきており、その結果、平成22年から京都府が新駅に関連する歩道整備事業として実施されております。京都府では、既に現況測量と概略設計をされ、現在のところ、関係する土地の一部について用地測量を終えたところであります。町としましては、平成25年度京都府予算要望におきまして、この歩道整備の早期完成とその予算措置の要望を行ったところであり、今後、早期完成のため一層の協力をしてまいる考えであります。  次に、2.「にそと」側道歩道整備、小泉川人道橋の実施の有無、及び長岡京市との協議についてでありますが、議員御存じのとおり、円明寺団地などから通学する中学生は、狭隘で人・車が競合し、危険な状況下の府道大山崎大枝線を経由し、通学しております。町としましては、従前から京都府へのこの府道の拡幅整備を要望しておりますが、以前として拡幅整備の見通しがない現状であります。このような中、町としましては、狭隘かつ危険な現府道を回避する安心・安全な通学路整備を急務と考え、大山崎町都市計画マスタープランでの散策ネットワーク、「大山崎散策回廊」に沿った計画で、議員御質問の歩道整備を図ることとして、町長マニフェストに掲げております。この歩道整備の実現に向け、にそと関係事業者の国や京都府など関係機関と協議した結果、この歩道整備事業は京都府の協力を得まして、社会資本整備総合交付金を活用し、町道として平成25年度から着手する予定となっております。  一方、この歩道整備に当たりましては、事業箇所の大半が長岡京市域での大山崎町道の整備となりますので、道路法第8条の第3項から5項の規定によりまして、長岡京市議会の議決を経た上で、長岡京市長の承諾が必要になります。また、維持管理面での調整も必要であることから長岡京市と協議してまいりました。協議の結果、整備後は町道として大山崎町が維持管理することとし、去る11月15日より長岡京市の協力のもと、調子地区へ説明と調整に入り、長岡京市議会の提案も検討していただいているところであります。今後とも、この歩道整備の実現に向け努力してまいります。  次に、3.円団脇山地区の側溝整備についてでありますが、円明寺が丘団地の側溝整備につきましては、平成4年度より着手、平成18年度に阪急から町道1号線の間のブロックを完成し、続いて平成19年度から円明寺が丘団地、円明寺が丘東団地のブロックを施工しているところであります。円明寺が丘東団地のブロックは、平成22年度より阪急電鉄の両側の歩道整備を加え、今までの町単費事業から大山崎町の都市再生整備計画の基幹事業として社会資本整備総合交付金事業として平成26年度まで実施する予定としております。また、下植野団地のブロックも平成22年度から同様に交付金事業として実施しております。  議員御質問の脇山地区の側溝整備につきましては、地域住民の皆様から早期着手の強い御要望をいただいているところでありますが、現在のところ、側溝整備を計画的に実施しておりますので、まず、計画箇所の完成を優先させ、その後、他の道路事業との優先順位を検討した上着手してまいりたいと考えております。  次に、4.未設立の自治会・町内会への加入促進についてでありますが、本町におけます町内会・自治会への加入状況につきましては、平成24年10月1日現在、町内には60団体の町内会・自治会が組織されており、その加入世帯数は全世帯数の約69.2%であります。町内会・自治会への未加入の主な要因としましては、まとまった住宅開発地域において、自治会が設立されていない場合や近隣の町内会・自治会へ加入することができない場合、また、賃貸住宅などで地元の町内会・自治会へ未加入の場合、あるいは既存の町内会・自治会からの脱会などが考えられます。今日、町内会・自治会は、社会全体の高齢化や地域での人のつながり希薄化している中で、生活環境の充実や地域の身近な課題解決、災害時の対応や高齢者世帯への配慮などの互助活動を初めとして、その必要性が再認識されているところでありますが、一方では、町内会・自治会の役員を担うことや、地域での催しなどへの参加の負担などから自治会離れも課題となっております。  そこで、本町における町内会・自治会への加入促進の周知方法としましては、住宅などの開発が計画された場合に、業者からの事前協議の際に、町内会・自治会への加入を進めるチラシを入居者へ配布することを依頼し、周知を行っております。また、本町に転入される方にも住民登録をされる際に、税住民課住民係の窓口において、町内会・自治会への加入を進めるチラシを配布し、周知を図っております。  なお、町内会・自治会への加入促進チラシには、新たに町内会・自治会を設立される場合の案内も掲載しており、おおむね15世帯以上を目安として組織していただき、町から運営補助金を交付していることや、相談窓口などをお知らせしているところであります。さらに、既存の町内会・自治会の実情にあわせて、加入促進に活用していただけるチラシを作成し、未加入世帯へ加入の案内を行っていただいているところであります。今後は、町広報誌においても、町内会・自治会の設立や加入案内を掲載するなど、町内会・自治会への加入促進に一層努めてまいります。  次の、5.町民体育祭については、後ほど教育長が答弁いたします。  次に、6.コミュニティバス凍結発表後の地域公共交通会議の整合性についてでありますが、地域公共交通会議につきましては、「地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議する。」ことを目的として、広く町の公共交通のあり方について協議を行うために、本年3月に要綱を制定し、設置をしたところであります。同交通会議におきましては、コミュニティバスの導入に向けた実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題についての協議を優先事項として本年5月24日に第1回目の会議を開催し、コミュニティバスの導入に向けた協議を優先して進めてきたところであります。しかしながら、8月14日に発生しました京都府南部地域の局地的豪雨により、本町におきましても、鏡田地域を初め町内各所で床上・床下の浸水被害が発生しました。このことに鑑みて、住民の生命・財産を守る災害対策として、排水ポンプ場等の治水事業の見直しを最重点施策として推進するため、御協議いただいておりましたコミュニティバスの導入につきましては、一旦凍結とさせていただいたところであります。