「大山崎町議会 2009-12-09 平成21年第4回定例会（第3号12月 9日）」の議事録内容

大山崎町議会 2009-12-09
平成21年第4回定例会（第3号12月 9日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成21年第4回定例会（第3号12月 9日）　　　　　　　平成２１年大山崎町議会第４回定例会会議録－第３号－　　　　　　　　　　平成２１年１２月９日（水曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１６名）　　　　　　１番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　神原　郁己　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山本　圭一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　江下　伝明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山本　芳弘　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　西林　哲人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山本　　孝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　小泉　興洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　立野　満代　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　堀内　康吉　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　安田久美子　　議員

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　真鍋　宗平　　　町長　　　　　　　　　　塩見　正弘　　　教育長　　　　　　　　　　矢野　雅之　　　総務部長　　　　　　　　　　勝瀬　光裕　　　環境事業部長　　　　　　　　　　大河内勝己　　　教育次長　　　　　　　　　　山田　真司　　　会計管理者　　　　　　　　　　塚本　浩司　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　上野　　隆　　　総務課長　　　　　　　　　　斉藤　秀孝　　　税財政課長　　　　　　　　　　田中　一夫　　　町民健康課長　　　　　　　　　　高田　正治　　　経済環境課長　　　　　　　　　　小国　俊之　　　福祉課長　　　　　　　　　　山田　繁雄　　　建設課長　　　　　　　　　　今村　幸弘　　　上下水道課長　　　　　　　　　　小泉　昇平　　　生涯学習課長〇出席事務局職員　　　　　　　　　　生野　尚志　　　事務局長　　　　　　　　　　谷利　俊彦　　　事務局係長〇議事日程（第３号）　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．一般質問　　　　　　　　質問順序　６．立野　満代　　　　　　　　　　　　　７．森田　俊尚　　　　　　　　　　　　　８．安田久美子　　　　　　　　　　　　　９．朝子　直美　　　　　　　　　　　　１０．堀内　康吉　　日程第　３．議案（第８９号議案）上程　　日程第　４．請願（第４号）上程～日程第７．請願（第７号）上程　　日程第　８．陳情（第１２号）上程〇上程された議案・請願・陳情　　第８９号議案　大山崎中学校旧校舎解体工事・グラウンド整備工事請負契約について　　請願第　４号　町議会議員の定数削減に関する請願書　　請願第　５号　私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書　　請願第　６号　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　　請願第　７号　食品の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度　　　　　　　　　の抜本改正について国への意見書提出を求める請願書　　陳情第１２号　「市」「町」合併を考える（仮称）合併問題懇談会なる（レベルアッ　　　　　　　　　プされた常設の委員会）設置を求める陳情書 ──――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（江下伝明君）　おはようございます。これより平成２１年大山崎町議会第４回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（江下伝明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、１６番安田久美子議員及び１番朝子直美議員を指名いたします。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（江下伝明君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問を行います。質問順序によりまして６人目として、１４番立野満代議員に質問を許します。　１４番立野満代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（立野満代議員登壇） ○１４番（立野満代君）　おはようございます。２日目のトップバッターとして質問をさせていただきます。　３点質問をさせていただきますが、まず最初にインフルエンザ対策について質問をさせていただきます。　国立感染症研究所の調査で、インフルエンザの推定患者数が１００万人を超え、ほとんどが新型インフルエンザの患者と見られます。学校の臨時休校やクラス閉鎖も広がっています。重症化し亡くなるケースも相次いでいます。ふだんの年でもインフルエンザの患者がふえる時期を迎え、新型インフルエンザへの対策を強めることが急いで求められます。　新型インフルエンザの流行に備えて、ワクチンの接種が医療従事者に続いて重症化が懸念されるぜんそくなどの基礎疾患、持病を持つ人や妊婦から各地で始まっていますが、しかし、住民の不安は高まる一方です。持病などで優先接種になる人でも特別の通知があるわけではありません。入院中の人やかかりつけの医師がある人はそこで接種が受けられますが、そうでない人や自分が対象者かどうか不明な人は、医師から証明書をもらう必要があり、医師の判断で受けられない人もいます。　優先接種は持病がある人や妊婦に続いて、１歳から小学校３年生までの小児、１歳未満の小児の保護者に、優先接種の対象だがワクチンを接種できない人の保護者などの順で行われます。小学４年生から高校生までの子供や６５歳以上の高齢者はその後になります。ワクチンの量に限りがあるため、これ以上一般の接種はまだ検討中です。自分がいつ予防注射を受けられるのか、流行に間に合うのか、不安は尽きません。ワクチンを接種しても重症化を防ぐだけで感染自体は防げません。　大体、新型インフルエンザは新しい病気なので、ワクチンを接種してもどれくらいの効果があるかわからず、逆に副作用の懸念もあります。接種費用の負担も重荷です。ワクチンに頼り切らず、うがいや手洗いなど予防に努めることが不可欠です。　ワクチンの接種は当初２回と言われていましたが、１回でよい人など、１３歳以上などは対象によって変わってきています。いずれにせよ、新型インフルエンザの住民の不安にこたえることは、自治体の仕事でもあり、十分な情報を提供し、手おくれにならないようにしていくこと自身も、政府の責任でもあり、自治体の仕事ではないでしょうか。　ワクチン接種についてだけでなく、新型インフルエンザの症状や感染予防策、治療法などについて、マスコミや行政機関などを通じた周知徹底はまだまだ不足しています。重大なのは、既に流行が始まった地域で感染の疑いのある人が病院に殺到して、治療が満足に行えないなどの事態が起きていることです。住民の側にもまず電話で相談するなどの対応が求められますが、感染のピーク時にも対応できるよう、必要な医療体制を整えることは、国や自治体にとっても最優先の課題ではないでしょうか。新型インフルエンザは子供を中心に流行が一気に広がり、治療がおくれれば重症化するおそれもあります。人命を守るため、対策を尽くすことが重要だと考えます。　そこでお聞きをいたします。新型インフルエンザは子供を中心に流行が一気に広がり、治療がおくれれば重症化するおそれもあります。そのためには住民への情報提供が必要だと思いますが、この大山崎町での職員体制、現在抱えている課題についてお聞かせください。　２点目の質問にまいります。　子供の医療費を中学校卒業まで拡充することについてお聞きをいたします。　子供の医療費無料化は１９６１年に岩手県沢内村、現西和賀町でゼロ歳児の医療費無料化を行ったことから始まります。医療費無料化によって、当時、沢内村で７％あった乳幼児死亡率、生後１年の生存率が１９６２年には全国で初めて乳幼児死亡率ゼロを達成をいたしました。その後、新日本婦人の会などが１９６０年代から市区町村での同制度の創設や拡充運動に取り組み、１９７２年４月には都道府県単位で初めて栃木県がゼロ歳児の医療費を無料化、３年後には４２都県に広がり、２００１年までに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちの大きな支えとなってきました。　しかし、市区町村の独自施策として行われるために、財政困難などを理由として、制度内容には大きな格差があります。当時、０１年の助成対象年齢は２歳児までのところが大半でしたが、１歳児のところもあれば、高校卒業まで対象にしているところもありました。どこに生まれ住んでも、子供は等しく大切に育てられるべきであり、全国各地で市区町村制度の充実とともに、国としての制度創設を求める動きも広がってきました。　こうした願いを受けて、０１年５月に早乙女勝元氏、椎名誠氏、中沢正夫氏、中村博氏、西田敏行氏、増田れい子氏、松本猛氏、山田洋次氏らが呼びかけ人となって、国による小学校就学前までの子供たちの医療費無料制度の創設を求める乳幼児医療無料制度の創設を求める全国ネットワークが結成され、新日本婦人の会、日生協医療部会、全国保険医団体連合会が事務局団体となって国の制度創設を求めて、１、国会請願署名、２、自治体意見書採択、３、国会議員の賛同拡大に取り組むなど、各地の乳幼児医療費助成制度拡充の運動と連携して活動を進めてきました。　また、国による医療に無料制度創設に賛同する現職国会議員は、２００９年６月１日現在、衆議院６９人、内訳は自民党１０人、公明がゼロ、民主４４人、共産９人、社民３人、国民新党１人、無所属２人、参議院６４人、内訳は自民がゼロ、公明２人、民主４６人、共産７人、社民党３人、国民新党１人、新党日本１人、無所属４人の計１３３人に達しています。０１年の６月２２日には、参議院本会議が乳幼児医療費の国庫助成等、出産育児に係る経済的負担の軽減などに取り組むことを求める少子化対策推進に関する決議を全会一致で採択するとともに、全国市長会０１年６月７日、全国町村会０１年７月５日、関東地方知事会議０１年１０月２５日、全国市議会議長会０２年５月２８日でも乳幼児の医療費無料化や負担軽減を求める決議が採択をされました。　こうした中で、国も小児の医療費負担軽減を打ち出さざるを得なくなり、０２年４月からは３歳児未満の窓口負担が２割に軽減され、０８年４月からは就学前まで２割負担に軽減されました。これによって、全国どこでも就学前までは少なくとも２割負担となり、乳幼児医療助成制度を行っている自治体はその分負担が軽減され、助成制度を拡充することができました。　ただし、この改善は、医療保険制度全体の改悪という大きなむちと抱き合わせの形で行われました。０６年の通常国会において、高齢患者の自己負担引き上げ、２割負担、３割負担化や、公的医療保険の給付制限、中小企業を中心とする政府管掌健保の都道府県単位化などを盛り込んだ医療保険制度を改悪する法案が成立をいたしました。　乳幼児の医療費負担は軽減されたものの、乳幼児を抱える世帯全体としての負担は減っておらず、子供を産み育てる環境は改善されていません。政府は今のところ国による乳幼児医療費無料制度の創設には着手しようとしません。そうした中で、子供医療費助成制度の実施主体は市区町村ですが、都道府県の助成制度を基礎として、多くの市町村が追加助成を行っています。京都府内の中でも大山崎町より低い助成自治体は、京都市、舞鶴市、綾部市、宇治市、向日市、長岡京市だけでありますが、府内１５市１０町１村の中では、残念ながら大山崎町の子供の医療費助成はおくれています。１千数百万円の負担で、中学校卒業まで拡充することができると聞いています。そのことによって、大山崎町に子育て世代がふえれば、町の活性化になり、経済効果につながるのではないでしょうか。　不況の中、インフルエンザもはやり、子育て世代は大きな打撃を受けています。安心して医者にかかれることは親の切実な願いであり、また、たとえ１回２００円の負担でも受診を控えるという可能性もあると思います。週に１回でも年間５２回の受診で１万円を超える負担になります。複数の病院にかかっている子供もいます。親の付き添いも必要な子供がいれば交通費など保護者負担もかさみます。　そこでお聞きをいたします。不況の中で働き方も変わり、共働き家庭がふえる中で、子供の医療費の負担は家計を大きく圧迫をしています。子育て支援、生活支援のためにも拡充は必要です。新型インフルエンザなどの流行で医者にかかるケースがふえ、その点でも安心して医者にかかれることは子供の命にかかわる問題であり、子供の医療費支援は安心して住み続けられる地域づくりにも大きくかかわる問題です。町として子供の医療費を中学校卒業まで拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、公園のあり方についてお聞きをいたします。　公園の遊具といえば子供向けのようですが、最近、高齢者向け遊具がじわりと広がってきています。遊ぶのではなく、身体を伸ばしたり、筋力をつけたりする健康維持が目的です。国土交通省の調べでは、国内の公園での０７年度の設置数は９年前の２．６倍になっています。健康遊具の設置数は１万５，１４４基、３年前に比べて５７％の伸びで遊具全体が約４４万基の増で伸び率が１．１％に比べれば大きく少子高齢化も色濃く影響しているようです。国土交通省の町中の公園を対象にした調査では、利用者に占める高齢者の割合は、０６年度の６％から０７年度は１４％にふえています。　そこでお聞きをいたします。高齢化が進む中、公園のあり方も変わってきています。そうした中で、健康遊具が二山の公園に設置される計画が全員協議会で報告されました。住民同士・異年齢世代の交流など、公園の役割は大きなものがあります。今後の公園のあり方についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。　以上で、この場所からの質問を終わります。 ○議長（江下伝明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（真鍋宗平町長登壇） ○町長（真鍋宗平君）　皆さん、おはようございます。　それでは、ただいまの立野満代議員のご質問にお答えをいたします。　まず、１、町の新型インフルエンザ対策について。新型インフルエンザは子供を中心に流行が一気に広がり、治療がおくれれば重症化するおそれもあります。そのためには住民への情報提供が重要だと思いますが、職員体制と現在抱えている課題についてお聞かせくださいというご質問でございました。　新型及び季節性も含めまして１０月ごろから急激に感染者が増加してきておりまして、感染症世界的流行期と、いわゆるパンデミックとなっております。その治療につきましては、抗インフルエンザ薬であるタミフルやリレンザが有効でありますが、発症後４８時間以内に服用しなくては効果が薄く、重症化を防ぐためには早期に受診をする必要があります。また、医療機関、特に小児科への受診者が急増しており、医療現場は大変混雑している状況となっています。　一方、感染拡大防止に関して、有効な手だてを打つことが非常に難しいのが現状となっており、感染防止対策として、手洗い・うがいの励行、せきエチケットの徹底、妊婦・基礎疾患をお持ちの方の医療機関への早期相談、新型インフルエンザワクチンの接種など、まずはうつらない、うつさないということをより一層徹底することが最も有効だと考えられております。町といたしましては、現在まで刻々と変化していく状況について、広報やホームページ、自治会の回覧により町民の皆さんに情報提供をしてきており、今後も情報提供していくことが大切であると考え、引き続き、実施していきたいと考えております。　また、職員体制につきましては、町全体では危機管理として、総務課が担当し、医療機関やワクチン関係につきましては、町民健康課健康増進係が担当しております。健康増進係では、１１月９日の新型インフルエンザワクチンの接種開始以降、住民の皆さんからの問い合わせが毎日数件あるのが現状となっております。私たちにとって初めての経験でもあり、今後の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、２、子供の医療費を中学校卒業まで拡充することについて。不況の中で働き方も変わり、共働き家庭がふえる中、子供の医療費の負担は家計を大きく圧迫しています。子育て応援、生活支援のためにも拡充は必要。新型インフルエンザなどの流行で医者にかかるケースがふえ、その点でも安心して医者にかかれることは子供の命にかかわる問題であり、子供の医療費支援は安心して住み続けられる地域づくりにも大きくかかわる問題です。町として子供の医療費を中学校卒業まで拡充すべきと考えますが、いかがですか、こういうご質問でございました。　現下のこの社会経済情勢にあって、子育て世帯においての生活は決して安閑としたものではないということは十分察せられるところでございます。一方、国においては少子化対策を進めることが喫緊の大きな課題であるということで、ワーク・ライフ・バランスの実現と、子育て支援の社会的基盤の拡充を重点戦略に子育て支援を強力に進めてきております。そして、このたびの政権交代下にあって、子ども手当の創設に向けた大きな動きがあるなど、より一層の少子化対策が推し進められようとしているところでございます。当然、国・地方問わず、さまざまな施策の展開により、子育てしやすい環境を整備していくことが、今日最も重要なことであることは私も認識しているところでございます。　そこで、子育て支援施策の一つである、子育て支援医療費の助成についての現状でありますが、入院については平成１９年９月から京都府の補助制度の拡大に伴い、町として新たに小学校修了までに拡充をし助成をしております。また、通院については本町は平成１７年４月から小学校就学前までに町単独制度分として拡充して助成をしています。今なお、長岡京市及び向日市の市単独制度は満４歳の誕生日の月末までとなっていることから、現状においては本町が２市よりさらに満６歳の誕生日以後の最初の３月３１日まで助成の拡充をしていることとなっております。　この子育て支援医療費助成制度は、府の補助制度を一定基盤として、府内市町村がそれぞれ単独事業としてその内容を拡充しているものでございます。府の補助制度の分のみ実施の京都市・綾部市・舞鶴市・南山城村から、最大の入通院とも高校卒業まで拡充している南丹市まで、府内２６市町村さまざまでございます。当然、少子化対策のための効果が大きい施策でありますので、各市町村それぞれの財政事情と人口対策との関連の中で、制度を運用しているものであります。本町におきましても、直接有効な子育て支援施策の一つであると認識をしていますので、京都府には機会のあるごとに補助の拡大について要望しております。本町の財政状況と保育所や子育て支援センターの運営などの他の子育て支援施策の状況もあわせて考えながら、今後十分検討していきたいと考えております。　最後に、３、公園のあり方について。高齢化が進む中で、公園のあり方も変わってきています。そうした中で、健康遊具が二山の公園に設置される計画が全員協議会で報告されました。住民同士・異年齢世代の交流など、公園の役割は大きいものがあります。今後の公園のあり方について、どのようにお考えなのかお聞かせください。こういうご質問でございました。　大山崎町都市計画マスタープランの公園・緑地の整備方針の一つに、個々の公園の整備に関しては各地域の実情に即した内容の特色ある公園づくりを進めると示しております。地域社会に定着した公園を目指すため、地域の特性を生かし、利用者の意向を反映した公園づくりには、住民参加型の公園の再整備がこれからのあり方の基本であると考えております。　街区公園等が最も身近な公園として機能することは、単に身近にあるというだけではなく、地域の方々が地域にとって必要な空間として認識していただくための方策の中で、まずはご報告申し上げた健康遊具等の設置を計画をしておりますが、初めてのケースでありますので、利用状況等検証し、健康遊具の種類も含めて検討してまいりたいと思っております。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　答弁がひととおり終わりました。１４番立野満代議員の自席での再質問を許します。　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　まず最初に、公園の健康遊具の設置のことに、具体的にどういうふうに思ってはるのかというのをちょっと聞かせてもらいたいんです。新婦人の皆さんと年に１回私も公園ウオッチングといって、公園回りをしているんですけれども、やっぱりそういう中からも、公園の使われ方というのが少子高齢化してくる中で変わってきているなというのを実感をしてきました。それで、懇談の中でもやっぱり健康遊具の設置というのが必要じゃないかなという話もさせてもらってきてたんです。そういう中で、今回、健康遊具が提案をされたということでは、非常に大山崎町の住民にとっても非常に喜ばしいことだと思うんです。そこで、ちょっと具体的にどういうふうに考えておられるのかをちょっとお聞かせください。 ○議長（江下伝明君）　山田建設課長。 ○建設課長（山田繁雄君）　ただいまのご質問ですが、町内には４９カ所の公園がございまして、その大半が幼児または年少者というんですかね、を対象としました児童公園になっております。近年では地域の方の高齢化も進みまして、今の児童公園のあり方を変える数々のご要望をいただいているところでございます。　町としましては、健康遊具等の設置に限らず、地域の特性や皆様の意向に沿って、皆様、より幅の広い年齢層の方に利用していただける、また地域の住民参加型の公園づくりを目指したいというふうに考えておりまして、その中で、健康遊具の設置の方向づけとしましては、各公園での特性や利用者の年齢層や意向に沿った必要な公園を整備していきたいというふうに考えております。　その中で、先ほどご質問にもございました本年策定予定でございます都市再生整備計画におきまして、中ノ池公園、円明寺南団地にあります中ノ池公園に手始めとして設置を予定しているところでございます。まだ設計等はできておりませんので、そういう健康遊具を何基設置するとか、そのほかにどういうものを設置するというのは、具体的には今申し上げることはできません。ただ、従前からそういうご要望もいただいておりますので、本年、公園整備工事、公園の遊具が老朽化しておりますので、その老朽化した遊具を更新する工事を継続して実施しております。その現計予算の中で、円明寺団地の中央公園に１基、試験的に設置をしまして、皆様の利用状況等を検証しようと、検証していく方向で今予定をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。

