大山崎町議会 2004-12-09
平成16年第4回定例会（第2号12月 9日）
平成16年第4回定例会（第2号12月 9日） 平成１６年
大山崎町議会第４回
定例会会議録－第２号－
平成１６年１２月９日（木曜日）午前１０時０２分開議
〇出席議員（１６名） １番 矢引 亮介 議員
２番 小梶 晃 議員
３番 立野 満代 議員
４番 森田 俊尚 議員
５番 前川 光 議員
６番 北村 吉史 議員
７番 江下 伝明 議員
８番 山本 芳弘 議員
９番 西林 哲人 議員
１０番 阪本 広 議員
１１番 平岡 幸子 議員
１２番 山本 孝 議員
１３番 小泉 興洋 議員
１４番 渋谷 進 議員
１５番 堀内 康吉 議員
１６番
安田久美子 議員
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
河原﨑 進 町 長
國永 匡 助 役
黒崎 良吉 教 育 長
長谷川彰男 総 務 部 長
林 佳宏
建設経済部長
高橋 満 福 祉 部 長
大井 正明 教 育 次 長
山田 真司 会 計 部 長
勝瀬 光裕 総 務 課 長
福田 正洋 税 務 課 長
高山 澄男
住民生活課長
河原 隆司
保健福祉課長
山内 清功
建設経済課長
谷川 薫
上下水道課長
中西 善順
学校教育課長
松田 秀和 生涯学習課長
安田 正 監 査 室 長
〇
出席事務局職員
上田 久幸 事 務 局 長
山本 雅也
事務局次長
門屋 啓子 庶 務 係 長
〇議事日程（第１号）
日程第 １．
会議録署名議員の指名について
日程第 ２．
一般質問について
質問順序 １． 山 本 芳 弘
２． 江 下 伝 明
３． 西 林 哲 人
４． 北 村 吉 史
５． 阪 本 広
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１０時０２分 開議
○議長（
小泉興洋君） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○議長（
小泉興洋君） 日程第１、
会議録署名議員の指名について。
本件につきましては、会議規則第１１５条の規定により、４番森田俊尚君と５番前川 光君を指名いたします。
────────────────────────────
○議長（
小泉興洋君） 日程第２、
一般質問について。
質問順序によりまして、８番山本芳弘君に質問を許します。
○８番（山本芳弘君） おはようございます。そうしましたら、今議会の
一般質問のトップでありますが、私の質問は大きく３つの質問をしたいというふうに思っています。
まず、児童と老人、痴呆性の
徘徊老人の
安全確保を目指す
ネットワークの構築について。これを第１点にいたしまして、２つ目には、地方税の
管理回収機構、これは私が便宜上つけた名前ですけども、地方税の
管理回収機構の設立要望を町としてやられる考えはないのかということを第２点。第３点には、
地域防災計画の見直しについて、具体的な問題で質問をしていきたいというふうに思っております。
まず、質問の第１の児童・老人の
安全確保を目指す
ネットワークの構築についてでありますが、先日、奈良市の小学生、有山 楓ちゃんが残酷にも犠牲になられたことに対しまして、哀悼の意を表明しますとともに、ご家族の方にお見舞いをいたします。一刻も早く犯人が検挙されることを望んでおります。私の質問の第１は、この残酷な痛ましい事件を大山崎町でも発生をすることのないように、
地域社会が
ネットワークを構築をしていく、そういう立場で質問をしていきたいと思っています。京都府下におきまして、今年１月から１１月の末までに、知らない人に声をかけられて誘われたという事例が警察に届けがあっただけで１３３件に上っています。これは昨年の平成１５年と比較をしますと、１１月末で、もう既に３０件の増加になっております。大山崎町におきましても、今年２月９日に、
円明寺団地の殿山地域で、６０歳ぐらいの男性から、誘拐されたらどうする、ナイフで刺されたらどうすると、声をかけられる事件が発生をしています。長岡京市でも１件、向日市でも３件、隣接する伏見に至りますと、もう十数件の事件が起こっております。このような事態に対しまして、
地域社会の
取り組みはさまざまに行われるようになってまいりました。大山崎町でも長寿会の方が、車の横に「
子ども１１０番移動中」という
ステッカーを掛けて走っておられます。私も自宅にいるときは、下校時間になるべく巡回をしておりますが、最近では、学校の先生が下校時に巡回をされると、そういう学校の
取り組みも行われるようになりました。長岡京市では、小学校の保護者であることを示す腕章をして、街頭に立って見守り運動をやっておられます。向日市でも、小学校の街頭で、下校時の小学生を見守る運動をやられるようになりました。私は、このように、まずＰＴＡの会員がどう
取り組みかということが、この問題で大きな役割を占めていくというふうに思っていますが、これは現在、ＰＴＡでも取り組んでおられることだと思いますので、ここでは省かせていただきます。ただ、私の質問は、このような子どもを守っていく、
地域社会を守っていく
ネットワークをつくって、子どもを守るという意思表示を強く示す、このことが非常に大切であるというふうに思っています。同時に、このような
ネットワークは、痴呆性の
徘徊老人を守っていく
ネットワークになっていきます。
そこで質問の第１でありますが、この
児童生徒と痴呆性の
徘徊老人の
安全確保に対する
取り組みとして、大山崎町では、既に郵便局と、
町民生活の
安全確保等にかかわる
情報提供に関する覚書を締結をしておられます。その覚書の中身には、子どもの事故防止、
安全確保のために必要なもの、また高齢者等の
安全確保のために必要な情報を町に提供するという形になっております。このような立派な覚書がありますので、私は、この覚書の締結する団体、企業を拡大しまして、ＰＴＡ、
少年補導委員会などの各種団体、それと企業の
阪急タクシー、
都タクシー、西都交通や阪急バス、関西電力、大阪ガス、こういうところの外務活動を行う企業の協力を求め、不審者の情報を提供していただく
ネットワークを構築するべきではないだろうか。その中心に大山崎町が呼びかけられる、そういうことをやられるかどうか、このことをやるべきではないだろうかと思いますので、このことにつきまして、町長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っています。もっとも、現時点では不審者がありまして、
児童生徒に不審な声をかけられる行動を見られた人は見過ごすことはないと思いますが、私は、
地域社会が子どもを守っている、そういうことを毅然として示すということと、犯罪を未然に防ぐ大きな役割を持っていると思いますので、このような
ネットワークの構築が必要だというふうに思っています。
この問題の２つ目の質問は、あらかじめ登録された
ＰＴＡ会員の
メールアドレスに
不審者情報を
役場コンピュータから一斉に送信する事業を実施すべきではないか、この辺のお考えについてお聞きをしたいというふうに思います。この事業につきましては、近隣では、既に大阪府の池田市が実施をしておられます。約４，０００名の事前に登録されたＰＴＡの会員、市民に対して、
池田市役所の方から
不審者情報を一斉に配信をする、
メールアドレスに配信をするということをやっておられます。その成果ですが、それによって、能勢町で起こりました事件をすぐに配信をして、池田市で、その犯人が判明をした、残念ながら、その犯人は、池田市の教員であったんですけども、判明をしたというようなことがあります。また、亀岡市でも現実に、一部からテストに、通学区でこのような事業を実施される、そういうことも決めておられます。また、インターネットを見ますと、こういうことの
取り組みを検討している自治体はかなり出てきておりますので、大山崎町でも、この事業を実施して、こういう事件に対する発生を防ぐ、そういうことをやっていただきたいというふうに思っています。この点について、町の方のお考えをお聞きをしていきたいというふうに思っています。
第２点目の私の質問は、地方税の
管理回収機構の設立要望であります。
平成１５年度の大山崎町決算を見てみますと、住民税で約７，０００万円、
固定資産税で６，０００万円に及ぶ滞納があります。そして、これらの滞納につきましては、翌年度以降、その額の２０％前後が収納されているというふうに記憶をしています。私は、この数字につきましては、決して低い数字ではないというふうに思っています。しかし、この計数を今後とも維持することは、これからますます困難になっていくというふうに思っています。こういう立場から、滞納者の税金は、一部
事務組合を設立いたしまして、そこに徴収、
滞納処分を委託すべきではないか。そういうことで質問をさせていただきます。過年度分の税の回収というのは、債務者に常時接触をして、その滞納者の状況を把握しながら、接触の中で得た感触、情報をもとにして、迅速に、そのうち、どの
滞納処分の方法を選択をするのか、そして、いつ実行するのか、この辺が非常に大事な問題になっています。
滞納処分の事務というのは、極めて技術的な仕事であります。そして労力を傾注して、はじめて効果を生じています。例えば国におきましては、国税の税務署の体制でありますが、
徴収部門の職員は、人事異動で次の税務署に行っても、
徴収部門の担当をするということが不文律になっています。これは先ほど言いましたように、債務者と常時接触をしていって、その感触と情報を得ながら、迅速に
滞納処分を実行していく。こういう技術的なノウハウを蓄積していかなければいけない仕事が
滞納処分の仕事でありますから、
徴収部門の職員は
徴収部門に行くということになっております。私もかつては自治体の職員でありまして、その自治体に就職をした最初の配置先が
滞納整理班でありました。高額の滞納者のところには、毎日日参をして、その人と話をしながら、その人の感触を得て、情報とヒントを得ながら
滞納処分の方法を決めていかなければいけないんです。その人と話をする中で、あっ、この人は、こんなところにひょっとしたら不動産を持っておられるのと違うか、そういうことを確認をしながらやらなければいけませんので、本当にこれは常時、その滞納者と接触をしていく必要があるんです。今年のある大きな指定都市の事例でありますが、議会で数億円の市税の滞納が問題になりました。去年に問題になったわけです、議会で。そして、その指定都市は、その滞納者だけの専任職員を３名張りつけまして、その滞納者と常時接触をしていって、その滞納者が北陸に不動産を持っているということがわかりまして、そこを
差し押さえをして、
滞納処分ができたわけです。一応
差し押さえができた。そしてその間、国税当局と熾烈な闘いをしなければいけないわけです。国税当局も同じようにやってますので、そういう闘いをしなければいけません。私も
府税事務所と国税と、そういう競争しながら
滞納処分をしたことは何回もあります。このように
滞納処分というのは、専任の職員が常時債務者と接触をしましてやっていく、そういう仕事であるわけです。しかし、こういう体制は小さな市町村に求めるということはなかなか難しいことであります。また、１人の職員を永久に
滞納処分の担当にしていく、長年にわたって、その担当にしていくということも、これもできかねる仕事であります。そうしますと、そういう
滞納処分のノウハウというのは、小さい市町村に行けば行くほど伝わらなく、蓄積をされない、そういうことになってきています。しかし反面、税の公平性を確保する必要があります。私は住民税なり
固定資産税を納付したけども、納付をしていない人がこれだけいる、しかも、それがいつまでたっても納入されない事態になっている。こういうことでは公平性に欠けます。また、課税をするという意味の１つは、これだけ収入があるから、このような事業に予算を回しますという収支計画を立てる、そういう意味合いを持っています。その上で予算を執行したにもかかわらず、収入計画が崩れたまま放置されることは、町の財政の
仕組み自体を否定することになります。滞納額の縮減を図る必要があります。しかし先ほど言いましたように、小さい市町村では、そういうことはなかなかできかねる仕事、事務であります。
そこで私は提案をいたします。
三重県や千葉県で行われているように、その県下の市町村が一致をしまして
事務組合をつくって、
地方税管理回収機構を設立をして、そこに
滞納処分、滞納分の税金を任される。そういうことが出てきています。その方が効率的なんです。専門の職員が、そこで滞納事務をずっとやっている。だから、いろんなノウハウが蓄積される。そういうことでありますので、そういう一部
事務組合の設立がされています。私は、京都府においても、このような
地方税管理回収機構を組織をしまして、
国民健康保険税を除く地方税の
滞納処分の移管を行うことを提案をしたいと思います。それによって、１つには、滞納分の事務を集中するということから、町の負担が少なくなって効果が生ずるからであるから、こういう提案をしていきたいと思いますが、その点について町長のお考えをお聞きをしていきたいというふうに思います。
３つ目に、
地域防災計画の見直しについて質問をいたします。
まず、この質問の前に、町長に、これは要望という形でお願いをしていきたいと思いますが、滋賀県が琵琶湖の水量の放水について、大雨のときは、今まで放水を制限していましたけども、これからはそういう必要がないと、堤防が非常に頑丈になったから全量放水しても問題はないんだということで、
滋賀県知事が表明をされまして、
国土交通省に申し入れをされました。三川が合流している大山崎町としましては、この動向を重視されて、特に水量が集中するこの地域においてどういうことになるのかということを京都府と密接な連携で対応していかれる、このことをまず質問の前に要望をしていきたいと思います。
最近発生しました災害で共通した問題として、住民への周知方法の課題が浮かび上がってきました。大山崎町においても、９月の浸水事故に対しまして、鏡田地区の方々から、何人もの方から、浸水をしているのが気がつかなかったという声をお聞きしました。また、消防車が来られているのを知らなかったということもお聞きをしました。また、町が避難所の開設等について、災害物資の配布等について広報されたことについても知らなかったということがお聞きをしました。ごく少ない地区の中でも、そういう周知が十分できていなかった。それぞれ活動しているんですけども、住民の方でそれが認識されていなかったということが起こっています。先日私は、宮津市の
災害ボランティアに、社協の
ボランティアに参加しまして行きましたけども、そこでも同じようなことをお聞きしました。市が広報で避難を呼びかけているのがわからなかったというようなことをお聞きをいたしました。これは１つには、小さな出力、小さな拡声器で放送して、ずうっと自動車で回っているから、雨の中で聞き取れなかった、しかも家の中に入っている人が聞き取れなかったということであるというふうに思います。鏡田地区の人からは、消防車が出ているんだったら、サイレンを一度鳴らしてほしかったというような声もお聞きしました。そこで私は、この大山崎町の
地域防災計画の見直し、現在既にもう見直しをされておられると思いますが、そこでは広報車による巡回というのが広報の１つになっていますが、これを改正をしまして、
消防自動車など緊急車両によるサイレンと大出力、大きな出力の拡声器を町の車に日ごろから載せておく、いまのように小さい拡声器じゃなくて、大きな拡声器で、それを使用して周知をするというふうに改めていただきたいというふうに思いますが、これに対する考えをお聞きをしたいというふうに思っています。この問題の２つ目には、
高齢少子社会では、
災害ボランティアによる災害復旧が不可欠なことであります。宮津市に行きましても高齢者、ほとんどが高齢者です。だから、その中では若い方々の
ボランティアによる災害復旧をしなければ、これはなかなか住民の災害の復旧はできないというふうに思っていますが、大山崎町の
地域防災計画の
ボランティアのところでは、
ボランティアの登録、支援等の計画という項では、
受け入れ態勢の整備としまして、
災害ボランティアの受付・登録については、町において受付窓口を設置するとされております。しかし、これは神戸の事例、神戸の
阪神淡路大震災の事例からみましても、また、その後の各地の災害における
ボランティアの登録にいたしましても、町が受付窓口を設置するということは、これは極めて困難です。そういう事態になりますと、町役場には、それ以外でやるべき仕事が山積をしまして、
ボランティアの受付なり、指示ということは大変困難になっています。私は、この受付窓口を町にすることを改めまして、全面的に
社会福祉協議会にあらかじめ委託をして契約を結んでおく、こういうことに改めていただきたいと思いますが、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。なお、付け加えますと、なぜ、町ではだめなのかということを言いますと、
ボランティアと接触をしてますと、
ボランティアの中には、社協と
ボランティアは同列やと、同じレベルやということを、気持ちを持っておられる
ボランティアが多いんです。だのに、なぜわしらは、社協の指示を受けなければいけないんだという抵抗感があるんです。その辺で災害のときに、そういう方々との対応というのは、また出てきますので、あらかじめ私は社協に全面委託をしていくということで示しておいていただきたいというふうに思っています。
以上、質問を終わります。なお、私は、
国政レベルのことについては積極的に話をしないという姿勢を一貫して持っておりました。しかし、昨日の
横田めぐみさんのことに関しましては、これは朝鮮民主主義人民共和国のやり方というのは、もう国家の体をなしていないと思います。大山崎町のことではありませんが、私はこのような交渉を我々の税金を使って、さらに進めていただくということは辞めていただきたいという意見を表明をいたしまして、これは
一般質問でも何でもありませんが、やむにやまれず、そういう気持ちを表明をして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小泉興洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、児童・老人の
安全確保を目指す
ネットワークの構築について。最近、下校時に
児童生徒に対する犯罪が続発しております。また、
痴呆性徘徊老人の
安全確保も
地域社会で取り組む必要があります。この
児童生徒と
痴呆性徘徊老人の
安全確保に対する
取り組みとして、既に実施している
町民生活の
安全確保等に係る
情報提供に関する覚書の
締結対象団体、企業を拡充しＰＴＡなど町内の各種団体や
阪急タクシー、
都タクシー、西都交通、阪急バス、関西電力、大阪ガスなど外務活動を行う企業の協力を求め、
ネットワークを構築すべきではないかについてであります。
ここ最近、
児童生徒に対する事件、事故が多発をいたしております。特に
大阪教育大学付属池田小学校の
