〇欠席議員(0名)
〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者
河原﨑 進 町 長
國永 匡 助 役
黒崎 良吉 教 育 長
高橋 満 総 務 部 長
長谷川彰男 建 設 部 長
中西 善順 福 祉 部 長
勝瀬 光裕 町民生活部長
河原 隆司 教 育 次 長
山田 真司 会 計 部 長
大河内勝己 総 務 室 長
矢野 雅之
政策推進室長
福田 正洋 税 務 室 長
並川 邦夫
町民生活室長
岸 貞義
経済環境室長
塚本 浩司
福祉推進室長
川崎 妙子
健康・児童推進室長
嘉手苅茂樹
広域道路対策室長
山内 清功
まちづくり推進室長
谷川 薫 上下水道室長
高山 澄男
学校教育室長
松田 秀和 生涯学習室長
安田 正 監 査 室 長
〇
出席事務局職員
上田 久幸 事務局長
段野 俊之 グループリーダー
戎谷よう子 係 員
〇議事日程(第3号)
日程第 1.
会議録署名議員の指名について
日程第 2.一般質問について
質問順序 5. 阪 本 広
6. 安 田 久美子
7. 森 田 俊 尚
8. 堀 内 康 吉
日程第 3.請願書(請願第1号・請願第2号)について
〇上程された請願
請願第1号 安心して学べる大山崎中学校の建て替えを求める請願書
請願第2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書
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10時01分 開議
○議長(小泉興洋君) おはようございます。本日、9番西林哲人君から少しおくれるとの報告がありましたので、ご連絡しておきます。
ただいまより本日の会議を開きます。
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○議長(小泉興洋君) 日程第1、
会議録署名議員の指名について。
本件につきましては、会議規則第115条の規定により、4番森田俊尚君と5番前川 光君を指名いたします。
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○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。
質問順序によりまして、5人目として、10番阪本 広君に質問を許します。
○10番(阪本 広君) おはようございます。これから民主の会、阪本 広が一般質問に入らせていただきます。
さて、
自民党小泉改革の改悪によりまして、地方交付税及び補助金の打ち切り、切り捨てによりまして、町村の財政は破綻して、合併を推進しなければならないという状況にきているわけでございます。一方、国におきましては、国債の発行額が800兆円という高額になっておるわけでありまして、国民一人当たり800万円という借金があるわけでありまして、また毎年30兆円の一般会計の不足があるわけでありまして、これが相当のしかかっておるという、非常に大きい問題があるわけであります。最近また、防衛庁を防衛省にしようという話が出てまいっております。私は反対でございます。防衛庁でよい。なおまた、防衛施設庁を、これは相次ぐ不祥事件が発生をいたしております。この防衛施設庁をそのまま存続するのか、私は防衛庁の施設部であってよい、施設局では大きすぎる、施設庁であってよいと、このように思うわけであります。800兆円の財政赤字、毎年30兆円の国債発行、非常に小泉総理も悩んでいらっしゃると思うんでありますけれども、しかしながら、まだまだ改革があります、郵政問題、道路問題、道路公団の問題、たくさんこれは改革をしてもらわなければなりません。5年前に
中小企業補償担保ですね、2,000万から3,000万円借りられるということがありました。これが2兆5,000億円、既に焦げついておりまして、7%しか返済をしていないという状況であります。なおまた、生活保護費の増大、たれ流し、これもくい止めなければならない、また官僚の天下り、3回転ぶというような状況ですね。これもやっぱりやめてもらわなければならない。このように思うわけであります。
さて、本町におきましても3つの大きい問題がございます。既に私から言うまでもないことでございますが、財政赤字、3億円の不足問題、
赤字再建団体への転落、なおまた、2番目として、第二外環による中学校の移転補償問題の難航、通過交通の増大による住民の健康被害、しかしそれを言うならば、外環のB工区は反対をせざるを得ない、しなければならないわけであります。皆さんどのようにお考えかわかりませんが、私はそう思います。3番目としては、府営水道の問題、水道会計の赤字増大、こういった大きな問題、3つの問題が本町にのしかかっているわけでございます。なおまた、一方、国内の治安問題や、住民不安の問題、犯罪の多発現象が大きく問題になっておるわけでありまして、幼児や子どもの誘拐、虐待、殺人、放火、婦女暴行事件、窃盗、盗難の多発、悪徳商法、また、サラ金の強制取り立てによる一家心中、自殺事件、暴力団の