○１４番（立野満代君）　中ノ池公園にはつけて、そして中央公園に設置してちょっと状況を見るということなんですけれども、これ地域的にいったら２つともが二山地域になるというとこら辺では、一山地域のとか、別にここが限定じゃなくて、様子を見るというだけの考え方なんでしょうか。私としては、やっぱり大山崎町全体を見たときに、高齢者が二山だけじゃないし、一山にもそういう地域もあるし、ふさわしい公園もあるんではないかなというとこら辺で、どういうふうに思ってはるのかな、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（江下伝明君）　山田建設課長。 ○建設課長（山田繁雄君）　計画しております中ノ池公園と円明寺が丘中央公園につきましては、まず中ノ池公園は遊具等が一切ございません。まだ未整備というんですか、多目的な利用状況の公園になっております。それと、中央公園につきましては、公園面積がかなり町内では大きいほうでございますので、そういう設置するスペースがあるということで、その２カ所を試験的にということで考えました。　町内、公園、かなり小さな公園が多くて、その中では、幼児それから低年齢層というんですかね、の遊具を対象に設置しておりまして、そういう幼児遊具につきましても、まだご要望がございますので、それを入れかえるというのは、今ちょっと、現段階では難しいかなということでございます。それもあわせて２カ所ということでございます。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　試験的にされるということで、こういう遊具が入ってくる、健康遊具が入ってくるというのは非常に住民的にも喜ばしいことだと思いますので、ぜひ、ちょっと住民さんの声も聞きながら取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。　次に、インフルエンザについてお聞きをいたします。今、答弁の中で情報提供が大切だということで言われてたんですけれども、そして、問い合わせもそんなにないということだったんですけれども、この町民からの問い合わせの内容というのは、どういう内容が多いんでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　田中町民健康課長。 ○町民健康課長（田中一夫君）　１１月から新型インフルエンザについての予防接種について開始されたわけなんですけども、やはりまず季節性のインフルエンザと新型インフルエンザの区別がまだついておられない方がたくさんおられまして、どういうふうなもんやというような問い合わせというのが非常に多いと。それから、どこでワクチン接種をしたらいいのか、それから、いつごろ受けられるのかとか、それから無料接種、当然、住民税の非課税世帯の方、それから生活保護世帯の方につきましては、無料接種になっておりますので、その手続はどうしたらいいのかというのが主なものでございます。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　何か世の中ですごくインフルエンザが非常にいっぱい言われている中で、非常に山崎の中は穏やかなのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱり地域の方、子育て中のお母さんなんかに聞いてると、予防注射のワクチンがなくて、病院から連絡がないと注射ができないとか、物すごいやっぱり個人対応をすごくせざるを得ないというとこら辺にきているというとこら辺では、やっぱり一つ思ったのは、大山崎町の取り組みとして、新型インフルエンザワクチンの任意接種が始まりましたというのが、回覧でされたというだけということで、やっぱり住民さんの皆さんの手元に、このインフルエンザについての認識を持たせるものが町から何も届いてないというふうに私は思ったんですよね。だから、そういう意味では、やっぱり、せめて回覧になってますけれども、こういうものは自宅に各家で持ってもらう、配布して持ってもらう、そうするとここには医療機関も載ってますし、助成制度もありますよということが出ているんですよね。インターネットを見られる方は、若い方はそういうところで情報をどんどん最新の情報を入れられますけれども、やっぱり高齢者の方というのは、役所からのそういう情報しか、それと一般的な新聞しか情報が来ないというとこら辺では、やっぱりそういうふうに思うんですけれども、自宅用に何かを配布をしてするということは、ちょっと考えていただきたいと思うんですけども、どうなんでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　田中町民健康課長。 ○町民健康課長（田中一夫君）　情報提供につきましては、先ほど申しましたように、１２月の広報で新型インフルエンザのワクチン接種に関しまして、それからその方法ですね、それと無料になる対象の方等の情報は載せております。１１月に当初に始まりましたので、とりあえず情報提供を早急にしなければならないということで、町内回覧をさせていただきました。　本町の広報につきましては、月１回発行になりますので、とりあえず向日市、長岡等１５日発行の広報に掲載されるということで、本町につきましても、できるだけ最新情報をお伝えするということで、町内回覧をさせていただきました。　京都府のほうも、それから政府のほうにおきましても、一応そういう新聞折り込み等をしております。今後も本町のほうといたしましても、できるだけそういった情報提供を徹底できるような形で考えてまいりたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　この回覧というのが、今、町内会が結成されていなくて、どこにも地域の中に入っていないという方がたくさんいらっしゃいますので、そういう意味で、やっぱりきちっとした情報提供をしていただきたいということで、個別配布というのをお願いしたいというふうに思っているんです。ぜひ、そういう方もいらっしゃいますし、これだけというのがやっぱり一番、このインフルエンザだけのことが書いてあるというのが一番目に入るというのか、きちっと見られる方は月々広報をきちっと見られる方もいらっしゃいますけれども、そうでない方もいらっしゃいますし、やっぱり命にかかわる問題でもありますので、そういう意味では、もう少しきめ細かい対応をお願いをしておきます。　それでは次に、乳幼児医療費の助成についてお聞きをいたします。　町として、私は非常にちょっと今聞きまして、非常に認識がやっぱり医療費、中学校拡充することについての認識というのが、やっぱり違うんだなと思って、非常に残念だったんですけれども、今働いている子育て中のお母さんとか、医療費負担がいかに生活を圧迫しているかとかいうとこら辺についての町の認識というのは、どのようにお考えなんでしょうか。　今、働き方も変わりました。私たちが働いているときは、本当にもうすべてが正規社員でフルタイムで働く、本当に派遣というのも一切ありませんでしたし、そういう中で一定安定した収入の中で子育てができた。社会保障もそれなりにいけてたと。そういう時代と今は、ぐっと違ってきていますよね。本当に子育てしにくい、生きにくい時代になってきた。それは若い人たちだけでもない、高齢者の方も含めてですけれども、そういう時代という、時代が全然変わってきている中で、だからこそ、府内の子育て支援というとこら辺では、どんどん子供たちを大事にしていこうというとこら辺で、働く親たちを支えていこうというとこら辺で、この助成がどんどん進んでいっていると。それがまた町の活性化にもつながっているという中で、先ほどの答弁が非常に私は残念に思ったんですけれども、そこら辺についての認識というのはどうなんでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　小国福祉課長。 ○福祉課長（小国俊之君）　答弁の中でも町長のほうからありましたように、やはり、今、時代の情勢下においては、非常に厳しい子育て世帯、多分、子育て世帯にかかわらずだと思いますけれども、そういう認識は持っております。しかしながら、どういった制度でもってそういった状態にこたえるかということは、やはり全体のバランス的に考えるということになりますので、この乳幼児医療の拡大につきましても、大山崎町としても数年かけて拡充をしているところでありますので、そのことが今この時期に即また上げるということをどうしていくのかということを、もう即、はい、やりますというようなことが、やはり言えないんじゃないかなというのがあります。検討には十分値すると思いますので、特に原課としては、やはり子育て世帯を底辺を支えたい、やはり医療費の補助については、当然必要であるというような認識は持っておりますので、そういう声は上げておりますけれど、やはり町全体の福祉施策全体、そしてまた、町全体の予算との兼ね合いがありますので、そこのところで十分検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　子供の医療費というのは、子供だけ、その家族だけしか、家族だけというのかな、その該当しない、本当にほかにももっと困っている人がいっぱいいるんだよというのは、それもそういう理屈もあると思うんです。でもやっぱり子供は次の世代を担っていく子であって、子供が安心してその自治体で暮らせる、親が病気にかかったときに安心して医者にかけられる、そういうことっていうのは、もちろん高齢者もそうですよ、でもこれからの時代を担っていく子供たちに本当に責任を持っていく、そして今、親の働き方がすごく大変になってきている中で、自治体が責任を持っていく、そういう認識があるから、この京都府の府内の市町村の中にもどんどん拡充が広がってきているんではないんですか。大山崎町だけが別に特別貧乏でもないし、ほかもっともっと財政が大変なところも、やっぱり子育て支援はしていこうと、それがこれからの町や村にとってもすごく大事なことなんだという認識のもとで、本当にどんどん進んでいっているんですよね。　山崎なんて残念ながら初めは就学前までやったときは進んでたかもしれへんけど、今はもうはるかに追い越されていってしまってますよね。だからそういう意味では、やっぱり認識の違いというたらそれまでなんですけども、これからの大山崎町のことを考えたときには、私はすごく大事なことだと思うんですけれども、そこら辺ではどうなんでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　小国福祉課長。 ○福祉課長（小国俊之君）　おっしゃられていますように、府内さまざまでありまして、毎年状況が変わっている現状でございます。この件につきましては、それぞれの市町村の人口対策等あるかと思います。それからやはり地域性もあるかと思いますし、当然、財政の財源内容もあると思います。そういった中で、子育てをしやすいまちづくりを、それぞれの市町村で進めているということになると思いますので、大山崎町のほうがこの地域性、その他いろいろ考えまして、決してまだおくれているというふうには、ちょっと私のほうでは認識はしておりませんけれども、これに関しては拡充のほうには意識的には十分あるというふうにご理解いただけたらありがたいと思います。以上です。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　大山崎町がおくれているという認識がないということをおっしゃいましたけどもね、もうおくれている、実態はおくれている部類ではないかなというふうには思いますね。それで、やっぱりこれからの、府に対してはもちろん言っていく必要もありますけれども、やっぱりこの町で本当に安心して子育てして暮らしていく、そして、子供たちが医療費助成されていく中で、やっぱり親たちも安心して、この大山崎町に本当にいい町としてどんどん発展していくという意味でも、私は医療費の助成というのは、ここに安心して住めるというのがやっぱり一番だと思うんですよね。子供のことを思って、若い人たちが住み続けられる町というのが、やっぱりこれからの大山崎町の発展にもつながっていくし、医療費を上げるということに対して、やっぱり高齢者の方からも歓迎の声というのが聞こえてくるんですよね。やっぱり子供を大事にしてほしいと、私らも頑張るからっていう声も聞こえてきます。　今、本当に財政が大変なときだからこそ、やっぱりこういうことも拡充をしながら、やっぱり若い人たちがこの大山崎町に住みたいと、そういうふうにどんどん広がって来ているというのも実際あるわけですから、保育所もいいと、それで乳幼児医療費も拡充されていると、そして町も落ちついた町だと、天王山もあるしと、そういう中で、大山崎がいいというて移り住んでくる人たちもいるわけですから、やっぱりそういう意味では、この山崎の今望んでいる中学卒業まで拡充するというのは、山崎だけが特別なことでは今なくなってきているんですよね。全国的にも広がっているし、京都府下の中でも、もう高校までいっているところも、もちろんあります。高校まではね、なかなか、中学卒業までですね、でも、南丹市はもう高校生までいっていますね。　だからそういう意味では、やっぱりその町のあり方とか、考え方にもあろうかと思いますが、今望んでいることというのは、中学卒業までというのは、そんなに飛び抜けた要求でもないし、必要だと思います。そこら辺では、ぜひ再度検討していただきたいというふうに思います。ちょっと最後にもう一言だけ、どういうふうに、絶対といったらおかしいけど、どういうふうに考えてはるのかね、やっぱりもう少し、もう一回ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。 ○議長（江下伝明君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ご指摘の問題については、大山崎町が必ずしも、もう先進的な地域ではなくなっているということを今おっしゃっていただいたわけですけれども、やはり地域的な特徴という点では、例えば人口的な活力に対して地域がどんなふうに要請をしているかとか、それから、働き方の実態が地域において変化をしているんだというようなこととか、そういうさまざまなことを子育て支援の取り組みの全体像の中でも、あわせて考えていく必要があるだろうというふうに思います。その中で、医療費の無料化の問題についても進めていかなければならんと思っていますので、ご指摘含めて、今後しっかりと検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（江下伝明君）　１４番立野満代議員。 ○１４番（立野満代君）　山崎に対する、この私の要求というのは、別に特別飛び抜けた要求でも、今の世の中の情勢とか、ほかの自治体を比べてみても、特別飛び抜けた要求ではなくなってきています。だから、そういうこともぜひ理解をしていただきたいのと、それとやっぱり、今、子育てをしている人たちの経済状況が昔と本当に大きく変わってきていると。この大山崎町は住んで本当によかったと、安心して子育てもできると、やっぱりそういう町にしていくためにも、再度、検討をお願いしたいと思います。ちょっと早いですけど、これで終わります。 ○議長（江下伝明君）　以上で、１４番立野満代議員の質問を終結いたします。　続きまして、質問順序により７人目として、４番森田俊尚議員に質問を許します。　４番森田俊尚議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（森田俊尚議員登壇） ○４番（森田俊尚君）　おはようございます。２日目の議会、一般質問の壇上に大山崎クラブより代表として森田俊尚が一般質問をさせていただきます。　通告は、このレジュメに書いております大きく２点ございます。若干、昨日、そしてきょう朝からの一般質問等でのご答弁、質問事項等を拝聴しながら、さまざまなことを私自身も感じた次第ですので、ちょっと若干所感を述べさせていただきたいと思います。　新型インフルエンザ、今、非常に蔓延しているというふうな情報があったり、当初、パンデミックというようなことも非常に言葉として耳に新しいかと思うんですけども、そういった情報がどのような推移をしていったか、それに対してどのように町広報誌等で紹介されたかと、それに対して住民さんがどのように受けとられたかというようなことも、いろいろと考えをしながら、きょうのこの通告の問題箇所を出させていただいたんですけども。　それはさておきまして、昨日ですね、私、町長答弁を拝聴していまして、特に町長公約ということで、昨日も１５項目にわたって、るるこの公約は果たされましたかと、「はい」か「いいえ」で答えてくれと、端的に答えてくれというようなことで答えておられた。聞いておりまして、うなずかれる点、頭をかしげる点、多々ございました。　特に耳に新しいところでしたら、平成１８年の町長選挙のときに、町長が今の町長、当時、候補者ですけども、おっしゃっていた、いわゆる中学校建設に当たっては、町負担が１０億だというふうなことをはっきりおっしゃっていたんですね。これは非常に耳にまだしっかりと残っておるんですね。　それから、さかのぼること平成１４年ですか、その当時の町長選挙でも、今１７１号線沿いに、当初、道の駅だというふうな話もあったり、いろいろしていた土地をめぐって、ラブホテルが建つとかという話もあったんですけども、その当時、たしか１１億円というようなことをおっしゃってたんですね。その当時、土地をお持ちだった方が１１億円の根拠を示せというようなことをおっしゃったんですけども、その当時の今現町長ですけども、候補者として真鍋さんは何も答えられなかったというようなことを、そんなことも考え合わせて、平成１９年の折でも、町長に就任されてから、その議会の折、１０億円の根拠を、そんなことも含めて私たちも質問を投げかけたというのが記憶に新しいところですね。　それで、先ほど、先日の１５項目にわたっても、本人さんはっきりおっしゃっているんですけども、どう聞いてもおかしいという点があったんですけどもね、やっぱり町長、うそはあかんと思うんですね。うそというのは、私３つあるというふうに聞いているんですね。うそも方便というて、時には大事なときもあるんですね。真実を伝えるために、あえてうそをつくと。これはまあまあ許されるというたらおかしいですけども、いたし方ない部分が介在しているように思うんですね。ところが、ほらというやつがあるんですね、ほら。それともう一つは真っ赤なうそというのがあるんですね。わかりますか、段階がありましてね。ほらというのは、真実はちょこっとあるらしいんですよ。それをばぁっと鼓吹して大きく言うことによって、人々に、さも真実のように伝えるというんかな、これが恐らくよくとられた手段だろうと思うんですけどね。中には真っ赤なうそというて、全く根も葉もないというものをおっしゃるという場合の真っ赤なうそというのもあるんですね。　私はこの１５項目にわたって、この３つのうそのうち、どれだろうなということで、いろいろと感じたりしたんですけど、大方やっぱりほらだろうというような部分がありましたですね。ところが、地下水の問題とか、また国保の問題とかいろいろと、これはもう本当にほらじゃなくて、真っ赤なうそに近いものも中にはあったように思うんですけども、町長としてもですけども、人間としてもやはり私たち、後進の指導というんか、次の次世代をやっぱり担うために、今、私たちは目下努力をしている次第ですので、そういう態度をきちっと、やっぱり、間違っているなら間違っていると、正しいなら正しいと、その根拠をしっかりと指し示していくということが大事だろうと思いますので、若干一言申し添えておきます。　それで、きょうの通告で、まず通告文をちょっと読ませていただきます。　まず１点目、大山崎町留守家庭児童会育成事業（学童保育）についてですけども、９月議会の決算特別委員会及び文教厚生常任委員会等で教育次長が答弁された学童保育指導員に対する執行方法の見直しで、特に変更すると言及された件に関し、さまざまな点で勘案すべき事情が介在していると思われるが、具体的にはどのような点が考えられるかと、以下の点についてお聞きするということで、７項目挙げておりますが、これは私のほうで作為的に選んだわけでありまして、できたならば、もっともっといろいろな専門的な分野からどのような点が考えるかということをお聞かせ願えたらありがたいですね。　そのうち、一応７項目にわたって通告しておきます。　歴史的な経過という説明がしばしばあったが、果たしてこのまま次世代にまでその歴史的経過を温存、継承させるのか。　２番目、今、当町は行財政改革プランを実施しているさなか、町職員に対する処遇はことのほか厳しい状況下である。しかし、指導員に対する処遇が町職員に準じる報償費にもかかわらず、聞くところによるとその額に対する対価の割合が町職員よりはるかに上回っているように言われている。それは真実であるのか。また、真実でなければ、なぜそのような評価がなされるのかということですね。職員に対して理不尽で不条理な処遇の放任は決して容認すべきでない。いかがかと。いわゆるほかの職員さんに対して、そのようなことがもしあったならば、それはもう大変なことだということですね。そんなことの質問ですね。　３つ目としまして、国の人事院勧告を受け、さらに町独自で職員に対する給与額の引き下げが実施されている現下、指導員も当然ながら町職員に準ずるはずである、いかがかと。　４番目といたしまして、たしか「来年度から新しい費目で執行したい」というような発言があったように記憶するが、そうなれば、既に新年度当初予算計上に向けた行政内部での調整は十分されているはずである。進捗状況をお聞きすると。　そして５番目としまして、仮に来年度からの実施が無理なようであれば、具体的にいつから実施されるお考えか。　６番目としまして、来年度より学童保育の大規模化に対する国の補助制度の見直しを受けて、当町の２つのクラブも分割化されると。今の体制からの移行や変更で問題となる点は確認されるか。もしあるとすれば、その問題解決策はということですね。　７番目としまして、その新体制での指導員の配属及び配置は。そしてまた、単純にクラブがふえることによって、人件費もふえるものと思われる。国・府の補助金制度も決して将来的に見て明るいものとは言えない状況下で、町としてある一定の方向性をもって臨まなければならない。保護者からの協力金の見直しも含め、町として所見をお聞きするということですね。　過去の経緯、そして現在の実情ですね、そして将来にわたってのというのは展望ですね、こういう観点から、こういう７項目を作為的に設定させていただいた次第なんですね。もちろん、全然まだ私も十分な認識がない点ありますので、そういう点も含めて、当町の各理事者から、また町長、そして福祉当局の方も、できたらお答えいただけたらなというように思いますね。　それから、もう１点は、新型インフルエンザ対応についてということで４項目挙げております。その前に、若干字の間違いをちょっと指摘しておきます。私も平成１９年の折に町長に対して、町長短信、間違うてるやないかということを発言したこともあったんで、字の間違いはしっかりと説明する必要があると思います。　この当町の罹患状況の罹という字ですね、これ、いとへんと違うてりっしんべんなんですね。済みません、間違っております。２カ所ございますので、１と３ですね。罹患状況ですね。　だから１番目、当町の罹患状況とその対策はと。２番目としまして住民への周知及び広報活動は十分であるか、３番目、医療機関との連携や対応は。医療機関には高齢者も含め、相当な罹患者で混雑し、十分な対応ができない状況と聞くが、いかがかと。ワクチンやタミフル及びリレンザの充足率は。そして４番目として、最悪の事態を考慮して、今からどのような対応策を考えておられるのか、防災対策機関との連携、また保健センターを一時的に活用することなどはいかがかということで、いささかちょっとこれ、行き過ぎた点もあるかと思うんですけども、ただ、こういったことをやっぱり考慮して、各担当課の方々は行動、また広報していただきたいなというふうに思います。　この新型インフルエンザ対策については、昨日も高木議員、そして朝からのきょうの１番目の立野議員からも質問がございまして、私も拝聴しておりまして、いろいろな点で今回ダブっている点がありますので、また、同じような答弁になるかと思うんですけども、特に私自身が思いますのは、きょうも実は町のホームページを開いて、ホームページに書いている内容を実はきょうは持ってきております。それとともに、広報誌ですね、毎月５日までに入った情報を出されるという広報誌、８月から一応１２月号ぐらいですね。そしてさらに新聞記事も一部ございます。いわゆる町の広報誌でどういったタイミングで何を発信しなければならないかと、そのタイミングがいいんか悪いんかとか、そういったことも含めて、今回こういった本当に錯綜している情報だと思うんですね。　当初、３月ですか、一応９月号の広報誌では４月以降とか書いてますけども、一応ホームページでは３月って書いてたんですけどね。本年３月以降というようなことでね、メキシコにおいて豚インフルエンザによる患者の発生が確認ということで書いてるんですけども、９月号では４月というようなことでなってたりしますし、それでいわゆるパンデミックという言葉が出てたんですけども、そういった言葉ももちろんホームページではありますけれども、広報誌のほうではもちろん削除されていると、その辺は国の見解も随分と変わってますし、それに対する京都府というか、当町自身も窓口業務、どこに連絡したらいいかということの窓口すらもやっぱり変わっております。一般の方々がすぐにやっぱり自分自身が、ひょっとしたら新型違うかと思ったときに、どういうふうな対応をしたらいいかということも含めて、町の広報誌だとか窓口をどこに設けたらいいかということも含めて、これはやっぱりしっかりと考え合わさなければならない点があるかと思いますので、そういう点で、私、この質問の投げかけさせていただいておりますので。　若干だから、今の現状は先ほど来聞いておりました内容で大体わかりますけども、ただ、その広報誌の扱いですね、それと今の広報と並びにホームページというか、タイムリーな話題をリアルタイムに発信しなければならないというはずのホームページだと思うんですけども、その辺の町としてのあり方というんですかね、発信の仕方の問題も含めて、ちょっとお伺いしたいなと思って、この問題を投げかけさせていただきました。　以上、大きく２点、留守家庭児童会育成事業ですね、学童についてと、そして新型インフルエンザ対応について、この大きく２点を通告として挙げさせていただきました。ひとつどうぞ町長初め理事者各位の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。以上、壇からの一般質問はここで一応終わります。 ○議長（江下伝明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（真鍋宗平町長登壇） ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの森田俊尚議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、１番目の大山崎町留守家庭児童会育成事業（学童保育）についてのご質問には、後ほど教育長からご答弁を申し上げたいと思います。　