児童殺傷事件や、長崎県での同級生による殺人事件、３週間前の奈良の
児童誘拐殺人事件など記憶に新しいものがあります。そのような時代の中で、町は、平成１３年８月１日に、
大山崎町内各郵便局と
町民サービスの向上と、より安全で快適な
まちづくりを共通の目的として、町民の生活にかかわる
危険個所等の
情報提供に関し覚書を交わし、なお、平成１６年６月１日に、取組事項の変更を行ったところであります。郵便局が通報すべき情報は、次の５つのものであります。１つは、不法に投棄された
産業廃棄物等、良好な
町民生活を侵害するおそれのあるもの、２つ目に、道路及び
道路付属物の損壊、街路樹の倒木、水道の漏水、その他、公共の施設、設備及び
擁壁倒壊等で、町民の生活に危険な影響を及ぼすおそれのあるもの、３つ目に、子どもの事故防止、
安全確保のために必要なもの、４つ目に、高齢者の
安全確保のために必要なもの、５つ目に、その他
町民生活の維持向上を図るために必要なものであります。郵便局の所属職員が通常業務に支障のない範囲で発見、認知した場合、随時に情報を提供していただくもので、定められた様式により
ファックス送信をしていただくことになっております。また、大山崎町
育友会連絡協議会では、児童の安全を見守るため、「
こども１１０番のいえ」「ご存知ですか？
あいさつ運動」「こども達の見守りお願いします！」といった
取り組みの活動をされておられます。特に
こども１１０番のいえは、町内３４７カ所の家庭や事務所等が登録されておられます。これは
児童生徒の登下校時や、遊びの途中などで何かあった場合に、すぐに飛び込める家であります。また、
役場公用車や長寿会の会員の皆様の自家用車、そしてまた、住民の方で了承された方には、車に
ステッカーを貼っていただきまして協力をいただいておるところであります。
児童生徒や高齢者、
徘徊老人等の
安全確保につきましては、保護者、地域住民の方々、行政が協働で取り組む問題であると認識をいたしております。したがいまして、各種団体や
阪急タクシー、
都タクシー、西都交通、阪急バス、関西電力、
大阪ガス等の企業の協力を求め、
ネットワークの構築、また防犯条例の制定をも視野に入れて、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、また、あらかじめ登録された
ＰＴＡ会員の
メールアドレスに、
不審者情報を
役場コンピュータから一斉に送信する事業を開設すべきではないかについてであります。
大阪府池田市におきましては、
安心メールとして導入、運用されており、実際に不審者が逮捕されたという実績があります。システムの概要といたしましては、
ＰＴＡ会員及びサポーターとして、
タクシー会社や郵便局などに協力をお願いし、
携帯メールのアドレスを登録していただき、
不審者情報等を配信するというものであります。子どもを犯罪から守るために大変有効な仕組みでありますが、配信する情報の正確性や迅速性が重要視されます。それには専任で担当する課等の整備や、子どもを取り巻く地域の協力体制の確立など取り組まなければならない問題がたくさんあります。また、この仕組みは、防災に関しても使用することが可能で、災害情報の提供や安否確認、非常時の職員召集などへの利用も考えられます。この仕組みを有効に機能させるためには、総合的な体制整備が必要不可欠であり、各方面との調整等に時間が必要となりますが、検討してまいりたいと考えております。
次に、京都府
地方税管理回収機構の設立要望について。過年度分の税の回収は、常時滞納者と接触し、滞納者の状況把握をしながら、接触で得た情報に応じて迅速に
滞納処分の方法を選択し、実行するという技術と労力を傾注してはじめて効果を生じる事務であります。しかし、このような体制を規模の小さい町村に望むことは困難でありますが、反面、税の公平性の確保と滞納額の縮減を図る必要があります。このため、一部
事務組合として、京都府
地方税管理回収機構を設立し、
国民健康保険税を除く地方税の
滞納処分の移管を行う必要があると思われます。町として、この設立を府・府下市町村に提起することを求めますが、町長のお考えをお聞きしますについてであります。
当町の歳入予算に占める自主財源の町税は、平成１６年度当初予算で約５０．５％の２７億９，５００万円と、最も重要な財源となっております。また、分権型社会におきましては、受益と負担の関係の明確化が求められており、これを支える町税は、公平、負担の原則に基づいた税収確保が重要となっております。しかし、特に近年は、長期の景気低迷もあり、主要な税目の滞納額が調定ベースでは、個人町民税では約６，０００万円、
固定資産税では約８，０００万円が推移している状況であります。このため、各税目別の納期が到来し、未納となった税につきましては、督促状を送付し、滞納分につきましても、年数回の催告書の送付により納税を促しております。催告書発送後には税務課職員全員によります電話等での納税指導を実施いたし、また、年間を通しましては、徴収担当職員によりまして、平日はもちろん、夜間、休日を含めての臨宅徴収を実施いたしております。さらに、滞納整理強化月間を設定し、各課職員の応援を求めて訪問徴収を実施いたしております。本年も１２月１０日から１２月２４日までの１５日間、各課から３９名の職員の応援を求め、５つの班編成によりまして訪問徴収を実施する予定といたしております。一方、税収の低迷や地方債残高の増大等による厳しい財政状況に対応していくためにも、府、市町村とも、これまで以上に行財政の効率化、健全化を進めていくことが必要となっており、この点からも、双方の連携した
取り組みが求められているとの趣旨によりまして、京都府下全市町村の助役をメンバーとする、京都府市町村行財政連携推進会議が平成１６年６月１７日に発足をいたしております。この推進会議では３つのテーマを決め、具体的に検討を行い、推進するとしており、その１つには、税収確保のための連携を上げて、税の共同徴収等の検討が始められております。その中では、債権回収機構のようなものができないかとの意見も一部の市町村から出されていると聞いております。本町といたしましては、従前からの
取り組みをさらに改善、実施していくことが必要でありますが、近年の滞納事案に対しましては、議員ご指摘のように、税務職員が滞納整理業務をよく習得して活動できるような技術と労力が必要となっているところであります。これらの状況から、町独自での対応以上の成果を挙げるためにも、先ほどご説明をいたしました市町村連携推進会議におきまして、共同処理組織等の設置について議論されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
地域防災計画の見直しについて。最近発生の災害に共通した問題として、住民への周知方法の課題が浮かび上がっています。
地域防災計画の災害広報計画では、広報車による巡回が広報の１つになっていますが、これを
消防自動車など緊急車両によるサイレンと、大出力を有する拡声器との交互使用による巡回広報に改めるべきでないかについてであります。
平成１６年は、１０回も台風が日本に上陸するなど、過去に例のない年であり、日本各地に大きな被害をもたらしたことは、既にご承知のとおりであります。大山崎町の
地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、大山崎町防災会議が大山崎町の地域に係る防災に関し、総合化と計画化を図るため、次の事項を定めているものであります。
１、大山崎町の地域に係る防災に関し、町、京都府及び町を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関その他防災関係機関等の処理すべき事務、または業務の大綱、２、大山崎町の概況と災害の記録、３、気象等の予防、防災施設の新設、改良及び保安並びに訓練、調査、その他災害予防計画、４、災害対策本部等の運用、通信情報及び消防、水防の対策並びに救助、衛生、その他防災施設等の災害応急対策計画、５、公共土木施設、農林業施設の災害復旧計画、６、その他必要な事項、以上、６項目を目的として策定しております。また、計画の理念といたしましては、１、災害に単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立って、災害に強い
まちづくりに強める。２、災害に対しては、防災施設、設備整備と情報、教育、訓練の両面から、総合防災システムの整備を図り、被害を最小限にとどめるよう努める。３、防災対策は、災害に対する日常の構えが重要であり、各種施策、事業の企画実施に際し、防災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。４、災害発生時には、まず、自分の生命、財産は自分で守るという心構えと行動が基本となることを広く啓発し、町民自身及び自主防災組織等、町民相互の自主的な防災対策に努めるという理念のもとに推進することとなっております。
地域防災計画の災害広報計画につきましては、広報車による巡回が広報の１つになっております。災害時におきましては、住民の皆様に、いかに正確な情報を確実に早く行き渡るように伝えるかが情報伝達の基本となるものと認識をいたしております。広報車だけの広報では、今回の台風２３号被害、中越地震被害を検証いたしますと、今後の課題となるものと認識いたしており、ご質問の巡回広報につきましては、９月２３日の鏡田・茶屋前地区の浸水被害の被災者からもご意見を伺っておるところであります。しかし、それを行うには、消防署、消防団等関係機関との連携が必要でありますので、それら連携体制を十分にとる必要のために、関係機関と今後調整、検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、
高齢少子社会では、
災害ボランティアによる災害復旧が不可欠であります。
地域防災計画の「
ボランティアの登録・支援等計画」では、受け入れ体制の整備として、町において受付窓口を設置されていますとされています。しかし、災害時には、市町村役場が窓口となることは実際上不可能なことが、今までの経験から明らかになっています。このため、この計画から、「町の受付・登録」を削除し、「町
社会福祉協議会が受付と活動調整をすること」と改め、このことを委任する協定を平時から町
社会福祉協議会と結ぶことが必要ではないかについてであります。
議員ご指摘のとおり、災害復旧におきまして、
ボランティアの活動は不可欠であり、行政だけでできるものではありません。
阪神淡路大震災をはじめ最近の災害では
ボランティア活動の力の大きさ、強さが認識されるようになりました。
災害ボランティアセンターの設置につきましては、特に定められた法律はなく、その地域、内容によって、それぞれの市、町で設置され、災害復旧の重要な役割を果たしております。市、町によりましては、行政が設置する場合もありますが、ほとんどが
社会福祉協議会に設置されているようであります。
社会福祉協議会では、平素から
ボランティアバンク等を通じて活動を行っておりますので、
ボランティア活動がスムーズに行われるものと認識をいたしております。このようなことから、
災害ボランティアセンターは、
社会福祉協議会が中心となり運営を行い、行政は、
ボランティアの窓口になるよりは、情報収集、物品の調達、府との連絡等の活動を行い、行政が支援することがよい方法だと考えておるところでありまして、そのためには、常に
社会福祉協議会と連携をとることは必要であると考えております。こういったことから大山崎町
地域防災計画を見直す中で、
社会福祉協議会と十分な調整、協議を進めてまいりたい。このように考えているところであります。
以上、この場からの答弁とさせていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 答弁が一通り終わりました。
８番山本芳弘君の自席での再質問を許します。
８番山本芳弘君。
○８番（山本芳弘君） ありがとうございました。私が質問しました内容については、ほぼ前向きな回答をいただきまして、私の再質問も特にしなくてもいいわけですけども、ちょっと数点、私の意見なり考えを再質問でさせていただきたいと思います。
まず、児童、老人の
安全確保を目指す
ネットワークの構築につきましては、これから各種団体なり企業の協力を求めて
ネットワークの構築なり、さらに防犯条例の制定を視野に入れて検討するというふうに、非常に積極的な姿勢を示されたことにつきまして感謝申し上げます。
２点目の
ＰＴＡ会員の
メールアドレスについてでありますが、町長が言われましたように、情報の迅速性なり正確性というのが、この事業の一番の大きな問題になります。池田市の場合は、警察が
不審者情報を集めた上で、それを市役所に提供して、市役所から通報するという形にしておられます。それと違う方向でやっておられる自治体もありますが、やはりまだ、各地の事例を見てますと、その点は試行錯誤になっております。新たな事業ですので、そういう形だというふうに思いますが、亀岡市でテスト実施されるケースでは、学校長が不審者かどうかを判断をするというところまで踏み切っておられます。中には、正確性が欠けるという懸念がありますが、それよりも
児童生徒の安全性の確保を重視する、とりあえず
地域社会に不審者の情報を流すという方向で学校長が判断をされるというふうになっておりますので、今後、時間がかかるが検討していくということでありますが、町の方では、これは体制の整備は必要であります。これの担当の窓口をどうするのかということも必要でありますし、独自のコンピュータのサーバを設置をしなければいけないと思いますので、その辺必要でありますが、今後、その検討のスピードを早めて事業を実施されるようにお願いをします。その点で、１つ追加で質問をいたします。
１２月１日に、公安条例、都道府県公安委員会の許可条件が基準が変更されまして、今まで青色の回転灯を備えた車両については、走行するときには、青色の回転をしてはだめだ、点滅してはだめだという基準になったわけです。停車をしているときには青色の回転灯を点滅をしてもいいが、走行しているときにはだめだという形でなっていたんですが、１２月１日から、警察庁の方、国家公安委員会の方では、この青色の回転灯を点滅しながら走行するということは、防犯上非常に有意義な効果を及ぼすという判断で、基準を改正して、自治体なり防犯団体が事前に都道府県公安委員会に届けをした場合は、走行中も青色の回転灯を点滅することができるというふうに改められました。町役場の公用車にも、こういうのを設置をされた上で、外勤のときには、そういう点滅をして走行して、防犯体制の一助にするというお考えはないのかということを追加でお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（
小泉興洋君） 勝瀬総務課長。
○総務課長（勝瀬光裕君） ただいま山本議員のおっしゃるとおり、１２月１日から、パトライトの青い回転灯で、そういう要件を受けた車両、装備を認めたものにつきましては、警察と運輸局に届ければ、自治体と、それと個人でもいけるというようなことで、マイカーに回転灯を装備できるというような基準で緩和をされました。それで、パトロールできる、防犯効果というのが非常に大きいというような意味で１２月１日にこのような形で改正をされたところでございます。それにつきまして町の公用車につきましては、このようなことを、またマグネット式というか、ポンと乗せられるマグネット式について、またそういうような検討はしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
小泉興洋君） ８番山本芳弘君。
○８番（山本芳弘君） ありがとうございます。それでは次の地方税の
管理回収機構の設立について、要望をさらにしておきたいというふうに思います。
この行財政連携推進会議の中で、ぜひとも話題にしていただくようにお願いします。今まで
滞納処分で一番簡便な方法というのは２つあったわけです。電話加入権の
差し押さえと、それと動産の
差し押さえ、もう圧倒的に電話加入権の
差し押さえがされておりました。ところが、このたび総務省の方では、電話加入権という制度をやめるという形になりました。電話局に登録されている電話加入権、そういうものは、もうなくすということでありますので、そうなりますと、一番簡便な
滞納処分の方法がなくなってしまうわけです。ですから、この点におきましても、ぜひとも、こういう制度、機構をつくってやっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。なお、２つ目の簡便な方法の動産の
差し押さえという具合に言いましたけども、これははっきり言いまして、慣れている自治体でないとなかなかできないことです。大山崎町なり、ほかの府下の町村を見てましても、そういうのはほとんどやられていない。動産の
差し押さえをやっているというのは、大きな指定都市なり大都市しかやられてない。都道府県もやっているぐらいだというふうに承知をしています。私もかつては動産の
差し押さえをかなりしたわけですけども、そのトラウマで、蛇足ですけども、こういうことをエピソードを披露しておきますが、１０年ほど前までには、私は、靴はひもの靴しか履いたことはありません。
滞納処分をしていた職員のほとんどがそうなんです。なぜかと言いますと、動産の
差し押さえして、赤紙をパッと貼ったら、もう家族のものすごい冷たい視線を背中に感じて、靴をパッと履いて家を出なければいけないわけです。そのために、ずぼら履きしかいつも履いてなかったんですけども、その反発から、もうずぼら履きというのが嫌で、靴ひもしか履いたことはありませんが、そんなエピソードを話して申し訳ないんですけども、それだけ動産の
差し押さえというのは、習熟した、慣れてないと、常時やってないとできないです。そうしますと、大山崎町で、
滞納処分の簡便な方法というのは全部とられてしまうわけです。だから、ぜひとも、こういう
管理回収機構において、そういうことを習熟をしたところに任すように要望しておきたいというふうに思います。
最後に、
ボランティアセンターのことについてですが、これも要望しておきます。検討に当たって、例えば町がどうしても、その登録をしなければいけないという意見がありましたら、これは２つに分けていただいて、例えば事前の登録は町にすると、町が窓口、事前の登録は町がしていく、いろんな研修は社協と、ともに町が主体となってやるが、いざ災害が発生したときに各地から駆けつけられる
ボランティアの登録は社協でやっていただいて、そして全体の
ボランティアの活動調整、登録の
ボランティア、それと災害時に各地から駆けつけられた
ボランティアの活動調整は社協がやるというふうに、２つに分けることもできると思いますので、ぜひともそういう形で、
地域防災計画の見直しの中でやっていただきたいと思います。
以上、これは要望でございます。要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小泉興洋君） 以上で、８番山本芳弘君の質問は終結いたしました。