コミュニティバスの導入凍結後も広く町の公共交通のあり方について検討する必要があり、特に平成25年後期には西山天王山駅の開業が予定されておりますことから、新駅開業に伴う地域の公共交通施策の諸課題解決に向けまして御協議いただくために、引き続き会議を開催して、私の公約である「安全で安心できるまちづくり」の推進に努めているところであります。  次に、7.8.14水災について、排水ポンプ場を中心に尋ねる。  (1)排水ポンプの作動は、桂川の増水による逆流を防ぎ、かつ内水を排水する目的と思うが、イエス・ノーで回答をについてでありますが、大山崎排水ポンプ場は、桂川から町内河川への逆流防止及び内水を強制排除することにより関係地域の洪水被害の軽減を図ることを目的としております。したがって、答えはイエスであります。  次に、(2)水災当日の桂川の水位は正常である。なぜ自動運転から手動に切りかえたのかそのわけを尋ねるについてでありますが、8月14日午前5時ごろの降雨は、大山崎町において過去に経験のない1時間当たり100ミリを超える豪雨でありました。当時、排水機場の操作員は、ポンプ場前の内水の流出状況と水位の上昇、また、周辺の豪雨の様子から外水位の上昇も予測され、強制排水が必要と判断し、手動運転に切りかえ、操作をしました。ポンプ場の操作は、結果的に浸水を助長しましたが、豪雨や内水上昇の継続、桂川の水位上昇の可能性、また、落雷という不測の事態が重なり、操作は困難をきわめたと考えております。  (3)当日、町長とポンプ場現地との協議の有無を問う。町長の指示内容を問うについてでありますが、当日は、大雨洪水警報、土砂災害警戒警報が発令されておりましたので、私は、災害対策本部長として、庁舎において大雨や土砂災害など災害全般にわたり報告を受けるとともに職員に指示をいたしておりました。お尋ねの私とポンプ場現地との協議についてでありますが、ポンプ場の操作につきましては、操作員が事前に決められた手順によってポンプ操作をしており、通常改めての指示はいたしておりません。  次に、(4)ゲートを閉め、2台目のポンプの作動に28分も要した。川の水をせきとめれば市街地がダム湖となるのは当たり前だが、それでも天災一辺倒と言うのかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、当日は大山崎町において経験のない豪雨や落雷によりポンプ場操作は大変難しいものでありましたが、浸水災害の発生した原因につきましては、科学的な調査が必要と考え、専門のコンサルタント会社による調査を委託したところであります。その調査結果の報告において、浸水が発生した原因の一つに、町が管理している排水機場のポンプ操作が影響していた事実を指摘されたことについて、町といたしましては調査結果を真摯に受けとめ、町の責任を果たしてまいりたいと考えており、12月3日の議会開会日の一般行政報告の中で報告をさせていただいたところであります。  次に、(5)ポンプ場施設の安全上の雷対策についてでありますが、ポンプ場前の内水の流出状況は操作室から目視できております。また、桂川本川の状況は、国土交通省管理の監視カメラのモニターが操作室にあり、このカメラの操作につきましては、ポンプ場運営時に限りカメラの操作を町で行う許可をいただいておりますので、桂川本川の監視は可能であり、議員御指摘の大きな屋根を設置する必要はないと考えております。  なお、当日あった落雷は、大山崎排水ポンプ場への落雷ではなく、関西電力の送電線への落雷であり、それにより瞬間的な電圧効果が発生し、ポンプ場の水位計が誤作動を起こしたものであります。  次に、8.8.14水災検証コンサルタントの委託について、町発注手配は立場が相反する形である。  (1)なぜ議会の担当委員会に委託しなかったかについてでありますが、今回の浸水原因調査業務の実施につきましては、町が管理しております排水施設であるため、行政部局において調査を実施したものであります。  次に、(2)コンサルタントは何社から選んだのか、随意契約か、選定のルーツを尋ねるについてでありますが、今回の「大山崎第1雨水幹線等浸水調査業務委託」は、住民の皆様に早く調査結果をお知らせしなければならないなど時間的制約がありました。限られた時間内に調査結果を出して住民の皆様に御報告するために、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号による随意契約により、町の雨水計画を理解しており、かつ過去において町の下水道認可業務に携わったコンサルタント会社2社より見積もりを徴収いたしました。その中で、見積額の安価な業者と契約をしたものであります。  次に、9.国道171号線の雨水対策について、国道管理者との協議について。  (1)具体的な要請の内容、(2)国道管理者の雨水対策は具体的に何かについてでありますが、今回の豪雨により国道からの排水が町道や水路などへ流入したこと、また、国道の冠水による渋滞で、災害時の出動や活動において現地到着におくれを来したこともあったことから、8月27日に京都国道事務所京都第二維持出張所へ、道路冠水の解消と冠水した水が沿道宅地や水路へ流出しないように改良することの要望をしたところであります。この要望について、京都国道事務所においては、現地を調査され、その中間的な報告が10月11日にあったところであります。それによりますと、茶屋前地区におきましては、既に側溝のしゅんせつを実施し、また、新たに町道との交差部の横断側溝の改良を行うとのことでありました。また、鏡田地区におきましては、現状を調査・測量された内容の報告を受けましたが、今後の具体的な改良につきましては、町の雨水施設整備計画との整合性を図る必要があることから、引き続き協議していくこととなっております。  次に、10.いろは呑龍トンネル事業に不参加の大山崎町の対策とは何か。  11.日立グループ敷地の雨水対策を問う。日立からの大量の雨水が国道171へ、そして鏡田へ押し寄せた。  12.新幹線の雨水対策について。  13.名神は天井道路である。雨水対策を問う。  14.民営JR西日本と阪急の雨水対策について。  