次に２、新型インフルエンザ対策について、①当町の罹患状況とその対策はと、このご質問についてでございます。　まず罹患状況につきましてご報告を申し上げます。インフルエンザに関するサーベイランス、いわゆる監視体制でありますが、これは国の方針に基づき、市町村単位には実施をされておりません。保育所所管の福祉課、町内幼稚園・小・中学校所管の教育委員会と保健関係所管の町民健康課が連携をして、情報共有を行い、集約した情報をご報告させていただきます。　１１月２９日までにインフルエンザに罹患し、治癒した児童・学童の実人数は町内保育所・幼稚園・小学校・中学校の学童・児童１，５９０名中３８５名、２４．２％であります。その詳細は、町立保育所３カ所、３３１名中６１名、１８．４％です。がくえん幼稚園８０名中５１名、６３．８％、町立小学校８０６名中２０３名、２５．２％、町立中学校３７３名中７０名、１８．８％ということでございます。なお、この数値には保育所・幼稚園に通所していない未就学児が含まれておりません。　次に、各施設における対策ですが、京都府の新型インフルエンザ対策計画、近隣市町村、都道府県の対応もかんがみて、手洗いの励行、十分な睡眠や栄養を含めた健康管理、流行時の妊婦等への注意喚起等の感染しない対策、罹患の疑い時の受診方法の啓発、欠席等の感染させない対策、重症化の早期発見の啓発等を実施しているものでございます。　次に、②住民への周知及び広報活動は十分であるかというご質問についてであります。　まず、広報おおやまざき９月号・１０月号・１２月号にインフルエンザワクチン接種及び予防啓発関連の記事を掲載いたしました。また、ほけんセンターだより１０月号に、高齢者インフルエンザ予防接種（季節性インフルエンザ予防接種）について、１１月号・１２月号に新型インフルエンザ情報及び予防啓発記事を掲載をしております。　また、１１月３０日から１歳から小学３年生への新型インフルエンザワクチン接種が前倒しに実施されることに伴い、１１月１６日に町内の回覧を実施いたしました。定期的な広報による周知とともに、町ホームページは随時最新情報を掲載しております。あわせて、京都府も府民への周知のため、啓発のチラシ、新聞折り込みを２回行われ、また、市町村にも配布をしていただきました。　次に、③医療機関との連携や対応は。医療機関には高齢者も含め、相当な罹患者で混雑をし、十分な対応ができない状況と聞くが、いかがかと。ワクチンやタミフル及びリレンザの充足率はというご質問でございました。　まず、医療機関への受診状況ですが、毎年インフルエンザ流行時期の１月、２月には多数の患者さんが受診をされ、医療機関は混雑いたします。今回の新型インフルエンザは季節性のインフルエンザに比べて流行時期が異なっておりまして、夏の終わりごろから始まり現在に至っております。医療機関では季節性インフルエンザ流行時と同様の混雑状況に加えて、ワクチン入荷とともに新型インフルエンザワクチン接種が徐々に増加している状況ですが、通常の診療時間で対応していただいております。　しかし、今回のインフルエンザは小児の罹患率が高いために、小児科の混雑が目立っております。乙訓休日応急診療所では、受診者の増加に伴い、乙訓医師会のご協力を得て、１１月の８日から通常医師２名のところを、午前診療時に医師１名を増員、１１月２９日から１日医師３名体制で開設をし、医療体制の確保を行っております。　抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザの流通については、全国で平成２１年４月から８月には合わせて５８４万人分、９月から翌年３月には２，７５０万人分の流通が見込まれております。また、京都府はタミフルを３０万８，０００人分備蓄をしており、現在、備蓄分を使うことなく流通分で対応できております。　次に、ワクチンの供給状況ですが、１１月２５日現在の情報では、京都府内では１２月中旬には累計２９万８，０００人分、１２月下旬には累計４０万人分、１月上旬には累計４９万２，０００人分のワクチン供給が見込まれております。接種回数の見直しや、１歳から小学３年生までの小児への接種の前倒し等が行われておりますが、ワクチン供給量が１２月中旬から下旬には増加をする見込みであります。供給の充足とともに、希望者へのワクチン接種が推進されると考えております。　次に、④最悪の事態を考慮して、今からどのような対応策を考えておられるのか、防災対策機関との連携、また保健センターを一時的に活用することなどはいかがかと、こういうご質問でございました。　今後の流行の増大を想定した場合の対策でありますが、インフルエンザは感染拡大を抑える対策から、蔓延期を迎えた現在、感染拡大のスピードをできるだけ抑える対策、重症者・死亡者の発生をできるだけ抑える対策が展開されております。広域的には新型インフルエンザ対策山城地域連絡会議をもって、乙訓医師会、薬剤師会初め災害対策部局を含め、教育部局、保健部局等が集まり、情報共有及び対策を協議しております。今後につきましても、乙訓保健所の指導・助言のもと、乙訓管内全体において予防対策の周知、ワクチン接種環境の整備、医療体制の確保等実施してまいります。　以上で、私からのこの場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　塩見教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○教育長（塩見正弘君）　　ただいまの森田俊尚議員のご質問にお答えいたします。　まず、１、大山崎町留守家庭児童会育成事業（学童保育）について、９月議会の決算特別委員会及び文教厚生常任委員会などで教育次長が答弁された学童保育指導員に対する執行方法の見直しで、特に変更すると言及された件に関し、さまざまな点で勘案すべき事情が介在していると思われるが、具体的にはどのような点が考えられるか、以下の点についてお聞きする。　①歴史的な経過という説明がしばしばあったが、果たしてこのまま次世代にまで歴史的経過を温存、継承させるのかについてであります。　大山崎町留守家庭児童会は、昭和４５年に保護者の自主運営のもとで開設され、昭和５０年９月に大山崎小学校のなかよしクラブと第二大山崎小学校のでっかいクラブが発足いたしました。昭和５２年４月から大山崎町教育委員会事業として、留守家庭児童会育成事業を位置づけ、現在に至っております。　本年１１月から町職員を中心に今後の学童保育指導員の給与問題についてのワーキンググループを結成し、検討に入っております。また、留守家庭児童会育成事業を検討する新たな外部委員も交えたワーキンググループを発足させ、留守家庭児童会のあり方、指導員の位置づけなどを検討し、来年秋に答申を受ける予定であります。　次に、②今、当町は行財政改革プランを実施しているさなか、町職員に対する処遇が殊のほか厳しい状況下である。しかし、指導員に対する処遇が町職員に準じる報償費にもかかわらず、聞くところによるとその額に対する対価の割合が町職員よりはるかに上回っているように言われている。それは真実であるのか。また、真実でなければ、なぜそのような評価がなされるのか、職員に対して理不尽で不条理な処遇の放任は決して容認すべきではない。いかがかについてであります。　現在、町職員は行政改革プランで、一般職については給与額の３．５％、管理職については５％のカットを実施しておりますが、学童保育指導員については、このカットは実施しておりません。また、常勤嘱託員については期末・勤勉手当を２０％カットしておりますが、学童保育指導員については、カットは実施しておりません。先ほどの質問でお答えいたしましたとおり、現在、学童保育指導員の報償費での支出などについての議会及び監査委員からご指摘いただきました適正な支出科目及び諸手当の支出について検討を行っているところであります。　次に、③国の人事院勧告を受け、さらに町独自で職員に対する給与額の引き下げが実施されている現下、指導員も当然ながら町職員に準じるはずである。いかがかについてであります。　国の人事院勧告を受け、給与表の改定がなされれば、当然ながら町職員の給与表も改定されます。学童保育指導員についても、町職員の給与表を適用しておりますので、町職員に準じて給与額も改定されることになります。　次に、④たしか「来年度から新しい費目で執行したい」というような発言があったように記憶するが、そうなれば、既に新年度当初予算計上に向けた行政内部での調整は十分にされているはずである。進捗状況をお聞きするについてであります。　平成２０年度の第３回定例会の決算特別委員会時において、「来年度から新しい科目で執行したい」と報告いたしましたが、多くの問題があり、文教厚生常任委員会時におきまして、今後適正な科目により、支出すべく検討することと修正し、ご答弁申し上げました。現在、ワーキンググループにおきまして、先ほど申し上げましたとおり、報償費、各種手当なども含め、検討をしているところであります。　次に、⑤仮に来年度からの実施が無理なようであれば、具体的にいつから実施されるお考えかについてであります。　学童保育指導員の支出科目については、先ほどご説明させていただきましたとおり、現在、適正な支出科目での支出を目指し検討してまいります。なお、学童保育臨時指導員は、報償費で支出してまいりましたが、アルバイト賃金でありますので、支出科目につきましては、来年度から（７節）賃金として支出することを検討しております。

　次に、⑥来年度より学童保育の大規模化に対する国の補助制度の見直しを受けて、当町の２つのクラブも分割化される。今の体制からの移行や変更で問題となる点は確認されるか。もしあるとすれば、その問題解決策はについてであります。　平成１９年１０月に厚生労働省雇用均等児童家庭局長名で、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的に、放課後児童クラブガイドラインが策定されました。ガイドラインによりますと、平成２２年度からは大規模クラブとして７１名以上のクラブについては補助対象外とすることになったところであります。本町のなかよしクラブ、でっかいクラブとも１２月１日現在、なかよしクラブが９７名、でっかいクラブが７４名となっており、両クラブとも大規模クラブとなり、補助対象外となります。　これを受けて、平成２０年度から２１年度にかけて、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会に諮り、平成２２年度から両クラブとも２つに分割することになりました。大山崎小学校のなかよしクラブでは９７名と非常に多くの在籍児童のため、現在の施設では２分割は無理との判断で、中庭のプレハブを改修し、分割することとし、第二大山崎小学校のでっかいクラブでは７４名であり、現在の施設の２つの部屋をそれぞれのクラブとして２分割することにいたしました。　ご質問の今後の問題点でありますが、１１月１７日と１８日の両日に、各小学校のクラブ入会者の保護者を対象に説明会を開催しましたが、その場では特に問題点などのご指摘はありませんでした。今後、開設後に問題が生じた場合は、その段階で解決に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、⑦その新体制での指導員の配属及び配置は、また単純にクラブがふえることによって、人件費もふえるものと思われる。国・府の補助金制度も決して将来的に見て明るいものとは言えない状況下で、町としてある一定の方向性を持って臨まなければならない。保護者からの協力金の見直しも含め、町としての所見をお聞きするについてであります。　平成２２年度からの分割により、大山崎小学校のなかよしクラブと（仮称）第二なかよしクラブには、それぞれ２名の指導員と臨時指導員を配置し、第二大山崎小学校のでっかいクラブと（仮称）第二でっかいクラブには、２名の指導員と臨時指導員を配置する予定にしております。また、平成２２年度の補助金につきましては、現在の段階では未定でありますが、クラブ数が２倍になることから、単純に２倍になるかは確定しておりませんが、ある程度の増額はあると考えております。　また、保護者からの協力金につきましては、放課後児童クラブガイドラインで示す全体経費の３分の１の保護者負担の割合に近づけるよう、ワーキンググループと運営協議会での検討を進めてまいります。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　答弁がひととおり終わりました。４番森田俊尚議員の自席での再質問を許します。　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　今、町長より、そしてまた教育長より答弁いただきまして、非常に進展があった点も含め、ご答弁いただきましたこと、ありがとうございます。　学童についてなんですけども、当初、運営協議会、この機関ですべてさまざまな指導員の報償費に関しても話をされてたと。ところがなかなか進捗状況がいま一、思わしくないともあったんですけども、それがようやく、ワーキンググループが結成されたということでおっしゃったんですけども、そのワーキンググループでは、その構成要員ですか、メンバーをできたらお示しいただけますか。 ○議長（江下伝明君）　小泉生涯学習課長。 ○生涯学習課長（小泉昇平君）　現在のワーキンググループにつきましては、監査委員さんからのご指摘のありました、報償費からの支出をどうするかということを、現在、検討しておりますので、教育委員会の内部、教育長、次長、担当課長の私と、総務部長、それから人事担当の総務課長、及び税財政課長と担当者を含めたメンバーで現在のところは検討しております。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　その運営協議会、運協といいますか、運協との関連性ですね、その運協に携わっている方々とそのワーキンググループとは、具体的にこれ違う組織ですよね。何か、若干、ワーキンググループというのが、本当に耳に新しいんですよね。このワーキンググループができたならば、そうしたら、早速にもこういったことがあるぞということは、やはり我々議員のほうにも、そういった情報をなぜいただけなかったかというようなこともあるんですね。今、聞いてて、何かまだ割とあいまいなグループのように聞こえるんですけども、もう一度、運協とどう違うかということを、ちょっともう一度教えていただけますか。 ○議長（江下伝明君）　小泉生涯学習課長。 ○生涯学習課長（小泉昇平君）　留守家庭児童会の運営協議会につきましては、留守家庭児童会の保護者会の役員さん、また社会教育委員さん代表とか、町内の社会福祉協議会の代表、学校長の代表、それとか、有認識者代表をもって構成しております。現在の先ほど申しましたワーキンググループにつきましては、報償費支出がだめだということでありますので、どの費目、どの科目で支出するのが一番いいかということを現在は検討しております。そのために、外部委員さんは入ってもらっておりません。今後、留守家庭児童会の運営形態、または留守家庭児童会の指導員雇用、指導員のあり方等に含めましては、今後は先ほど申しました運営協議会の委員さん、または町社会福祉協議会等町内の認識者をもって構成して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　その外部からの有識者というか、がないということですよね。もうこのことしの特に９月かな、７月ですかね、７月以降、大きく進展してきたというふうに思うんですけども、なかなか町内でそれができなかったという事情が何かあったように思うんですよね。ですから、外部からのいろいろなご意見を交えなければ、この問題は解決できないというふうに、そういうふうな答弁があったんですよね。ところが、今、その一番大事なところのワーキンググループで、外部を入れない、今後このワーキンググループどのように活用されるかということも含めて、もう一度お聞きしたいんですけどもね。今のままで町職員内部だけで進めていって、果たしてそれが本当にできるんかということも含めて、非常に疑問視しますので、ちょっと今後のワーキンググループ、そしてさらに、やっぱりどうも運協がかなり大きな力を持っているように思うんですけども、そことの兼ね合いも含めて、非常にちょっと危惧する点がございますので、ワーキンググループについて、もう少し、今後どのようにそれを展開されるか、時系列も含めてお示しいただけますか。 ○議長（江下伝明君）　大河内教育次長。 ○教育次長（大河内勝己君）　先ほど教育長答弁でもありましたように、学童指導員支出しております給与相当額、また、諸手当ですね、それと他の嘱託職員との格差というのがございますので、それらのことにつきましては、内部の検討委員会で検討するということにさせていただいております。また、当然、学童保育の運営協議会の委員さん、全員が入れるわけではございませんので、その中からメンバーを推薦していただいて、運営協議会の下部組織として、外部委員さんを交えたグループをつくって、今後、学童保育のあり方そのものですね、それを検討していただこうと考えているところでございます。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　いわゆる運協のメンバーより推薦をいただいて、外部組織というんですかね、外部者という形でこのワーキンググループの中にお入れされるわけですよね。それ、何を基準として選ばれるんですか、それは。 ○議長（江下伝明君）　大河内教育次長。 ○教育次長（大河内勝己君）　外部というたら申しわけないですけど、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会の下部組織としてつくっていきたいと、先ほどから申します外部委員さんも含めたワーキンググループですね、そこで運営協議会に図って、どの委員さんに出ていただくかというのは協議会のほうに諮っていきたいと思っております。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　ちょっとそれは下部組織というのが、僕ちょっとひっかかるんですけどね。何かもっと公正公平な立場でもっと見なければならない点ありますよね。特に物すごくこれナーバスな点ですよね。いわゆる報償費というか、賃金に関することでね。それで、間違って当事者が中には入ってしまうということも考えられますよね、このままでいったら、下部組織ということになればね。そうすれば、なかなかやっぱり前に進まん点、僕あると思うんですよ。ですから、やっぱり下部組織じゃなくて、独立させた、全くそれこそ、保育所問題でも今のワーキンググループをつくって、かなり進展見せている点がありますので、そういったものがやっぱり必要だというふうに思うんですよね。　ですから、この問題については、今のご答弁しかいただけないと思うんですけども、これまた、この後に文教等もございますので、その点でまたきっちりとできたらお話というか、聞かせていただきたいんですけども、それでは教育長、まだ９月に就任されて間なしなんですけども、この学童の問題というのは、どのようにご本人、今お考えですか。今の問題も含めてですね、ちょっとご答弁いただけたらなというふうに思います。 ○議長（江下伝明君）　塩見教育長。 ○教育長（塩見正弘君）　　この問題といいますか、こういった状況に今議題になっている件が状況にあるということは、これはこの職につきましてから、関係職員からいろいろ聞きまして、これはいろいろと過去の経緯もあるようですが、一定の解決はしていかなならない問題と、このように認識しております。　ただ、いろいろなそういう協議する中で、それぞれの立場でいろいろな意見も出ることはあるだろうと、このように考えておりますが、それをいろいろなこれを考えていくときの条件も考えながら、整理をしながら対応していきたいと、そういうように考えております。以上です。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　ありがとうございます。同じ質問なんですけど、町長にお聞きします。町長自身はこの問題、どのようにお考えですか。 ○議長（江下伝明君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　これは前回でしたかね、いつも前置きが長い経過のもとにというふうに言うんだいうふうにご指摘いただきましたけれども、本当に非常に長い経過の中で今日に至っておりまして、そういう意味では、皆さんご心配になっているように、非常にときほぐすことが非常に難しい状況というのも出てきているわけですけども、その中で、差し当たり、きょうのこのやりとりの中では、私のほうからは、まず基本的な整理については、やはり教育部局が預かってこの制度を運営してきたわけでありますから、その中で、基本的な問題点の整理はやらなければならんというふうに一つは思っております。　それから、もう１点は、しかしこの問題はどうしても学童保育のあり方にまで及ぶ問題だというふうに思いますので、その点では、もう教育部局に限らないところで論議をするべき課題だろうというふうに思います。　したがって、今、運協との関係もちょっとご指摘ありましたけれども、これは私もちょっと教育部局の内部でのこの取り扱いについては、ちょっと今申し上げることができませんけれども、いずれにしましても、公平公正、客観性を持って、例えばということで、一例を挙げていただいた保育所問題の扱い方というようなものなども例を挙げていただきましたけれども、これについては、したがって、教育部局を超えた学童保育のあり方というものを考える段階では、当然、そういうものになる。したがって、運協といいますかね、これとはかかわらないといいますかね、もう少し大局的な視点を擁する場所というものが準備されてしかるべきだというふうには考えております。　したがって、ちょっと段階を追って、まず当初段階ではやはり何と言っても、今までずっと経過を見守って、ある意味では育ててこられた教育部局での整理がまず前提になるんだろうというふうに、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　今、町長おっしゃったように、ある種完全な公平な公正委員会とは言わへんけど、第三者機関に準じるような、全く公平な目で見れるというような、これが僕はやっぱり絶対大事やと思うんですよね。下部組織という言い方、確かに担当である教育委員会が今現在置かれている立場、さまざまな今までの歴史的な経過も含めて、一番やっぱり教育委員会がさまざまなことを勘案しなければなりませんので、今、そういったご発言があったように思うんですけども、なかなかワーキンググループに至った経緯も、聞きますところによると、本当に急に組織されたようなところもあるんじゃないかというふうに思うんですね。議員のほうにも一切そういった情報すらも耳に入ってこないということですので、そういう点も含めて、今後その辺は注視していきたいと思うんですけども、先ほど町長おっしゃったように、本当に公平な立場で、この問題しっかりと見れる、そういう組織であってほしいと思うんですね。　それで、できたならば、新しい国が示している指針にも教育委員会並びに当町がリンクさせていくというようなこともおっしゃっていますので、中には平成１６年当時では、それこそ民営化も視野に入れているようなことも書いてましたので、おっしゃっていましたのでね。新しい時代に向けて、どんどん、どんどんこの学童保育も建設的な発展をやっぱり遂げていってほしいなというふうに思っていますので、ぜひともそういうふうな観点で今後も対処していただきたいなというふうに思います。これはもう要望にとどめておきます。　それから、新型インフルエンザなんですけれども、実はちょっと今のホームページと大山崎の広報誌おおやまざきですね。これをずっとながめてまして、それとさらに言いましたように、新聞記事、実はこれ１０月１４日なんですよね。１０月１４日の新聞、京都新聞なんですが、既にワクチンの問題がここで取りざたされているんですよ、１０月１４日の新聞でね。一番新しい情報を手に入れて、すぐに報道機関がこういう形で広報すると、すぐそれとリンクさせるというのは非常に難しい点が多々あるかと思うんですね。ところが実際、町の広報誌等では９月号見たって一切ワクチンについては書いてない。１１月号なんですね。１１月、インターネットでもいわゆる１１月号でしか載ってないんですね。ということは、既に一月おくれの広報なんですよね。これに至った経緯は、るるあるかと思うんですけどもね。　いわゆるパンデミックだと、ところが厚労省自身は、季節性インフルエンザとさほど変わりないということを言うてきて、ところが５月、６月を経て、いろいろな罹患者がふえてきて、そして関西、兵庫県、大阪、そしてまた京都のほうでもいよいよかかってきたということがあったりして、そうしたら、やっぱりワクチンの問題というのは、やっぱり皆さん、当初はタミフルという問題が思っておられたんですけど、やっぱりワクチンという問題がかなり出てきたわけですよね。　今言うておる１０月１４日の新聞紙上ではワクチンが書いているんですよ。ところが広報誌見ても、９月号見たってない、９月号見なさいということを確かに書いてるんやけども、見てもない。そして、１０月号に若干、医療機関は載せてはいるけど、それがようやく１１月号になってからでないと載ってないということ自身の、このタイムラグというんですかね、それについて、できたら今後もこういうふうな広報活動が、果たしてこれが適切なんかですね。またそれを是正すべき点は是正すべきじゃないかというふうに思うんですね。これはもちろん一般的な意見なんですよ。