銃刀法発砲事件、大麻・麻薬の不正輸入の問題、姉歯建築士による耐震偽造の問題、また、高速道路による、また列車事故による
多重衝突事故等が発生をいたしておるわけでありまして、なお、土地、建物の下落問題、依然として下落をいたしておるわけでありまして、なおまた、本年度より政府から増税になりました。そうして
老年者いじめが厳しくなっておるという問題があるわけでございます。また、先日は、
ライブドア堀江容疑者による株式市場の混乱、また、株主の損害問題、大きくクローズアップされておるわけでございます。一方、国内におきましては、海外からも言われておりますように、小泉総理の靖国神社参拝による中国・韓国の反発、戦争中の慰安婦の損害補償請求の問題、強制就労の問題等が今になって問題が大きく起きておるわけでありまして、中国による原油開発問題による
東シナ海尖閣列島の
領海水域問題等、たくさん問題が出ております。また、北朝鮮による拉致問題、我が国へのミサイル攻撃の脅威、竹島の領土問題、もうありとあらゆる問題、言って切りのない問題が多発しておるわけであります。こういうことで住民不安がますます増大をしていくということでございますが、前段はこのぐらいにいたしまして、通告の質問に入りたいと思います。
まず、1点目は、円団住宅の
耐震強度調査についてでございます。
円団ができまして、約35、6年になるわけでございますが、この耐震調査というのは、先ほど申しました姉歯1級建築士の事件から、非常に広範囲に、そのもので問題になっておるわけでございますので、耐震調査を府公社に要請して耐震調査をしてもらったらどうかと、このように思うのでありますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。
2番目とて、
住宅用火災警報器の設置義務についてでございます。
新築の住宅は、本年6月から、もう既に実施をされるわけでありまして、既存住宅は、平成23年5月までに火災警報器を設置しなければならないという国民義務が発生をするわけでございます。これは消防法によって決められているわけでございますけれども、こういった問題について、町の方では考えていくのかどうか、お伺いをしたいと思います。
一方、京都市におきましては、これは一括購入いたしまして、半額補助するということに決定をいたしております。町の少額所得者など、
生活保護者等、そういった人にはどのように対応していくのか。一括購入か、また資金貸付制度など、そういうものを検討されていくのかお伺いをいたしたいと思います。1個大体8,000円というふうに聞いておるわけでありますけれども、これには取り付け費用が必要とされるわけでありまして、2階建は合計3個の火災警報器を設置しろと、そういうふうに国に決められておるわけであります。ただし、罰則はないというようなところもあるわけでありますけれども、2市1町で、国から200個の火災警報器を無償提供すると、こういうことに決定をいたしております。この分配方法については、人口単位で分配されるのかどうか、その辺のところについてもお伺いをいたしたいと、このように思います。
3番目につきましては、大山崎町の
観光ガイドマップ(
イラストマップ)の適正化と改正についてでございます。
イラストマップを机の前に置いてまいりましたので、今持っておりませんが、これで1番目として、改正すべき内容、注入すべき点がもうたくさんある、このように思うんであります。なお、この掲載するについては、公正で公平、かつ中立でなくてはならないと、このように思うわけでありますけれども、もう発刊いたしまして20年余りもたっているだろうと、このように思いますけども、費用がかかるわけでありまして、誠にこんなこと申し上げて恐縮ではございますけども、費用がかかっても、間違ったものを発行しておるのはよくないと思いますので、改正すべきではないかと思うわけであります。
2番目といたしましては、郵便番号618が円明寺地区ということになりますと、618-0091になるわけでありますけれども、これは私が誤りでございました。618-8501というのは、役場だけの郵便番号をつけていらっしゃるということで、私の勘違いでございました。
次に、建設経済課が発行したいうことになっておるわけでありますが、現在、