15.中央公民館の東隣、町所有駐車場300坪の地下に雨水貯留槽の設置を求める。  16.昔から自然雨水貯留となってきた農地・原野・遊休地について。  以上についてでありますが、現在の大山崎町公共下水道の雨水計画は、既存の道路敷、鉄道敷及び企業敷地から流出する雨水も取り込んだ計画でありますが、計画策定後、降雨の状況も変わってきていることから、平成25年度に雨水施設の整備計画の見直しを行うこととしております。  まず、雨水施設の整備を進めるため、浸水シミュレーションを用いて内水氾濫の解析を行い、それらに基づき、現状の施設を有効に改良することや、議員御指摘の町有地や民間の所有地の活用も含め、効率的に整備を進める計画を策定してまいりたいと考えております。  なお、雨水施設整備計画の推進に当たりまして、雨水排水などの改良や貯留施設について、必要があれば高速道路及び鉄道の各会社や各企業に対して協力を要請してまいりたいと考えております。  次に、17.財政規模と合併についてでありますが、財政規模を大きくする手段として、人口をふやす、民間企業を誘致する、そして議員御質問の趣旨であると思われます他市町との合併といった方法が考えられます。これらの中でも実現できる可能性が最も高い手段は、他市町との合併であろうと思われます。  そこで、合併問題でありますが、さきの9月定例議会でも御答弁いたしましたとおり、合併をするには双方の自治体やそこに住む住民の皆様が互いに理解できる環境や合併の機運が整わなければなりません。この環境を整える手だてとしまして、本町では、町が抱えている課題、例えば水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題を一定整理、解決することであろうと考えております。これらの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓二市に向けては、事務事業の広域化や、乙訓地域分科会の強化を含めて合併について発信していくように考えております。その結果として、合併が実現すれば、その財政規模に応じてインフラ整備、都市計画を進めることが可能になると考えられますが、現実問題として、合併に至るまでには相応の期間を要すると考えます。当面は、本町において歳入の確保を図り、水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題を整理、解決するべく取り組みを進めているところであります。具体的には、「プラン2011」に沿って、水道施設の耐震化や複合施設整備に必要な財源を確保するために、例えば都市計画税の新設などにより財政基盤の確立を図ろうと準備を進めているところであります。また、これらの取り組みを進めることが合併を推進していくための環境を整えていくことにもつながると考えております。  次に、18.現状のポンプ施設の能力を上回る淀川の増水による外ゲート全閉による内水処理対策について尋ねる。  (1)内ゲート内プールは吹き抜けである。強固な密閉式とすれば逆流しない。そしてポンプ圧で排出する形について尋ねるについてでありますが、御質問の外ゲートとは、桂川の堤外地域にある国土交通省によって設置されております大山崎樋門と考えられますが、この樋門を閉めるということは、桂川が増水し、これ以上は支川などからの流入を制限する事態になったときであります。その際には、仮に議員御指摘のように、サージタンクの構造にいたしましても大山崎樋門が閉まっておりますので、排出先がありませんので、効果は認めないと考えております。また、サージタンクの構造につきましては、河川区域並びに河川保全区域内に設置されており、その構造などは河川法の許可の対象であります。  次に、(2)消防ポンプの排出は想定しているのか、何台必要かについてでありますが、大山崎排水ポンプ場の現在の計画では、最大排水量は毎秒16.4立方メートルであります。また、保有しておりますポンプの能力は毎秒13.2立方メートルであります。消防ポンプ車の能力は、機種によって異なりますが、現在、大山崎消防署に配置されておりますタイプの能力は、毎分2立方メートルであることから、計画排水量に換算いたしますと、消防ポンプ車492台、現在のポンプ能力では396台となります。このように大山崎排水ポンプ場の緊急代替措置として、消防ポンプ車での排水は現実的ではないと考えております。  次に、19.島本町の排水ポンプの能力についてでありますが、町として把握している・・・。 ○(山本圭一議長) ただいま答弁の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、8番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時5分まで休憩いたします。                 14時48分 休憩                ――――――――――――                 15時05分 再開 ○(山本圭一議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により5人目として、1番 岸 孝雄議員に質問を許します。  1番 岸 孝雄議員。                 (岸 孝雄議員登壇) ○1番(岸 孝雄議員) 民主フォーラム所属の岸 孝雄でございます。  まず、我が国におきましては、過日、12月4日公示、そして今週日曜日になりますが、16日投開票の衆議院議員総選挙が始まりました。今回の総選挙、まさに政権選択の選挙と言うべき大切な選挙でございます。しかしながら、今回の総選挙につきまして、マスコミ等が発表しております世論調査から推しはかるに、今回投票率の低下が危惧をされております。また、昨日段階の選挙管理委員会へのヒアリング調査によるところによりますと、いわゆる期日前投票、こちらの数・投票率ともに、前回比でまだ低い状況で推移しているということでございました。これは政党の離合集散、こういったもので数々の政党が乱立して、国民の選択肢が非常にわかりにくくなっているのか、あるいは政治に対する不信感で関心が失せてしまってるのか、今の段階では何とも推測しがたいところではございますが、先ほど申し上げました我が国の行く末を決定する非常に重要な選挙でございますので、この投票率の低下というのはあってはならない、危惧するものでございます。