それができたら、行政マンとしてのできたらこの一月おくれの広報に関する言いわけじゃないけども、何かそれができたらちょっと教えていただきたいなというふうに思うんですけど。 ○議長（江下伝明君）　田中町民健康課長。 ○町民健康課長（田中一夫君）　ただいまの件でございますが、新型インフルエンザワクチンにつきましては、国のほうも非常に混乱しておりまして、おっしゃっているように、１０月に実施されるのは医療従事者のみの分でございます。一般の方の優先接種の方の第１回目が入ってきたのが１１月の９日予定ということで、ワクチンが実際その時期に入るかどうかというのは、その時点ではかなり未定でございます。広報につきましては、その時期、国のほうが決まりましたのが１０月の末から１１月のかかりでございますので、そこから載せるとなると、どうしても１２月号広報になってしまうということになります。　それから、その辺の状況ですね、接種が１回であったとか２回であるとか、二転三転しておりますので、最新の状況をとりあえず広報させていただくということで、町内回覧ということで１１月の１６日にとりあえず最新情報、ワクチンに関しての情報を提供させていただいて、１２月広報にも載せていただいたということでございます。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　そうすれば、普通一般の方はやっぱり町の広報誌、インターネットを見られるよりも、一番早い情報というのは、やっぱりテレビ、新聞ですよね。そうすれば、この１０月号が載ってから、仮に１０月１４日となっているんで、それから今の町のほうに問い合わせ等はなかったんですかね。このワクチンについて、事細かく読んで、読まれた方は大体理解されたと思うんですけども、これはワクチン早よ打たへんかったら、もうえらい猛毒性と理解なさってた方やったらもう大変ですよね。そういった問い合わせはなかったんですかね。１０月の１４日から一月間ですね、特に。 ○議長（江下伝明君）　田中町民健康課長。 ○町民健康課長（田中一夫君）　１０月号に載せているのは、通常の季節性のインフルエンザの定期接種といいまして、６５歳以上の方の分を広報に載せております。１０月に新聞報道等がございましたけども、そんなに問い合わせが殺到したということはございません。大山崎町の方につきましても、全般的にですけども、反応といいますか、そういったことに関しましては、割と緩やかな感じをいたしております。ですので、パニックになったような状態ということではなかったと思います。 ○議長（江下伝明君）　４番森田俊尚議員。 ○４番（森田俊尚君）　パンデミックというような言葉が本当に耳に新しくて、６月でしたかね、ＷＨＯもフェーズ６なんかいうて上げて、それこそまさしくパンデミック来ましたということを言うてて、ところが、その後のフォローというのがなかなかなくて、見ることができなかったりしているんですよね。そうしたら、ある一部の者にとったら、それこそもう本当にいつ来るんかと構えている人もおったと思うんですけどね。今おっしゃったように、余り町内では、さほどそういう混乱もなかったというように聞いているんですけども。　ある医療機関でちょっと私もこのことについて聞いたんですけどね、医療機関でさえも、情報が錯綜して、温度差があるというようなことを実際おっしゃっていました。小児科はとにかくもう今、大変な状況下らしいですね。ところが、小児科がないところというのは、さほど情報が本当、正しいんかどうかわからんということで、はっきり答えられなかったということで、それで、乙訓保健所等行って正しい情報聞いてくれというようなことを言われて、私も乙訓保健所行ったりしてたわけなんですけどね。　ということで、情報のこういったやりとりというのは、本当に時によっては混乱を招きますので、正しい情報をできるだけ集約していただいて、発信していただけたらなということを要望しておいて、この場の質問を終わります。 ○議長（江下伝明君）　以上で、４番森田俊尚議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　──―――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○議長（江下伝明君）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。質問順序により８人目として、１６番安田久美子議員に質問を許します。　１６番安田久美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（安田久美子議員登壇） ○１６番（安田久美子君）　それでは、今から共産党の議員が、ちょっと後をずっとそろうということになるんですけども、よろしくお願いをいたします。　では、まず初めに、全町民の願い、水道料金の引き下げ、また高齢者の方や障害を持つ人たちに対し、基本料金の見直し、減免制度の実施について質問をさせていただきます。　今、水道料金を引き下げてほしいという住民の切実な願いを受け、裁判が戦われ、来年の３月１８日に判決が言い渡されることとなりました。この裁判での中心点でもある府営水道の供給料金等に関する条例には、毎年、年間における最大受水量を知事に申し込まなければならないとなっております。これは毎年、契約水量の変更ができる機会があったことを示しています。しかし、真鍋町政にかわるまでには、この条例には触れず、その結果、わずか半年で黒字だった会計が赤字になり、水道料金が大幅に値上げをされ、府下で一番高い水道料金を住民は押しつけられるということになりました。住民への水道料金を値上げをするという方法で、これまでの町政は乗り切ってこられました。そのため、住民はこの負担に苦しめられてきました。　これまで２市１町では、府営水道が導入される随分前から地下水を守る運動が盛んに行われていました。また、府営水道導入に関しても、料金が非常に高くつく、夏は冷たい、冬は温かい地下水が住民の手から奪い取られるとして、地下水を守ることとあわせた運動が盛んに行われてきた地域です。　日吉ダム計画については、水資源開発公団の計画でしたが、地元住民の反発が強く、当時の蜷川知事は住民の了解が先だということで、ダム先決に歯どめをかけてきました。当時は、高度成長期でもあり、水需要もこれに沿って立てられてきました。しかし、淀川下流も含めたダムの建設の中には、乙訓の水需要の話は一かけらも含まれてはいませんでした。　１９７８年に林田知事にかわるやいなや、財界からの強い要求である京都南部学術研究都市開発構想が打ち出されました。人口８３万の都市を想定して、当然、開発すれば水が必要になってくるとして、水源を日吉ダムとして府営水道２４万トンの計画が立てられました。その後、この計画の水路が乙訓地域を通るというだけで、この乙訓も計算の中に組み込まれました。京都府は２市１町にそれぞれの総合計画に基づく水需要を申告をさせ、大山崎町も人口２万２，０００人を想定して、１人当たりの水需要も大きくなることを想定しまして、１日１万２，０００トン、府営水道を導入するということを引き受けました。これが大きな問題であったことが日に日に明らかになってきました。　このようなことから、いつも選挙の争点として争われ、乙訓地域の水に対する住民意識がこの運動を大きくリードしてきました。大山崎町の議会でもこれら住民の願いにこたえ、当時あった水資源対策特別委員会の中で議論され、調査研究の結果、この赤字を解消するためには、基本水量の見直しがどうしても必要との総意になりました。また、地下水調査のため、３つの企業を訪れ、いずれも地下水は質、量ともに変化はないとの返答をももらいました。その上で、府営水の企業分を返上した必要量を示し、京都府への要請行動を起こしました。議会としては、初めて全会派一致をし、基本水量の見直し、工業用水分の返上、そして地下水の調査に府の援助が欲しい、こういうことを京都府に対し要請行動いたしました。しかし、その後、この一致点は継続されることなく、３水系統合などに解決策を求める議員が多数を占めるようになり、せっかく合意ができた議会人としての住民の要求を実現させていこうという一致した行動、これが住民に背を向ける形となってまいりました。　きょうの午前中にも森田議員のほうから３つのうそというようなことが発言をされました。私はこの中で、今までちゃんと議論をしてきたら、このようなちゃんとした結論が出て、そのように行動ができるということに、このときは本当に確信を持ったんですが、結果としては一致を見ないということになって、朝の森田議員の３つのうそ、真っ赤なうそ、うそも方便、それからほらというようなことが言われたんですが、この行動を起こしたこのたちの議員の人たちというのは、この３つのうそのどれに一体当てはまるのかなというふうに、そこの席で私もちょっと考えさせられた一つだったと、朝の１時間はそのように思います。　本当に私は改めて言いたいです。住民と一緒に要求を実現させていく、この立場を皆さんも持ち続けてほしかったなと、今改めて思うところです。　３年前の町長選挙でも、住民はこれまでの町政に見切りをつけ、願いが実現できる町政、これを選びました。高過ぎる水道料金、破綻寸前の水道会計、これを背負って真鍋町政はスタートをしました。翌年の府営水の申し込みには、京都府に対し、工業用水分を差し引いた水量の申し込みをいたしました。旧与党からはこのとき、うまくいかなかったらどうする、不利益が出たらどうする、だれが責任をとる、このようにとうとう叫ばれました。しかし、余分な府営水道代を払う余裕はないとし、水量を京都府に申し込みました。　その後、公式、非公式の交渉が続きましたが、申し込みの水量の決着がつきませんでした。水道会計は２０００年、府営水道導入によって大きな赤字を抱えることとなります。その年、１億２００万円の純損失が発生をし、それ以来、毎年赤字決算となっています。人員削減や経費の削減など、努力はしてきたものの、平成２０年の決算では、約８億３，０００万円の累積赤字となりました。この財政赤字の立て直しも課せられたものの一つです。水道料金の引き下げ、財政の立て直し、これを掲げ、住民の願いにこたえるために、きのうも公約にはこのことが裁判するやないかということが書かれてないというような意見もありましたけども、このような経過を経て、やはり第三者機関にその正当性を問うということで、その手段としての訴訟に踏み切ると、このような決意がなされました。　先ほども申しましたが、地下水を守れ、高過ぎる水道料金を下げてほしいという、この乙訓の地域の運動は、行政、議会、そして京都府も動かしてきたという長い歴史を持った運動です。この歴史ある運動を背景に、大山崎町とその住民の自治権の開放を求める一歩が、またここで大きく踏み出されたということになります。　裁判は来年の３月に判決が出ます。先ほどから言っておりますように、住民はこの結果で、水道料金の引き下げ、これを願っております。住民の願いである水道料金の引き下げについては、当然、財政の健全化、これも必要なことです。施設の老朽化の問題や地震や災害でのライフラインの問題等々も当然必要なものです。しかし、ここではっきりとしなければならないことは、住民への水道料金の引き下げ、そして財政の立て直しというふうに区別をされてビジョンを立てるべきではないでしょうか。　お聞きをいたしますが、水道問題のめどがつき次第、水道料金の値下げをするということを示すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　先ほども言いましたが、住民の思いとは裏腹に進められてきた府営水道計画への責任は、町政にもあります。しかしこれは何も真鍋町政に責任があるものではありません。しかし、今、独居の高齢者の方もふえており、高齢者医療や年金の引き下げなど、暮らしを揺るがす制度で生活が不安定になっています。さきに質問をさせてもらっている水道料金の引き下げはもちろんですが、今までの町政の住民負担を少しでも解消する方向へ進めるために、独居の高齢者の水道料金が基本料金に満たない利用者の料金軽減措置について考えていただきたいと思います。　また、低所得者の方や障害を持っておられる方に向けての水道料金の福祉からの減免制度の設置について実現するべきと思いますが、お考えをお聞きをいたします。　それで次には、まちづくりの基本に地下水を位置づけることについてお尋ねをいたします。　町の人たちと話をしていますと、もう一度地下水が飲みたい、夏は冷たくておいしかったなぁという声が、夏が来ると一段と多く聞こえます。そもそも私たちからおいしい地下水を奪った府営水道計画は、昭和３６年の日吉ダムの計画から始まりました。私が町議会の議員選挙に出たときは、企業が地下水をくみ上げ放題で、くみ上げ規制をしなければ地下水の危険が迫ってくると、これは私たちが言っておりました。当時の与党の方は、地下水はくめばくむほどわいてくると言っていたものでした。こういうやりとりが続いていました。その結果、林田知事のもと、府営水道計画が進むと、がらりと態度を変え、地下水が枯渇する、水不足になる、地下水は量が足りないだけでなく、質も悪くなってきた、府営水の導入が必要だなどと、一変して住民に向け宣伝がやられるようになりました。　共産党はこのときこそ、地下水調査、これが必要と主張いたしましたが、地下水の状況には全く議論されずじまいでした。また、府営水道は非常に高くつく。高い水など企業は引き受けないなども指摘をしてきましたが、府営水道導入がすべてとでもいうように、この計画は突き進んでいきました。このように京都府との約束を何よりも大切にして、住民の思いは生かされず、置き去りにして、これらの府営水道計画はつくられてきました。　私は２３年間、大阪の市内で育ちました。結婚して大山崎に住んで、こんなおいしい水があるのかと感動しました。母親も大山崎の私の家に遊びにきたときは、ええ気持ちやなと言って蛇口から出る水に手を差し出したものでした。母親はこれは宝物やなとよく言っていました。本当に私も宝物だと思っていました。ほとんどの人はそのように思って生活をしてこられたと私は思っています。府営水道が導入され、これまで飲んでいたおいしい地下水を住民から奪うということは、今まで、これほどまでに住民を無視した行為はなかったのではないでしょうか。これまでの調査で、地下水を飲み続けたいという思いは強いものでした。　ことしの７月の１７、１８に行われた町主催のタウンミーティングの席でも、地下水に対する住民の思いに強いものがあるということを、この場でも知らされました。また、地下水そのものについても、平成３年に京都大学の調査では、局地的にくみ上げない限り、十分地下水は利用できると報告をされています。このときは、低地、低い位置での測定であり、もっと適当な位置をとれば、地下水の開発が見込めるという結果ももらっています。また、地下水は桂川から供給されており、豊富にあるんですが、桂川の水質が悪化すると、地下水の水質もこれに伴って悪化することが予想されるとして、今後、地下水の水質に注意を払う必要がある、このようにも言っておられました。府営水道導入に関して、これまでは川の水が安全だということが盛んに言われてきました。ここでは、そのことを裏返すことが報告されています。また、地下水の豊富さを裏づけるように、先ほども申しましたが、水質、水量とも変化なしと３つの企業から返答をもらっています。このように、大山崎住民が長い間大切に保存し、飲み続けてきた地下水を表舞台に立て、まちづくりを進めるべきではないでしょうか。　この１１月に建設の上下水道で視察に行きましたあわら市でも、思いもよりませんでしたが、この市の財産区で、ペットボトルの財産区物語と題して、もうすぐこのお水を販売するというようなことをお聞きをしました。そのほかのところでも、いろいろ紹介をしておりますわき水をアピールをする、このようなこともいろいろ、それぞれのところで工夫を凝らしています。大山崎町といえば、天王山、淀川、これはもちろんですが、住民が愛し続けている地下水を同じように位置づけることで、町のイメージをつくるという工夫が欲しいものです。大山崎のまちづくりに地下水を位置づけることも考える必要があるかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。　３つ目に、コミュニティバスを活用したまちづくりについてお聞きをいたします。　コミュニティバス、循環バスというと、広い地域での移動手段と考えられてきました。もちろんこれが一番だと思います。しかし、本町のように狭い地域でも、これからはまちづくりの一環として考えていく必要があるのではないでしょうか。それは大山崎町は高齢者が多くの割合を占めるようになってきており、鉄道、高速道路、国道などで地域は分断をされ、円団は勾配があり、家に帰るのにしんどい思いを高齢者の方はしなければなりません。　人口１０万未満の都市や郡部では、４人に１人が車がなければ買い物に行けないという調査結果が出ています。これは本町にも当てはまることで、タクシーで買い物に来ているという高齢者も多々見かけます。また、役場にもタクシーで来られるのを見かけます。今、計画中の新駅ができると、足の確保に違いができ、利便性は向上すると思います。特に円団など新駅周辺の人たち、また、私が住んでいる下植野地域でも利便性に期待を持っておられます。　しかし今、そしてこれからも、大山崎町を走っている鉄道は町内から町内へ人を運ぶのではなくて、町内から町外へと運ぶ役割を果たしています。これは鉄道の駅の位置関係では仕方のないことでもあり、また町内が面積が狭いという条件が生み出したものでもあります。循環バスや乗り合いタクシーなど導入している地域は先ほども言いましたが、ほとんど面積が広く、移動に困難を来しているところがほとんどです。　これも１１月に建設上下水道の委員会で視察に行った、面積１３．５キロ、人口は約４万５千の町で、石川県の野々市では４つのコミュニティバスが運行されていました。中央、北、南、西の４ルートで、「のっティ」と名づけられて非常にかわいいデザインのいい車でした。確かにいいのは車もよかったですが、値段のほうもいい値段をしておりましたが、野々市町では西の最端と東側の端を鉄道が走っているため、地域間の移動手段がありませんでした。高齢者を初め、自家用車を持たない人や運転できない人にとっては、生活しにくい状況となったため、コミュニティバスの運行が計画をされ、次のような目的が掲げられています。　１、地域間の移動を促し、住民活動の活性化を図るため、交通不便地域から鉄道駅、公共施設へのアクセスを図る。　２つ目に交通弱者に対しても利用しやすい交通手段として、その外出手段を高めることにより、寝たきり予防策の一助となることを期待をする。　３つ目には、自家用車からコミュニティバスへの利用転換することによって、環境負荷の低減を図るとしています。この野々市町は面積も人口も少し大山崎町よりは規模は大きくなりますが、駅が町の端にあるという条件など類似するところがあります。この町は、先ほど述べた３つの目的から、コミュニティバスを運行させました。料金は１００円として、大体朝の７時から夜の７時までの運行で、バス停は各コースほぼ３０カ所となっていました。　利用状況はやはり高齢者、車を持たない女性が多く、買い物、診療、役場、福祉施設への利用があるそうです。運行の形態は運行計画を町が行い、運行及び運行管理を交通事業者、ここでは野々市バス株式会社に委託をしています。　また、最近私は商工会の青年部の方から、大山崎町内にあるＪＲや阪急電車に乗る手段が非常に少ない。長岡京へと流れる仕組みになっている。長岡京へと人は流れても、長岡京からは入ってくることはほとんどない。イルミネーションなど頑張っているが寄附も少なくなり大変ですと。バスで人を移動させてほしいと、このようにバスの必要性、これを語っておられました。　大山崎町は面積も狭く、なかなかバスの運行に踏み切るには、財政的にも決心の要るところだと思います。しかし、町内での移動は困難を来しています。役場、買い物、そして駅へ、福祉施設へ、公民館へ、また字ごと、大山崎・円明寺・下植野、この３つの字をつなぎ、町内を循環できるように、住民の移動の権利を確保するべきではないでしょうか。　２００７年に地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。この法案が提出された背景には、政府のモータリゼーション政策により、移動が制約をされる者が増加したこと、さらに規制緩和により地方の鉄道やバス路線の廃止に拍車がかかり、地方の公共交通が危機的な状況に陥っている実態があります。大山崎とは少し実情に違いがありますが、この活性化法に基づき、移動の足の確保を活用できないものなのか。これまでは、公共交通を担ってきたのは、ほとんどが民間の事業者で、自治体はほとんど交通政策をまちづくりや福祉の重要な課題として位置づけることはありませんでした。自治体の責任で住民の要望にこたえた公共交通計画づくりを進めることが求められているのではないでしょうか。野々市町では寝たきりを防ぐすべての人に移動する足の確保という点からも、この事業は大切で、狭い地域の本町でも必要なことだと思います。財政の収支面から考えると、大変な計画だと思います。しかし、財政面からだけでなく、住民が何に困っているか、高齢者、主婦、小学生など各階層から声を聞き取る体制づくりを進めるべきではないでしょうか。暮らし全体に視野を入れて、地域の実態を調べ、住民の参加のもと具体化を図るべきではないかと思いますが、町長のお考えをお聞きをいたします。まずこの場での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（江下伝明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。

　真鍋町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（真鍋宗平町長登壇） ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの安田久美子議員のご質問にお答えをいたします。　まず、１、水道料金の引き下げ、減免で、町民の願い実現にこたえることについて。①今、住民の水道料金を引き下げてほしいという思いを受け、裁判を戦っています。その結果が出るのも、もう目前に迫ってきています。町長は府営水道問題でのめどがつき次第、水道料金の値下げをすることを明言すべきと思いますが、いかがですか、これについてでございます。　水道法では第１条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とされております。また、地方公営企業法は「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とされております。大山崎町の水道事業は、平成１２年に行った府営水道の導入により、２つの水源を確保したことは水道水の安定供給に大きく貢献したところでありますが、その反面、受水費の負担が過大であり、経営が大きく悪化したことは、皆さんご承知のとおりでございます。　そのため、平成１２年度に１億２２６万円の純損失が発生して以来、毎年度赤字決算となり、このことから人員削減、事務事業の見直しによる経費削減、料金改定等の経営健全化の努力をしてまいりましたが、平成２０年度決算におきましては４，９５８万７，０００円の純損失が発生し、７億７，８３６万円の累積欠損金となっております。　私は厳しい経営が続く水道事業において、町長就任以来、赤字を解消し、水道事業の健全化を図るため、この間、京都府から受水する基本水量の減量を求めて、話し合いの道を探ってきましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見出せないことから、訴えを提起し、司法判断による解決を目指すこととなりました。去る１２月４日には第１０回の口頭弁論が開かれ、双方の準備書面、証拠説明書が提出をされ、これをもって結審し、来年３月１８日に判決が行われることになりました。　安田議員ご質問の、今、住民の水道料金を引き下げてほしいという思いを受け、裁判を戦っている、その結果が出るのももう目前に迫ってきています。町長は府営水道問題でのめどがつき次第、水道料金の値下げをすることを明言すべきと思いますが、いかがですかということにつきましては、司法判断の結果によって、一定の方向性を見出す新たな段階に至るものだというふうに考えているところでございます。　次に、②独居の高齢者など基本料金に満たない利用者の料金軽減措置についてのお考えはというご質問でございました。　本町の水道事業は昭和３４年に給水を開始して以来５０年が経過をし、拡張の時代から老朽化した施設の更新と維持管理の時代へと移行してまいりました。現在、本町水道事業では、大山崎町水道事業基本計画の策定に取り組んでおります。基本計画の重要な施策といたしましては、災害時に備えた各浄水場施設の整備、浄水場・配水池の耐震化工事、配水管路事業では老朽鋳鉄管から耐震管への更新事業、改修事業などの事業を計画をしております。　なお、財政状況では配水量は平成９年度をピークに、年々減少に転じて、この傾向が現在もなお続いており、給水収益が減収してきている状況にあり、現在、水道事業は７億７，８３６万円の累積赤字があるわけであります。水道事業者として住民の皆さんに安全な水を安定供給するという使命のもとに、水道事業の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。　そこで、ご質問の基本料金に満たない利用者の料金軽減措置についてでありますが、水道料金については、水道事業を維持していく上で根幹となる収入でありますので、軽減措置を行うことは現在のところ困難であります。　