まちづくり推進室に変わっておりますので、訂正をお願いしたいと思います。なおまた、酒解神社の祭礼、5月4日から5日になっておりますが、昨年から5月3日から4日に改正をされておるわけでございます。なおまた、補充すべき注入点について、注入すべき点について、私の意見としては、山荘美術館に、加賀正太郎氏の創建を入れるべきではないかと、このように思います。先人の功績を忘れてはならないと思います。私が小学校を昭和11年に入学いたしました前の年、昭和10年に、今の体育館の前は講堂でしたけども、その講堂を加賀正太郎さんが1万円も寄付なさったんです。今でしたら3億円、3,000倍になるんですか、3万倍ですか、1万円でできたんです。今でしたら、金としては3億円、そういった加賀正太郎さんの偉大な功績をやはり忘れてはならないと、そこまで載せてもらわなかってもよろしいですけども、ランのつくられた、その名所の加賀正太郎さんの邸宅があったということを入れていただきたいなと、このように思います。
2番目として、山崎聖天ですが、これもどうしてもというわけではありませんが、日本の三大聖天の1つでございますから、入れていただいたらいかがかと思います。なおまた、
イラストマップに、小泉橋の近くに三浦芳次郎さんの石碑があるんです。これはたけのこ販売の開拓者でありまして、乙訓のたけのこ販売の生産の開拓者でありまして、三浦芳次郎さん、そういった先駆者のことも載せてもらったらいかがかなと、入れるスペースはあると思います。ちょうど地図の中には十分あると思いますが、これは文化協会の標識が立っておりまして、その功績を讃えておるわけであります。4番目は、若宮公園、あそこには葛原親王の
屋敷跡伝承地という石碑が立っております。これも入れるスペースが地図の中には空いているところありますので、入れたらいかがかなと、それから5番目、これは直接本町にはないんですが、島本町に関連をするわけでありますが、旧跡の昔の渡し舟、こういうのも入れていただいたらいかがかなと、これは私の意見でございますから、どうあってもというわけではございませんが、その辺のところをお考えいただきたいと思います。
次に、4番目として、小学校の防犯訓練についてお伺いをいたしたいと思います。
乙訓の各小学校におきましては、いろいろその対策、対応をいろいろされておると思うんでありますが、大山崎町においても、小学校で防犯教室や防犯ビデオ、模擬実演などを実施して、子どもに訓練をする必要があると思いますが、いかがでしょうかと思います。向日町警察署に要請されて、それの指導をしていただいたらいかがかなと、このように思うわけであります。
次、最後の5番目でございますが、滞納者の戸別訪問を実施した成果、結果報告についてお伺いをいたしたいと思います。
昨年12月でしたか、戸別訪問を実施されたということは聞いておりますので、その結果、成果をお伺いいたしたいと思います。
この場での質問を終わらせていただきます。
○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
河原﨑町長。
○町長(河原﨑 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、1番目の円団住宅の
耐震強度調査について。まず、①耐震調査を府公社に要請すべきと思うが、いかがかについてであります。
円明寺ケ丘団地の4階建につきましては、建築基準法第12条第1項に基づく特殊建築物の定期報告制度の対象の共同住宅に指定されており、3年に1度定期報告することとなっております。これにつきましては、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、かつ、その用途に供する部分を3階以上の階に有するものが対象となっております。こういった多くの人が利用する建築物は、いったん地震、火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。このような危険を避けたり、建築物を安全で快適に使い続けるために、建築基準法では多くの人が利用する
特殊建築物等について、その所有者や管理者が定期的に専門の技術者に、建築物の防災や安全面について点検を依頼し、その結果を京都府に報告するように定められております。一方、木造で、耐震性能の低い住宅の耐震診断につきましては、京都府では、地震時等において大規模火災の可能性がある密集市街地内にあって、倒壊して避難路等をふさぎ、避難・救命・消火等の活動の妨げになるおそれの強い木造で耐震性能の低い住宅に対して、
密集市街地住宅耐震改修支援事業により、
木造住宅耐震診断士の登録を行って、耐震診断・相談を実施する市町村に対して、その経費の一部を補助し、安価で簡便な
耐震改修工法の普及を図るため、適切な工法について検討、調査することになっております。本町におきましても、これを受けて、木造住宅の耐震性の向上を図るために、住宅の所有者からの申請に基づき、京都府