ぜひ、大切な1票投票して、この国の行く末につきまして、責任ある投票行為を行っていただきたい、このように切に願うところでございます。  一方、大山崎町議会におきましては、去る11月、役員選挙がございまして、今回、議長には山本議長、非常にお若い、まさに我々同年代でございますが、この町の現在を支えるいわゆる労働人口を代表する世代の議長が誕生されました。また、副議長におかれましても同様、労働人口であり、また、この町の次世代を育成中のいわゆる子育て中の立場でございます。私も全く同じ立場でございますので、所属する党派、あるいは会派を越えて、同じ立場で、同じ目線で、この町の現在、そして未来に対して責任ある行動をとっていきたいと思います。  それでは、事前に通告をさせていただきました内容で質問のほう始めさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快かつ建設的な御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。  まず、1.この質問、1番目の質問につきましては、私がこの議会へお送りいただきまして、就任直後に一般質問で取り上げさせていただいた内容でございますが、まだ、当時のいただいた御答弁から余り現在、前進が見られていないのではないかという懸念から、再度質問をさせていただきます。  「障がい者」、あるいは「高齢者」等の行政事務上の呼称についての質問でございます。  町の広報等の媒体、あるいは、町の単体事業、これはいわゆる法律による事業ではなくて、町の単体事業等の行政事務事業上で、現在用いられている「障害者」という表記、これは「害」のところについて問題にしているわけでございますが、この漢字の「害」についてですが、実は、平成22年3月に開かれました第5回障がい者制度改革推進会議、この会議と言いますのは、平成21年12月閣議決定により設置された障がい者制度改革推進本部を根拠にして、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるために開催をされる会議でございます。この第5回障がい者制度改革推進会議において、この「障害」の表記のあり方について議論がなされた際、1つとして、この「害」という漢字、害という漢字につきましては、障がいを持たれること自体が害悪である。また、障がい者が社会や人に害悪を与えるなどというマイナスイメージを与えるものであることから、「障害」という、この漢字の「害」の表記を見直すべきであるという意見が多数あるということが論じられております。  また、その一方、この害の字そのものに着目すれば、マイナスイメージでは確かにあるのではあるが、障がい者、あるいは障がいのある人のイメージとは異なるものと考え、また、それらのイメージは、時代的背景などによって変化するものと考えられる。何より当事者、あるいは当事者の御家族を含む方々や一般市民の感じ方、とらえ方の実態を把握する必要があると考えるというような、それに対する意見も出されているのも事実でございます。また同時に、社会的にも政策的にもわかりやすい必要があるとの慎重論が存在するというのも実態としてあるようでございます。  現実問題として、福島県では、平成16年9月、第2次福島県障がい者計画の策定以降、福島県における公文書、あるいは県の部局などの組織名称等における「障害」の表記を平仮名の「がい」に書きかえて、事務上においても、可能な部分について平仮名表記とすることが決定され、今現在運用がなされております。  また、北海道におきましては、平成18年2月、保健福祉部局及び北海道各市町保健福祉事務所において、同じく、この「障害」の「害」について平仮名表記への施行が始まっております。また、山形県におきましては、平成19年3月に改正されました山形県障がい者施策推進協議会条例、この条例の第2条におきまして、「障害者」、あるいは「障害者の福祉に関する事業」という文言、これら全てを平仮名表記に書きかえられ、事務上の「障害」という文字は、全て平仮名に書きかえられているということでございます。  これらのほか、都道府県単位では、現在、岐阜県、三重県、熊本県、宮崎県の各県が同様に平仮名表記に、また、政令指定都市においては、札幌市、新潟市、浜松市、神戸市、福岡市が平仮名表記に転換しているという状況でございます。これらの「障害者」の表記に関する動向から鑑み、本町における町行政、あるいは町広報との媒体、また、町の単体事業等の行政事務事業上で用いられる「障害者」の表記を平仮名まじりの「障がい」へと転換されることをぜひとも早期に実現されることを望むものであります。  また、さきに述べました「障害者」の表記同様、町広報等の媒体及び行政事務事業等で使われております御高齢の方々に対する「老人」という呼称についても、この老人というもの、読み方を変えれば老い人などという意味を含む呼称であり、一部こういった表記についてマイナスイメージを持つという風潮もあるのも事実でございます。この「老人」、あるいは「高齢者」という定義でございますが、一般に日本国内では、満65歳以上の方々に対して高齢者という定義がされております。ただ、高齢者の定義につきましては、日本国内においては法律それぞれによって定義づけされており、60歳、あるいは65歳、75歳、法律によってさまざまな定義がございますが、一般に、例えば国連、世界保健機構(WHO)、この世界標準では、満65歳以上の方を高齢者と位置づけているということでございます。また、国際連合では60歳以上の方を高齢者と定義づけているということで、なかなか高齢者に関する明確な定義はないところでございますが、先ほど申し上げましたマイナスイメージ等々鑑みますと、この「老人」という呼称、これも「高齢者」、あるいはそれに準ずるような表記に変更されることが望ましいと考えられますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、町が締結する契約書、あるいは協定書、この書面上におけるそれぞれの当事者の呼称についてでございますが、現在、「甲」・「乙」というような呼称表記が使われております。