次に、③低所得者、障害者等に向けての水道料金の福祉減免制度等についてのお考えはについてでございます。　ご質問のこの福祉減免制度についてでありますが、対象としては、高齢者単身世帯、母子世帯及び障害者世帯のうちで、市町村民税非課税世帯が考えられます。日々の生活において低所得者世帯にあっては経済的に厳しい状況の中で生計を立てておられることと思っております。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者や母子家庭、また、障害者がおられる世帯にあっては、その日その日の暮らしが大変なことに加えて、将来への不安感が常につきまとうなど、より支えを求めていると認識をしております。生活の下支えとしてさまざまな福祉制度をご利用いただいているものの、完全に充足しているとは思っておりませんので、今後、福祉施策のあり方も検討課題であると思っております。この水道料金の福祉減免制度については、本町が今なお財政健全化の推進途上でありますので、他の既存の福祉施策等との調整の中で検討していきたいと考えているところでございます。　次に、２、大山崎町のまちづくりの基本計画に地下水を位置づけること（名水の里）なども考える必要があると思いますが、町長のお考えをについてでございます。　地下水については、住民の日常生活に欠くことのできない水道水源として、また製造業等における冷却水や洗浄水などの工業用水として、さらに農業におけるかんがい用水として、住民生活や産業に広く用いられているところであります。重要な資源である地下水については、取水井戸の口径や井戸の深さ、井戸の設置間隔等に制限を設けるなど保全に努めるとともに、平成１７年１０月に天王山森林整備構想を策定し、水源の涵養を初めとする森林の持つ環境保全機能の維持・向上を図るため、森林整備を推進しているところであります。森林整備に係る財源の多くは企業、個人、団体からの寄附金等で賄い、森林の１次整備後の管理については森林所有者が行うことが基本ではありますが、困難な場合には、ボランティア団体と森林所有者との間で管理協定が結ばれ、森林保全が図られております。　このように、それぞれの主体がそれぞれに応じた役割を担い、従来にない新しい事業手法で水源涵養を初めとする森林の環境保全を行っているところであります。この天王山森林整備構想については、第３次総合計画、第２期基本計画の第１章「環境との共生を志向する、快適でうるおいのある生活環境づくり」の中で、環境保全と活用に位置づけておりますが、次期基本計画の中にも地下水を含む環境保全を位置づけ、さらに多くの住民、ボランティア、企業等のご理解とご協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。　一方、天王山周辺地域は、大手酒造メーカーのウイスキー工場、ビール工場などがあることから、これまで長く名水の里といったイメージが定着しておりました。実際、平成１２年に府営水が導入されるまでは地下水を飲料として利用してきたことから、大山崎は水がおいしいと言われてきたものであります。　環境省が定めている平成の名水百選と呼ばれるものの内訳には、わき水とともに地下水なども含まれております。この中で、名水とは保全状況が良好で、地域住民等による保全活動があるということであり、そのまま飲めるおいしい水という意味ではなく、中には飲用には煮沸が必要とされているものもあるというふうにお聞きしております。　本町の場合、現在、例えば天王山の山中の特定の場所に湧水、わき水があるといったこともなく、さらにこういった条件に当てはまるような地域住民による保全活動がある水を得る場所もないことから、直ちに名水の里として町を売り出すことに結びつけることは困難でありますが、近年は本町の地下水にひかれて企業立地を求める例なども生まれております。これらのことも含めて、町の特徴として地下水の位置づけを強め、本町の地下水のイメージとまちづくりを結びつけて活用を図ることについては、多くの町民の皆さんとともに考えることができる新たな課題であるという認識をしております。　最後に、３、コミュニティバスを利用したまちづくりについて、収支面からの考えではなく、住民の暮らし全体を視野に入れ、住民の参加で足の具体化を図るべきと思いますが、町長のお考えはについてでございます。　地域を巡回するコミュニティバスについては、これまでにもさまざまな機会を通じて各方面からご要望をいただいているところでございます。これを受けて、町としてもいろいろな角度から導入の可能性を探ってまいりました。直営または委託方式による運行と、既にコミュニティバスを運行されている先進地の例を見ますと、導入方法も多岐にわたっています。しかし、いずれも本町の財政状況から見た場合、多額の導入費用が必要となることから、現実的なものと考えられないのが現状でございます。　これらのことから、現在、本町ではコミュニティバス導入にかわるものとして、老人福祉センターの送迎バス「うぐいす号」を用いて、老人福祉センターを利用される以外の高齢者の皆さんや、または障害のある皆さんなどが役場や中央公民館、保健センターといった公共施設へ出向かれる際にご乗車いただけるようにいたしました。　平成１９年度に老人福祉センターを指定管理者による運営方式に切りかえた際に、大山崎・円明寺・下植野を回るこの送迎バスの運行について、午前・午後とも１回ずつであったものを２回ずつに増便をし、さらに停車場所も増加させるなど、町民の皆さんにご利用していただきやすいように工夫をいたしました。そして、広報やホームページを通じた「うぐいす号」の運行の周知により、以前に比べて利用者の数も飛躍的に増加しており、一定の効果を上げているものと思っております。　しかし一方で、住民の皆さんの高齢化が一層進む中で、円明寺団地の地域的な高低差の問題を初め、鉄道や高速道路などによって分断をされているこの町内の地域事情などを考えるとき、議員ご指摘のとおり、収支の面を別にして、今後一層町民の足としての移動手段の充実が求められることも十分認識しております。例えば、地域住民の皆さんがコミュニティバス運営協議会といったものを設立をされ、独自の経営収支によって自主的なバス運行をされる地域や、企業が運行される社員向けの送迎バスをあいた時間に地域の住民向けの活用されているもの、さらに、自治体が設置するバスを地域のボランティアの皆さんによって運行されている例などを研究し、本町でもそういったことが実現できないか、あるいは、地域の安全・安心の見守りを兼ねる複合的な利用目的を持つ新しいアイデアを取り入れた巡回バスを走らせることはできないかなどが考えられますが、現在のところ具体的な計画を進める段階には至っておりません。　本町では平成２１年度から住民の皆さんとの協働によるまちづくりによるさまざまな施策の実現に本格的に取り組もうとしている、そういう観点からも、地域巡回バス、コミュニティバスといった地域の交通手段の新たな導入方法について、住民の皆さんとともに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。　以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　答弁がひととおり終わりました。１６番安田久美子議員の自席での再質問を許します。　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　一番答えていただきました近くにコミュニティバスについて、ちょっと初めに再質問させていただきたいと思います。　多額のお金というのは、この前も野々市町に出かけまして、バス代というのは非常に高くつくし、ちょっと経済効果は分野が違ったので、はっきりとした金額は聞けてはいないんですけども、それでもうかっているというようなことは多分もうないとは思います。でも、そういうような形で、先ほど３つの観点から回しておられるということなんですけども、非常にバス代も高く、バスのつくる費用も高くついたと言っておられますが、町のほうとしては、大体、どういう形にしたら、大体どれぐらいでいけるだろうというような金額的なことを計算しておられるようなことがあれば、ちょっとそれもお知らせを願いたいなというふうに思います。　この前の町長の公約のところで、いろいろ実現されたことの中の一つに、長寿苑バスというのは、非常に大きく前進をさせていただいたと思っております。その中で、障害者の方までということになっていますが、この福祉関係で決められている範囲というのはあると思うんですけども、もう少し、逆に長寿苑バスをもう少し大きく利用ができるというようなことが、今以上に考えられるのかどうかというのを、ちょっと２点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　矢野総務部長。 ○総務部長（矢野雅之君）　まず１点目のコミュニティバスの運行の具体的な検討をしたかということでございましたが、コミュニティバスの運行に関しましては、地域の全体的な交通計画との整合性とか、あと町民の交通ニーズをしっかり把握することが肝要かと考えておりますが、現時点ではそこまでの具体的な検討はいたしておりません。また、市町村によって公共交通事情とか交通の空白地域とかが異なりますので、一概に幾らぐらいかという概算もなかなか難しいんでございますが、平成１７年当時に向日市のほうでそのような会議の中で試算された中では３，０００万円というお答えもされておりましたので、本町が同じような取り組みをすれば、やはり１，０００万円単位の費用が要るのかなと考えていた時期もございました。とりあえず私からは以上です。 ○議長（江下伝明君）　塚本健康福祉部長。 ○健康福祉部長（塚本浩司君）　長寿苑バスの活用についてでございますが、実は、長寿苑のあのバスは高齢者の在宅福祉事業の補助金というのを活用して導入したものでございます。目的は高齢者の移動手段の確保ということで導入したものでございまして、本来、障害者のところに使うのも少しルール違反かなと思ってるんですけども、若干拡大させていただいたんですけども、おっしゃるように、もっと多目的に使えないかという意味では、それは少しできないというお答えしかできません。以上です。 ○議長（江下伝明君）　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　長寿苑バスもそういう限定されると、確かにそうだと思います。そういうこともあると思いますので、ほとんど６０歳になれば長寿苑に来る道順であれば、利用ができるということにはなってはくるんですが、今のときやったら、ちょっとやっぱり若いお母さんたちが子供を連れてきたいとか、それと先ほども前で言わせていただいたように、山崎は狭いですけども、山崎の駅に行く足というのが、私は下植野に住んでますけども、長岡には出れるんですね、バスで。でも、山崎の駅前に行こう、駅に行こうというときにはバスがないということになります。それは長岡へ出たらええやんかということですけども、やはり山崎の中に住んでて、山崎に出れないというとこら辺の、まちづくりの条件の一つに、やはり山崎に住んでいる人は山崎の町の駅に行けるというのが、一つのまちづくりにもプラスになるんじゃないかなというふうに思うんです。　そういう意味でも、やはり長寿苑バス、それなりの拡大もしていただいて、非常にお年寄りにはいいと思うんですけども、やはり多目的に考えた場合、確かに収支面からどこのバスをとってみてもみんな赤字やと思います。そやけども、やはり何を一番の視野においてこのバスを運行していくかということで、先ほども企業バスの利用とかバスの運行にボランティアを協力してもらうとか、いろいろな形での例は出していただいたんですけども、ここで一つちょっと考えていただきたいなと思うのは、いろいろな形のバスの利用がありますし、金額的にもいろいろな形で阪急バスさんと一緒に契約をしてやっていくとか、企業バスの運行とか、そういうことも考えると、もう少し安くつくかもしれませんし、その中で、こういう検討会を、検討委員会というのを立ち上げてはどうかなというふうに思っています。　なかなか財政面からいくとお金がいっぱいあれば、幾らでもこういうバスも走らせられると思うんですけども、今の財政から考えても非常に難しいということはよくわかった上での質問をさせていただいているんですけども、やはり全町的に、やはり山崎に行ける、山崎にも入ってきてもらえる、いろいろな形で、山崎の中での移動が可能、そういうちょっとそこに買い物に行きたい、ラブリーに行きたい、大国屋さんに行きたいというときに、私らでも雨が降ると、ちょっと行きづらいなというふうに思いますので、そういう本当に毎日のちょっとした足になるということが、やはり町の活性化にもつながっていくんではないかというふうに思いますので、そういう話し合いというのか、具体的に住民参加でどのような形がいいのかとか、もう少し安く上がるにはどういう形態をとればいいのかとかいうようなことを住民の参加のもとに検討していただくと、そういうまちづくりに関してというか、コミュニティバスに関する、そういう住民参加でのそういう形態をとって、実現に向けての一歩を踏み出していただけたらと思うんですけども、それについても答弁お願いします。 ○議長（江下伝明君）　矢野総務部長。 ○総務部長（矢野雅之君）　議員ご指摘のとおり、コミュニティバスとか地域巡回バスといいますものは、やはり採算性というよりも、住民の足としての運行をされているというのが現状であると思います。そして、今後の展開でございますが、議員のご指摘のとおりなんですが、町長答弁にもございましたように、地域の交通手段の新たな導入方法については、住民の皆さんとともに検討を深めてまいりたいということでございますので、現在の段階ではこのようにお答えさせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　それではちょっと水道料金のことについてお尋ねをいたします。　ここの場所で、司法判断の結果を待つというふうに町長が言われているんですけども、これ、前回も我が党のほうからちょっと質問をさせていただいたんですけども、きちっと財政の立て直し、それとやはり住民の皆さんは水道料金を引き下げてほしいというのが一番の願いですので、それをやはり２つに区別をした上での考えというのは、司法結果を待つまでもなく、そのようなお考えがあるのかどうかというのを、少しお聞きをしたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　この問題については、この間、いろいろな皆さん方に一貫して同じような答えをしておりまして、それで、その点についてのご指摘といいますかね、いろいろな議員の皆さんから同じようにいただいております。ただ、実際には本町の水道会計の状況というのは、もう非常に大きく水量問題に収れんをされているような、そういう非常に特徴的なあれを持っているわけですね。その中で、この問題が扱われているという点から、やはりそれもこの何年かにわたってのこういう経過でありますから、そこのところを、やはりきちんと整理する条件が整うということが、次のステップを踏んでいく非常に重要な点だというふうに考えているわけです。その際に、この判決が間もなく出るわけですけれども、その判決を予想する、皆さんがそれぞれに、それぞれの立場で予想されたり、場合によったら期待をされたりというふうにしていらっしゃると思いますけれども、それはいろいろな条件をはらんで、これ取り扱われますから、今、この段階からそれを端的に集約をするというのは非常に難しいと思います。そして、そのあり得る姿というのは、恐らく非常に多様な中から示されてくるということでありますから、その点も含めて、やっぱり段階的にこの問題を越えていくというふうに、この間お答えをしてきているところです。 ○議長（江下伝明君）　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　それではもう一つ、ここの中で、３番目の低所得者、障害者に向けての水道料金の福祉的な減免制度についてなんですけども、福祉との調整の中で考えていくというふうにおっしゃっておりますが、福祉面から見たときに、この制度についてはどのように考えておられるのか、ちょっと福祉の関係から、水道会計ではなく、福祉の関係からどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　塚本健康福祉部長。 ○健康福祉部長（塚本浩司君）　実は水道料金の助成制度、以前ございました。その際は、まず生活保護世帯、それと母子世帯を対象に基本料金の助成制度というのがございました。保護世帯につきましては、監査委員さんのほうのご指摘で、光熱水費に水道料金が含まれているだとうと、重複で出ているんではないかということで、廃止させていただきました。残った母子家庭につきましては、町の児童育成支援手当、これにオンするという形で、一たん、水道料金の助成制度というのは廃止に至った経過がございます。　先ほど町長の答弁の中で、福祉施策等との調整の中でと申しましたのは、それぞれ高齢者、母子、障害者、それぞれ各種の制度がございます。先ほど申しましたように、母子家庭への水道料金については、以前にそういった経過がございましてオンされているということもございますので、それぞれの高齢者、障害者、母子、それぞれの制度の施策の中で、どのような調整がいいのか、その辺もよく調整した中で、この制度については検討していきたいということでございます。以上でございます。 ○議長（江下伝明君）　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　２番目のほうの独居の老人の方とかいうのでは、基本料金、これは現在のところ困難ということになっています。これは、水道料金のこの裁判の結果が出て、引き下げられるというときになれば、引き下げると同時に、こういう施策も考えていけると、考えていきたいというふうにお考えなのか、その方向性だけでもちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　勝瀬環境事業部長。 ○環境事業部長（勝瀬光裕君）　　ただいまのご質問ですが、非常にちょっと答えにくいんですけれど、まず、司法の判断によりまして、判決がどのようになるかというのは、今もってわかりません。ですから、その件につきましては、値下げができるかどうかというのも、町長がご答弁申し上げたとおりと思っております。　それと、また一方、今お尋ねの独居老人、あくまでもこれは基本料金の問題でございまして、これは町長答弁いたしましたように、水道料金の根幹をなすものでございますので、ですから、あわせてそれを引き下げをするという、そのようなことは、ここの答弁にも申し上げましたとおり、現在のところ、それは考えていないというようなご答弁しかちょっと申し上げられないと、そのようにいたしたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　あと残るのは２番目の問題ですが、これはなかなかまちづくりの一つとして、やはり地下水というのは、昔から飲み続けてきているし、山崎の住んでいる者にとっては、本当に宝物やったわけですね。ところが、今は半分半分ということで、そのおいしさも半減をしているし、夏は水道水というか、上を走っている管ということで、冷たさもすごく半減しているというふうになるんですけども、なかなか地下水を今も答弁のときにおっしゃいましたけども、見えにくいところにわき水があるわけでもなく、というところで、非常にお水があるということが住民の目には見えにくい、下にはいっぱい条件としてはあるんですけどもということなんですけども、やはり一つはこれからも町民の皆さんと考えていきたいというふうにおっしゃってはいるんですけども、いろいろ町をアピールするときに、やはりここは地下水が豊富にあって、地下水を飲んでいたというようなとこら辺での位置づけというのも目に見える一つのことだと思うんです。長岡京市では地下水が飲める場所というのが設置をされてたりということで、それなりに少し地下水を住民の皆さんに還元をしているということがあるんですけども、なかなかそういうことも考えられないとするなら、そういう町をアピールするチラシですか、そういうものの中にも、やはり山崎が地下水が豊富にあり、こういう町だというふうな位置づけができないものかという、ちょっとすごい簡単な話だと思うんですけども、そこら辺は、やはり住民にも、また町の職員さんにも、やはり私たちは地下水を持っている地域なんだということを印象づける、また意識を新たに持ってもらうという意味からも、そういうふうな形でのアピールをしていただけたらと思うんですけども、その点についてはどうでしょう。 ○議長（江下伝明君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今ご指摘いただいている地下水をもう少し住民のものとしてＰＲをということでありますけど、それについては検討をしながら、そういう方向も今後必要だというふうに私も強く思います。　もう１点、ちょっとこれは地下水に限らないですけれども、先ほどのコミュニティバスなんかもちょっと関係をするんですけどね、ほかのいろいろな地域でバスだとか水だとかいうものがクローズアップされて取り上げられてくる背景には、例えば路線が廃止になったとか、非常に利用を頻繁にやってたんだけれども、そのことがままならなくなったとか、水の問題でも似たようなことですね、そういう背景を持って、新しい時代に適応した扱い方というのが登場してくるということが非常に多いわけですね。ところが実際、私も阪急バスを利用しますけれども、毎日、ほぼ私１人で乗せていただくと、朝２回ほど限るんですけどね。そういう状況です。ですから、やはり実際には住民の皆さんもそういうものも少し応援をしないと、阪急バスといえども、いつまでもということもありますしね。　それから、地下水の問題も、やはり地下水として大事にするという機運がまず基礎的には大事ですから、まだまだ町内には井戸をお持ちの方もたくさんいらっしゃったり、いろいろな条件持ってますので、そういうことも少し皆さんでも盛り上げていただきながら、町としても努力をするという関係が協働という言葉に一番マッチングしながら、今後の水の利用なり、そういう地域の宝の利用なりというものにつなげていける、一番健全な道ではないかなというふうに思いますので、一言ちょっと申し上げておきます。ありがとうございました。 ○議長（江下伝明君）　１６番安田久美子議員。 ○１６番（安田久美子君）　まさに町長さんがおっしゃったとおりの位置づけをしていただければと思います。コミュニティバスも、阪急バスも使う人が少ないんですけど、回数が少ないので、またそれで足が遠のくというような意見も出されていたりしますので、やはり、赤字、阪急バスに赤字覚悟というのはちょっとしんどいかもしれませんけども、コミュニティバスだったら、やはりそういう人たちの、すぐ行ったら乗れるよというような条件も、やはり整えていかなければならないと思います。だから、コミュニティバスについては検討、住民さんの意見を広く集めて、そういうことの検討もまず始めていただきたいというふうに一つは要望いたしておきます。　それと、まちづくりの基本、これも地下水を位置づけることですが、そういう意味では井戸を持っている人もまだまだ山崎の中にはいらっしゃるということで、やはりいろいろ視点を考えていただいて、これもまちづくりの観点の一つとして住民のほうも当然それにこたえていきたいし、町のほうも住民をリードするという役割も、ぜひとも果たしていただきたいというふうに、このまちづくりについても思います。　それから、水道料金の件に関しましては、低所得者とか障害者の方、母子家庭、生保の方ということで、中に含まれているということで、今、水道のはちょっと省かれているということなんですけども、大山崎町は同じような大阪、いろいろなところから考えると、非常に水道料金が高いというところで、同じようにそれをやはり省いてしまうというところには、生活がそこにかかってくる率というのは高いんじゃないかなというふうに私は思います。だから、一律に監査の方は当然そのようにおっしゃるかもしれませんが、やはりそこは大山崎町が持っている高い水道料金という一つのそういう特徴じゃないですけどね、非常にマイナス面ですけども、それもやはり考慮した上での制度の改革と、福祉的な制度の改革というのをぜひとも考えていただきたいと思います。　水道料金の引き下げ、司法の結果を待つということなんですけども、条件が整い、段階的にいろいろ考えていくとおっしゃる中の一つに、やはりもう考えていく過程の中に、やはり水道料金を引き下げるということを町長の頭に中にきちっとインプットをした上で、こういう段階的、それから条件整わせていくということを、ぜひともお願いをして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（江下伝明君）　以上で、１６番安田久美子議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中ですけれども、午後２時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１４時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　──―――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１４時１６分　再開 ○議長（江下伝明君）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。