続きまして、質問順序により２人目とて７番江下伝明君に質問を許します。
○７番（江下伝明君） それでは２人目の質問として、懇話会の江下でございますけども、今回、道路問題について何点か質問をさせていただきます。
まず、最初に、大山崎のインタージャンクションが開通しまして、非常に交通の要所という、大山崎の地の利が現在までは、全体からみれば、いかんなく発揮され、その経済効果、そういうものは、いま効率的に進んでいるんではないだろうかというふうに思っております。私が勤めています会社、朝、通勤で来られる方は、川向こうの八幡とか久御山から来られる方が非常に多くおられます。以前、この京滋バイパスの側道が開通する前は、宮前橋のところで、朝７時半を過ぎれば、宮前橋の渋滞があって、３０分以上はおくれるということで、毎朝７時に会社に来られて、８時からの勤務に対応されていたという、そういう実情でございましたけども、いまは、宮前橋も１回の信号待ちだけでスムーズに来るということで、非常に、そういう意味では利便性が高くなったし、また、川向こうの枚方の方向からも、こちらの京都方面についての利便性が非常によくなったということでございまして、基幹の京滋バイパスとあわせまして、この側道の効果というのは非常に大きなものがあるということを私たちは、周りの人たちからも実感として受けております。しかし、いざ、この大山崎町に住んでいる方から見てどうかという、もう１つの視点を考えてみますと、その住民の方の生活の利便性、それから迷惑性とか考えてみますと、町内の住民に対しては、１００％手を上げて、よかったと言える方は、やはり半数程度じゃないかなというふうに思います。特に朝の交通渋滞、大山崎のジャンクションの入り口、それから先ほど言いましたバイパスの側道の方に行くところの、特に五条本の交差点、１７１と、そしてもう１つは府道、そして町道東西線の五条本、この２カ所が特に混雑をしているという実態でございます。現在１７１の方は、京都方面に向かいまして大山崎の入り口、特に水無瀬から大山崎に入ってくる高橋の歩道橋あたりから、ここのジャンクションの入り口のところまで約１キロぐらいが毎朝渋滞をしているというのが現状でございます。そのおかげで、渋滞を避けるために、一部の車は西国街道に入って、流れをつくっておりますし、また西国街道じゃなくて、五条本の方に抜けるために、ちょうどここの役場の前から東西線と行って、名神の側道を経て、府道の五条本の方の交差点に行くということでございます。非常にそういう意味では、町内の住民の方にとっては、そのポイントポイントで迷惑を被っているというのが実情であろうかというふうに思っております。そこで、この渋滞について、それぞれ調査をしていただいた調査結果が平成１６年の２月に調査をしていただいて、開通前と開通後の交通量の調査をいただいております。大体、１７１号線の五条本の交差点では、朝から夜までの１２時間調査で、１日３万台が通っておりますし、それから町道の下植野線、五条本の方からの分なんですけども、これは１２時間で約１，３００台、この程度になっております。そして東西線では約１，３００台が通っているということでございます。これはインタージャンクションが開通する前よりも、町内の車はそれぞれ４００台程度増えている。こういう調査結果が出ております。
そこで、質問でございますけども、まず、１つは、国道１７１号線の五条本交差点、これの渋滞の把握、やはりその解決に向けて、どのような
取り組みをされているのかどうかということをお聞きいたします。
２つ目は、先ほど言いました府道と町道の交差点である五条本の箇所、この箇所につきましては、前回９月でも質問いたしましたけども、信号機もない状態で、非常に危険な状態で、いま混雑しているということでございますけども、これについての渋滞策と、その解決策をどのようにお持ちなのかということをお聞きいたします。
それから３つ目としましては、西国街道の円明寺地区内の渋滞と、その解決策、この３点について、インタージャンクションが開通した後の対応について、町としてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
それから次に同じく西国街道の円明寺地域なんですけども、特に東西線といいまして、ちょうどこの役場のところから少し名神の下に行って、ちょうど体育館側に行く方向です。その体育館側の方向から役場方向に来た、その合流点の見通しが非常に悪いということは、これは町内の誰もが知っておられますし、また、役所の皆さんもご存じであろうというふうに思っております。この場所で、ちょうど私の息子が、いま一番下１９歳なんですけども、その同級生の子どもがバイクに乗ってて、円明寺の方から役場の方に行っている。そういうところで、車に衝突されて重体になったという痛ましい事故が発生しております。この箇所は非常に危険であるというか、見通しが悪いということが一番です。それから側道は非常に、後から整備されてますので、きれいな２車線であります。ですから、初めて通る方は、その側道の方が優先道路と思って行かれたんじゃないかなという、事故の推察をするわけでございますけども、やはりそういう箇所について、知っていながら、やはり何らかの対応をしていなかったということが今回の重大人身事故が発生した原因ではなかろうかというふうに思っておりまして、私たち、私議員も、非常にそういう面では責任を感じております。力なさというんですか、そういうことを痛感しておりまして、非常に悔やんでおります。こういう事故が二度とないように、ぜひ、そこの交通安全の対応を至急に実施をしていただきたいというふうに思っております。
次に、２つ目として、道路問題の中で、町道の大山崎円明寺線といいまして、聖天さんの前の道路、この道路の箇所についてなんですけども、私が質問するのは、ちょうど、ここの役場から上に上がっていく、跨線橋を上に上がって、それから円団の方に行く道、ちょうどグループホームがあって、特養があって、それから円団の中に行く、その道が非常に、拡幅の計画を以前されておりまして、予備設計もされましたけども、その予備設計の中で、いろいろ開発のときにあわせて拡幅を少しずつやっていくということをお聞きしておりますけども、特にグループホーム、特養の前は、今回の予算でも計上、手当として予算付けをしておりますけども、それの進捗状況についてはどのようになっているのかということとあわせまして、もう１つは、現在、お茶屋池の下を宅地開発のために開発をされておられますけども、その箇所についての道路の拡幅はどのようになされるのかということです。いまの状況でみると、どうも拡幅はされないで、現状のままじゃないかなというふうに思っておりますけども、そこのところのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
２つ目は、いま言いました、跨線橋を上がって、それから聖天側に行く、ちょうど名神の下のカルバートボックスがあるんですけども、そこには、将来に向けた、将来の拡幅に向けて、現在の道路と、もう１つ将来用の道路をつくっていただいてます。そこには、ちゃんとした歩道も設置をしていただいているんですけども、その突き当たりが土手になって傾斜がありまして、道路がとれないということで、行き詰まりの状況で、そこのカルバートボックスの拡幅の箇所につきましては、現在閉鎖をされて使用できない状況になっております。いまの名神の下の狭い道路下を通っておられる歩行者、そして乳母車とか、車いすの方の安全について、非常に場所としては狭く、そして側溝がございますけども、側溝自体も溝蓋もない状況の中で、いま通行している。非常に危険な箇所でございますので、そこの拡幅をした、せめて歩道だけでも通れないものかということで、そこのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
それからもう１つは、国道１７１号線の雨天のときの排水というんですか、このことについてお聞きをいたします。
１０月に台風２３号が来まして、当町も非常に大きな被害というんですか、倒木等の被害はございましたけども、それぐらいで済んだわけでございますけども、国道を走るところをみますと、日立物流の前に信号機がございまして、その信号機を中心に、京都方面のところが新幹線の下まで、この箇所が片道浸水３０センチぐらいの深さで道路が冠水をしておりました。私もそのとき現場に行かせていただいて、いろいろ排水等確認させていただいたんですけども、排水の処理能力が足らないんじゃないかということとあわせまして、以前は、このぐらいの雨では道路は浸からなかったということも聞いております。ですから、道路を拡幅された、そして歩道も整備された時点で、どうも雨水の排水計量が、非常に排水能力を少なくされたか、排水のつなぎ口が違う方向になっていたのか、そこら辺がよくわからないんですけども、どうも国道の工事で排水が悪くなったということは事実でございまして、一たん大雨降りますと、必ずそこが浸かるという現状でございます。これは町の管理ではございませんけども、やはり町には国道が片道で規制されるということから、１７１号線の大阪方面は、ちょうどインターの出口から、ずっとそこまで渋滞を繰り返しておりまして、台風のときは、すごく渋滞が長い状況であったということでございます。一度この件につきまして、どういう状況なのか、国道の方に聞いていただきたいということでご質問をさせていただきました。
それから次に、４番目といたしましては、阪急の新駅の記事が１０月の新聞紙上で突然に公表されております。これは阪急長岡天神と、それから大山崎の間に新駅を設置するということで、場所は、以前のブルーレイクというプールがあった付近であるということでございます。早速住宅のあっせんの広告の中には、この記事を引用、載せて、そこの住宅開発の利便性というんですか、土地のＰＲを新駅ができますよということで、どんどんいま宣伝をされているということで、ここ１週間ほどみますと、そういう記事がよく目につくようになっております。そこで、３点お伺いいたしますけども、１つは、検討委員会の設立の趣旨、これについて、どのような趣旨で検討委員会がつくられたのかということが１つ、それからもう１つは、検討委員会として構成をされているところ、団体及びどういう方というんですか、メンバーとして、どのクラスの方がメンバーになっておられるのかということです。まだ本当の検討段階で、担当というんですか、全くの構想の構想というぐらいのレベルなのか、もう少し上のレベルなのかということもお聞きしたいということで、どのクラスの方がメンバーになられているのかということです。それからもう１つは、京都の第二外環状道路と新駅の結びつき、１つの、先ほどいった、これは１番の設立の趣旨と一緒なんですけども、やはり新交通体系の中の新駅の位置づけという、こういうことについて、第二外環状道路の位置づけはどういうふうになってくるのかということについてお聞きをいたします。
次に、５点目といたしましては、中学校移転についてでございます。
大山崎町の課題の大きなものとしては、やはり第二外環状道路の中では中学校の移転問題が一番の課題かなというふうに思ってます。この中学校の建て替えにつきまして、町の姿勢がどうも見えないということを、ほかからいろいろお聞きをして、特にどういうふうにしていきたいんだということをいろんなところから耳にするわけでございますけども、やはり町として、いろいろ府とか国にしっかりと姿勢を言われているというふうに思いますけども、何かもうひとつ伝わってこない、だから国も府もはっきりと打ち出せないんだよということを聞いております。ここで、いま一度しっかりと方針を確認して、やはり国と府に対してもちゃんと情報も提供して、お互いに信頼関係で交渉を進めているんだよということが確認できれば結構ですけども、そこのところの確認をここでさせていただきたいというふうに思っております。
それからもう１点は、これは教育委員会の方に聞きますけども、教育委員会の方では、中学校の移転につきましては、どういう中学校にするべきかということについて、内部で検討していただいておりますし、視察とか、それから、その方針とかも既に決めていただいております。ですから、今回は、ここでは具体的な検討は現在どこら辺まで進んでいるのかということです。そういう進捗状況について、教育委員会として、あと何年かかるんだとか、具体的に、いま作業はここまで来てて、あと、この分が残っているとか、そういうことについてお聞かせをいただければということでございます。
以上、この場での質問を終わらせていただきます。明快な回答をお願いいたします。
○議長（
小泉興洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。まず、１番のインタージャンクション開通による生活道路への影響について問う。①国道１７１号線五条本交差点渋滞の把握と解決策についてであります。
昨年の８月１０日に大山崎ジャンクションが、１２月２４日には大山崎インターチェンジが開設されました。また、昨年の１２月１３日には、国道１７１号の五条本交差点に一般国道４７８号が新たに接続され、京都第二外環状道路Ａ区間が供用開始されました。大山崎町にとりましては大変便利になりました。しかし一方で、Ａ区間供用前と供用後の交通量調査の結果におきましては、供用後の国道１７１号の交通量は増加しており、朝夕の通勤時間帯での渋滞、北行き及び国道４７８号への右折車両の渋滞が見られるようになりました。現在考えられる渋滞の原因の１つには、国道４７８号の供用に伴い、宮前橋方面へ右折していた車両の増加が考えられます。また、淀川右岸の国道１７１号と対をなす淀川左岸の国道と自動車専用道路の縦軸道路が未整備であるため、車両増加が考えられております。幹線道路のネットが構築されましたら、国道１７１号の車両は減少するものと考えられます。渋滞原因の２つ目は、国道１７１号と名神高速道路が交差している箇所で、道路公団が橋梁工事を実施しており、その工事のため、国道１７１号の車線を絞っており、工事箇所も暗いため、ドライバーが北行き直進を避け、意識的に速度を落としたりしておりますので、渋滞の可能性が考えられます。橋梁工事は、来年の４月に完成すると聞いておりますが、工事完成後は渋滞緩和があるものと予測をいたしております。また、まだ調査結果は出ておりませんが、本年の１１月１７日に再度交通量調査を実施いたしております。この交通量調査の結果を十二分に把握に努めまして、そして関係機関とも十二分な協議をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、府道・町道東西線五条本交差点渋滞の把握と解決策についてであります。
先ほども申し上げましたように、昨年の１２月２４日には、すべての大山崎インターチェンジ、ジャンクション、国道４７８号など、Ａ区間が供用されたところでありますが、供用に伴い、交通量の増加、生活道路への車両の進入が懸念されるために、
国土交通省をはじめ日本道路公団、京都府、大山崎町などの関係機関により、生活道路への車両進入対策といたしまして、事業者、道路管理者に通過車両を国道１７１号及び幹線道路に速やかに誘導するための道路案内標識を必要な場所に設置され、車両の円滑な誘導に努めてほしいという要望に従って設置をしていただいたわけでありますが、Ａ区間供用前の平成１４年１１月１９日と、供用後の平成１６年２月１８日に交通量調査を実施いたしましたところ、府道下植野大山崎線と町道東西線の交通量は増加しており、国道１７１号を避けた車両が迂回しているものと考えられます。これは議員ご指摘のとおりであろうかと思っております。朝夕の通勤時間帯には、府道五条本交差点での渋滞が見られますし、これもまた、先ほど申し上げましたように、調査結果は出ておりませんが、本年１１月１７日に交通量調査を実施いたしましたので、この調査結果を十二分に分析をいたしまして、交通量の把握に努め、そして関係機関との協議をしてまいりたいと、このように考えているところであります。なお、懸案になっておりました二階下の交差点の改良工事につきましては、平成１６年と１７年度にわたりまして、京都府によって工事施工を予定されているというように伺っております。その改良工事が完成をいたしますと、交通の流れがどのように変化するのかも見極めなければならないというふうに思っておりますし、また、先ほど申し上げました交通量調査の結果も同時に見極めながら、関係機関と協議をしてまいりたい。このように考えております。
次に、西国街道の円明寺地区内の渋滞と解決策についてであります。
このことにつきましても、従前から再三ご質問いただいておりますが、府道大山崎大枝線の円明寺地区の交通混雑につきましては、町道大山崎円明寺線と府道大山崎大枝線との連絡を図る東西道路のうち、町道西法寺里後線の整備による開通や、町道東西線跨線橋部分の暫定的な片側通行により緩和が図られるとともに、消防車両などの緊急車両がスムーズに通過できるようになるなど、交通が容易になったところでありますが、円明寺地区における道路網として、府道大山崎大枝線、町道西法寺里後線、町道大山崎円明寺線、そして町道東西線を生活道路体系としての
ネットワークを確立し、南北に走る大変重要な路線で、一部が下海印寺大山崎線として都市計画決定されております町道大山崎円明寺線につきましては、狭隘な部分も多くあることから、町道東西線から町道西法寺里後線までの間を生活道路として整備し、円明寺地区における交通の利便性の向上と、将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、西国街道と東西線交差点箇所の見通しの悪い名神下の交通事故対策として、信号機設置についてであります。このことにつきましても、再三ご質問をいただいておりますが、なかなか解決の方向性が見いだせない状況でありまして、大変ご心配をおかけしているところであります。府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点の信号機設置につきましては、従前から申し上げておりますように、府道大山崎大枝線の円明寺地区における一方通行の実現化が必要不可欠でありまして、その信号機設置に伴う町道東西線の両側通行の実現化に向け、円明寺地区の方々のご協力とご理解を得るために、本年も９月１６日に地元協議を重ねてまいりましたが、前進した報告ができるまでには至っておりませんが、地元の考え方は、従前のとおり、過去から説明を受けているとおりでありまして、町道１号線の整備と迂回路の拡幅整備が先決であるとの意見が根強く、同意を得るまでには至っておらないのが現状であります。大変厳しい状況ではありますが、引き続き地元協議を進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のこの箇所は非常に危険度の高いところであることは、私たちも認識をいたしております。関係機関とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。
次に、町道大山崎円明寺線について、拡幅計画に沿った土地買収の進捗状況、特養ホーム前、お茶屋池の下の宅地開発箇所についてであります。