木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することにより、震災に強いまちづくりを推進するため、平成18年度から予算計上いたし、その耐震診断の経費の一部を補助することといたしたところであります。なお、特殊建築物も含まれる集合住宅につきましても、京都府住宅相談所で、相談窓口を設置しており、相談者には、京都府
建築事務所協会の構造担当者に直接面談して、実費で調査されております。今後京都府では、建築物の
耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律が平成18年1月に施行されたことに伴い、住宅の耐震診断等を実施する市町村への支援を拡大するため、平成18年度において、集合住宅につきまして支援できるよう取り組んでいると伺っているところであります。
そこで、ご質問の件につきまして、京都府住宅供給公社に問い合わせをいたしましたところ、
円明寺ケ丘団地の4階建建築物につきましては、分譲したものでありますので、所有者や管理者が耐震調査を行うべき性格のものであり、京都府住宅供給公社といたしましては、調査をする予定はないとの回答でありました。
次に、2、
住宅用火災警報器の設置義務について
。①新築住宅は本年6月から、既存住宅は平成23年5月までに火災警報器の設置義務が消防法により決められているが、町の補助は考えていくのか。京都市は一括購入で、半額決定、町の少額所得者などは、どのように対応するのか、一括購入や資金貸付けなどについてであります。
新築住宅につきましては、消防法により、平成18年6月1日から、既存住宅につきましては、平成23年5月31日までに設置するよう、
乙訓消防組合火災予防条例で定められたものであります。これは議員ご質問のとおりであります。
乙訓消防組合に問い合わせをいたしましたところ、この
住宅火災警報器の購入に当たりましては、ご指摘ありましたように、京都市は、一括購入で半額補助を決定との新聞情報でございましたけれども、京都市の防火、防災関係の外郭団体が入札により一括購入し、自主防災組織に低額あっせんするものであり、補助するものではないと、こういうことでありました。町補助についてでありますが、向日市、長岡京市におかれましても、現在のところ、購入に対する補助は考えられておられないとの状況でありますので、当町におきましても、他市と同様に、現在のところ補助は考えていないところであります。
次に、②1個8,000円と、取付費用が必要とされるが、2階建は3個の設置義務化とされており、罰則はない。また、2市1町で、国から200個の無償提供されるが、分配方法はどのようになるのかについてであります。
これも
乙訓消防本部に問い合わせをいたしましたところ、平成17年度におきまして、管内地区を対象とした高齢者宅などの
住宅防火対策事業の推進の1つとして、
住宅用火災警報器の配付対象地区となり、
社団法人全国消防機器協会から、同火災警報器200個を10月下旬に
乙訓消防組合消防本部に寄贈されたものであります。
乙訓消防組合消防本部といたしましては、同火災警報器の配付方法は、同協会の趣旨により、高齢者などの要介護者宅などを中心として配付するのが目的でありますので、乙訓2市1町の
高齢者対策所管課と協議をし、それぞれの市町の方針に基づきまして、設置戸数、
設置対象者宅が選定され、
乙訓消防組合職員と各関係者等の協力のもと、各家庭に設置されたものであります。なお、大山崎町につきましては、緊急通報装置が設置されております高齢者宅を選定し、希望を確認した結果、21軒に2月10日で設置を完了したとのことであります。
次に、大山崎町
観光ガイドマップの適正化と改正について。①改正すべき内容や注意すべき点が多くあり、公正・公平にすべきだと思う。発刊20年を経過しており、間違いが多い。費用がかかっても改正すべきと思う。②郵便番号618-8501を、618-0091に、建設経済課を
まちづくり推進室に、
酒解神社祭礼5月4日から5日を、5月3日から4日についてであります。
この
ガイドマップの件につきましては、議員ご質問のとおり、3年に1度の見直しを行っておる関係から、現在所有しております
ガイドマップの中に訂正すべき点があることは承知をいたしておりますが、そういった訂正の年度の関係がございまして、訂正できてないということでありまして、確かに間違いがあることを承知しながらお渡しをしているというジレンマがあるわけでありますけれども、経費の関係等によりまして、即できてないことを、まずご了承を賜りたいというふうに思います。この大山崎町の
ガイドマップにつきましては、表紙として用いております千 利休、明智光秀、羽柴秀吉のそれぞれの画像の所有者であります表千家、岸和田市の本徳寺、