質問順序により９人目として、１番朝子直美議員に質問を許します。　１番朝子直美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（朝子直美議員登壇） ○１番（朝子直美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の朝子直美です。午後からでお疲れだと思いますが、しばらくよろしくお願いいたします。　一言、通告の質問に入ります前に、一言だけ少し述べさせていただきたいと思います。　昨日１２月８日は太平洋戦争の開戦の日ということで、本会議が終わりましてから、夕方、阪急大山崎の駅前で、乙訓母親連絡会の皆様と赤紙（召集令状）のコピーを配布し、引き続き、大山崎９条の会の主催の平和を願うキャンドルイベントに参加させていただきました。そこで、駅前を通る皆さんに平和についてアピールをいたしました。　くしくも、きのうの一般質問の中で国旗を議会に掲げたいとの話が出ました。戦時中、日の丸が果たした役割を御存じの上でおっしゃっているのか甚だ大きな疑問を持たざるを得ません。当時の子供、青年の多くは軍国的な教育のもと、小さいころから国家、天皇陛下のために尽くすことを教え込まれ、天皇のために潔く死ぬことこそが忠誠心のあらわれ、立派な生き方だと思い込まされていました。また、戦時中は厳しい言論統制が行われ、自由にさまざまな意見を言い合うこともできませんでした。そんな時代に国家、天皇の象徴として使われたのが日の丸です。住民の生活をよりよくするため町政をどのように運営していくのか、さまざまな意見を自由に話し合う場である本議会には日の丸、国家というのは全くふさわしくないのじゃないかなというのが私の意見であります。一言だけちょっと述べさせていただきました。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回は大きく２点について質問いたします。　まず初めに、学童保育のさらなる発展のためにであります。　我が家の小学２年生の息子が学童保育所にお世話になっているため、１０月に滋賀県で行われました全国学童保育研究集会に他のお父さんやお母さん方と一緒に参加させていただきました。北海道から沖縄まで、全国の学童保育にかかわる主に親、指導員あるいは行政関係者の方など、約４，５００人が集まりました。１日目の全体会では、来賓の内閣府大臣政務官が来賓あいさつの中で、学童保育の充実のために予算を確保していきたいなどと述べたところで、会場には期待を込めた拍手が広がり、政権交代を実感させる出来事として印象に残りました。民主党を中心とする新しい政権が、会場の期待を裏切らないことを、１人の保護者として強く願うとともに、政治に携わる者として国民の願いに沿った政治が行われるよう、より一層力を尽くしたいと思いました。　研究集会２日目は２８の分科会や講座が行われました。私は公設公営の学童保育の運営についてという分科会に参加いたしました。全国の学童保育のうち、公設公営の割合は４２％です。公設民営が２４％、民設民営は３２％で、民営の運営主体は社会福祉協議会や保育園を運営している社会福祉法人、あるいは保護者会で、最近では保護者会がＮＰＯ法人をつくって運営されているところもあります。民間企業の運営は少なく、全体の約０．７％ぐらいでしかありません。大山崎町でもそうであったように、学童保育所は保護者の自主運営からスタートしている地域が多く、今でも父母会、保護者会中心で運営されているところは、運営費を捻出するためバザーを行うなど、財政活動に苦労をされており、一日も早い公設化を目指して取り組んでおられます。　さて、分科会では各地域の学童保育の概況が紹介されます。どの地域も学童保育が子供たちにとって安心して楽しく放課後を過ごせる場になるように、そして、親が安心して働き続けられるように、施設の改善や開所時間の延長、あるいは保育料の問題などの課題を保護者、指導員が力を合わせ、行政に働きかけ、解決された事例や、毎年要求しているが、なかなか改善されない問題などについて報告がされました。　その中でも、指導員の体制や処遇についても、いろいろと触れられていました。ある地域では、指導員が時給制で給料が大変少ないため、ほかのアルバイトをしていたり、働き続けることが難しく、子供の入所から卒所まで、大体が３年間から４年間でやられているところが多いんですが、その３年から４年という短い期間であっても、入所から卒所まで見届けてもらうことがまれであること、また別の地域からは開所時間の延長をしてほしい、これが親の願いなんですが、これを要望するときに、指導員さんの労働強化を避けることも視野に入れて、指導員体制の改善とセットにして取り組むことが大切と考えて活動しているという報告もあり、学童保育が充実していくためには、指導員の処遇改善と切り離すことはできないということを改めて実感いたしました。　指導員の役割の重要性というのは、国のガイドラインにも明確に示されています。一人一人の子供とのかかわりや、遊びを通して社会性を育てるなどの集団への働きかけはもとより、家庭、学校、地域、行政などと広く連携していくことも、子供にかかわる指導員の役割として求められています。こうした仕事の中身からすれば、専任の有資格者が常勤で継続して行うことが当然です。しかし、指導員の資格というのは、今ありませんし、全国的には非常勤のアルバイトであったり、常勤であっても給与が大変低く、継続して働き続けることが難しいという実態があり、専門職として確立されてはいません。また、残念ながらこの点を改善する方向性はガイドラインにも明確には記されていません。　その点、本町では国が学童保育を法的に位置づけた１９９８年より、２０年前の１９７７年には保護者を中心とした住民の要求運動が、学童保育の必要性や、そこでの指導員の専門性について当時の町行政に一定の理解を示させ、学童保育の公営化と指導員の正規職員並みの待遇が実現いたしました。その結果、安定した運営の中で、子供たちの豊かな生活、活動づくりを専属の指導員さんを中心に、保護者も協力しながら、ともに積み重ねることができ、その実践が全国から注目をされたと聞いております。　午前中も歴史的経過について質問されていましたが、当時の保護者会や指導員ら職員組合としては、指導員を正規職員とすることを求め、一たんは当時の町長も約束していましたが、その後の具体化の作業の中で見送ることになってしまいました。その大きな理由は、当時まだ学童保育が国の事業として法制化されていなく、正規職員とするための条例づくりの法的根拠がないということでした。その際、一たん明言した正規職員化について約束をほごにするのかと、議会や、その後の保護者との懇談で問われた当時の町長は、そんなつもりはない、今後実現に向け努力していくと答えています。　このような経過で、実質的にはほとんど正規職員であるのに、正式な身分としては嘱託であるという形態をとったことが、ことしになって給与の支出費目を是正するよう監査委員から指摘される大きな原因となっています。そのため、今、庁内で見直しの議論が進められつつあると聞いていますが、この機会に、給与の項目の変更だけでなく、３０年前にその方向性を打ち出していた正規職員化の具体化についても検討するべきではないでしょうか。　そこで質問です。（１）指導員を正規職員として位置づけるよう具体的な検討に入るべきだと思うが、いかがでしょうか。　次に移ります。学童保育をめぐる全国的な運動は、１９７０年代から始まりました。まず、学童保育の法制化を目指して、署名運動など展開されました。第１回目の国会請願署名が１９７３年で粘り強い運動の末、ようやく１９９８年４月１日施行の改正児童福祉法に学童保育が放課後児童健全育成事業として位置づけられました。実に２５年もかかったということです。　法制化されても、国としては例えば保育所などのように、設置や運営に関する基準を設けようとはしませんでした。しかし、その後の社会情勢の変化の中で、学童保育の拡充が働く親たちの切実な願いであるだけではなく、少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策、子供安全対策などなど、さまざまな課題を解決する重要な政策課題として浮かび上がる中、かねてから関係者が要望・提言を重ねていた設置運営基準づくりに準ずるものとして、２００７年１１月に厚生労働省が放課後児童クラブガイドラインを発表いたしました。このガイドラインについての厚労省の通知は、各クラブの多様性から最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものであり、事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に設備または運営の向上に努められたいと示しています。ガイドラインが最低基準として位置づけられなかったのは、基準を満たそうとすれば、既存の学童保育の多くが財政負担を余儀なくされ、これを国が支援するところにまで至らなかったからだと私は考えます。学童保育の意義や重要性を認めつつも、その財政支援を国が行わないという大きな課題を抱えつつも、国がガイドラインを作成したということは、学童保育の拡充を願う関係者には大きな前進として評価をされています。　また、中身についても不十分さも指摘されるとともに、一定の評価がされています。特にこの間の共働き家庭の増加により、学童保育の大規模化が大きな課題となっていたところ、適正規模が４０人程度とするとの方向性も示され、他県など関係者から高く評価されており、不十分な点、例えば事業の目的や役割が明記されていないことや、指導員の配置基準が定められていない、設備面の具体的な記述がほとんどないことなどは改正するよう求められており、引き続き、国として設置運営基準をつくることも関係者から要望されています。　本町においては、ガイドラインの示す望ましい方向性については、既にほぼ満たされている状況ですが、望ましい集団の規模をおおむね４０人程度まですることについては満たされていません。来年度から町内２つの学童保育所がそれぞれ２つに分割されることで、４０人という数に近づきます。午前中の質問では、補助金の見直しからの分割とのことでしたが、補助金のためでなく、子供たちのためのよりよい保育を進めるという視点こそが大切ではないでしょうか。子供たちの放課後の生活の場である学童保育が子供たちにとって、どのような環境、設備、集団の規模、指導員体制で行われるべきなのかなど、また親が安心して働くためには、どのような条件を整えればいいのかなど、本町の学童保育のあり方について、質問（１）で述べた指導員の位置づけの検討とともに、ぜひ検討、議論を進めていただきたいと思います。　今、国のガイドラインの参考にもなった全国学童保育連絡協議会や埼玉県の作成した設置運営基準を初め、全国の県レベルや市レベルで学童保育の基準づくりが進んでいます。これまで高い水準で学童保育事業を進めてきた本町にふさわしく、全国の到達点に学びながら、町独自の運営基準の策定をすることが、国に最低基準をつくらせる契機にもなるかと思います。　そこで質問（２）学童保育の先進地として、全国の学童保育行政の牽引力となるよう、町として運営基準の策定に取り組むことを検討されてはいかがでしょうか。　次の質問、大きな２番に移ります。子育て応援のまちづくりのためにであります。　本町においては、去る１０月に待望の子育て支援センターが開設し、大変喜ばれており、今後、利用者の声を取り入れながら、さらに充実したものとなることを期待しています。子育て応援施策は、このきょう２日間の一般質問の中でもいろいろと取り上げられておりますけれども、子育てしやすい環境や条件をつくり出す、そのこと自身が、その世代の住民の要求であり、要求に即したまちづくりを進めるということは、地方自治体として当然ですけれども、その結果、若い世代が町にふえ、活気あるまちづくりにつながるという効果も期待できます。たびたび例に出しているんですけれども、旧野田川町の子供の医療費の無料化が近隣の町の人口が減少する中、若い世代の流入により、人口を増加させる効果を生み出して、今では京都府全体に子供の医療費無料化が広がっているということも、この証明になるのではないでしょうか。本町においても、目の前の財政状況の厳しさにとらわれ過ぎず、総合的・長期的な視野に立って、子育て応援の施策を今後も積極的に位置づけていただきたいと思います。

　さて、国政においては、夏の総選挙時に子育て支援策が大変大きな争点の一つとなりました。このようなことは近年にはなかったことであり、それだけ子育て世代や子供自身の状況が厳しくなっていることの反映であるとも言えるのではないでしょうか。不安定な雇用状態、景気悪化が子育て教育に係る経済的な負担を大きくしており、共働きの増加とともに、保育所の待機児童の解消が緊急の課題にもなっていますし、また、学費が高過ぎて進学をあきらめる、あるいは中退をする高校生や大学生の増加が、学費軽減を求める大きな本意になっています。高い国民健康保険料が払えず、保険証を持たない、取り上げられた資格証明書しかないおうちの子供が、学校でぐあいが悪くなっても、先生に病院には連れていかないでと頼む、こんな事態が子供のいる世帯からは保険証の取り上げはしないという方針を国に出させました。　今、子ども手当についても議論になっていますが、子育て支援は現金給付だけでは十分ではなく、最近の各種世論調査においても、どちらかといえば保育所の増設や子育てしやすい職場など環境の整備がより求められているということもあります。何より、安定的な雇用を確立し、低賃金、長時間労働を解消することが、子育て世代にとっても大変重要です。企業に都合のよい派遣労働は規制し、正社員が当たり前の社会の確立をすること、違法なサービス残業の根絶と長時間労働をしなくてもよい人員の確保と最低賃金のアップなど、労働分野の問題解決こそが、家計を安定させて、親が時間的にも精神的にもゆとりを持って子供に向き合える条件をつくると私は考えます。　残念ながら、このような根本的な問題の解決というのは、本町のような小さな町では行うことができません。せめて、今般の厳しい経済状況の中で、一生懸命子育てに頑張っている世帯を応援するため、来年度の予算編成において次の施策をぜひ盛り込んでいただくように希望いたします。　（１）幼稚園の運営費への補助並びに保育料の補助の増額を求める請願が毎年保護者を中心とする住民から本議会に提出され、全会一致で可決されています。今般の景気悪化に際して、これらの補助はより一層求められています。どの子にも等しく教育の機会が与えられることを保障するため、補助金の増額が必要と考えるが、いかがですか。　先日、請願署名を持ち議会に代表の方が来られました。在園児の保護者のみならず、卒園時の保護者の方など、いろいろなつながりで一生懸命署名を集められた様子が感じられ、切実さが伝わってまいりました。財政状況は厳しい中ですが、わずかでも拡充することで願いにこたえていただきたいと思います。　（２）本町の保育所では、ゼロ歳・１歳の乳児は定員も少なく、特に年度途中からの入所が困難となっており、無認可保育所を利用せざるを得ない家庭、あるいは無認可保育所の保育料が高過ぎるため、利用することが不可能で、母親が仕事をやめざるを得ないケースもあります。保護者の負担軽減と仕事と子育ての両立を支援するため、無認可保育所の保育料補助の拡充を求めるがいかがですか。　本来であれば、希望すれば何歳児でも、いつからでも入所できるだけの保育所を整えるべきですが、自民・公明政権時代の構造改革路線による公立保育所つぶしをねらった補助金の廃止により、公立の保育所を拡充することは大変困難な状況になっています。民主党を中心とする連立政権にかわったものの、新しい政権は深刻な待機児問題を認可保育園を増設する予算をふやすということで解決するのではなく、最低基準を緩和して、少ない保育所に子供を無理やり詰め込もうとしています。保育の公的責任を放棄し、規制緩和で企業参入を拡大、保育を民間任せにしようとする路線は自公政権と何ら変わるものではなく、子供の環境がますます劣悪になろうとしています。　待機児童の問題の解決と、よりよい保育環境の整備は以前の一般質問でも取り上げさせてもらったんですが、保育予算の増額なしには解決できないと思います。これらの解決を国に要望し続けると同時に、今すぐ、本町としてできることの一つとして、無認可保育所を利用される方の保育料の助成を実施するべきだと思います。　（３）児童扶養手当はこれまで母子世帯への支援でありましたが、近年、父子世帯にも同等に支給することを求める運動が広がり、国会請願の提出や幾つかの地方議会では意見書も採択されています。これらの声に押され、新政権においては来年度の予算に組み込もうと準備中であると報道されています。子供にとって、親の性差で支援に差があるのは理不尽なことであり、直ちに是正される必要があります。国の決定がどのようになろうとも、本町においては父子世帯にも母子世帯と同様の手当の給付を行うべきと考えるがいかがでしょうか。　子育てをするため、残業をしなくてもよい、子供が病気のときは休めるなどの条件で仕事を探した場合、つける仕事が限られて家計が厳しくなるというのは母子家庭でも父子家庭でも同じです。２００６年の厚労省の調査では、父子家庭のうち収入が３００万円以下の家庭が３０％を超えており、困っていることの１位が家計のことで、実に４０％に上り、従来、父子家庭が困っているだろうとされていた家事の２７％を大きく上回っています。本町ではこれまでに経済的に困窮しているという相談はなかったようですが、昨今の経済状況のもと、今まで以上に厳しくなっている家庭も出てくる可能性もあります。施策ができることで、これまでに隠れていたニーズが顕在化することもあると思いますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。　以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（真鍋宗平町長登壇） ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えをいたします。　まず１、学童保育のさらなる発展のために、及び２、子育て応援のまちづくりのために、そのうち、（１）幼稚園の運営費への補助並びに保育料の補助などについてのご質問には、後ほど教育長からご答弁を申し上げたいと思います。　次に、（２）本町の保育所では、ゼロ歳・１歳の乳児は定員も少なく、特に年度途中からの入所が困難となっており、無認可保育所を利用せざるを得ない家庭、あるいは無認可保育所の保育料が高過ぎるため利用が不可能で、母親が仕事をやめざるを得ないケースもあります。保護者の負担軽減と仕事と子育ての両立を支援するため、無認可保育所の保育料補助の拡充を求めますが、いかがですか、これについてでございます。　まず、本町の保育所の入所状況でありますが、非常に厳しい財政状況下ではありますが、保育行政を子育て支援施策の大きな柱としてとらえ、年度当初においては、原則、待機児童の出ない状況でスタートをさせています。今日の社会経済情勢下にあって、核家族化や共働き家庭の増加については、依然進行中であります。近年、乳児の保育を必要とする家庭が多くなってきていることから、ここ数年は入所児童が増加の一途をたどっているところでございます。　当然、必要な家庭に必要な保育を提供する趣旨から、年度途中の申請に際しましても、できる限り対応しておりますが、年度途中の入所申請においては、職員体制や部屋のスペースなどの課題から、一部待機児童が出ざるを得ない状況となっています。やむなく入所できない場合は、まずはご家庭で何らかの手だてにより対応されるわけですが、必要に応じて、町内外にある無認可保育所を利用されているのが現状であります。　そこで、本町の無認可保育所等に入所中の乳幼児に対する補助金制度についてでありますが、保育所への入所を必要とする児童、簡易保育施設や同居人または３親等以内の親族を除く個人に委託している場合、その保育料の軽減を図ることにより、児童の健全な育成に資することを目的に、生後５７日以上、満３歳未満の乳幼児の保護者に対して支給をしております。　なお、その支給額は、世帯の収入状況に応じて、月額１万５，０００円、１万２，０００円、１万円、この３区分としており、平成１９年度までそれぞれ１万１，０００円、１万円、９，０００円だったものを平成２０年度に拡充したところであります。あわせて、町内の無認可保育施設への補助についても拡充いたしました。　また、少子高齢化社会において、次世代育成支援が急務となっている現状において、ただいま策定を進めている町次世代育成支援・地域行動計画の後期計画において、必要な施策を盛り込むべく検討中であります。とりわけ、本町では子育て世代における女性の労働力率が国や府の平均よりも高く、夫婦共働きの子育て家庭が多くなっていることから、男女がともに仕事と生活において調和のとれる環境づくりが主要な課題となっており、後期計画にはその目玉として仕事と生活の調和が実現できるまちづくり、これを基本目標の一つと考えているところであります。国も仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針を策定するなど、仕事と生活の調和がとれた社会の実現に向けた取り組みを推進しており、町のみで解決できる課題ではなく、すべての国民や企業が強い意識を持つなど、社会全体で取り組みを進める必要があると認識をしております。　いずれにしましても、子育て支援施策全体を十分見きわめた中で、この無認可保育所入所乳幼児に対する補助金の拡充についても検討すべきものと考えております。　次に、（３）児童扶養手当はこれまで母子世帯への支援でしたが、近年、父子世帯にも同等に支給することを求める運動が広がり、国会請願の提出並びに幾つかの地方議会では意見書が採択されています。これらの声に押され、新政権は来年度から児童扶養手当の対象を父子世帯に広げるよう準備中であると報道をされております。子供にとって、親の性差で支援に差があるのは理不尽なことであり、直ちに是正される必要があります。国の決定がどのようになろうとも、本町においては父子世帯にも母子世帯と同様の手当の給付を行うべきと考えますが、いかがですかについてでございます。　ご指摘のように、児童扶養手当は父のいない、または父が重度障害である家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、母等に支給されるものであります。その他の給付制度としての本町の児童育成支援手当、京都府の母子家庭奨学金、高等学校奨学金などともに、母子家庭の生活支援に大きな役割を持つものであります。　一方、父子家庭への施策でありますが、通常の児童手当制度や子育て支援医療費助成制度のほかに、経済的に困難な父子世帯に対しては、京都府の高等学校奨学金や技能習得資金の支給制度、高等学校等修学資金などの貸付制度があります。また本町におきましても、低所得世帯を対象とした生活福祉資金貸付制度に加え、民生児童委員による父子家庭相談事業や母子会によるひとり親家庭の交流事業などがあります。さらには、月額３，０００円、２人目以降は１，５００円を支給する町児童育成支援手当については、児童の両親、またはそのどちらか一方が生計を同じくしていない児童を対象にしており、当然、父子家庭もその対象としているところでございます。　しかしながら、市町村民税非課税世帯を対象としていることから、ここ数年該当者はおられない状況でございます。児童扶養手当を初め、各種母子家庭施策については、根底に母子世帯の経済的基盤の脆弱さを前提として今日に至っていると考えられますので、今後の国・府の施策の動向と社会的な趨勢等を注視しながら、対応について検討していきたいと思っております。　以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　塩見教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（塩見正弘教育長登壇） ○教育長（塩見正弘君）　　ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えいたします。　まず１、学童保育のさらなる発展のために、（１）指導員を正規職員として位置づけるよう具体的な検討に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。（２）学童保育の先進地として、全国の学童保育行政の牽引力となるよう、町として学童保育の運営基準の策定に取り組むことを検討されてはいかがでしょうかについてであります。　先ほどの、森田議員のご質問にもご答弁申し上げましたように、昭和５２年度から留守家庭児童会育成事業につきましては、本町教育委員会事業として位置づけ、現在に至っております。開設以来、本年までの間に、指導員の正規職員化については幾度となく話し合いの場がありましたが、現在も常勤嘱託員の学童保育指導員として位置づけております。また、留守家庭児童会育成事業を検討する新たな外部委員も交えたワーキンググループを発足させ、学童保育事業の運営基準、あり方なども検討してまいりたいと考えております。なお、本年１１月から指導員の給与の支出科目及び諸手当の適正化に向け、教職員によるワーキンググループを発足させ検討に入っております。　次に、２、子育て応援のまちづくりのために（１）幼稚園の運営費への補助並びに保育料の補助の増額を求める請願が毎年保護者を中心とする住民から本議会に提出され、全会派一致で可決されている。今般の景気悪化に際して、これらの補助はより一層求められている。どの子にも等しく教育を受ける機会が与えられることを保障するため、補助金の増額が必要と考えますが、いかがですかについてであります。　