先ほどのご質問でご答弁を申し上げましたように、町道大山崎円明寺線は、南北に走る大変重要な路線であるため、拡幅計画に沿って進めているところであります。ご質問の進捗状況につきましては、特養ホーム前では、字円明寺小字開キと小字稲葉で買収予定をいたしているものであります。対象となります土地は６筆、地権者は７名であります。そのうち２名による共有が１筆、４名による共有が１筆となっております。この共有名義となっておりました２筆の５１．３７平方メートルにつきましては収用が終わり、不動産登記も完了したところであります。また、１名１筆の所有者と協議を行ってきておりますが、合意に至っておりません。今後も合意に向け協議を行ってまいりたいと考えております。洛和福祉会の特別養護老人ホームの敷地であります２筆と、特別養護老人ホームの敷地を所有する財務省の１筆につきましては、特別養護老人ホーム、グループホームの事業は、福祉事業の認可を受け、国庫補助事業として実施されているものでありますので、補助金等を含めた事業の完了検査後に協議をする予定にいたしております。お茶屋池の下の宅地開発箇所につきましては、長岡京市域における広域道路関連事業の収用にかかった自宅の代替地として造成されているものであります。道路計画の説明を行い、協力をお願いいたしましたが、収用の代替として取得したもので、難色を示されたものであります。しかし、道路計画に対しましては理解が得られ、道路予定線まで家屋の後退と、本格的に道路事業の実施時には協議に応じる旨の返答をいただいているところであります。
次に、名神下カルバートボックス内の歩行者の安全対策についてであります。
町道大山崎円明寺線（町道１号線）につきましては、以前より拡幅の構想がありますことは、先ほども申し上げたとおりでありまして、具体的なものにはなっていませんでしたが、そういった中で、名神高速道路の６車線化による拡幅計画の協議がありましたときに、その協議の中で、将来、町道大山崎円明寺線の拡幅が具体的なものとなってきたときのことを考えて、日本道路公団に町道拡幅部分を確保していただいたものであります。現在は、名神高速道路より南側の町道部分が未改良のために閉鎖しているところであります。そこで名神下カルバートボックス内の歩行者の
安全確保方策といたしまして、閉鎖している拡幅部分を歩道として使用するには、名神高速道路より南側の団地に上がる北側の道路が急な上り勾配であり、この道路を閉鎖しなければならないこと、また、水平に接続できるように工事をしなければならないことなどから考えますと、現在のところ困難であると考えておりますが、何かよい方法がないかどうか検討するように担当課に指示をいたしております。したがいまして、そういったものが出ましたら、関係者と協議を進めていくようにいたしたいと、このように思っております。
次に、国道１７１号の雨水排水についての日立物流前の大雨時の冠水対策についてであります。
現在の日立物流前の交差点につきましては、同交差点の改良工事以前におきましても、しばしば道路冠水を起こしていたこともあって、国道１７１号を管理されている京都国道事務所に、十分な対策を講じていただくよう申し入れを行ってまいりました。国道１７１号のこの交差点改良は、平成１４年度から交通安全対策として京都国道事務所で実施され、平成１５年度中に工事が完了しております。去る１０月２０日の台風２３号による大雨で、国道１７１号の道路冠水により、歩行者や車の通行に影響が出ました。当日におきましても、国道１７１号線を管理されている京都第二維持出張所の担当職員と町職員等が現地で立ち会いを行いました。京都第二維持出張所では、道路冠水の原因が国道の側溝の詰まりではないか調査をされましたが、国道の側溝の詰まりではなかったため、今後、国道の排水経路について具体的に調査をされると伺っております。町といたしましては、京都第二維持出張所がされる国道の排水経路の調査について、できるだけ早く調査され、道路冠水対策が講じていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、阪急長岡天神大山崎間の新駅設置について、①検討委員会設立の趣旨についてのご質問であります。
長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の設置趣旨は、長岡京市における駅周辺は、朝晩を中心に、恒常的な交通渋滞が発生しており、特に雨天時の交通集中は激しく、バス交通の著しい遅延など、市民生活に大きな障害を与えているなど、また、地域の貴重な資産である鉄道の利便性向上、バスの定時性確保等による公共交通の利便性向上が急務になっている。このような状況の中、今後、交通事業者、地方自治体、国等がより連携の強化を図り、新駅設置等による都市交通の再構築のあり方について検討し、駅周辺の渋滞緩和、公共交通の利便性向上を図り、もって、地域住民にとって、よりよい
地域社会を形成していく必要があることが協議会を設置された主な趣旨であります。
次に、検討委員会の構成及びメンバーについてであります。
長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会は、学識経験者、京都府、長岡京市、大山崎町、阪急電鉄株式会社、阪急バス株式会社、
国土交通省、近畿地方整備局、日本道路公団、
国土交通省近畿運輸局から構成されており、委員は１８名であります。なお、大山崎町からは、総務部長、
建設経済部長の２名を委員として参加させております。また、事務局は長岡京市及び
国土交通省近畿運輸局となっております。
次に、③京都第二外環と新駅との交通体系についてであります。
去る１０月２４日に、第１回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が開催され、その中で検討された内容について申し上げますと、１、長岡京市南部地域における交通の現状について整備、２、現状把握を踏まえ、交通施策上の課題として、イとして、長岡天神駅周辺の交通混雑の解消、ロとして、長岡天神駅周辺のバリアフリー化とバス
ネットワークの再編、ハとして、京都第二外環状道路の整備を契機とした交通利便性の向上、ニとして、長岡京市南部地域及び大山崎町北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備が挙げられました。３、これらの課題を解決するための方向性として、新駅の設置と交通機能を分散させる案等について検討が行われました。なお、具体的な新駅設置場所などにつきましては、現地の状況や京都第二外環状道路等、既定計画に配慮しつつ、今後の協議会において検討が行われることと聞いております。
次に、５の中学校移転について、１、町の姿勢が府・国に伝わっているのかについてであります。
京都第二外環状道路は、Ａ区間が完成し、大山崎インターチェンジなども供用開始されました。幹線道路の
ネットワークを確立するためには、Ｂ区間の早期完成が必要であると考えております。Ｂ区間の建設により大山崎中学校のグラウンド等の一部を通過することにより、中学校としての機能が損なわれるだけでなく、教育環境の悪化が懸念されますので、この教育環境を守っていく場合、中学校の公共補償による再構築が必要不可欠であると考えております。町は従前から、中学校の再構築は現物補償による公共補償と考え、補償額の提示を求めてまいりましたが、公共事業における補償額算定方法につきましては、度重なる不祥事事件等により改正されたことによって、現状では提示することができないということで、再度、測量調査の必要があるため、昨年１２月に測量調査の申し出がありました。我々といたしましては、この測量調査を受け入れ、早期に補償額の提示を求めたわけであります。このことにつきましては、議会の皆様にも、この点についてご報告を申し上げたところであります。これに基づきまして、事業者は、本年３月より測量調査を実施、現在補償額の算定作業をされているところであります。町は中学校問題を最優先と考えて対応しているところであります。それ以外の協議には一切入っておらないのが現状でありますので、事業者に対しまして、１日も早く補償額の提示をされるように強く求めているところであります。したがいまして、ご質問がありました町の姿勢につきましては、府や国に十二分に伝わっているものと考えております。
次に、教育委員会の対応と具体的な作業の進捗状況のご質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
以上で、この場からの答弁とさせていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 黒崎教育長。
○教育長（黒崎良吉君） ただいまの江下議員のご質問にお答えいたします。
まず、中学校移転について、教育委員会の対応と具体的な作業の進捗状況についてであります。
学校は、子どもたちの学習の場、生活の場であるとともに、地域住民の生涯学習の拠点としての役割や、災害時の緊急避難場所として位置づけられております。これらを踏まえまして、生徒や教職員も参加した開かれた学校づくり、地域のコミュニティの拠点としての学校等、学校のあり方や
地域社会への期待、学校像などが大きく変わっていることを受けまして、社会状況の変化、教育内容、教育方法等の変化に対応できる新しい施設、設備が必要であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、生徒や教職員の意見を聞くとともに、大山崎中学校再構築整備方針をまとめ、これらの資料を基本として、去る７月末に、大山崎中学校再構築設計企画提案作成業務を４社に委託しました。そして１０月上旬に設計提案書成果品の提出を受けました。これらの提案書を審査するため、大山崎中学校再構築設計企画提案審査委員会を設置いたしまして審査を行っているところであります。１１月２９日には、提案に参加しました各業者から設計の考え方などのヒヤリングを行い、現在、それらの内容を踏まえまして、早急に一定の結論が出すべく審査をいたしております。なお、最終的に選定された作品そのものが建設されるというものではなく、その作品を基本として、今後の補償交渉などに活用してまいりたいと考えているところであります。
以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 答弁が一通り終わりました。
７番江下伝明君の自席での再質問を許します。
江下伝明君。
○７番（江下伝明君） 親切な答弁ありがとうございます。特に中学校のことにつきましては、いま町長の方からも、現物補償ということで、しっかりと国・府に確認をして、現在、補償額の算定作業を待っているというところまで来ておられるということですので、やはり、もっと常に国、府との情報をとり続けていってフォローしていただくという姿勢が、こちらの姿勢を見せる必要があろうということでございますので、ぜひ、そういうフォローを今後も続けていっていただきたいというふうに思います。
それから教育委員会の方につきましては、ほぼ、ヒヤリングされて、大体の町としての教育委員会としてのもとが手に入ったという、そういうふうに私は受け止めておりますので、それをもとに、今後補償、具体的なお話が進んでいくのではないかなと思っております。これは中学校の移転対策の中で、また聞かせていただきたいというふうに思っております。
それでは、新駅につきましては、私以外にたくさんの方が質問される予定でございますので、そちらにお任せをしておきます。
私は、西国街道のところの東西線との交差点、特に名神下の見通しの悪いところについて、ここが一番大きな課題じゃないかなというふうに思っております。いまのご答弁では、いろいろ協議しているんですけども、何か地元の、一方通行ができないから対策がとれないんだというふうな受け答えですよね。そうじゃないんですよ。人は事故を起こしている、現実的に、あの場所で人がけがをしているんです。そこのところを京都府の公安委員会とか大山崎町の交通の安全を考える場所で、どういうふうに取り上げられるか、一方通行というのは、それは将来的な形ですけども、それまでに至る、現時点で何をすべきかということが一番大切なんです。放っておくと、どんどんどんどん、また事故が発生しますよ。それで私たちが住民の生活を守るという大切な使命を持っておられる地方公共団体の使命に、皆さんは反しているのではないかなという僕は憤りを感じます。それは町でもあり、府でもあり、みんな責任を地元に押しつけているという、そういうふうにしかとれない。なぜ、危ないところに対して、まず、当面はこういう対策を打つんだよと、その後で恒久的な対策はこうだよという措置をとらないのかと、危ない箇所を知っていながら、そのままにしていくということが一番悪いんです。そこのところをもう少し真剣に考えていかないと、大山崎の町民は安心して道路を通れないですよ。もっと誠実さをもって京都府にお願いするとか、それから町として、もうできないんだったら、誰かそこにずっと立ち番でもいいですよ、朝夕立ってくださいよ。その職員が人件費が高いんだったら、交替で毎日立ってくださいよ。できなかったら、我々議員にも、いろんな呼びかけで、
ボランティアでも立って安全を確保するという、そういうことをやっていく必要があるんじゃないですか。私が言いたいのはそういうところでございますので、地元を悪者にするんじゃなくて、地元は地元の協議がそれぞれあります。ですけども、いま言ったように、当面の対策としてどうしていくかということについて、もう一度何か考えがございますれば、お聞かせをいただきたい。
○議長（
小泉興洋君） 林
建設経済部長。
○
建設経済部長（林 佳宏君） ただいまのご質問の件でございますけども、厳しいご指摘をいただきました。私どもは、確かに、あそこの府道大山崎大枝線と町道東西線の交差点につきましては大変危険であるという認識は十分持っておるわけでございます。今までは、あそこを、いわゆる信号機の設置をしようと思いますと、先ほど町長が答弁しましたように、府道の一方通行、それから東西線の両側通行をしようと思った場合のいろいろな必要な部分が３点セットになっております。そういった状況の中では大変厳しい状況でございますので、それ以外の方策をという、いまご提案いろいろいただきましたので、私ども、今後その辺のところを再度検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（
小泉興洋君） 江下伝明君。
○７番（江下伝明君） いま部長がご検討いただくということで、非常に前向きなお話をいただきました。例えば信号機でも、一旦停止の信号機、赤の点滅信号であれば、通常の運転の方は、必ずそこで一旦停止をしていく、そういうことででも１つは、いまよりも前進するんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ、何らかの対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、もう１つは、町道の円明寺線、１号線なんですけれども、このところにつきましては、お茶屋池の前で、既に開発をされる、そのところで拡幅をなぜできなかったのか、もう時間がないので、また別の機会にお願いしますけども、やはり特別養護老人ホームもあわせて二度手間になる。そうすると町が持ち出すお金が、本当は１００万が、今度はそれが３倍ぐらいになってしまう。例えばグループホームのところであれば、もう既に設備ができてますので、それを壊して、もう一度整備しなおさないといけないということですので、そのタイミングに合った買収しないと、後から出てきたものを買収するというのは非常に多額な金がかかりますので、そういう意味では、もう少し前向きなご検討をお願いをいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小泉興洋君） 以上で、７番江下伝明君の質問は終結いたします。
午後１時１０分まで休憩いたします。
１１時５８分 休憩
───────────
１３時１１分 再開
○議長（
小泉興洋君） 再開いたします。
質問順序によりまして、３人目として、９番西林哲人君に質問を許します。
○９番（西林哲人君） こんにちわ。住民の会の西林です。それでは通告に従いまして
一般質問させてもらいます。
１番目の質問といたしまして、平成１７年度予算編成について。
本町の平成１７年度予算編成は、長期不況により町税収入が落ち込み続け、また、三位一体の改革の影響により財源不足が深刻化するなどで、大変厳しいものになると私は予想します。基金残高も平成１７年度中には底をつく見込みで、基金の取り崩しによる財源の補てんもできなくなります。恐らく緊縮型の予算編成になろうと思うのですが、こういった状況の中でも、河原﨑町政の特色を出していかなければいけないと思います。
そこで、町長にお尋ねします。
１、平成１７年度予算編成について主要施策と、その特色をお聞かせください。町財政の危機的状況に対応するために、今年の５月に、大山崎町行財政改善本部を設置し、９月に、平成１６年度を初年度とする３カ年計画（大山崎町行財政改革プラン）が策定されました。このプランと平成１７年度予算との関係はどのようになっていますか。２番目といたしまして、行財政改革プランと平成１７年度予算の整合性をお聞かせください。
２番目の質問に移ります。大山崎町体育館の利用について。
大山崎町体育館のデメリットとして、インタージャンクションに隣接し、その中に埋没しているように感じられ、スポーツを行う環境として悪化してきています。今年の６月２７日に空手の内田塾という団体の全日本空手道選手権大会が大山崎町体育館の大体育室で催され、私は見にいってきたのですが、全国各地より多くの参加者や見学者が来場されていることに驚きました。大山崎町体育館は電車での便は不便ですが、車での便は、インタージャンクション開設に伴い、全国各地からの利便性が非常にあるというメリットに、私は改めて気づかされ、この施設を今まで以上に有効利用してはどうかと考えました。駐車場は体育館に４０台、多目的広場に２５０台の収容が可能です。大体育室の観覧室は、１階フロアに体育館が所有するパイプいす等を並べた場合、約６００席、２階は、北側２５０席、南側２５０席の計５００席です。以上のことから１，０００人ほどの観客を集めるスポーツイベントや興行や催し物を大体育室で行うことは容易に可能であると私は考えます。スポーツイベントや興行や催し物を大体育室で行うことは、普段大体育室を利用され、スポーツなどをしている町内の方の時間を奪うという側面も当然あります。しかし現在置かれている町財政状況と大山崎町の体育館の立地条件というメリットを考え合わせますと、１番目といたしまして、積極的に町外に呼びかけて、スポーツイベントや興行や催し物を大体育室で行うのはどうですか。
大山崎町行財政改革プランの中に積極的な財源確保として、新たな目的税等の導入という箇所があります。私は以前、