大阪城天守閣博物館の許可等を得て、これは平成5年度に作成をしたものであります。その改正につきましては、おおむね3年ごとに行っておりまして、前回は平成16年度に1万7,000部印刷し、現在約4,000部の在庫を持っております。前回の主な改正点は、
名神高速道路インタージャンクション、京都第二外環状道路、国道478号の供用開始に伴う内容の挿入と、京都市内から大山崎町までの交通アクセスの挿入等について改正を行いました。
郵便番号につきましては、日本郵政公社より、大山崎町役場に割り当てられました固有の郵便番号を用いております。また、町の
観光担当窓口名、神社仏閣等の祭礼日につきましては、印刷時点におけるものを記載させていただいておるような状況であります。なお、この
観光ガイドマップにつきましては、大山崎町のインターネット・ホームページにも掲載しております。酒解神社等の祭礼日は、5月3日から4日に変更いたしております。ご質問の点につきましては、重々承知をいたしておりますけれども、次回の大山崎町の
ガイドマップの改定時に改めて訂正をしてまいりたいと、このように思っておりますし、また、いろいろとご意見をいただいておる点につきましても、挿入することについて十二分に検討ができるものは検討してまいりたい。このように考えているところであります。
次に、注入すべき点、私の意見としてということで、①山荘美術館に加賀正太郎氏創建を入れるべきで、先人の功績を忘れてはならない。②山崎聖天に、日本三大聖天の1つとして入れる。
③イラストマップに、小泉橋近くの三浦芳次郎氏の石碑があり、たけのこ販売の開拓者、先駆者、文化協会の標識あり、④若宮前公園の
葛原親王屋敷跡伝承地の石碑あり、⑤旧跡渡し舟など、入れられるスペースありについてであります。
大山崎町
観光ガイドマップは、一般の大山崎町への来訪者を観光施設に誘導・案内することを視点において作成しているものでありますが、ご質問の点につきましては、先ほども申し上げましたように、十分ご趣旨を考慮させていただきながら、施設の
管理者等関係者のご意見もちょうだいし、掲載の範囲を今後検討してまいりたい。このように思っております。
次に、4、小学校の防犯訓練について。①小学校で防犯教室や防犯ビデオ、模擬実演などを実施して、子どもに訓練をする必要があると思っていますが、いかがですか。警察に要請すべきと思うが、いかがのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
次に、5、滞納者の戸別訪問を実施した成果と、結果報告を伺いたいについてであります。
平成17年度の
滞納整理強化月間の実施につきましては、①公平・公正の確保、②納税相談、納税の便宜確保など、納税者への配慮、③自主財源の確保を目的として、平成17年12月12日から12月22日までの11日間、町府民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び介護保険料並びに上下水道料金の滞納者に対し、各部からの協力を得て、総勢55名体制で全庁挙げて取り組みました。結果といたしましては、町税、国民健康保険税、介護保険料で、期間中におきまして64万7,000円、上下水道料金で137万円の徴収実績でありました。今年度はこのほかに、
滞納整理強化月間とは別に京都府が実施されております併任派遣制度による派遣を要請をいたしまして、平成17年10月から、週1回ではありますが、職員の派遣を受けているところであります。このことによりまして、町税の税収確保と、職員の滞納整理の技術向上を図ることができ、成果を上げることにつながったところであります。その成果は、町税等で約130万円となっております。今後におきましても、引き続き京都府との連携により、また、我々庁内部の連携をも十分にとりながら、滞納整理体制の充実や徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁とさせていただきます。
○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。
○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。
小学校の防犯訓練について。
①小学校で防犯教室や防犯ビデオ、模擬実演などを実施して、子どもに訓練をする必要があると思いますが、いかがですか。警察に要請すべきと思うが、いかがかについてであります。