この甲・乙という表記につきましても、平成22年7月26日、国土交通省建設工事標準請負契約約款が改正された際、発注者を「甲」、請負者を「乙」と呼称している現状につきまして、発注者が受注者に優位に立つというような印象を与えているおそれがあるということで、この甲・乙の呼称を、それぞれ発注者、受注者、あるいは元請負人、下請負人に見直しをするということが国の施策として盛り込まれております。このことから、中央建設業審議会、これは国土交通大臣の諮問機関でございますが、各省庁や各自治体にも同様の内容を勧告しており、今後、各省庁、あるいは各自治体においても契約書等における、この甲・乙の表記に関する見直しが進む見通しとなってきております。このことからも、本町における契約書、あるいは協定書等々における表記、それぞれ甲・乙改め、発注者・請負者、あるいは売主・買主、委託者・受託者など、できる限り、早期に対等の呼称への変更を検討されることが望ましいと考えますが、こちらにつきましても町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、2.寒さも厳しくなってまいりました。流行性感冒、いわゆるインフルエンザ等の流行への対応策についてお聞きをいたします。  まず、(1)これはインフルエンザ等の感染症の流行に対しての予防策及び緩和策の対策についてお聞きをしたいところでございます。  インフルエンザなどウイルスによる感染症の流行が懸念される季節になりました。本町における、特にインフルエンザの流行についてでございますが、感染症の発生状況を知るために、一定の基準に従ってこれらの情報を報告することになっている定点医療機関、これは京都府の乙訓保健所管内には7か所あるということが示されているようでございますが、この定点医療機関との情報連絡の体制の確立、この確立が可能であれば、ぜひ早期にしっかりとした情報交流の体制の確立を急いでいただきたい。このように御要望申し上げます。  また、厚生労働省から発行されております平成24年度における今冬のインフルエンザ総合対策に基づいて提供されますインフルエンザ定点報告情報、これは全国約5,000か所のインフルエンザ定点医療機関から報告されるインフルエンザの発生状況に関する情報、あるいはインフルエンザ疾患発生報告、これは学校の休校情報、あるいはインフルエンザ入院患者情報、これらの厚生労働省から発行される情報等の有効な運用のための手順の確立、これについても、手順の確立状況、そして今後の手順の整備計画なんかについてお聞かせを願えればと要望させていただきます。  また、本町及び本町の近隣各地での感染症の流行の把握、状況把握に有効な定点当たり報告数、これは1週間に1つの定点から感染症の流行等について、どれぐらいの報告があったか、数値で示される情報でございますが、こういった情報等への学校、あるいは保育所、学童保育、町内にあります介護施設等への情報提供、これらについても、この体制の現在の状況及び今後のあり方について、町の考え方、お聞かせいただければと思います。  (2)町役場における流行性感染症に対しての業務継続計画、いわゆるBCPの構築についてでございます。  2007年以降、日本国内各地で、地方自治体における業務継続計画、いわゆるBCPの策定に向けた取り組みが活発化しております。既に幾つかの都道府県や政令市が大規模地震に代表されるようないわゆる天災を中心とした危機発生時を想定した計画策定に着手をしているところでございます。また、そのような中、一部の自治体におきましては、これは新型インフルエンザを想定した計画の具体化に向けた取り組みも進められているところでございます。平成21年2月改定されました新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議にて作成されます新型インフルエンザ対策行動計画では、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。このために市区町村の責務として、市区町村については住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、あるいは独居高齢者や障害者等社会的弱者への感染対策や医療対策を積極的に行うとの文言が明記されております。  このような状況の中、本町においても感染症の流行により、これは先ほど申し上げました強毒型インフルエンザを想定しておりますが、職員の皆さんが出勤困難となるなど、いわゆる通常の役場における業務の継続が困難となった場合に備えての計画、これを構築することで限られた人的資源を最大限有効活用し、住民サービスの継続を図るとともに、最短期間で平常の業務体制に戻ることができる体制を確保する必要があると考えます。この点につきましても、町長のお考えをお聞かせいただきたいところでございます。  最後に、3.来年3月末期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の失効を踏まえた中小企業等への支援について質問させていただきます。  この法律は、中小企業や住宅ローンの借り手の皆さんが、金融機関に債務の返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更を行うように金融機関に努力義務を課せるというような内容の法律でございます。この法律によりまして、景気低迷、あるいは金融危機による中小企業の資金繰り悪化への対応策として一定有効な成果を出したものでございますが、この法律がいよいよ今年度末、平成25年3月末に期限切れを迎えることになります。これによって、この我が町内におきましては、中小企業経営、あるいは新興住宅がかなりふえてきておりますが、この新興住宅地における住宅ローンの返済に関して、返済不能、あるいはそれ以上の金融上の大変厳しい立場に追いやられる方が出てくる可能性も懸念されるところでございます。これらにつきまして、今現在、町としてどのような想定がなされ、どのような支援策、あるいは関係各期間との協議が進められているのか、このあたりにつきましてもお示しいただければと思います。  私からのこの場からの質問は以上でございます。