一般質問で、町内の住民に税を掛けるのでなく、町外に住む者からも税金をとる方法として、インタージャンクションを下りる車や大山崎山荘美術館の来訪者に法定外目的税を掛けることを提案しましたが、残念ながら却下されました。今回は、この件とは別に、行財政改革プランのほかの箇所に、使用料、手数料を見直すということもあります。本町に在住、通勤、または通学する者の体育館の使用料、すなわち基本使用料は変えずに、それ以外の体育館の使用料を値上げすべきだと考えます。一例を挙げますと、大体育室全面で、夜間、午後６時から午後９時までの基本使用料は７，０００円です。本町に在住、通勤、または通学する者以外の者がアマチュアスポーツに使用する場合、１万５００円、催し物等に使用する場合、１万４，０００円、アマチュアスポーツで入場料を徴収して使用する場合、３万５，０００円、アマチュアスポーツ以外のスポーツ、催し物等で入場料を徴収して使用する場合、または営利を目的として使用する場合、１４万円となっています。照明等の光熱水費は体育館持ちとなっています。さきの１番目の質問で提案したスポーツイベントや興行や催し物を積極的に行って、町財政の積極的な財源確保をさらに一層効果を上げるために、２番目といたしまして、大山崎町住民に負担のない体育館の使用料の条例改正を考えてはいかがですか。
３番目の質問といたしまして、大山崎インター供用開始後の防犯の強化について。
今回私が防犯の質問をするに当たり、大山崎インター供用開始後と時期を限定しましたのは、交通の利便性が発達すると犯罪の増加が予想されるからです。山口県のある町では、バイパスができて九州などから容易に車が進入できるようになり、犯罪が前年比数倍になったという例もあります。我が大山崎町におきましても、今年、私が耳にしたところでも、女子中学生が刃物を持った男に追いかけられて民家に逃げ込んだり、また、我々の議員仲間も金品目当ての強盜に遭うといった事件が発生しています。京都市の西京区の殺人事件の犯人が凶器の刃物を
大山崎町内に捨てるといった事例もあります。広報やまざき９月号で、平成１６年の上半期の犯罪発生状況を見ますと、刑法犯罪認知件数は、向日町署全体は１，９９０件、前年同期２，００２件で、約０．６％減少していますが、大山崎町２交番で１８２件、前年同期１４６件、約２４％増加しています。街頭犯罪及び侵入犯罪認知件数は、向日町署全体は１、５２３件、前年同期１，６４７件、約８％減少していますが、大山崎町２交番で１５２件、前年同期１２１件で、約２５％増加と、大山崎インター供用開始後、大山崎町において明らかに犯罪件数が増加しています。大山崎町
まちづくりプラン２０１５には、防犯に関しての記述はあるのですが、大山崎インターと犯罪増に関する記述は見当たりません。大山崎町として、大山崎インター使用開始後の防犯の強化についてお聞かせください。
続きまして、４番目の質問に移ります。
大山崎町の歴史上著名な人物や旧跡を大山崎町の小・中学生が学ぶ
取り組みについて。
私たちが生活する大山崎町には、歴史上著名な人物や、その人物にかかわる旧跡がたくさんあります。例えば、美濃の大名となった斎藤道三と離宮八幡宮の油座、羽柴秀吉と明智光秀による山崎の合戦、天下分け目の戦いとして有名な天王山、戦国時代の茶人として知られる千利休と、その作と伝えられる国宝待庵、今年の大河ドラマ新撰組の中でも紹介され、禁門の変の後、新撰組に追い詰められ、真木和泉の守を中心とした１７名が自決した天王山山中の十七烈士の墓などがあります。天下分け目の天王山とか、あとプロ野球等で、次の３連戦は天王山などのように、マスコミで頻繁に報道され、天王山という名称は全国的に多くの国民に知られていると思うのですが、その反面、天王山の場所が京都府の大山崎町に存在し、大山崎町には歴史上著名な人物や旧跡が多く存在するということを知らない方が多いのではないでしょうか。インタージャンクション開設に伴って、さらに多くの観光客を呼び込むためには、先ほど述べましたように、大山崎町に歴史上著名な人物や旧跡が多く存在することを全国に発信していくことが重要だと思います。それと同時に、現在、大山崎町に住む小・中学生が自分たちの町の歴史をよく学び、理解することによって、自分たちの町に誇りを持ち、郷土愛を育てていくことも重要だと感じます。今まで述べたことも踏まえまして、
まちづくりプラン２０１５に総合的な学習の推進として、地域に開かれた特色ある学校づくり、地域の教育資源や教育環境を活用するなど、地域との連携を深めます。地域の自然、歴史、社会等に学び、郷土愛を育てる体験学習を進めますと記されています。
そこで質問いたします。
大山崎町の歴史上著名な人物や旧跡を大山崎町の小・中学生が学ぶ
取り組みについて、１番目としまして、総合的な学習の中で、どういった
取り組みがなされていますか。地域との連携を深めるということで、ふるさとガイドの会の方たちは、大山崎町の歴史についてよく勉強され、知識も豊富だと思うのですが、２番目の質問としまして、小・中学生がふるさとガイドの会の方たちに話を聞く
取り組みがなされていますか。
次に、５番目の質問に移ります。阪急長岡天神駅・大山崎駅間の新駅設置の協議会について。この質問は、午前中の江下議員の質問にもあり、あとの議員の質問にも多いんですけども、この新駅については、大山崎
まちづくりプラン２０１５において、円明寺地区に阪急新駅を設置する。都市計画マスタープラン原案において、円明寺地域に阪急新駅設置の実現と、その際のサブ生活拠点を形成すると明記されています。阪急新駅については、議会の
一般質問と、町内会自治会長会議の質問に何度も取り上げられ、それに対する町側の答弁の内容は、今年の９月まで一貫して、昭和４６年以降今日まで、阪急電鉄株式会社に対し、大山崎駅と長岡天神駅の間に新駅設置を強く要望してきたが、阪急電鉄株式会社側の考え方として、１番、乗客の問題、２番、駅前としての必要な土地の提供、３番、新駅設置の町負担、４番、周辺が開発される見通しがあるかで、このことについて考えた場合、町の要望どおり、新駅の設置を進めることは困難、そのようなことから、町としては、新駅設置を考えた場合、市街地整備の手法として、土地区画整理事業で整備する方法がある。その場合、まず、地権者の理解と協力が必要、現時点において、財政面においても大変厳しいので、町独自で進めることは非常に困難、新駅設置については、引き続き阪急電鉄株式会社、京都府、関係機関に対し要望、協議していきたいと繰り返し同じ答弁がなされて、私としては、実現への道のりはかなり困難なものだと理解していました。ところが２００４年１０月２２日付の京都新聞に、長岡京市と阪急電鉄、
国土交通省などは、２１日、阪急長岡天神駅・大山崎駅区間に新駅設置を前提とした長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会を立ち上げたという記事が掲載されました。長年にわたり、円団の住民を中心に要望し、大山崎町自身も、先ほど述べましたように、大山崎
まちづくりプラン２０１５や、都市計画マスタープラン原案において明記し、要望し続けてきた阪急新駅設置が実現に向けて大きく動きだしたことは大変喜ばしいことですが、何点か疑問に感じる点もあり、質問したいと思います。
国による鶴の一声か、今まで新駅について全く取り合わなかった阪急電鉄株式会社が、新聞記事によると、前向きに考えたいと、１８０度考え方を変えたり、１０月２３日の京都新聞の記事には、地元の市長は、急浮上した新駅構想に戸惑うと出ているのですが、１番目の質問といたしまして、どういった経緯で、阪急長岡天神駅・大山崎駅間に新駅設置を前提とした長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の立ち上げが決まったのですか。この協議会の名称は、長岡京市南部地域等と、大山崎町の地名が出ていません。また、新駅の場所として、長岡京市と大山崎町の境界付近になる見込みと新聞記事には出ているのですが、これは大山崎町が計画に持った、西法寺里後周辺と場所が異なるような気がします。大山崎町は、昭和４６年より要望を続けてきたという経過もあり、長岡京市に、言葉は悪いですけれども、いいとこ取りをされてはいけないと思います。
２番目の質問としまして、今後の協議会における大山崎町としての取り組む姿勢をお聞かせください。
それでは最後の質問に移らせてもらいます。
６番目、町営桂川河川敷公園の復旧のめどについて。
台風２３号は、日本列島各地に未曽有の被害をもたらしたのは記憶に新しいところです。この場をお借りいたしまして、被災された方たちにお見舞いを申し上げます。当大山崎町におきましても、桂川河川敷公園に浸水被害をもたらし、入場ゲートも閉じられ、住民の方が使用できない状況が続いています。スポーツや散歩など、町内の多くの方が利用される公園で、私のもとにも、いつから使えるようになるのかという問いあわせが来ています。今１２月議会に一般会計補正予算の専決処分で、災害復旧工事費として３００万円の議案が提案されているのですが、町営桂川河川敷公園の復旧のめどについてお聞かせください。
以上で、この場からの質問を終わります。
○議長（
小泉興洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） ただいまの西林議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１の①であります平成１７年度予算編成について、主要施策と、その特色をお聞かせくださいについてであります。
平成１７年度当初予算編成につきましては、去る１０月７日付で予算編成方針・編成要領を定め、各部課長等に通知し、予算編成作業に着手をいたしました。本町の財政状況につきましては、ご指摘のように、平成１５年度決算におきまして、歳入の根幹をなす町税収入が対前年度約３億６，０００万円、１２．７％減少し、実質単年度収支におきましても、２年連続の赤字となり、経常収支比率におきましても１０４．７％と、さらに悪化し、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという事態に陥りました。この１５年度決算での町税の激減、経常収支比率の急激な悪化の最大の要因は、法人税割における単年度的要素といえる大手企業の移転価格税制に伴う減収でありましたが、町税におきましては、町民税、法人税以外の税目の合計額の対前年度比較におきましても約１億７，０００万円、６．８％減収をいたしました。本年度予算の現時点での歳入見込みにつきましては、町税、地方交付税ともに一定の回復が見込まれますが、引き続き基金から多額の繰り入れを必要とする状況であります。また、去る９月議会の各常任委員会でご説明をさせていただきました大山崎町行財政改革プラン（案）の財政収支見通しでは、三位一体改革の影響額を見込まない前提条件におきましても、１７年度単年度収支では約３億円の財源不足が生じると見込まれるところであります。このような危機的な財政状況を踏まえ、平成１７年度予算編成方針におきましては、財政の持続可能性を向上させるために、行財政改革プラン（案）と、その実施計画の策定を速やかに完了し、改革プランにおける財政の健全化の方策に沿った平成１７年度予算編成とするよう、全職員が一丸となり、英知を結集するよう指示をいたしたところであります。財政の健全化に当たりましては、歳出の量を厳しく抑制することが必要であり、時代の流れに沿った必要な行政サービスを提供するよう、予算配分の重点化、効率化を通して、歳出の質を向上させることが求められております。したがいまして、１７年度の予算編成におきましては財源の確保に最大限の努力を払いながら、最小の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本にのっとり、従来の事務事業の形態にとらわれない、ゼロベースでの事業構築を検討し、新規事業を含めて、すべての事務事業において行政の責任領域を的確に見極め、将来の財政負担をも勘案した上で、その優先度、緊急度等による厳しい選択を行うことといたしております。予算編成上の重点的課題として取り組む主要施策といたしましては、昨年度に引き続き、１、笑顔とふれあいの健康福祉の
まちづくり、２、教育環境の整備と個性豊かな文化をはぐくむ生涯学習の
まちづくり、３、安全で快適なうるおいのある生活環境を目指す
まちづくり、４、経済・産業の発展と豊かな暮らしをめざす
まちづくりといたしており、各重点事業につきましては、現在、予算編成作業において検討しているところであります。
次に、１の②行財政改革プランと平成１７年度予算との整合性をお聞かせくださいについてであります。
ただいまご答弁申し上げましたように、改革プランと、その実施計画に沿った予算編成となるよう、現在、編成作業に努めているところであります。
次に、２の大山崎町体育館の利用について。積極的に町外に呼びかけて、スポーツイベントや興行や催し物を大体育室で行うのはどうですか等につきましてのご質問は、後ほど教育長から答弁をいたします。
次に、３の大山崎インター供用開始後の防犯の強化についてであります。
本町における刑法犯罪の発生件数は、平成１５年中、合計２１８件、うち大半が窃盗犯で、１７１件を占めており、対前年比、総数で１１９件の減少となっております。近年、生活様式の多様化や住民の皆様の意識変化により、犯罪防止機能の低下が懸念されているのが現状であります。大山崎インタージャンクションや国道４７８号の開通によりまして、より交通の利便性が発達する中で、乙訓地域や本町において犯罪の増加も予想されたところでありますが、乙訓管内におきましては、平成１６年１０月までの件数におきまして、総件数が３，２０２件、これは前年１０月末比較で１３３件の減少となっております。町内におきましては、ご質問の向きにもありましたように、大山崎町のみが増加しているというような状況もありまして、我々は大変憂慮いたしております。
大山崎町内には向日町警察署の大山崎交番、円明寺交番の２カ所が設置されており、パトロールの強化をはじめとし、住民の皆様との協働による防犯意識の高揚、防犯環境の整備、強化を図っていただいているところであり、インターが供用開始後、統計的には犯罪件数は全体的には減少となっておりますけれども、町内では増加をしているというような傾向もございます。その増加の原因が何であるかということを十分に把握をしていきたい。そして今後さらに増加することも予想されますので、一層の防犯強化に向けて、向日町警察署に要望活動を行うとともに、一方、住民の皆様には、町広報紙による啓発活動を行い、また、防犯推進委員、あるいは各種団体、そして警察の
ネットワークの強化、充実、防犯環境向上に向けて一層の連携を図りながら、防犯条例制定をも視野に入れまして、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、４の大山崎町の歴史上著名な人物や旧跡を大山崎町の小・中学生が学ぶ
取り組みについて、総合的な学習の中で、どういった
取り組みがなされていますか等につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
次に、５の①阪急天神駅から大山崎駅間の新駅設置の協議会について、①どういった経過で、阪急長岡天神駅・大山崎駅間に新駅設置を前提とした長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の立ち上げが決まったのか？についてであります。
長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の参画につきましては、
国土交通省近畿運輸局から突然に要請がありましたので、どのような経過で今日に至ったかにつきましては、十二分に承知をいたしておりませんけれども、長岡京市にお聞きをいたしましたところ、
国土交通省から委託を受けた財団法人運輸政策研究機構が阪急長岡天神駅を拠点として、沿線再生方策に関する調査を実施されたところ、長岡京市の西の拠点である長岡天神駅周辺は、現在、ターミナル機能がなく、踏切付近を中心に、自動車と歩行者が錯綜しているため、連続立体交差事業とあわせて、駅周辺の再整備を行うことも考えられるとの調査結果により、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が設置されることに至ったとお聞きをいたしております。このことにつきまして、先ほどもご質問の中にありましたように、私どもは昭和４６年から円明寺地域に阪急新駅の設置を要請を阪急当局にいたしておりました。いろいろと条件があるわけでありまして、その中での特に駅前整備の用地の提供、そして駅設置の経費の負担等につきましては、現状の中では大変重く、我々の肩にのしかかってきているというような状況でございまして、町単独では到底考えられないような状況があったわけであります。こういった状況の中で、先ほども申し上げましたように、運輸局から、この協議会への参画を要請を受けましたので、この協議会に参画をして、いろいろ議論を出し合いながら調整をして、実現に向けて努力をしたいと、こういうことで参画をいたしたような次第であります。
次に、５の②で、今後の協議会における大山崎町としての取り組む姿勢をお聞かせくださいついてであります。
これもいま答弁を申し上げましたとおりでありまして、４６年から今日まで、いろいろと阪急側との要望を行ってまいりました。しかしながら、その協議の中で、乗降客数の問題、駅前としての必要な土地の提供、新駅設置の町負担、周辺が開発される見通し等、阪急電鉄株式会社の考え方であり、このことから、現在の厳しい財政状況では、町独自で要望どおりの新駅設置の実現は大変困難であるというように考えておるわけであります。このようなことから、今回設置されました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の構成メンバーとして参画するよう要請を受けましたので、実現に向けて議論をすべく参画をいたしたところであります。
次に、６、町営桂川河川敷公園の復旧のめどについてであります。
町営桂川河川敷公園は、昭和４８年に都市計画決定を行い、昭和５１年に都市公園事業として着手し、昭和５８年３月に供用開始いたした運動公園であります。公園の面積といたしましては、約３万２，９００平方メートルで、主な施設といたしましては、２００メートル陸上トラック１面、テニスコート４面、野球場１面、芝生広場及び園路があります。平成１６年１０月１９日から２０日にかけての台風２３号に伴います降雨により、
国土交通省管理の１級河川であります桂川の水位が上昇したことによりまして、公園全域が冠水し、土砂の流失や堆積等の被害を受けたものであります。それぞれの施設の被害状況につきましては、野球場では、最大１０センチメートルの表土の流失及び最大６センチメートルの土砂の堆積がありました。また、陸上トラック及びテニスコート等は土砂の堆積が施設全体にありましたので、現在、公園として利用できる状況ではないと判断し、閉園といたしておりますので、町民の皆様には大変ご不便をおかけいたしているところでございます。さて質問の復旧のめどにつきましては、被災後直ちに被災状況の確認を行うと同時に、京都府公園緑地課に調査報告を行うとともに、特に被害の大きい野球場につきましては、国庫補助事業として採択していただけるように要望いたしているところであります。今後、野球場につきましては、平成１７年１月に国の災害査定を受け、公共施設災害復旧事業として復旧協議を実施してまいりたいと考えております。また、トラック及びテニスコート等につきましては、堆積しておりますヘドロの乾燥を待って除去工事を実施してまいりたいと考えております。こういった状況から、野球場、トラック及びテニスコート等の復旧は、平成１７年３月末になる予定でありますが、できるだけ早く復旧するように努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、この場からの答弁とさせていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 黒崎教育長。