最近も、滋賀県長浜市で、幼稚園児2名が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。このような非常に悲しい事件が多発いたしております。本町の各小・中学校におきましては、年間行事計画を立てまして、その中で、災害時における避難訓練や交通安全教室、不審者の学校への侵入に対しての防犯訓練等を実施いたしております。特に不審者等の防犯訓練につきましては、各小中学校での取り組み方は若干異なりますが、毎学期ごとに実施いたしまして、警察の指導・助言が必要なときには、警察に依頼をし、防犯対策の向上を図るために積極的に取り組んでおります。大山崎小学校におきましては、下校時に途中から1人になる児童を把握するため、地図を作成し、対策を講じるようにいたしております。また一斉下校時に教師と児童が一緒になって、子ども110番の家の確認等も行っております。第二大山崎小学校では、平成17年11月2日に、警察、保護者、子ども110番の家の方、民生児童委員の方々にも出席をいただきまして、不審者に対する寸劇等も交えながら防犯教室を実施いたしました。大山崎中学校では、平成18年3月3日に、警察の指導による護身術の訓練を実施いたしたところであります。なお、各学校では、下校状況の把握と通学路の再点検を実施いたしまして、見直しについての検討を行っております。そして、子どもによる、子どもの目線に立った通学路を含めた安全マップの作成、危険回避能力や危険対処能力の育成を図っております。下校時を地域全体で見守る体制の立ち上げや、児童生徒が持参しています防犯ブザーの点検など、PTAや学校におきまして、積極的に取り組んでいるところであります。今後も児童生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、安全教育の取り組みにつきまして強化を図るよう指導いたしてまいりたいと考えております。
以上、この場からの答弁を終わらせていただきます。
○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。
10番阪本 広君の自席での再質問を許します。
○10番(阪本 広君) 円団住宅の
耐震強度調査でありますけども、相当年限がたっておりまして、確かに、今の答弁では、公社の方はしないということでありますけども、年数が相当古いんですが、もう既に、昭和30年代、40年代時代から手抜き工事があったわけです。コンクリートにセメントを少なくする、バラスを少なくする、砂利を少なくするという、鉄筋の数を減らす、これはもう既にその当時から手抜き工事というのは、役所でも、相当私言ったことがありますけども、その当時からあったわけでありまして、これは30年、40年前にもさかのぼって実際はすべき必要があると思うんです。私は4階建だけ言っているのではないんです。これはテラスもしてもらう必要があると思うんです。高層建築だけではないということであります。しないということでありますけども、非常に残念でございます。何とか要請だけ、お願いだけをしていただいたらよかったのになと、はいそうですかということで、引き下がられたと思いますが、誠に残念であります。また機会を見て要請をしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
それから火災警報器の設置問題でございますけども、少額所得者や老人なんか、特にこの火災警報器は必要でありまして、生活に困っているお年寄りの方なんかには、町が補助を出してでもしてもらうべきだと思います。景気はますます、まだ深刻でございまして、昨日は、日銀の量的緩和解除ということも発表されましたけども、私はまだまだ景気は悪い、量的緩和は、まだ早すぎると、私は言っておるわけでありまして、こういうような、まだ不況の時代ですから、所得の少ない人には何らかの補助、せめて半額でなくても、3分の1でも、少しでも補助をしてあげたらいかがかなと思うのでありまして、この点についても、是非、これは答弁はよろしいですが、今後検討していただきたいと、このように思います。なお、質問の内容で、分配方法については答弁はなかったと思うんですが、いかがでしたでしょうか。分配についての見通しと、何か方法等。ございましたか。どのようにおっしゃいましたか。ちょっともう一度聞きたいんですが。
○議長(小泉興洋君) 河原﨑町長。
○町長(河原﨑 進君) 大山崎町では、高齢者の中でも、特に緊急通報装置を設置されるところを選定をいたしまして、そして希望を募ったわけでありますが、その希望者、21希望者がありまして、その21につきまして、2月10日に設置を完了いたしております。このようにご報告を申し上げたところであります。
○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。
○10番(阪本 広君) 約町は1割、そんなものなんですか。2割ぐらい、大体消防組合の負担金、いろいろ見ても、2割ぐらい負担しているんじゃないかなと思うんです。そうすると、分配も2割で、40個という計算なんですが、1割、これは、もうそちらの方で決められたことですから、それで結構ですが、ちょっとやや少ないなと、このように思うわけでございます。