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                 (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.「障がい者」、「高齢者」などの行政事務上の呼称についてでありますが、一般的に、障害者の「害」という漢字には、悪くすること、災いなどの否定的な意味があり、その人をあらわすときに、漢字の「害」を用いることは人権尊重の考えから好ましくないという意見があります。しかし、その一方で、平仮名に直しても、この熟語が持つ差別性は残るから余り意味がないという意見もあります。両論ある中で、国におきましては、「障がい者制度改革推進会議」で慎重に議論されているものの、結論には至っていないと聞き及んでおります。この「害」の字の表記について、本年3月に策定いたしました「第2次大山崎町障がい者計画」では、策定委員会の慎重な議論を経て、平仮名表記に改めたところであります。  一方、この「害」の字の平仮名表記とは若干意味合いが異なりますが、「老人」については、呼称そのものを「高齢者」に変更する流れがあり、本町においても、平成21年3月にそれまでの「大山崎町老人福祉計画」から「大山崎町高齢者福祉計画」に改めるなど、順次、「老人」から「高齢者」に変更してきた経過があります。しかしながら、これらの変更にも限界があります。例えば、先ほどの「大山崎町障がい者計画」を見ましても、法令名や施設名、法人・団体等の固有の名称は漢字表記のままであり、計画書の中は平仮名表記と漢字表記が混在した状態で、統一性がなく、読みづらい感も否めません。また、「高齢者」についても老人福祉法や特別養護老人ホームなど法令名、施設名が「老人」のままであることから、支障のない範囲での変更にとどまっている現状があります。  以上のような理由もあり、「障がい者」、「高齢者」等への呼称変更については一気に進まないというところではありますが、議員と同様に、私もこれからの変更はできる限り進めるべきであるとの考えでありますので、広報誌やホームページなどの各種広報媒体での使用はもちろん、各種計画書や例規・要綱などについても支障のない範囲という条件はつきますが、機会あるごとに呼称変更を進める所存であります。  また、契約書、協定書における「甲」・「乙」の呼称についてでありますが、国土交通省の建設工事標準請負契約約款が平成22年7月に改正され、従来、「甲」・「乙」としていたものを「発注者」・「受注者」などに変更する呼称の見直しが行われました。この改正を受けまして、本町が作成する工事請負契約書を初めとする各種契約書につきましては、発注者・受注者とする変更を行っております。ただし、一般的には従前のままの呼称が広く使われている状況にあり、本町におきましても、受注者側で用意された契約書の書式による場合、甲・乙の呼称が使われている事例が多く見受けられるところであります。今後、契約締結の際には、呼称が変更された改正の趣旨を周知してまいりたいと考えております。  次に、2.流行性感染症(インフルエンザ等)の流行への対応策についてということで、(1)感染症の流行に対しての予防及び緩和等の対策についての御質問であります。  京都府における感染症の流行情報については、府内125か所の定点医療機関からの情報を京都府感染症情報センターが集約し、解析の上、関係機関等への提供が行われております。これらの感染症情報については、京都府のホームページにも公表され、府民にも定点報告数などの感染症流行の最新情報が一般公開されており、今はやっている感染性胃腸炎などに関する情報なども確認できるようになっております。  一方、本町における感染症情報の流れでありますが、乙訓管内でインフルエンザなどの感染症が流行した場合には京都府から乙訓保健所を通じて情報提供があり、町の健康福祉部、教育委員会がそれぞれ所管する施設などに、その予防法を含めて速やかに情報提供する仕組みになっております。また、住民への情報提供につきましては、手洗いの励行、健康管理、せきエチケット等の予防法を含め、定期的な広報周知に努めておりますが、加えて、今後においては町ホームページから京都府ホームページへのリンクを容易にし、感染症情報センターの最新情報を住民が取得しやすくするなど、充実を図ってまいります。そして感染症流行時の町内及び近隣医療機関、休日応急診療所との連携強化による緩和策についてでありますが、感染症の流行が確認された場合には、乙訓保健所、向日市、長岡京市ともに、乙訓医師会に対して、通常の診療及び休日診療所の診療拡充について協力を求め、診療体制を確保していただくことにより、拡大緩和策の徹底を図ることとしております。  次に、(2)町役場におけるBCP(業務継続計画)の構築についてでありますが、BCP(業務継続計画)は、災害や事故などの不測の事態の発生により限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために事前に策定される行動計画で、近年、新型インフルエンザなどの感染症の大流行、いわゆるパンデミックに対する警戒の必要性から、計画策定や具体的な方策の検討が民間企業で進められております。  また、地方自治体におきましても、東日本大震災が発生したこともあり、BCPへの関心が急速に高まっており、議員御指摘の強毒性の感染症対策にかかわるBCPの策定につきましても、その取り組みが始められつつあるところであります。  感染症被害は、人的被害が時間経過とともに拡大することにより社会経済に影響を及ぼすことから、限られた人員体制の中で最低限必要となる業務を継続させることが求められます。そのため、パンデミックの発生に伴う感染拡大防止や感染者対応の業務が大きく増加することや、多数の職員が出勤困難となることなどの被害想定を行い、感染症対策のための新たな業務、また、通常業務のうち住民の方々の身体・健康にかかわるような優先すべき業務と、縮小や休止が可能な緊急性を要しない業務とを見定め、限られた人員で対応可能な職員体制を整えなければなりません。あわせて住民サービスを継続的に行うための具体的な方策を明確にし、さらには、できるだけ速やかに平常の業務体制に戻すことができるよう、職員の感染拡大防止策も同時に行っていく必要があると考えております。