○教育長（黒崎良吉君） ただいまの西林議員のご質問にお答えいたします。
まず、大山崎町体育館の利用について、１つ目の積極的に町外に呼びかけて、スポーツイベントや興行や催し物を大体育室で行うのはどうですか？についてであります。
大山崎町体育館の本年度４月から１１月までの利用状況は、利用件数１，３１１件、利用率は７６．５％となっており、そのうち町内の団体が８９８件で、６８．５％を占めております。一方、これにかかわります使用料は、全体で５５８万３，０００円で、町内使用者が負担している使用料は２４２万６，０００円、町外使用者の負担は３１５万７，０００円となっております。また、土曜、日曜の利用につきましては、町外団体の使用率が高く、１００％近くになっており、町内の定期的に使用する団体の利用も非常に困難な状態となっております。このような状況の中で、スポーツイベントや興行、催し物を開催いたしますと、準備、本番、そして後片付けなどで３日間以上の使用となり、町内団体が使用できなくなる可能性が出てまいります。また、体育館の大体育室の観覧席は移動観覧席になっておりまして、議員の方からもありましたが、収容人員は５００人です。１階フロア部分のいすは５００席と、両方合せて１，０００席にしか満たない状況で、大きなスポーツイベント等には収容人員の面からも難しいものと考えられます。
次に、大山崎町住民の負担のない体育館使用料の条例改正を考えてはいかがですか？についてであります。
体育館の使用料につきましては、その設置目的に基づきまして、本町に在住、通勤、または通学する方には、なるべく負担とならないような使用料とし、それ以外の方、すなわち町外の使用者には、その使用形態によりまして、２倍から２０倍の使用料を定めているところであります。平成１５年度決算では、約８３０万円の収入に対しまして、体育館の支出は約４，４００万円で、支出に対する収入の割合は１８．９％となっております。そういうような状態ではありますが、先ほどにも述べましたように、町外使用者には使用形態によりまして、２倍から２０倍の使用料にいたしております。そのような実情ですので、いまの状態では、さらなる改正は慎重に考えていきたい。そのように思っております。
次に、大山崎町の歴史上著名な人物や旧跡を大山崎町の小・中学生が学ぶ取り組みについて、総合的な学習の中で、どういった
取り組みがなされているかについてであります。それから２つ目の小・中学生が、ふるさとガイドの会の方たちに話を聞く
取り組みがなされていますか？についてでありますが、いずれも関連がありますので、まとめてお答えいたします。
総合的な学習の時間は、従来の画一的な授業を変えて、各学校が創意工夫を生かして思い切った教育活動が行える時間であります。これまでの知識を教え込む授業ではなく、自ら学び、自ら考える力の育成、学び方や調べ方を身につけることをねらいといたしまして、小学校３年生から実施されております。このようなことから、小学校では、身の回りの歴史を調べようという課題で、地域に残る歴史上の人物や史跡などについて調べ、歴史学習に対する興味、関心を高める
取り組みを行い、ふるさとガイドの方にお世話になりながら、資料館や町内の史跡を実際に訪ね、説明を聞きながら学習したり、大山崎町に伝わる伝説を語ってもらい、聞きたいこと、質問しながら、聞く、話す力を育てるとともに、自分たちの住む大山崎町の歴史に対する関心や知識を深めるようにいたしているところであります。また、３・４年生では、社会科の時間に、大山崎町の歴史上著名な人物や史跡にかかわる内容として、山崎合戦、羽柴秀吉・明智光秀の戦いのことから、西国街道に沿って町場ができていたことをはじめ、離宮八幡宮、石敢當、西国街道、長岡京時代の大山崎、宝積寺の鬼くすべ、小倉神社・酒解神社の春まつり、観音寺の七夕まつりなどなどが紹介されております副読本「わたしたちの乙訓」を使用して、郷土の歴史を学んでおります。小学校６年生の社会科の授業では、大山崎町にかかわるものでなく、日本の歴史上の人物や史跡、旧跡等について学んでおります。また、中学校の総合的な学習の時間では、関係者から、大山崎の歴史と題して話を聞きながら、地域について調べるというような学習を行い、生徒自ら学ぶ成果を上げております。美しい自然と豊かな歴史に恵まれましたこの大山崎町の住民であることに自覚と誇りを持たせるためにも、今後も積極的に取り組むように指導いたしてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 答弁が一通り終わりました。
９番西林哲人君に自席での再質問を許します。
９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） 答弁の方ありがとうございました。それでは順を追って再質問させてもらいます。
まず、１番目の１７年度予算編成についての再質問なんですけれども、９月の議会のときに、１１月を目標に行財政改革の実施計画をまとめると言っておられたんですけれども、こちらの方はどうなっているでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 長谷川総務部長。
○総務部長（
長谷川彰男君） 当初、１０月末ぐらいをめどにまとめたいということで、まとめを進めておりましたが、少し時間がかかっておりまして、お示しいたしました行財政改革プラン（案）に沿いまして、ただいま詳細に実施計画等をまとめているところでございますので、今年度中にまとめまして、１７年１月から始まります理事者査定の中で、まとめて反映できるものについては、その中で取り組んでいきたいという考えをもちまして、いま精力的に事務を進めているところでございます。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） ちょっと予算編成について言っておきたいんですけれども、答弁の方にもあったんですけれども、各部署で一律に何パーセント引き下げるかという手法をとるんじゃなくて、やはり優先順位というものをちゃんと考えてもらって、必要なところには予算の重点配分とまではいけない状況かもしれませんけども、そこにはちゃんと残してもらって、不必要なところには、思い切って予算を切ってもらうという、そういった判断で、予算編成作業を進めていってもらいたいと思います。
２番目の体育館の方なんですけれども、関連質問になるんですけれども、体育館の使用料の基本使用料というのは定められているんですけれども、その基本使用料の金額というのは何を基準に決められたんですか。
○議長（
小泉興洋君） 大井教育次長。
○教育次長（大井正明君） これにつきましては、体育館が建設された当時に、近隣の市町のものを参考にして設定されたというふうになってます。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） あと、この質問をつくるに当たって、ちょっと疑問に思ったことがあるんですけれども、仮に大体育室の場合、同じ時間帯に２つのグループが２名使っていた場合は基本使用料というのはどうなるんでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 松田生涯学習課長。
○生涯学習課長（松田秀和君） 大体育室につきましては、全面使用した場合が５，０００円とか、２分の１、真ん中に網がありまして、それで区分けしまして、半面単位でお貸しするという形式になっております。
以上です。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） 先ほど答弁にもあったんですけれども、平成１５年決算で、体育館の使用料というのは約８３０万で、体育館全体の経費というのが４，４００万、私が調べましたところ、体育館の光熱水費というのが約６３０万ほどで、体育館の使用料で、一応いま光熱水費は補えるという状態にはなっているんですけれども、体育館にかかわる経費から考えた場合、いま全然、先ほど言われてましたように１８．９％ということで賄えない状況なんですけれども、提案させてもらいましたように、いま体育館の使用というのはかなり詰まった状態で、ほかにとても貸せる、手が回せないという状況なんで、今回提案させてもらいましたのは、あくまでも財源確保の一例ということで質問させてもらいまして、これからも財源確保というのは非常に重要な課題だと思いますので、多方面から研究してもらうことを要望しておきます。
３番目の防犯の質問ですけれども、午前中の山本議員の答弁にもあったんですけれども、防犯条例の制定を考えているということなんですけれども、これはどういったものをお考えなんでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 勝瀬総務課長。
○総務課長（勝瀬光裕君） ただいまのご質問でございますが、防犯条例ということで、町が防犯に関する条例を定めるものでございます。名称といたしましては防犯条例とか、安心で安全な生活条例、もしくは
まちづくり条例等、他の市町村ではそのような形で制定しているところがございますので、町が防犯についての条例を定めて、各種団体、協議会等と協力をいたしまして防犯に努めると、そのような形で考えております。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） あと防犯灯について質問したいんですけれども、町として、防犯灯の設置基準というのを何メートルとか持っておられると思うんですけれども、これどのようになっているんですか。
○議長（
小泉興洋君） 山内
建設経済課長。
○
建設経済課長（山内清功君） 防犯灯の設置基準につきましては、約２０メートルから３０メートルという区間に１カ所ということで考えております。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君）
まちづくりプラン２０１５の防犯に関するページに、防犯灯の増設というのが挙げられてまして、やはりインター開設後、私が初めに言いましたように、大山崎町において犯罪件数が増加しているということも考えまして、住民の方から暗いと要望があった箇所には、いま２０から３０メートルに１カ所という答弁だったんですけれども、すぐ職員の方行ってもらって、見てもらって、その基準に満てなかっても暗いでしたら、新たな防犯灯というのは設置してもらうことを、この場で要望しておきます。
大山崎町の歴史についてですけど、先ほど教育長の答弁で、小学３・４年生には、「わたしたちの乙訓」という副読本で勉強されているということを、私、勉強不足で初めてお聞きしたんですけど、これは大山崎町のみならず、乙訓全体の歴史、長岡京とか、あと勝竜寺城跡とか、そういったものも含まれているんでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 中西
学校教育課長。
○
学校教育課長（中西善順君） ただいまのご質問の社会科の副読本でございますが、向日市、長岡京市、大山崎町教育委員会で協議をして作成しているものでございます。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） ちょっと繰り返しになりますけれども、長岡とか向日市の歴史も入っているということですか。
○議長（
小泉興洋君） 中西
学校教育課長。
○
学校教育課長（中西善順君） 向日市、長岡京市、すべて入っております。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） こうした
取り組みは、初めに述べましたように、小・中学生が自分たちの住んでいる町に、誇りをもって郷土愛を育てていくということで非常に重要なことだと思いますので、引き続きやっていってもらいたいと思います。
阪急新駅については、ほかの議員もたくさん質問してますので、要望だけにとどめますけれども、協議会の具体的な話というのはこれからやと思うんですけれども、新駅設置で、経費の負担割合というのが出てきた場合、ほかの機関の言いなりになるんじゃなくて、大山崎町が少しでも、有利になってやっていってもらいたいと思います。
最後の質問ですけど、答弁で、平成１７年３月末見込みということで、できる限り早くやってもらいたいんですけれども、出水期というのがあると思うんですけれども、それは何月から何月なんでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 山内
建設経済課長。
○
建設経済課長（山内清功君） 一般的に６月の１５日からたしか９月の１５日までの期間というふうに記憶しておりますが。
○議長（
小泉興洋君） ９番西林哲人君。
○９番（西林哲人君） 出水期というのは、多分河川法で、工事ができない期間に定められていると思うので、１７年３月ということで、まず問題ないと思うんですけれども、そっちの方はよろしくお願いいたします。
それとあと、最後になりますけども、私、以前から要望しているんですけれども、野球場のグラウンドの中に、民有地からの大木の枝というのが２、３メートルほど伸びてきているので、これの剪定もあわせて要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小泉興洋君） 以上で、９番西林哲人君の質問は終結いたしました。
続きまして、質問順序により、４人目として６番北村吉史君に質問を許します。
○６番（北村吉史君） 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、本年は天変地異の年でありまして、史上最高の台風の上陸、新潟中越地震、そして北海道の地震など、自然災害が非常に多く、自然の力に対し、いかに人類が無力であるかを思い知らされた１年でございました。被災された方々には、この場をお借りして、お見舞いと、そして亡くなられた方には、心からのお悔やみを申し上げます。
さて、京都府北部を襲った台風２３号においては、完全復旧が来年の夏になるであろうという見通しで、現在の問題として、保険の給付を受けられない被災者が多く、今後の対応に苦慮されている方々が大半でございます。これは新潟中越地震の被災者においても同じでございます。私北村吉史も、自民党京都府連青年局のメンバーとともに宮津市に、復興支援の
ボランティアに参加をしてまいりましたが、その水害のすさまじさは言葉にはできませんでした。ひとたび災害に遭うと、災害復旧において、その地域の自治体だけでは対応しきれず、関係各方面の支援を受けなければどうにもならないのが現実でございます。このような中、大山崎町におきましては、９月の議会の最中に、鏡田地区における水害が発生し、多くの家屋が床上、床下浸水するという災害がございました。発生当日の初動体制は多くの問題を残しましたが、その後の町職員の対応の方は、非常に献身的な姿勢で、災害復旧に尽力をされたということを認識しておりますが、この原因と今後の対策、そして、その被災者の方に対する十分な補償を、改めてこの場をお借りしてお願いをいたします。
それでは通告に従いまして質問に入らせていただきます。理事者の明快なる答弁を求めます。
本年８月、我々大山崎クラブは、乙訓地区の自民党系議員団とともに国及び関係各省庁に対する要望活動をしてまいりましたが、このときに、財務省におきまして少々待ち時間がございました。そして、この待ち時間を利用してソーラーシステムの見学をしてまいりました。現在、各省庁では、地球温暖化防止及び省エネルギー、省資源対策として、屋上のスペースを有効に生かし、ソーラー発電設備を導入いたしております。本年の異常気象は、地球温暖化がその大きな原因ではないかというふうに言われておりますが、なおかつ、識者によりますと、日本はもはや温帯ではなく亜熱帯ではないかという議論もなされております。そして一方、この大山崎町は、全国的にも稀に見る交通の要所として、古くから栄えてまいりましたが、名神高速道路の開通に始まり、及びその拡幅、さらには第二外環Ａ区間の開通、そして将来の京都縦貫の一翼を担うＢ区間の開通と、さらなる発展をすることは誰でもわかることでございます。住環境に対する影響もさまざまなものがあると考えますが、特に交通の要所となるこの大山崎町は、古くより戦略の要であり、現在、ひとたび大規模な震災が起これば、日本の経済に与える影響は計り知れないものになると考えます。このような中、本町におきましては、第二大山崎小学校の耐震診断をされ、そして、その補強を近い将来になされようとされておると思いますが、震災に強い
まちづくりとして、関西における先進地として、耐震工事と同時に広域避難場所となる公共施設にソーラー発電装置の設置をお考えにはならないでしょうか、お尋ねいたします。この件は、投資的資本は非常にかかりますが、このシステムの導入により、現在の電力の自由化による売電コスト、そしてこのコストの削減、長期的に見た投資的資本の回収、これは一般のやり方でいけば、通常では約１０年でもう回収できるという時代に突入しております。そして、非常時の電力の確保、なおかつ、環境に対する配慮等、２１世紀の
まちづくりの大きなテーマになると考えます。
次に、災害時における行政間の協力体制についてお尋ねいたします。
先日の北海道における地震は、南海、東南海地震と、その発生のメカニズムが非常に似通っており、南海、東南海の震源とされる四国沖なんですけども、東西３００キロ、そして南北１５０キロに及ぶ、この大きな震源といわれている南海、東南海大地震の発生の確率は、今後３０年間で約５０％、２つに１つという確率になってございます。私北村吉史は、宮津市に災害復旧
ボランティアに行ってまいりましたが、そのときに感じたことがございます。行政の縦割りによるロス、本来最優先されるべき処理のおくれ、被災を忘れ去られた被災地、そして
ボランティア団体による情報の交錯等、さまざまな問題を見てまいりました。これは行政が常に防災対策を整備し、住民に周知徹底することが一番ですが、その根幹となる行政間、例えば警察、消防、そしてほかの近隣自治体とのスムーズな連携が一番の問題と考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。
２番目の質問に入ります。現在の大山崎町の経常収支比率と今後の大山崎町の見通しについてであります。