私立幼稚園への運営補助につきましては、乙訓各市町の幼児が地元の幼稚園に通園しているだけではなく、例えば、大山崎町の幼児は長岡京市内・向日市内・京都市・島本町などにも通園し、同じことが向日市・長岡京市の幼児においても各市町の幼稚園に通園しております。そこで、私立幼稚園補助金は２市１町で補助金額を統一し、交付しているところであります。補助金は教材費補助、設備補助、教育研究費補助の３つに分かれます。現在、教育費補助金は園児１人につき年額３万９，６００円で、平成１７年度に補助金額を改定したところであります。　設備補助金は１園当たり１８万円で、平成２０年１２月の請願を受け、乙訓市町会で平成２１年度から３万円増額いたしました。教育研究費補助金は１園当たり６万５，０００円であります。　私立幼稚園補助金以外に、私立幼稚園に通う子供の保護者に対して、私立幼稚園就園奨励費補助金を補助しております。この補助金は４月１日現在の満年齢が３歳・４歳・５歳及び当該年度中に満３歳となる園児の保護者の方に保育料の一部を補助する制度であります。前年の町・府民税の所得割課税額、子供の人数、小学校１年生・２年生・３年生の兄もしくは姉がいるかいないかで額を確定いたします。平成２０年度の実績につきましては、対象者が１７５人、支給額が１，４７０万１，４００円でありました。私立幼稚園補助金については、予算編成の時期に２市１町首長で組織する乙訓市町会で検討されますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上で、この場からの答弁を終わります。 ○議長（江下伝明君）　答弁がひととおり終わりました。１番朝子直美議員の自席での再質問を許します。　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　そうしたらまず最初から、１番の学童保育のことから少し質問をしたいと思います。指導員さんの仕事というのは、先ほども壇上のほうでも言わせてもらったんですけども、例えば保育士さんとか、学校の先生などと同様に、専門性が非常に必要とされる仕事だと私は思うんですが、そのあたりのご認識はいかがでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　小泉生涯学習課長。 ○生涯学習課長（小泉昇平君）　学童保育の指導員につきましては、専門性を要されるということで、大山崎町の留守家庭児童会育成事業運営要綱の第８条として、指導員という項を設けております。その中には、指導員は児童の育成指導に熱意を有する者で、教員・社会教育主事の免許を有する者、また社会教育関係団体で指導者としての経験を有する者、児童福祉法による保育士の資格を有する者等、児童についての知識・経験を有する者を教育委員会が任用するとあります。ですから、今の６人の指導員は全員この枠の中で入っております。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　その運営要綱なんですけど、いつごろつくられたものですか。 ○議長（江下伝明君）　小泉生涯学習課長。 ○生涯学習課長（小泉昇平君）　この要綱につきましては、学童保育事業そのものが町営となりました昭和５２年４月１日から適用となっております。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　今、昭和５２年からという適用で、専門性を持った方を採用いただいて続けていただいているということなんですけども、先ほども壇上でも言ってたんですが、かなり全国的にも本当に先駆けて、そういった規定をきちっと設けていただいて進めていただいているというふうに思います。　であれば、当然やっぱり正規ということで、しかるべきなんじゃないかなと思うんですが、国のほうでの法制化というのがすごくおくれまして、認められたのがやっと１０年ほど前ということで、そのあたりで、全国的にも正規の学童の指導員さんってなかなか本当に少ないのは事実なんです。山崎というのは本当に先見性があったということで、今さまざまな制約で、以前には正職化というのがなかなかできなかったということですが、やっぱりそうやって必要性が認められたから、ほぼ正規並みの処遇で今ずっと行っていただいているというふうに思うんですけども、そのあたり、その必要性をやっぱり認めていただいているということでは、いかがでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　小泉生涯学習課長。 ○生涯学習課長（小泉昇平君）　学童保育の指導員につきましては、平成１９年度に国のほうが出しましたガイドラインというものがあります。その中にも学童保育の指導員の位置づけであるとか、研修であるとかいうものを充実しなさいということがうたってあります。本町といたしましても、全国的にも見まして、先進地であるということもありますので、今後、先ほどの答弁でも申しましたように、ワーキンググループというものを運営協議会の下部組織として設けて、今後指導員のあり方とか、学童保育事業そのもののあり方等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　やはりそうやって認めていただいていることの結果として、行政の方も先進地ということで大事にしていただいていると思うんですけども、親の思いとしても非常に学童保育というのが財産といいますか、さっき冒頭に述べました全国学童研究集会というのに、それこそ保護者の中で、結構保護者会から代表派遣ということで、結構毎年多くの保護者の方が参加するんですけども、そういうのに行かれて初めて全国の学童の状況をいろいろ知って、大山崎のような学童が当たり前と思ってたら、もう全然違うんだねということで、大山崎が本当に頑張って進んでやってきてもらっているということがよくわかるという感想が、親なんかからも本当に出されるんですね。これは本当に３０年間、関係者の努力で築き上げられてきた町の財産だなと思いますので、これを本当に今もおっしゃっていただいたように、ワーキンググループなどで今後話し合って、あり方などについて検討いただくということなんですけども。　先日、分割化の説明会の中で、少しちょっとだけそのこととも関連しまして、保護者の方からも少し不安というか、声がありまして、補助金のために分けはるのか、それかこのガイドラインが示す４０人が適正ということで、そういう方向を目指してくれてはるのかどうなのかなという、ちょっと疑問の声もありましたので、今、もちろん今後あり方ということで、考えられるということで、今まだ答えは出てないのかわかりませんが、もし、そのあたりの方向性を少しお持ちでしたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長（江下伝明君）　小泉生涯学習課長。 ○生涯学習課長（小泉昇平君）　学童保育につきましては、放課後児童のガイドラインの２のところに、集団の規模についてはおおむね４０人程度までとするということになっております。その関係で、今年度、学童保育の保護者会でとられましたアンケート等も参考にいたしまして、やはり学童保育の最大の規模は４０名から５０名が適切であるという判断のもとで、今回の分割というふうになりました。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　今、アンケートの結果ということもおっしゃっていただいて、本当にこの間の分割の説明会の席上でも、こうやって行政の方が保護者に直接説明いただいたということで、すごく歓迎の声もあったんですけども、あとまた、運協の話、先ほど午前中ちょっと出てましたけども、私としては、運営協議会というのが本当に保護者とか指導員とか現場の人も入って、あと、その他のいろいろな関係の方で現場の声を本当に聞きながら考えていってくださっている会ということで、いい集まりなんじゃないかなと思っています。　アンケートをとるとか、そういう運協の中なんかで保護者の声をしっかりととらえていただいて、今後、ガイドラインはまだまだ不十分な点がございますので、その他、先ほどもご紹介させていただきました、いろいろな地域がつくってられる基準などもありますので、そのあたりもぜひ参考にしていただきまして、大いに学童のよりよい学童保育、子供たちにとって本当にいい学童ということで、いろいろな財政的な制約というのはあると思いますので、それの理想の形にすぐになれるかというのは、財政的なものはまたちょっと出ると思いますが、それはまた、財政状況がよくなる時点で実現していくという形で、あり方という目指す方向性というのは本当に検討いただくということで、お願いしたいと思います。　引き続きまして、順番で、幼稚園への補助金なんですけれども、先ほど少し教材費のほうを増額をされたという、１９年度とおっしゃったのかなと思うんですが、請願書が出ておりまして、その中では月３，３００円の横ばい状況が続いているというふうに書かれてたんですけれども、今本当に、きのうからずっと子育て支援のことが出ていまして、若い世代の経済状況も家計の状況も本当に厳しいですし、若い世代は特に働き方も収入も本当に少ない世代ですので、そのあたりで、ちょっと乙訓２市１町で決められるということなんで、あれなんですけど、１９年度に一たん少し上がったということだったでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　大河内教育次長。 ○教育次長（大河内勝己君）　ただいまのご質問でございますが、教材費補助金につきましては、平成１７年度に上がっております。それ以後、現在まで月額３，３００円、年額３万９，６００円で推移しております。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　済みません、同じこと繰り返しますけど、１７年度ですから、やはりちょっと年数も今たっておりますので、本当に近年のこの２年ぐらいですかね、本当に経済状況厳しいですので、ぜひ乙訓２市１町での話し合いということですが、本町でぜひ積極的にちょっとでも助成を上げていただくように、意見を言っていただきたいなと、これも要望にしておきます。　引き続きまして、保育所の無認可保育所への補助なんですが、こちらのほうも、少し前に２０年度、ことしからかな、少し上げていただいたということなんですけれども、大体、無認可の保育所というのが保育料が幾らぐらいかかるかっていうのが、大体入られない方というのは、乳児の方が多いんで、乳児の方だと、いろいろあるんですけども、この近隣、大山崎町内にも１カ所ありますし、あと長岡京市さんなんかにもあるんですが、大体５～６万円、高いところだと１０万円というところもあるんですけども、５～６万円ぐらいが保育料として月々払わなくちゃいけない金額ということで、認可保育所であれば、所得によって払う料金が少し傾斜がされていますけども、無認可というのはそういうのがございませんので、やはり低所得の方ほど負担も重く、実際はもう利用できないということにもなってしまうと思うんですね。　例えば、もちろん人にはよると思うんですが、町の中での、町の保育所を使えれば３万円ぐらいで済むんだけど、５万円というところで、助成が今１万円ということだったら、差額が少し出ますよね。その部分をちょっとでも町の保育、まあ言うたら、本当は入れたらいいんだけど、入れないということなんで、町のほうで入ることができないんであれば、やはりそのあたりは差額分を少しでも小さくするような補てんの方法というふうに考えていただきたいなと思うんですけど、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（江下伝明君）　小国福祉課長。 ○福祉課長（小国俊之君）　ただいまのご質問ですけれども、無認可保育所の場合、やはり所得の格差に関係なしに、ほぼ今おっしゃられていましたように、必要な保育料をかけているというところを聞いております。それで、私のほうの保育所のほうが一番高いところで６万５，０００円、乳児ですけれども、そういったところから、仮に１万円の補助でございますと、７万５，０００円までのところでしたら、どうもないと。ただし、今おっしゃられましたように、所得の低いところについては、その差額が出てくるという現状は認識をしております。　一応、２０年度に先ほど申し上げましたように、１万５，０００円、これは生活保護、市町村民税非課税世帯ですけれども、１万２，０００円から１万５，０００円に上げております。それから、所得税が非課税世帯で、市町村民税の課税世帯については、１万円から１万２，０００円に上げております。　それから、所得税の課税世帯につきましては、９，０００円から１万円に上げております。ちなみに、２市と比べてということではないんですけれども、長岡京市の場合ですと、生活保護世帯、同じ市町村民税非課税世帯、同額の１万５，０００円でございます。　それから、所得税の非課税世帯で、市民税課税世帯の場合は１万円でございます。それから所得税の課税世帯の場合は月６，０００円ということで、そこの下のほうにつきましては、大山崎町のほうが上回っているという現状です。向日市につきましては、所得区分全くなしということで一律１万円ということでございます。　そういうことで、所得格差のあるところについて、まだまだ確かに下支えの足りないところはありますけれども、２０年度に見直して、一定の前進を見させているというふうに考えております。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　他市との比較で頑張っていただいているのはよくわかりますし、あとまた、差額が発生しているということも認識いただいているということですので、変な話なんですけど、無認可保育所の、幸いといっていいのか、大山崎町の場合、待機児という方がまだちょっと少な目なんじゃないかなと思うので、無認可保育所のご利用の方も数としてはそうは多くないんじゃないかなと思いますので、少し工夫をいただきまして、少しでもまた差額がなくなるように、やっぱり本来であれば、町の保育所に入ってもらえるはずの人が入れてないというところをしっかりと、そういう責任を、やっぱり、そのための補てんということで、そこの差額を少しでもなくするように、もちろん無認可の保育所もいろいろな保育所がありますので、すごくそれこそ１０万円のところに行くのに差額なくすというのはどうかというのは、それはもちろんあります。すべてとはもちろん言いませんけれども、少しでもそこの差を縮めるように、もう少し段階をまた細かくするとか、いろいろな工夫もできると思いますので、またそのあたりもご検討いただくように、これも要望させていただきます。　最後、児童扶養手当なんですけども、先ほど、ほかにも母子へのいろいろな援助支援策と、あと父子家庭への支援策ということでおっしゃっていただいたんですけれども、なかなか答弁の中にもありましたように、従来、母子世帯というのがやはり経済的に困窮しているという認識が大きくて、父子家庭がそれほどでもないだろうと、そういうことがやっぱり大きい、社会的な認識でもまだまだ大きいと思います。　実際、母子家庭の平均年収と父子家庭の平均年収というのが、そういう支障もありますけど、やはり父子家庭の場合は、ご両親というか、おじいさん、おばあさんにお子さんを見ていただきながら、お父さんは普通に今までどおり企業、普通に働いてはるという方も結構おられると思います。そういう方が収入はそこそこあってということで、平均すると母子と比べたら、やはり父子のほうが確かに年収としては高く出てはしまうんですが、先ほどもご紹介したように、それでもやはり少数ではあるかもしれませんが、非常に経済的に大変な状況になられているというか、子供さんと一緒に生活するというか、自分が中心になって子育てをしようと思ったら、やっぱりそうならざるを得ないという状況が、今あるということです。そこのあたりをぜひ認識をしていただきたいなということを希望します。　そのことと、あと、父親が子育てをするということへの社会的な理解って、まだまだ不十分ということで、そういう母子にはあるけど、父子には必要ないだろうということになっていると思うんですけども、男女平等参画社会の実現という、そういう観点から見ても、母子家庭にある、母子家庭でももちろん全部の人じゃなくて、所得制限もある施策がほとんどだと思いますので、そういうものが父子家庭も同条件であってしかるべきというふうに思うんですけども、そのあたりはいかがですかね。 ○議長（江下伝明君）　小国福祉課長。 ○福祉課長（小国俊之君）　今のやっぱり男女共同参画、それから働き方の問題、いろいろありますと、やはり、そういった今おっしゃられたようなことは必要だと思います。やはり、国・府の動向を見ながら、恐らくそういうような方向にも進んでいくだろうと思いますので、そこのあたりを十分注視していきたいと思っております。 ○議長（江下伝明君）　１番朝子直美議員。 ○１番（朝子直美君）　国・府の動向をということでおっしゃるんですが、ぜひ、この件につきましても、町が予算化するとしても、それほど大きな金額を必要とするものでも多分ないと思いますので、ぜひ、町の大山崎町がそういう男女共同参画という、そういう視点でも、やはり町の姿勢を示していただきたいなというふうに思いますので、ぜひそういう観点からも、国・府の動向いかんを問わず、ぜひこれも実現いただければと思いますので、これも要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（江下伝明君）　以上で、１番朝子直美議員の質問を終結いたします。　ただいま一般質問の途中でございますけれども、午後３時２５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１５時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　──―――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　１５時２５分　再開 ○議長（江下伝明君）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。質問順序により１０人目として、１５番堀内康吉議員に質問を許します。　１５番堀内康吉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（堀内康吉議員登壇） ○１５番（堀内康吉君）　それでは、最後になりましたけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。　質問に入ります前に、２つほど申し上げておきたいというふうに思います。　一つは、昨日の一般質問を聞いての私の感想であります。あいにく、昨日は体調を崩しまして、午後は議長の許可をいただきまして、欠席させていただきましたので、昨日の午前中に行われたお二人の質問への感想に限られます。　まず１人目の質問者への感想でありますが、真鍋町政への評価が意外にも高かったということに驚いています。発言通告の１番目の質問の趣旨は、１５項目、１つの項目の中に２つに分かれて回答されたものがありましたので、実際には１６項目になるかと思いますけれども、いわば、真鍋町長の公約に対する３年目の通信簿をおつけになるというようなものでなかったかというふうに理解をしておりますが、この間、真鍋町政批判の急先鋒ではないかと、こういう活躍をされてきた質問者がおつけになる通信簿ですから、もっと辛い点がつくだろうというふうに率直なところ予測をしておりました。場合によってはマイナス何点というようなものもあるのかなと思っておりましたところ、町長自身の評価が１６問中１４点であったのに対して、質問された方の評定が１６点中８点、後で最後の是とされたものを再質問の中で否定的におっしゃっておりましたので、実際７点かもしれませんが、これは１００点満点に換算をいたしますと８点ですと５０点、７点ですと４３．７点ということになりました。昔いろいろ心配をした欠点という３０点というのがありましたね、こういうものから見れば、及第なのかなということでありまして、真鍋町政も３年目になりますと、一定の評価もせざるを得ないと、こういうような実績をつくり出してきたのかなというふうに思いました。意を強くしたところであります。　２人目の質問者への感想でございますが、これは同じ会派ではありませんけれども、同じような野党としての立場をとってこられた方の間でも、これだけ評価が違うのかというのが感想であります。評価が分かれましたのは、町長選挙最大の争点の一つであり、公約の中心ともされた水道料金の値下げのための府営水量の見直しの項目であります。前質問者が裁判などの手法の是非は別にいたしまして、町長の「はい」という評価を是とされたのに対し、後者、二人目の質問者は水道料金の値下げと裁判は別次元の問題だと、３年たっても実現していないのは公約違反だと言わんばかりの否の評価だったことであります。いずれの質問につきましても、今後１年後の選挙戦も含めまして、いろいろな意味で大変興味深いものであったというふうに考えます。　蛇足になりますけれども、お二人目の質問者が発言をされました、真鍋町政に期待はしないというせりふは、町長への辞職勧告決議などが予定されていないとすれば、時期としては少し早過ぎるのではないでしょうか。以上が感想であります。　２つ目は、議員年金の制度に関してであります。　さきの９月議会では、地方議員の年金問題に関連して、お一人の議員からお考えが示されました。地方議員の年金制度は廃止をすべきではないかという提案であり、その理由として、国民年金、厚生年金、これに加えての議員年金は３階建てとなり、特権的ではないだろうか。またこれ以上、この年金制度を継続するためには、広域的負担の増額が避けられない、こういうような趣旨としてお考えが提起されたというふうに理解をしております。これは大変大事な問題でもありますので、この機会に我が党の考え方を述べておきたいと思います。　地方議員の年金制度は特権的と言われるようなものなのか、私は決してそういうものだというふうには考えておりません。国会議員の年金が特権的と言われ、批判の対象となってきたことには、これは一定の根拠があります。それは歳費等、今、たしか１０３万円だったと思いますが、月額、こういう高い歳費、あるいは秘書給与、一連のいろいろな特権がありました。一般勤労者から見ても、これは法外な処遇と言わなくてはなりません。そして、これに加えまして、いわゆる恩給方式と呼ばれる全額国の負担で賄われる、創設当時はそういうことで出発いたしました。０５年の法改正前までは公費の負担率は７７％で推移をしております。こういう制度として創設されてきたわけですから、特権的だというふうに批判があるのは同意のあるものだと思います。