今後、本町の職員体制の規模や業務内容、また、BCPを構築している先進自治体の状況を踏まえ、計画策定に向けて研究してまいりたいと考えているところであります。  次に、3.中小企業金融円滑化法の失効を踏まえた中小企業などの支援についてでありますが、中小企業金融支援円滑化法は、平成21年11月に厳しい経済金融情勢及び雇用環境のもとにおいて金融機関が中小企業者及び住宅資金借入者に対する貸し付け条件の変更に努めることなど、臨時の措置を講ずることにより中小企業者の事業活動の円滑な遂行と雇用の安定、住宅資金借入者の生活の安定に寄与することを目的に、平成23年3月までの時限措置として制定されました。その後、二度にわたり期限が延長されましたが、来年の3月末日をもって期限措置が終了いたします。この間における我が国の経済状況は、景気動向を把握する際に重要な指標の一つとなっている日銀短観によりますと、業況の「よい」から「悪い」を引いたDI値が、法律が制定された翌月の平成21年12月には、リーマンショックによる景気後退によりマイナス32でございましたが、本年9月には、マイナス6と幾分回復が見られます。しかし、昨年3月に発生した東日本大震災や外国為替の超円高などにより家庭電化製品製造業を初め幅広い業種がいまだに厳しい経済環境にあるのも認識しております。国におきましては、法の期限到来後の対応について、平成24年11月1日に金融担当大臣の談話を発表されておりますが、それによりますと、①金融機関が貸し付け条件の変更などや円滑な資金供給に努めるという役割は、法期限到来後も変わらないこと。②金融庁が行う金融検査、監督の目線やスタンスはこれまでと変わらないこと。③金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を借り手の立場に立って提案し、支援するよう促すこと。④金融機関に対し、顧客への対応方針が変わらないことを借り手に説明するように促すこととのであります。町といたしましては、国のこういった方針が実践されれば、法期限後において中小企業等経営に深刻な影響がないと認識しております。  一方、本町におきましては、現在、不況により売上高が前年度に比べ5%以上減少した中小零細事業者が無担保・無保証人の京都府のセーフティネット融資を受ける際に必要な保証料の2分の1を5万円を限度に助成を行っております。また、働く意思、及び能力を有しながらも、勤務先の事業所の倒産・縮小などにより離職を余儀なくされた方などに対して、京都府及び近畿労働金庫が協調して実施しております「再就職資金の融資制度」につきましても、必要な保証料について、事業所と同様に助成を行っているところであります。  いずれの制度につきましても、中小企業金融円滑化法の失効後におきましても引き続き継続してまいりたいと考えております。今後とも中小企業者や勤労者の皆様に対し、国・京都府を初め金融機関や商工会などの関係機関と連携し、御相談や施策の情報提供などに努めてまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。
     1番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。  1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) 御答弁ありがとうございます。まず、「障がい者」及び「高齢者」等の呼称について、本当にいただきたい答弁そのままいただいたという感じで、前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ、可能な限り早急に、法律、あるいは上部行政機関からの指示等で、どうしても、この「障害者」、あるいは「老人」という名称を使わなければならないもの以外、町の裁量で、名称変更できるものにつきましては、可能な限り早期に事細かく呼称変更していただきますよう、改めて要望させていただくところでございます。  2.感染症の流行についてでございますが、まず、関係各機関との連絡・連携について、現状お聞かせいただきました。さらに今後は京都府の発行する、こういった感染症情報、これを町のホームページとのリンクということで、幅広く公表していただけるということ、これ非常にありがたく感じます。また、こういった情報をつぶさに、常に見ることができない方がいらっしゃるのもこれ事実でございます。そういった、例えば保育所であったり長寿苑、こういったところに対するアナログ的な情報の提供についても、ぜひとも前向きにあり方について御検討いただければと思います。特に保育所、あるいは学童保育、こういったところでのいわゆる休校情報、こういったもの、それすなわち、その保護者の皆さんの就業についても影響が出てくるわけでございます。したがいまして、細かな情報、それから、例えばある保育所で、どうしても休校、あるいは休所をしなければならない場合、可能な限り、他の保育所で集約して、何とか事業継続ができるような方策についても弾力的に運用をしていただければと思いますが、その辺の可能性についてはどうでしょう。とある保育所で休所しなければならなくなった場合、他の保育所で集約して、保育業務を続けることが可能なのかどうなのか、その辺ひとつお伺いできますでしょうか。 ○(山本圭一議長) 塚本健康福祉部長。 ○(塚本浩司健康福祉部長) 保育所の場合ですけど、基本的に休所はしないということでございます。やっぱり職場へ行かれる、働いてる方のための保育所ですから、そういうスタンスでやっております。その状況、以前も新型インフルエンザでかなり話題になりましたけど、そのときの状況判断はあると思いますが、原則は休所はしないという方針でございます。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) もう一つの観点、次の役場におけるBCPにも絡むことでございますが、例えば保育所であったり、学校給食の職場で、こういった感染症で、半分近くの職員の方が、もう出所、出勤できない状況に陥った場合の対応策というのは、現状何か想定、あるいは準備はされているんでしょうか。 ○(山本圭一議長) 山元福祉課長。 ○(山元登志夫福祉課長) 保育所の入所と同じように、給食は出さないということは前提と考えておりませんので、臨時保育士等の登録もございますので、そこで何とか対応をすることを前提に考えております。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) そうしましたら、あくまで通所されている保育所で継続して保育サービスは受けられるということで、今体制が整っている、このような理解でよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。  それから、これ最後になりますが、金融円滑化法の失効についてでございます。この法律、私、実は懸念することがございまして、先ほどこの法律の内容申し上げたとおり、対象となるのは中小企業者のほか、住宅ローンを借りていらっしゃる、いわゆるこれ個人の方々でございます。例えば、町内でお商売をされている方、こういった苦境に陥った場合、恐らく一つの窓口としては商工会の経営支援員さん等が一つの相談窓口になろうかと思うんですが、一般の住宅ローンの返済でお困りになった方、第一義的には、この役場のほうへ相談されるということは一つ考えられるかと思うんですが、こういった相談、あるいは申し出というのは、今現在、ここ直近3年ぐらいをめどで結構なんですが、こういった実績は、この町役場においてはないんでしょうか。 ○(山本圭一議長) 野田経済環境課長。 ○(野田利幸経済環境課長) この法律が施行して以来、そういう御相談は受けておりません。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) この法律以外に、例えば経営相談であったり、先ほど言いました消費生活相談、こういったものを電話なり来所なんかで相談を持ち込まれるということは、いかがでございましょうか。 ○(山本圭一議長) 野田経済環境課長。 ○(野田利幸経済環境課長) ローンについての相談については、全て確認したわけではございませんが、イメージとしては、そう深刻な相談についてはなかったというふうに覚えております。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) 済みません、もう想定の話で大変恐縮でございますが、仮に来年3月以降、一般のいわゆる住宅ローンの債務を負っていらっしゃる方からの相談があった場合、どういうようなところへ相談を誘導されるのか、このあたり何かございますでしょうか。 ○(山本圭一議長) 野田経済環境課長。 ○(野田利幸経済環境課長) 上部機関である京都府であるとか、各機関と、あと金融機関のほうに、先ほど町長答弁でありました金融担当大臣の談話をもとに、基本的には国のほうから、現在は、法律がある状況と同じ方針でやるということを聞いてますので、その辺のことをお伝えして御相談、関係機関に相談の上、金融機関等にも働きかけるというふうな形になると思います。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) その場合、例えば、繰り返しになります。事業者さんが相談される窓口は恐らく経済環境部門になると思うんですけども、一般の住宅ローンの債務を抱えていらっしゃる方がお見えになった場合、対処される窓口はどちらになるんですか。 ○(山本圭一議長) 野田経済環境課長。 ○(野田利幸経済環境課長) 一応、一つは消費生活の関係で経済環境課に来られるか、あと、困り事相談等で弁護士相談受けられるかというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) 一つ要望でございますが、そこのいわゆる相談の窓口と言いますか、どこへ相談したらいいんだというのだけは、明確にお示しいただければと思います。あってはならん話なんですが、帝国データバンクのこの予測によりますと、やはり来年、年明け以降のこの金融円滑化法にかかわる倒産件数は、一番厳しい数字では、今現在の倒産件数の2.35倍になるであろうという予測がございます。ただ、その反面、一番優しい想定でしたら、私が持っているところでは、大和総研さんなんかですと、答弁にありましたように、ほとんど影響はないであろうという想定、シンクタンク等々でも、これだけの数字の差異がございますので、やはり一定、そういった相談が今後来るかもしれないということで、スムーズな橋渡し、この体制だけはつくっておく必要がなかろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○(山本圭一議長) 野田経済環境課長。 ○(野田利幸経済環境課長) そのローンに関係する相談については、例えば一応こちらのほうでチラシ等つくって、どこに相談したらよいかというふうなリーフレット等をつくって、できるだけ明確に、早急に、どこどこへ相談、有効な相談窓口を指示できるようにしたいというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 1番 岸 孝雄議員。 ○1番(岸 孝雄議員) 広報でも何でも結構なんで、ぜひ、窮地にいくまでに一つの安心の窓口としての役場の機能というのも一つつくっていただければと思います。  私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○(山本圭一議長) 以上で、1番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめおき、4番 北村吉史議員からの質問は、あす11日午前10時から開議の上、行いたいと思います。      ──―――――――――――――――――――――――――――――― ○(山本圭一議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。                 15時50分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長  山 本 圭 一      会議録署名議員   岸   孝 雄      会議録署名議員   加賀野 伸 一...