本町における１５年度の経常収支比率は１０４．７と、実質赤字に転落しているのが現状であります。このことは、政府による三位一体の改革の影響を大きく受けている。このことは周知の事実であると考えますが、現在の大きな流れを考えるとき、この小さな自治体では、もはや自立することが非常に困難になってきております。我々議会人も行政に注文をつけるだけではなく、スリムな予算、そしてスリムな自治体に対する協力はもちろんのこと、スリムな議会を目指すために、議会議員の定数等、ここらの削減等、議会としても協力が必要ではないかというふうに考えます。そして、その方法は別として、委員会の重複等、さまざまな問題はあると思いますが、議員の英知を結集すれば、必ずやよい結果が出るものと期待いたしております。そして自治体には、今度、特に民間の考えを導入し、学歴などによる賃金の格差を是正し、やる気のある職員はどんどん伸ばす、責任のある仕事をしてもらう、三位一体の改革の中で、そのようなシステムの再構築が必要であると考えます。
それでは１７年度の予算編成には、町長以下理事者におかれましては大変なご苦労をされておると思いますが、三位一体の改革による地方と中央との摩擦、各省庁間の既得権による軋轢等、さまざまな問題を抱えております。そのような中での１７年度の大山崎町の予算編成は、取り崩す基金もほぼ底をついている現状であると考えますが、その方向性をお聞かせいただきたい。
次に、現在の保育のあり方、福祉のあり方についてお伺いいたします。私は保育所の公設民営化を唱えておりますが、今回の三位一体の改革の中で、自治体の裁量によるとのことで、保育予算等の削減、いわゆる一般財源化が本年度より進んでおります。このような中、非常にデリケートな問題であると考えますが、細かな分析が必要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
０歳児から就学前の児童にかかる１月当たりの経費は、年代別にして、果たして幾らぐらいかかっているんでしょうか。どのような金額になっているのでしょうか。ほかの自治体の公立の保育所における非公式なデータによりますと、０歳児においては、１カ月当たり、約２４万から２５万円の費用がかかり、これを１年に直すと、１人当たり約３００万円の費用がかかるということでございます。これは各年代別にかかる経費、人件費、扶助費等さまざまな費用を算出し、１人当たりに置き換えたものでございます。現在の三位一体の改革の中、地方自治体もさまざまな事業の再構築を真剣に考える時期に来ているものと考えますが、明快な答弁を求めます。これは民間の考え方です。こういう形の冷静な数字の分析というのは必ず必要になってくる。そういう時期に来ておるというふうに認識しております。特にこの保育にかかる予算はかなりウエートを占めております。少子高齢化、保育ニーズの多様化には、その対応がしきれていないというふうに考えておりますが、本町における次世代育成支援対策の審議がされている最中とのことですが、その成り行きには注目をしているところであります。特に私は３歳まではきちっと母親の愛情をもって育ててあげれるような、そのようなシステムづくりが必要ではないでしょうか。当然、全体のコストも含めた上での話ではありますが、この部分でも、保育の部分だけを見るのではなく、再構築を目指されるべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
最後の質問に入ります。私は、議員に当選させていただいてから、ずっと、この大山崎クラブのメンバーとともに坪内正一府会議員、奥山茂彦前衆議院議員と選挙のたびに公約として、阪急の新駅について取り組んでまいりました。２年前の初めての本会議、この１２月でございました。このときより私は
一般質問をずっとしております。今回でこの件６回目ということになります。今回の新駅の構想の発表については、本町におきましても、長岡京市におきましても唐突な発表であったと理事者側ではお考えのようですが、第二外環のＢ区間との複合交通機関というテーマで、この６月、９月議会について質問をさせていただいております。今後の
まちづくりの中で、現在のこの大方この場所だろうとされているところ、ブルーレイクというプールの跡地ですが、企業としても、このポイントであれば非常に進出がしやすいというポイントでございます。なおかつ、集客効率も見込めるということが考えられます。今後、本町として隣接地区にその方向性がやっと見いだせたこの新駅を、自治体間、本町と長岡京市の連携を密にした広域的な協議はどのようになっていくのでしょうか、お尋ねいたします。９月議会の答弁では全く想定されていないという答弁でございましたが、状況は大きく変わっておりますので、明快な回答をお願いいたします。
次に、本町の都市計画のあり方、そして、その見直しについてをお尋ねいたします。今回の計画が発表されてより、本町は人の通過及び人の流出のみが増え、メリットがない。便利になるのはよいが、パークアンドライドをすれば、観光客は京都市に向かい、地元にはほとんど人が来ないのではと、悲観的に考えておられる方もおられますが、魅力のある
まちづくりができれば、特に広域的な道路整備、そして本町には歴史的な遺産が非常に多く、その有効活用が最優先の課題になると考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。
次に、現在、本町は高齢化に伴い、納税人口の減少、さらには、そのための福祉予算の増大等、いささかバランスに欠けた形態になっていると思います。そこで私はかねてより言い続けております居住地域における高さ制限の緩和を都市計画の次のテーマに組み入れるべきときに来ていると考えますが、そのお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。なお、本町は全国的にも稀にみる、面積においては非常に小さいミニの自治体でございます。高さの制限の緩和こそが今後の納税人口を増やし、活力のある町になるための絶対条件であると確信いたしております。新駅ができるまでに、そのプランを実現しておかなければ、虫食い状態の中途半端な町になってしまうということを私は昔から心配しております。町長の強い意思をお示しいただきたいと思います。
最後に、この新駅を後世に残す事業として、本町北部地区、長岡京南部地区との再開発事業として、本町は積極的に対応していただきたい。現在、町当局にそのお考えをお尋ねすると、計画発表が唐突であったため、道路事業者及び鉄道事業者がしっくりいっていないということをお聞きいたしましたが、別の角度の話では、協議の中で、本来その地元自治体が受け入れ協議にもっともっと積極的に対応すべきなのに、腰が退けているのではないかという話もお聞きしております。現在、省庁と地方は対等の立場でございます。まだスタートしたばかりの審議会の中で、積極的な意見交換、そして要望をしっかりしていただきたい。最初が肝心であると考えます。本町の今後の関わりは、今後の大山崎町の
まちづくりに大きく関わりますので、くれぐれも乗りおくれないようにお願いいたしまして、この場での質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
小泉興洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。
まず、本年は災害の多発する年であった。交通の要所である大山崎町が災害に強い
まちづくりを目指す先進的になるべきでは、広域避難場所となる公共施設、ソーラー発電装置の設置をについてであります。
本町におきましては、大山崎町
地域防災計画の震災対策計画編を平成１０年に策定をいたしした。震災対策編では、災害に強い
まちづくりの推進に向けて取り組んでいるところであり、災害に強い防災体制の確立、町民の防災行動力の向上、災害に強い都市構造の形成、地震災害の防止に関する調査研究等の計画目標を定めております。その内容といたしましては、災害に強い防災体制の確立につきましては、ソフト面の整備といたしまして、平成１２年度に、大山崎町防災訓練、平成１５年度には、京都府総合防災訓練と合同で地域防災訓練として、大山崎町防災訓練を実施いたしました。これは京都府南部で西山断層系を震源とする大地震が発生し、大山崎町で震度６強を観測したとの想定のもと、甚大な被害を受けた乙訓２市１町では、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握及び緊急対策に努めるとともに、京都府におきましても災害対策本部・支部会議の開催、各関係機関と連携強化、広域応援体制の訓練、救助救急体制、応急医療体制、被災者救援体制等の訓練を行いました。これは、今までに起こりました災害の内容をいろいろと研究してみましても、やはり訓練というのが一番大事であるというようなことが言われておりますので、こういったものを取り上げておるわけであります。またハード面の整備といたしましては、防災行政無線の整備を平成１４年度に行い、車載用３台と
移動系無線１０台を配備いたしました。また、通信衛星を活用した京都府防災行政無線の導入を平成１７年度、１８年度で計画をいたしております。災害に強い都市構造につきましては、小学校の耐震診断を行い、耐震化に向けて取り組んでおります。
ご質問の広域避難場所となる公共施設にソーラー発電装置の設置を！につきましては、現在、広域避難場所として、大山崎小学校、第二大山崎小学校、大山崎中学校、大山崎体育館、大山崎ふるさとセンター、大山崎保育所、第二保育所、第三保育所の８箇所を定めておりますが、いずれもソーラーシステムの導入は行っておりません。これにソーラーシステムの導入を図るとすれば、ハード面の整備ということになりますので、相当の財政需要が要るわけでありまして、現在の財政状況から考えてみますと、大変困難な問題であるというように思っておりますが、ご指摘ありましたように、ライフラインの確保は非常に重要な課題であるという認識もいたしておりますので、今後、どのようなことを考えていけばいいのか検討をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、行政間との連携はについてであります。
災害は、水害、震災等にいたしましても、広範囲に被害が及ぶものであります。そこで各自治体は、他の自治体や関係機関との連携が必要になります。まず、行政機関との連携につきましては、京都府、京都市、向日市、長岡京市、京都南部都市１０市町、大阪府島本町、全国ミニ団体連絡会議等との連携を図るため、それぞれ協定を締結いたしております。また、関係機関につきましては、乙訓医師会、関西電力、大阪ガス、ＮＴＴ、大山崎町土木協会等と協力体制、連携を図っております。今回の鏡田の浸水被害につきましても、土木協会、関西電力、
大阪ガス等に協力をいただきまして、浸水被害の復旧を行ったところであります。また、京都府北部の台風２３号被害におきましては、京都府、京都府町村会の要請によりまして、町といたしましては、舞鶴市に給水車１台、人員２名を１日派遣、大江町にごみ収集のダンプ１台と人員３名を４日間派遣し、作業人員として、さらに２日間で１０名を派遣をいたしたところであります。このように災害が発生いたしますと、町だけで対応するのは非常に困難であります。各自治体の連携、応援、関係機関の協力、応援がなければ対応できませんので、連携につきましては、非常に重要な課題であると認識をいたしております。ゆえんをもちまして、先ほどご答弁申し上げましたような関係機関とは協定を締結いたしているところであります。今後、そういった協定を結べる機会がありましたら、その他の自治体とも有効的に進めてまいりたいと考えております。
次に、１５年度決算は、その財政収支比率が１０４．７％と悪化している。スリムな自治体を目指すのはもちろん、議員のさらなる削減等が必要と考えるが、今後の１７年度予算の見通しはについてであります。
議員ご指摘のとおり平成１５年度決算におきましては、経常収支比率が１０４．７％と、前年度の９９．６％から、さらに悪化し、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという危機的な事態に陥りました。先ほどの西林議員のご質問にもお答えをいたしましたように、去る９月議会の各常任委員会でご説明をさせていただきました大山崎行財政改革プラン（案）の財政収支見通しでは、三位一体改革の影響額を見込まない前提条件におきましても、１７年度は単年度収支約３億円の財源不足が生じると見込んでいるところであります。平成１７年度予算編成につきましては、１１月中に各課の予算要求内容を取りまとめ、主に経常経費についての総務部長査定を実施した段階であります。総務部長査定開始前の時点での経常経費に係る財源不足額は、先ほどの行財政改革プラン（案）における財政収支見通しの財源不足額を大幅に上回ることとなっております。なお、現時点では、来年度の地方財政対策が不明確であり、国と地方との税財政を見直す三位一体の改革につきましても、去る１１月２６日に政府与党がその全体像を最終決定されたところでありますが、本町に影響を及ぼす国庫補助金改革の詳細なメニューや、それに伴う具体的な税源移譲額は承知しておりません。しかしながら、さきに公表されました総務省の２００５年度概算要求において、初めて２００５年度の地方財政収支の８月仮試算が示され，その中での地方交付税と臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額が対前年度３．７％減額と試算されていたことから、地方自治体にとりましては、さらに厳しい財政状況となると見込んでおります。そのため、現在進めております１１年度予算編成作業におきまして、行財政改革プラン（案）に沿った新年度予算編成となるよう努力をいたしているところであります。
議員ご質問のスリムな自治体を目指すことは、国と地方を合せました借入金残高が約７００兆円に上る現状におきましては、国と地方が取り組まなければならない財政健全化の最重要課題であると認識をいたしております。
次に、②保育の現状と、０歳児から就学前児童に係る年齢別の費用に関してお尋ねをいたします。③福祉、保育に対する予算は、有効かつスリムに再構築できると考えるが、町の考え方をお尋ねしたいについてであります。
本町の３つの保育所では、平成１６年度１２月現在、０歳児から５歳児の乳幼児２７２名を受け入れております。乳幼児の心身の健全な発達促進のため、また、乳児保育、障害児保育、延長保育など、住民の方々の保育需要に応えるため、健全で効率的な運営に最善の努力をいたしているところであります。３つの保育所の運営経費総額は、平成１５年度決算におきまして約４億１，９００万円であります。年齢別の経費につきましては、平成１５年度決算の人件費、物件費等、３保育所の年平均年齢別児童数からの単純平均経費を算出し、換算をいたしますと、あくまでも概算でありますが、１カ月当たり、０歳児で約３０万円、１歳児で約１９万円、２歳児で約１５万円、３歳児で約１０万円、４歳児で約９万円、５歳児で約８万円となっております。既にご承知のとおり、公立保育所の運営費、負担金につきましては、三位一体の改革により、平成１６年度から一般財源化が図られ、本町では約７，０００万円の国庫・府費負担金の減額となっており、一方、暫定税源移譲といたしましては、約２，６００万円の交付を受けております。この分だけで差し引きをいたしましても、４，４００万円の歳入減の状況になるわけであります。こういった状況の中で、今後いかに効率的な保育所運営を行っていくかが大きな課題であると考えております。先ほどもご答弁を申し上げましたが、本町の財政状況は危機的な状態に陥っております。この危機的な財政状況からの脱却を図るため、本年９月に大山崎町行財政改革プラン（案）をお示しさせていただき、現在、町行財政改善本部において、改革プラン（案）及びその実施計画を検討いたしているところであります。昨今、子育て支援施策の充実に関する住民のニーズは多岐・多様化してきており、これらのニーズに的確、柔軟に対応できる保育所運営並びに効率的な保育所運営が大きな課題であります。また、同一の保育サービスではなく、特色のある多様な保育サービスを保護者自身が選択でき、サービスを受けることができるということも、今後は十二分に考えていく必要があろうかと考えております。
次に、３の①阪急新駅の構想と、大山崎町、長岡京市との自治体間の協議は、及び④後世に残す事業としての大山崎町としての関わりについてであります。
さきに江下議員、西林議員にご答弁を申し上げましたとおり、去る１０月２１日に学識経験者、京都府、長岡京市、大山崎町、阪急電鉄株式会社、阪急バス株式会社、
国土交通省近畿地方整備局、日本道路公団、
国土交通省近畿運輸局から構成されます長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が発足をいたしました。町といたしましては、昭和４６年から今日まで、阪急電鉄株式会社に対し、大山崎駅と長岡天神駅との間に新駅の設置を強く要望しておりました。しかしながら、①乗降客数の問題や、②駅前としての必要な土地の提供、③新駅設置の費用の町負担、④周辺が開発される見通しがあるのかどうか等が阪急電鉄株式会社側の考え方であり、このことから、現在の厳しい財政状況では、町独自で要望どおりの新駅設置の実現は大変困難であると考えており、関係機関との協議を進めてきたところであります。このようなことから、今回設置されました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の構成メンバーとして参画するよう要請を受けましたので、実現に向けて議論をすべく参画をいたしたところであります。なお、今後この協議会におきまして十二分に議論が進められることと思っておりますので、そういった中で、自治体間の協議の必要性が生じましたら、議論の内容を十分精査をいたしまして、自治体間で協議をしていくと、このように考えているところであります。
次に、３、②今後の都市計画のあり方、見直しが必要と思われるがについてであります。
私たちは、誰しもが環境のよい、住みやすい町で生活したいと思っております。そのため、町全体の将来のあるべき姿の方向性を具体的に示したものが都市計画マスタープランであります。この大山崎町都市計画マスタープランは、第３次大山崎町総合計画を基本に、平成２７年の
まちづくりの将来像を描き、大山崎町の都市計画の具体的な目標と、それを実行するための道筋を示す
まちづくりの指針となるものであります。その
まちづくりの方針の１つとして、恵まれた自然、歴史環境を生かすために、町内における歴史的資産を含めた有効活用も大切であり、少子化による地域の人口減少が見込まれる中、観光は交流人口を拡大し、地域の活性化に寄与するものと考えられます。その歴史的資産につきましては、天王山、淀川の豊かな自然と、国宝待庵をはじめ国指定の重要文化財宝積寺の三重の塔、酒解神社の神輿庫など、多くの重要文化財、そして町内の歴史文化を紹介する大山崎町歴史資料館及びアサヒビール大山崎山荘美術館等の観光資源があり、このたびの名神高速道路大山崎インターチェンジ及び４７８号の供用開始を契機として、これらの資源を有効に活用し、地域の活性化につなげることも