　これに対しまして、地方議員の年金は、議員の老後の生活や残された家族の生活を支える互助制度として、全額議員の拠出金で、創設当時は全額拠出金で出発しました。現在は４７％の公費負担率ということになっておりますが、また後でも述べますけれども、今日に至る経過や、年金額の実態からも、この国会議員と同列して特権的なものとすることはできないというふうに思います。　ご承知のように地方議員の年金制度は、１９６１年の７月に地方議会議員互助年金法により創設をされております。その目的は退職金制度もなく、退職後の保障のない地方議員の議員及びその遺族の生活の安定を図ることとして、任意の加入の互助制度として、そのいわば必要性から生まれたわけであります。そしてこの互助年金の組織として、地方議員の区分に従いまして、都道府県議会議員、市議会議員、町村議会議員の互助会がそれぞれ成立をされました。翌年の９月に、これは後に地方公務員等共済組合法と改称されておりますけれども、地方公務員の共済組合法が制定された際に、この法律の第１１章に、地方議会議員の年金制度として組み込まれ、同時にすべての地方議員を対象とした強制適用の公的年金制度として、その年の１２月に施行されております。その後、数次にわたる法改正が行われてきておりますが、大きく改定されたのは２００２年と２００６年６月の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の成立によりまして、今日に至っています。　この２回大きく改定された２００２年、２００６年には何が改定されたのか、またその原因はどこにあったのかということでありますけれども、２回の改定は議員の拠出額をふやし、支給額を減らすことによって、将来の安定的な年金制度の継続を図ったことが特徴であります。２００２年には都道府県、市議会議員、町村議員の３つの制度とも拠出金を増額し、あわせて年金基準額を減額したこと、２００６年には、都道府県年金は改正されませんでして、市議会議員と町村議員年金だけが改定されました。年金基準額の減額とあわせまして、このときには市議会議員年金と町村議員年金の財源を一本化した、そして公費負担を４７％に引き上げた、これが特徴であります。　もともと共済財政が厳しい状況になった要因は、ご承知のように財界に推されて政府が推進した市町村合併と議員定数の削減がこの原因であります。当時、合併に伴う、０６年のときでありますけれども、議員数の減少による共済財政の減額総額が約９１０億円に達しておりました。市町村が合併の特例に関する法律の第１６条第３項では、国は自主的な市町村の合併の推進に伴う地方公務員等共済組合法１５１条第１項に規定する市議会議員及び町村議会議員共済会の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るために必要な措置を講ずるものとしておりました。これは合併を促進するためのあめの部分でありますけれども、こういう趣旨からも急激な議員数の減少をつくり出した、こういうところが負担金の緩和を阻止していくというのは、ある意味では妥当なものだというふうに考えます。　なお、このときに引き上げられました負担割合、４７％に公的負担が引き上げられておりますが、現在の地方公務員共済年金の負担率が５０％でありまして、実際には、旧恩給を引きずっておりますから、この追加費用を含めますと、実際には、公的負担率というのは６８％になっておりました。こういったものと比較いたしましても、地方自治を支える地方議員の重要な役割から見ても許容の範囲だというふうに考えるものであります。　そもそも、議員年金はもとより、地方議員の処遇は一般の勤労者から見て、特権的、すなわち優遇されているのかということでありますが、決してそうではありません。地方議員の年金は、この０６年の改正によりまして、平均年金額が次のとおり引き下げられました。これは平均でありますけれども、都道府県議は年額２１８万円から１９６万円、市議は１３３万円から１２０万円、町村議員は７３万円から６６万円に年額でなっています。地方議員全体を平均しましても、１０２万円から９２万円、こういうことになりました。　これらの平均月額に国民年金を満額いただいたとして６万６，０００円、これを加えましても、これ月額の計算でありますが、都道府県議員で２２万９，０００円、市議で１６万円、町村議員では１２万１，０００円であります。ちなみに、大山崎町の場合、町村の中では比較的歳費が高くて、基準額が２９万円でありますので、１年間に８３万５，２００円でありますから、トータルいたしますと、月で１３万３，０００円というのが実態であります。　申し上げたように、都道府県議会議員でありますとか、市会議員におきましては、厚生年金並みになるところがありますし、それを超えるところもありますが、町村議員ではその水準にも達していません。　その昔、無償で貢献をしてこそ議員の鏡だと、みんなのために働く議員は報酬など受け取らない、これが普通じゃないか、こういうことが言われた時代がありました。いわゆるだんなさんの名誉職と言われるようなものでありましたけれども、今そういう時代、環境にはありません。ちょっと資料を持ってくるのを忘れたんですけれども、報酬額が高い都道府県議会議員の例しかないんですが、いわゆる専業議員の調査が、これは４年ほど前に行われておりまして、これは都道府県の議会議長会がやった調査なんですけれども、これは適宜やられているようですけれども、調査を重ねるごとに専業比率が高くなっているという傾向があります。資料がないので、都道府県別の数字言えませんけれども、その結果によりますと、京都府が一番専業率が高くて、多分８６％ではなかったか、ちょっとあいまいですが、８６、７％に専業率というのがなっていたというふうに思います。ちなみに大山崎町の専業比率は現在４３．７％であります。つまり他に収入を持っていないということなんです。　このように町村議会議員の歳費などについては、申し上げるまでもなく、兼職を避けて議会活動に専念できるような状況にはありません。また、選挙で選出される議員は、一般のサラリーマンとは異なりまして、生活の収入が継続的に約束されているわけでもありません。さらに、これまで厚生年金や共済年金に加入しておりましても、特別の条件がない場合には、これを継続的に、地方議員になりますと脱退しなければなりませんので、これを。厚生年金はですね、会社がその雇用の継続を認めている場合には、つまり特殊な例なんです。一般的にはいつ何時休むかわからない議員を、今どきの企業が雇うところが本当にあるのかという状況を見ましても、それは特例だということであります。　こういう状況でありますから、これを引き継ぐ制度も現在確立していない。したがって、地方議員年金制度は住民から信任を受けた地方議員が独立した立場で住民に約束した政策に取り組める環境づくり、ひいては優秀な人材を地方議会に送り出し、議員としての活躍の道を開くことにつながる処遇の一つだというふうに考えておりまして、現状では必要な制度だというふうに私どもは考えています。　以上が、地方議員年金問題についての私ども日本共産党の見解でありますが、今後、年金制度をめぐっては、ご承知のように、年金全体の一元化も含めた検討、あるいは改革が今課題とされておりまして、今後、必要な議論が進められていくであろうというふうに思います。　いずれにしても、議員の年金制度や歳費、費用弁償など議員の処遇等の改善は、部分的な事実を、特別な事実を、殊さらセンセーショナルに描くことからではなく、事実に基づいて総合的な検討の上、必要な改善が図られていくべきではないかというふうに考えています。　それでは、質問に移りたいと思いますが、少し前段に時間を費やしましたので、簡略にしておきます。　日本共産党はことしの８月に、町政に関しての要求アンケート調査を行いました。最近の傾向として、本当にたくさんの皆さんが特定の政党などが行ったアンケートにもその回答がふえているというのが一つの特徴でありますし、またお尋ねした項目だけではなく、自由記入欄にはもうびっしりといろいろなことが書かれておりまして、もちろんその中には私どもの政党に対する批判なども多く含まれております。　ただ、全体として、このアンケート調査の結果は、今の経済情勢の悪化、暮らしの悪化というものを、本当に色濃く反映しておりまして、急いでこれらの審査が必要だと、こういうことを私ども日本共産党の議員団も強く感じたところでありました。その緊急でかつ実現可能な幾つかについては、来年度の予算措置を求めて要望書を提出いたしておりますし、昨日、そしてきょうの一般質問でも我が党の同僚議員からそれぞれ個別に取り上げられたものであります。ぜひ来年度予算において具体化されることを重ねて求めたいと思うところであります。　そこで私からは、今回の要求アンケートや日常的な議員活動を通して把握をしております来年度予算で直ちに措置せよと言うには少し無理があるかと思います。これは決して、財政的な理由からだけではありませんが、しかし、今、町政に求められている、私は円明寺団地の出身でありますので、主に円明寺団地にかかわる住民要求、課題について、大山崎町第３次総合計画の第３期基本計画策定に関連して、幾つかの点でご答弁をいただきたいというふうに思っております。　２０１１年には第３次総合計画・第３期基本計画が策定されることになっておりまして、２０１０年の来年度はその準備の年に当たります。これまでの総合計画やこれによる５年ごとの基本計画の策定は、それぞれ地域の課題でありますとか要求、方向性などは示されてはおりますが、全総でありますとか府総と言われる国や府の上位計画、こういったものを大山崎町の計画に取り込むことを軸にして、策定されてきたという感は否めません。　以前にも紹介したことがあったかと思いますが、この間３回にわたって改定がされてきた総合計画、こういうたびにも、例えば水問題などを例にとりますと、最も古いものでは地下水保全の視点から、この問題が取り上げられているのに対しまして、時代を追ってみますと、広域水道の必要性、こういうふうに変わっておりました。最近では民間活力、規制緩和、こういう流れがこの計画の中には反映しているわけであります。　いずれにしても、地域の重要な要求課題が上位計画によって位置づけや方向性が変えられていくということを私は繰り返してはならないというふうに思います。とりわけ来年度準備に入る基本計画の策定は、この９月に選挙において誕生した新しい政権のもとでの初めての計画となります。また、真鍋町政が誕生したもとでの初めての手直しということにもなります。こういうとき、上位計画も、昨日来、財政問題をめぐってこもごも取り上げられておりますように、不透明で流動的であります。こういうときにこそ、地域の要求や課題が住民の手によって地方の計画となり、これらが上位計画に反映するという新しい流れをつくり出していくことが今必要だというふうに考えています。ハート再生計画で始まりました。新しい手法なども取り入れて、住民自治と団体事務が結合した立派な基本計画を策定することを期待したいと思うところであります。　それでまず第１の質問でありますが、第３次総合計画・基本計画の準備に当たり、以下述べます課題・要求について、検討が必要というふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。また、北部計画に盛り込むことも含めて、それぞれについて考えを伺いたいと思います。　以下、円団のマンション対策について、第二長寿苑の建設について、役場窓口出張所について、これまで真鍋町政にかわりましてからも取り上げた問題であると思いますので、説明の必要はないというふうに思いますが、これらを結ぶキーワードというのは、高齢化が進んでいる円明寺団地でこれらの問題にどう対処するのかということでありますし、もともと円団のマンション対策については、以前にもこれも述べたことがあったかと思いますけれども、さまざまな公的支援、とりわけ維持管理などについて、そういう対策が必要だというふうに申し上げてきた、随分昔の時期がありましたけれども、当時の行政の対応というのは、ある一時期を除きまして、自分の住宅は自分で管理をしてください、これが行政の一貫した対応であります。　ところが、今の第３期基本計画が策定された際、初めて、これは２００１年の計画ですけれども、老朽化したマンションの建てかえなど、これを支援して推進すると、こういう文言が入りまして、これは決して、私どもがもともと求めていた、そういう計画ではなく、何十兆円、１００何兆円と言われる新しい建設の市場として、建設業界の強い要求から国の制度、その他が変わり、これが地方に反映したものであります。　そういう角度としてのマンションの対策ではなく、いつまでも住み続けることができる円明寺団地、とりわけ４階建てのマンションは４０年前の建物でありますから、高齢化が進んでいる円明寺団地の中では、エレベーターもないというような、そういう状況でありまして、こういったことが今後、放置しますとスラム化という状況で、一つの地域の大きな問題になってくるということもあります。　今、関係住民がさまざまな町計画を含めて、管理組合でのいろいろな努力を続けていらっしゃいますし、また地元業者を中心とした、これを支援するそういう機構も立ち上がってはいますけれども、いずれにしても、民間の企業に全部任せることはできないという、そういう不信感もありました。公的な支援が求められているところであります。　いずれにしても、高齢化が進んでいるこの町で、いつまでも安心して住み続けられる対策として、申し上げたような３つの課題、ぜひご検討いただき次の計画に含めていただきたいと思います。　今申し上げました施策を進めていく上で、財政計画を伴う実施計画も必要だというふうに思います。かつては総合計画や基本計画に即した施策を実現していく上で、財政計画を伴う実施計画というものが３年ごとに提出されておりました。最近の町財政の事情から、そんなものをつくっても、いつになったら実現できるかわからない、こういうような事情から、これが提出されなくなりましてから、もう１０数年たっておりましょうか、そういう状況であります。しかし、実際にそれらに必要な財源を明らかにし、同時に不足する財源が幾らなのかということを把握し、そしてこれを住民に明らかにしていく、こういうことが住民自治と団体自治の結合、すなわち協働のまちづくりを進めていく上でも、また当然ながら、中長期的な財政計画の確立という、そういう視点からも、私は大事な課題になっていくのではないかというふうに思います。ぜひ、この実施計画についてもお考えをお示しをいただきたいと思います。　３つ目に、北部計画については住民要求を基本にした計画にという質問でありますけれども、この質問で取り上げました北部計画というのは、ちょっと複雑な私も理解がありまして、主に質問全体は基本計画にかかわっての問題でありまして、そして、北部すなわち円団の計画という意が中心でありますけれども、同時に、今、計画案として説明がされております大山崎町の都市再生整備計画も無関係ではないというふうに思います。混在しておりまして、少しわかりにくいかもしれませんけれども、住民の立場から見れば、自分たちの要求や課題がどこの計画に入るのかということは、別にそんなに大きな問題ではありません。そういう意味も含めまして、昨日来、出ておりましたように、財政確保という問題が非常に流動的で困難な状況もあります。また、この都市再生整備計画というのは、ある意味では予算を確保するために急いで必要な条件を整えて、計画をつくるという、こういう特徴もあります。　今も申し上げましたように、財政措置が今不透明になっている、こういう時期だけに、また、さきにも述べました趣旨からも、財政見込みがないから計画の執行を中断する、こういうことではなく、この機会にこそ基本計画、あるいはこの整備化計画も、もう一度住民要求を基本に練り上げていくことが必要ではないかというふうに思います。　最後に、これらの一連の施策を進めていく上で、施策の実施に当たっては協働の視点が重要であります。土壌をつくる施策として、各種の祭り、ＮＰＯ、自主活動にも着眼、接近、育成支援も必要と考えますけれども、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。　以上で、この場所での質問を終わります。 ○議長（江下伝明君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（真鍋宗平町長登壇） ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいまの堀内康吉議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、１、大山崎町第３次総合計画・第３期基本計画策定に当たって、円明寺団地にかかわる住民要求について、①基本計画の準備に当たり、次の課題・要求について検討が必要と考えているが、いかがか。また、北部計画に盛り込むことも含めて、それぞれについて考えを伺いたい。円団のマンション対策について、第二長寿苑の建設について、役場窓口出張所について。②以上の施策を進める上で、財政計画を伴う実施計画も必要と考えるが、いかがか。これらについてでございます。　まず、円団のマンション対策についてでありますが、円明寺団地の中低層集合住宅群は、各管理組合で定期的な外壁塗装や水道等の配管設備などのメンテナンスを実施される中で、現在、築４０年を超えるに至っております。　鉄筋コンクリートづくりの集合住宅について、税法上または建築物としての耐久年数に前後して、将来的には建てかえなどの時期を迎えることは間違いありません。その中で、住民の皆さんの高齢化に伴うバリアフリー化などについても、町としてもご一緒に検討を進めなければならない課題であると認識をしております。また、第二長寿苑の建設、役場窓口出張所については、現在のところ具体的な計画は持っておりませんが、ご指摘の北部計画の検討の中で、自治会館などの集会所施設との関連とともに、地域の皆さんからのご要望としてご意見をお聞きしていくこととし、施設の設置について、どのような可能性があるかを総合計画の次期基本計画策定を進める中でも、ぜひ議論してまいりたいと考えております。なお、ご指摘の財政計画を伴う実施計画については、当然のこととして必要なものであると考えております。　次に、③北部計画については住民要求をもとに進めるべきと考えるがというご質問についてでございます。　円明寺団地は昭和４２年から４８年にかけて計画的に整備がされ、都市基盤整備の整った良好な住環境が形成をされ、大山崎町都市計画マスタープランでは、今後もこの良好な住環境を保全するとともに、さらなる充実を図り、暮らしの場のアメニティーの向上が望まれるとしております。しかし一方では、円明寺団地のマンションの多くが核家族向けの住宅であるため、若年層が減少し、高齢者世帯が増加してきており、かつ分譲マンションはおおむね築４０年経過しており老朽化が進んできております。こういった現状から高齢社会に応じたマンションの建てかえやリフォームや道路、公園及びその他の都市基盤整備も課題になっているものと考えております。　今回策定している都市再生整備計画では、小目標を「阪急新駅、インターチェンジ、二外側道の整備を踏まえた、移動に便利な暮らしやすいまちづくり」、「超高齢社会に対応する安全・安心・快適な住み継がれるまちづくり」といたしまして、円明寺団地周辺では新駅へのアクセスや、快適で安全な歩行空間を整備する歩道改良や側溝改修、またバス路線の道路改良や交通体系の見直し調査を計画をしております。本計画策定に当たりましては、事業前後の住民満足度のアンケート調査で評価を行い、住民要求等を把握しようとするものであります。　次に、④計画や施策の実施に当たっては、協働の視点が重要、土壌をつくる施策として、各種祭り、ＮＰＯ、自主活動への着眼、接近、育成支援も必要と考えるがというご質問についてでございます。　協働の土壌づくりの意味では、平成２１年度から本格的に協働の取り組みを始める中、庁内に設置した協働と住民参加を進めるチームが現在町内で活動されるＮＰＯや自主的に活発な運営をされている各種団体の皆さんとの連携を深めるためのヒアリングなどを進めているところでございます。また、去る１１月に実施した大山崎産業祭りの中で、協働の取り組みの一環として、今年新たに住民フェスタを設けました。今後も引き続き、議員ご指摘のように協働という視点からもこのような施策や計画の検討・実施に向けては、地域の団体や住民の皆さんなどとの議論やご参画を一層お願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（江下伝明君）　答弁がひととおり終わりました。１５番堀内康吉議員の自席での再質問を許します。　１５番堀内康吉議員。 ○１５番（堀内康吉君）　期待以上の答弁をいただきまして、率直に言ってもう申し上げること、何もございません。質問以上の回答ではなかったかというふうに私思っております。最後に、締めくくりといいますか、時間もまだたっぷりありますので、二、三分、物を申し上げて終わろうかなというふうに思っています。　壇上でも申し上げましたように、今回の基本計画の見直しというのは、新しい政権が誕生して、さまざまな施策も、今、不透明でありますけれども、従来のやり方というのも、どこまでかというのも不透明ですけれども、流動化していることは否めないと思います。また、冒頭でも申し上げたように、これまでの計画全体が上位計画にすり合わせていくという計画であったわけでありますけれども、新しい民主町政のもとでは、決してそういうことにはならないだろういうふうに私は期待しておりますし、また住民もそのことを期待しているというふうに思います。　今、ハート再生計画などで始まった新しい協働のまちづくりの手法というものも、まだ緒についたばかりでありますから、この基本計画やあるいは北部計画の策定に当たっては、この新しい手法というものも積極的に取り入れられて、そのでき上がっていく計画そのものも、またそれに至るプロセスも民主町政ならでは、全住民が評価する、そういうものにぜひ仕上げていただきたいというふうに思います。　今、新政権のもとで、いわゆるこれまでの地方分権という問題から地域主権、こういうふうに呼称も変わりました。しかし、中身そのものは合併を地方に求めるという流れは変わっておりませんけれども、いわゆるあめとむちで、こういう従来の政権が合併を一定の区割りも上位がしまして押しつけたに対して、新しい政権のもとでの地域主権、合併の方法というのは、あらかじめこういう枠を決めるのではなくて、地方にどんどんやりたいことをやってくださいということで、権限を移譲していく。結果として、力のない自治体はそれらの施策を自治体独自でこなすことができない。こういう環境に追い込んで、言ってみれば２０万、３０万、それを超える自治体に統廃合していく、こういう特徴を持っております。こういう時期に、今、大山崎町が進んでいく道はどうなのかということを、広範な住民と一緒に考えて、そしてその計画をつくり上げるということが、こういう新しい形での合併に住民が自治を画していく。団体自治と住民自治との結合で新しい大山崎町をつくっていくことが、きわめて大事になってきているというふうに思いますので、ぜひそういう立場から、答弁ではそのことがしっかり示されましたので、ぜひ精力的に進めていただくことを重ねてお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。ありがとうございました。 ○議長（江下伝明君）　以上で、１５番堀内康吉議員の質問を終結いたします。　これをもちまして、一般質問を終結いたします。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（江下伝明君）　日程第３、第８９号議案、大山崎中学校旧校舎解体工事・グラウンド整備工事請負契約についてを議題といたします。　本日、町長から提出されております第８９号議案について、提案理由の説明を求めます。　真鍋町長。　　　　　　　　　　　　　　　　（真鍋宗平町長登壇） ○町長（真鍋宗平君）　それでは、ただいま上程されました第８９号議案、大山崎中学校旧校舎解体工事・グラウンド整備工事請負契約について、ご説明を申し上げます。　大山崎中学校新校舎の完成により、必要備品の搬入、据えつけ、引っ越し等、冬季休業中に終え、３学期より新校舎にて教育活動が行えるよう、現在準備を進めているところでございます。新校舎の完成に伴いまして、大山崎中学校再構築の次のステップといたしまして、旧校舎の解体工事及びグラウンドの整備工事を実施しようとするもので、これによりまして、工事期間中、現グラウンドが使用できない期間が生じることとなりますが、平成２２年度の大山崎中学校の体育大会及び町民体育祭を新グラウンドにおきまして開催できますよう、８月下旬の完成を目指すものであります。　去る平成２１年１１月２０日に条件付一般競争入札を行い、落札者及び落札金額が決まりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。　何とぞよろしく御審議賜り、ご可決をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（江下伝明君）　説明が終わりましたので、第８９号議案に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（江下伝明君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第８９号議案は文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（江下伝明君）　異議なしと認め、第８９号議案は文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（江下伝明君）　次に、日程第４、請願第４号、町議会議員の定数削減に関する請願から日程第８、陳情第１２号、「市」「町」合併を考える（仮称）合併問題懇談会なる（レベルアップされた常設の委員会）設置を求める陳情書までの４件の請願書、１件の陳情書を一括議題といたします。　今定例会には、ただいま議題といたしました４件の請願書、１件の陳情書を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりであります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております請願第４号、請願第５号、請願第６号、請願第７号、陳情第１２号について、説明・質疑省略の上、請願第４号は議会運営委員会に、請願第５号、請願第６号はいずれも文教厚生常任委員会に、請願第７号、陳情第１２号はいずれも総務産業常任委員会にそれぞれ付託することといたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議あり」と言う者あり） ○議長（江下伝明君）　異議ありという発言がございました。　ただいまの議長の宣告に異議があるということでございます。よって、挙手により採決いたします。　ただいまの議長の宣告のとおり各請願・陳情をそれぞれの委員会に付託することに賛成の議員は挙手をお願いいたします。　　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（江下伝明君）　ありがとうございます。挙手多数です。　したがって、ただいまの議長の宣告のとおり各請願・陳情をそれぞれの委員会に付託することは可決されました。それでは会議を続けます。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　　　　──――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（江下伝明君）本日は、これをもって散会いたします。皆様大変長い間お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　１６時１３分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　江　下　伝　明　　　　　会議録署名議員　　　安　田　久美子　　　　　会議録署名議員　　　朝　子　直　美...

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大山崎町議会 2009-12-09 平成21年第4回定例会（第3号12月 9日）

大山崎町議会 2009-12-09
平成21年第4回定例会（第3号12月 9日）