まちづくりに必要と考えております。
次に、３の③今後の大山崎町の高さ制限等の規制の緩和等の対応についてであります。
都市計画法では、都市計画の基本理念として、次の３つのポイントを挙げております。１つには、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保する。２つ目には、このために適正な制限のもとで、土地の合理的な利用を図る。３つ目には、その際に、農林漁業との調和に配慮すると定められています。この基本理念を実現するために決定される計画であり、無秩序な開発を防止して計画的な
まちづくりを合理的に進めるものであります。土地利用の基本は、１つ、区域区分は都市計画区域を定め、その中を市街化区域と市街化調整区域の２つに分ける。通称線引きと呼ばれております。総面積が５９７ヘクタールで、市街化区域が３１８ヘクタール、市街化調整区域が２７９ヘクタールとなっております。２つ、地域地区は線引きされました市街化区域内の土地利用について、さらに細かく指定するもので、いわゆる用途地域のことであります。国道１７１号より東側は工業地域、一部分、準工業地域がありますが、西側は住居系７種類の用途地域に指定され、特に大山崎地区におきましては、天王山山頂からＪＲ東海本線に沿って走る町道大山崎円明寺線まで、西国風致地区の指定がなされ、その風致地区の環境を保護することから、第１種低層住居専用地域の指定をいたしており、閑静な住宅地が形成されております。また、建物の高さといたしましては、高度地区を定めておりまして、先ほど説明をいたしました地域地区の一種で、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度を定めるものであり、現在定めております高度地区の最高限度は１５メートルでありますので、静かな市街地が形成されております。したがいまして高度制限の緩和及び用途指定の見直し等につきましては、今後の状況を踏まえながら、第３次大山崎町総合計画の見直しも含め、位置づけの中で、都市計画マスタープランにつきましても、その総合計画との整合を図ることが必要であると考えております。今後の検討課題といたしたいと存じております。
以上、この場からの答弁とさせていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 答弁が一通り終わりました。
６番北村吉史君の自席での再質問を許します。
６番北村吉史君。
○６番（北村吉史君） ていねいなご答弁ありがとうございます。
それと舞鶴市と大江町への災害復旧の活動、ご苦労さまでした。職員の方もかなり行かれていたと思うんですけれども、具体的に町民の方の
ボランティアの方というのは参加されていたかどうか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○議長（
小泉興洋君） 河原
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（河原隆司君） 乙訓では、乙訓の
社会福祉協議会が中心となりまして、住民の方の募集を図りました。大山崎町でも数名行かれたというふうに、
社会福祉協議会の職員も一緒に行かせていただいて、
ボランティアとして参加されたというふうに聞いております。
○議長（
小泉興洋君） ６番北村吉史君。
○６番（北村吉史君） こういう災害というのは、時と場所を選ばないと思うんですけれども、確かに訓練は非常に大事だということで、過去、私もそういう訓練、何回か参加させていただいた経験あるんですけども、やはり、こういうのは初動体制というのが一番大事になると思います。今回の鏡田のときも、初動ではちょっと問題があったと、休日ということと重なったという原因があったと思うんですけども、特に職員の方が被災している場合、１００％の力を自治体としてかけることができない、こういう現状になると思うんですけども。例えばその中で、７０％の人員しか確保できないとか、５０％しか確保できない、３０％しか確保できないという、そういうさまざまな状況があると思うんですけども、その場合の初動に対する協議というのは、どういう形でされているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 勝瀬総務課長。
○総務課長（勝瀬光裕君） ただいまのご質問でございますが、
地域防災計画におきましては、対策本部体制といたしまして、１号、２号、それと震災のときにつきましては、震災で震度４以上でしたら何号という形で人数を定めておりますので、そういうような形で、人数的には、
地域防災計画の中で、本部の対策要員を定めておる中で対応していくと、そのような形になろうかと思います。
○議長（
小泉興洋君） ６番北村吉史君。
○６番（北村吉史君） 多分難しい部分があると思いますけれども、具体的に、そういう人員確保というのは非常に大事になると思うので、どのぐらいの職員の方を確保できるのかという、段階的な対応、震災とか、そういうのは待ってくれませんので、そのような体制をきちっと組んでいただきたいなということです。
次に、小学校の耐震検査をされて、もう結論も出ていると思うんですけども、具体的に、この耐震化、強化というのは、いつごろ工事を考えられているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 大井教育次長。
○教育次長（大井正明君） 現在、耐震調査を昨年度いたしました。今年度では、耐震補強設計をいたしております。ただ、これについては判定会議という、その判定会議の判定を受けなければなりませんので、現在、東京の方で判定を受けているという状況でございます。まだ、その結果については、まだ来ておりませんけれども、もう少し手直しをしなければいかんということもありますので、実際に工事にかかるについては、相当予算もかかりますから、財政との兼ね合いもありますので、国の補助ということを受けますと、当然国庫補助を受けてやることになりますから、人命にかかることですから、できるだけ早く着手はしたいというふうには考えております。
○議長（
小泉興洋君） ６番北村吉史君。
○６番（北村吉史君） それとソーラー発電の件ですけども、以前にも質問させていただいて、関連でお答えいただいた中で、コストかかり過ぎるから、もうできないよというような回答をいただいたんですけども、今回、町長の方は、ライフラインが非常に重要だというご答弁いただいて、調査研究をしていきたいということを言われたんですけども、やはり大山崎町というのは、この関西の重要拠点というふうに考えます。やはり何かあれば影響は非常に大きいので、京都府ないしは国に対してそういう要望とか、それと調査研究、そういうことは前質問させてもらってないんですけども、それ以降で、何かそういう研究はされてますでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 勝瀬総務課長。
○総務課長（勝瀬光裕君） ただいまのご質問でございますが、ソーラー発電につきましては、一般家庭用につきましては、１キロワット当たり大体６０万から８０万円の経費がかかりまして、一般家庭用ですと、大体３キロワットぐらいの出力のソーラーが必要になると、それになりますと、１メーターモジュールで、約２０～３０平米のソーラーパネル、それが必要になって、それを屋根につけるとか、壁につけるとか、そういうような形になろうかと思います。それと、ご質問の例えばそれを公共施設に、いまの公共施設になりますと、既存で、もう立っておりますので、それにつけるとなりますと、また経費的には非常に高くなる、それと大体各施設とも大体３０キロから４０キロワットのトランスというか、高圧で入ってきて、そういうような形の出力の電力が必要な施設でございますので、そこについては、ご質問の各調査研究についてはちょっとやっておりませんが、新エネルギーということで、地球温暖化防止、それと省エネ、おっしゃるとおりで、地球温暖化のＣＯ2の削減等のそういうようなことも新エネルギーという形で、いま現在、国も、また京都府につきましても推進をしていると、そのような状況はこちらも存じておりますが、町として、どのような形で対応していくかということについては、いま現在しておりません。今後そのような形で検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小泉興洋君） ６番北村吉史君。
○６番（北村吉史君） 十分そこらあたり検討していただいて、事前設備のワット数の違いとかいうのは、かなりあるかもしれないですけども、逆にすべてが動力入っているわけではないと思います。動力のないところは、そういう形での使い分けというのはできると思いますし、売電ということも考えられるので、５キロワット最低組んだ場合で、一般家庭というのは、１０年で本当に回収できるんですよ、そこまで進んでます。先ほど６０万という数字出てましたけども、安いところとかいろいろあるんですけど、１．２５キロワットで約５０万から５５万というふうに具体的な数字出てますので、やり方によっては、実際よりもうちょっと早く、公共施設に置けば変わる可能性がありますので、検討をお願いしたいなというふうに思います。
それと三位一体の改革ということで、さまざまな問題が叫ばれているんですけども、今回、私、切り口を変えた質問させていただきました。特に０歳児から就学前の児童に対する年代別の金額ということで、先ほどご答弁いただいた数字の中に、０歳児の場合のかかる費用というのは、これ総経費入れて３０万ということだと思うんですけども、年換算にしますと、これ３６０万、強烈な金額かかっていると思います、１人に対して。それと１歳児で１９万、ということは年間２３０万、２歳児で１５万ですから、年間１８０万、税の公平な按分ということを考えた場合、非常にこのウエートがかかっているということを、この数字は具体的に出してくれているというふうに判断できるんですけども、ちょっとこれ異常な金額だなと思って聞いたんです。極論すれば、一家庭当たり、１年パート行って、１０３万以下だったら非課税ですよというふうな、そういう形になっているんですけども、極論すれば、それぐらいの補助を各家庭に出して、やはり親と子どもが小さい間に接してもらうような、そういうシステムを組んだ方が、これはちょっと保育の行き過ぎの部分もあるんじゃないかなというふうに感じるんですけども、具体的に、この数字出されたときに愕然とされたと思うんですけども、どういうふうに感じられましたですか。
○議長（
小泉興洋君） 高橋福祉部長。
○福祉部長（高橋 満君） 確かにご指摘のとおり、０歳児につきましては約３０万という数字が出ておりますけども、いまの現状では、やはり小さいといいますか、０歳児でしたら、３人に１人を配置するというような状況の中で、１歳でしたら、５人に１人というような基準になっておりますので、やむを得ない部分があるという具合に思っております。
○議長（
小泉興洋君） ６番北村吉史君。
○６番（北村吉史君） もうそろそろ時間もなくなってきてますので、仕方がないというご答弁ではちょっと納得いかない部分というのはあります。しかし、先ほどからも財政収支比率と、そこらの絡みの問題、それから保育ニーズということで、町長もいろいろ考えていきたいというご答弁をいただいたと思いますので、そこらあたり、きちっとした議論を審議会の方でやっていただいていると思うんですけども、将来の１７年度の予算非常に厳しいということで、こういう部分を触れるのではないかという指摘として、要望としてお願いいたします。きちっと検討していただきたいというふうに思います。今月３日なんですけども、政府は、少子高齢化白書を決定し、出産や子育て、これの支援に積極的な施策を展開するということが重要であるということを言っております。そして従来の行政のプランでは、子育ての負担感、こういうことは緩和されているというようには言えないという指摘もしております。そして、この年度内、１２月中ですか、年内に出生率の具体的な数字目標を示した新新エンゼルプラン、これを年内に策定するとのことを言っております。本町における保育の現状、これはこのことと非常に関連があります。今後の福祉、それから保育のあり方、ここらあたりのところで見直しが十分必要なところであるというふうに感じますので、最小限の予算で最大限の結果を出していただくというような形、そういう形の事業の再構築を要望しておきます。一応そういうことなんですけども、最後に、新駅のあり方、これを要望としておきます。
先ほど町長のご答弁いただいて、まだ始まったばかりで、近隣自治体、長岡京市との協議、これに関しては、まだそこまで進んでないということでしたけども、先ほど壇上の質問でも言っておりましたように、やはり受け入れ側がどれだけの理論展開するかによって大きく変わってくると思いますので、最初が肝心ですので、最初きちっと抑えていただけたら、あとは、最初に議論して、最初にけんかするぐらいのつもりで交渉してもらってもいいと思うんです。その中で、相手の腹もわかってくると思う、特に国交省の中というのは、いろいろ鉄道事業、それと道路事業と分かれておりますので、その複合化の問題絡んできますので、最初に議論をきちっとしていただく、このことが一番重要であると考えますので、そのことを肝に銘じて、今後の交渉に携わっていただきたい。これを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
小泉興洋君） 以上で、６番北村吉史君の質問は終結いたしました。
午後３時２０分まで休憩いたします。
１５時０６分 休憩
───────────
１５時２２分 再開
○議長（
小泉興洋君） 再開いたします。
質問順序によりまして、５人目として、１０番阪本 広君に質問を許します。
○１０番（阪本 広君） もう皆さん大分お疲れのご様子でございまして、もう最後の１人でございますから、どうぞよろしくお願いを申し上げたい。このように思います。
さて、前段、ちょっと2つほど申し上げたいことございますので、お聞きをいただきたいと思います。先ほどからも何回も言われておりますように、去る１０月の２０日の台風２３号による救援の問題、この問題で、今回京都府も災害に５，０００億円から８，０００億円の府の予算が必要だということで、京都府知事も、本当に頭痛の種ではないかなと、このように考えておるわけでございます。午前中の山本議員からも、宮津の方に災害救助
ボランティア活動に行かれたというお話を聞きまして、先ほども北村議員から、災害救援
ボランティア活動に行かれたということを聞いておりまして、実は私も、１０月３０日、老身に鞭打ちまして行ってまいりました。希望は宮津の方でございましたけれども、いや舞鶴に行けということで、このバスが宮津行きだということでございまして、ご承知のように、もうあの当時のバスが屋根の上まで浸水をした、あの状況、あの地域でございまして、由良川という川は、本当に悪い川やなと、このように私も思いました次第でありまして、１日行ってまいりました。ただ、小言ではございますが、これの申し込みの窓口が大山崎町になかったと、長岡京市も申し込むところがないと、乙訓は向日市の方、
社会福祉協議会、向日市の方が申し込みを受け付けるということで、水曜日に申し込みましたら、いや、もう金曜日に終わるんですと、金曜日行きたいがなと言うたら、いや金曜日はもういっぱいなんでできませんと、じゃ来週にしてもらえんかと、日曜、月曜としてもらえんかと言うたら、いやもう来週はもう締め切りになっておりまして、募集はいたしておりませんということで、そしたらどうしたらいいんやと言いましたら、京都府の
社会福祉協議会に申し込んでくれと言われまして、京都府の
社会福祉協議会に申し込みまして行ってきたような次第でございまして、非常に惨めな惨状でございまして、もうどの家庭も泥で泥で、泥に埋まっておるという状況でございましたが、しかし若い女性の方が多くて、それが黙々と一生懸命仕事をすると、よう仕事をするなと思って、我々筋肉労働、土木作業時は経験は十分農業しておりましたら、体力的に若いときからみまして落ちておりますけども、自信がありましたけども、よく働くなと、非常に感心をいたしたわけでございます。
次に、景気がやや上向きになってきたというものの、また、ここ２、３日前の新聞では、下降の低落に落ちているということで、マイナス成長ということが出てまいりました。これは何ぞやと考えましたら、どうやら定率減税を来年からやらないとか、５割削減するとか、こういう話が出ております。これが影響しております。また妻に対する配偶者特別控除、これを廃止されるということを聞いておりまして、こういった問題が景気の低落につながっておると、私個人としては、そのように解釈をいたしておるわけでございます。さて、前段はこれで終わりまして、次に
一般質問の内容では、第１点目としては、阪急電鉄の新駅設置についてでございます。
去る１０月２２日の京都新聞の朝刊の第１面でございました。これは第１面に出たので、アッと思って、びっくりをいたしたわけでございますが、この報道によりますと、
国土交通省、日本道路公団、阪急電鉄、京都府並びに長岡京市、大山崎町という名前も入っておりました。これによる阪急駅設置と報道されたわけでございますが、これについて、以下質問をいたしたいと思います。駅の設置場所予定地には、はっきり場所はここということは書いておりませんが、図面を地図で探りまして見ましたところ、長岡京市の友岡、また、あの線路の西側は川原ということでありまして、外環の買収地、元鞆岡さんのプールの跡地で、外環ルートの下、高架下と、これが駅の予定地と、このように判断をいたしておるわけでございまして、山の端、川の辺のみち、植樹コーナーということになっておりますが、果たしてこの場所であるのかどうか、いかがかお伺いをいたしたいと思います。
次に、２番目には、新聞報道にもなされておりましたように、
河原﨑町長は、駅の設置の話は何も聞いておらなかったと、唐突だったので驚いていると報道されておりますが、事実かどうか、前もって、そういう話は予告があったのか、知っておられたのかどうか、事実そうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
次の３点目につきましては、それならば、なおさらということでありまして、大山崎町への駅の設置の負担金はないと思うんでありますけれども、いかがでしょうか。この辺のところを町長のご本心をお伺いをいたしたいと思います。これは余談ではございますが、そもそも円明寺駅設置の要望書提出については、私といたしましては、長岡京市、大山崎駅、この４キロの間の中間地点ということで、ラブリー円明寺あたり、この付近を想定をいたしておったわけでございまして、昭和４８年７月１５日から８月の１４日まで、１カ月間、
円明寺団地、旧円明寺地域を署名運動いたしました。約２，５００名の署名ができました。その８月の１５日、その当日、神谷町長に提出をいたしました。その５日後の８月２０日に、神谷町長、山口常蔵町議会議長、大北 旭副議長がその要望書をもって、阪急電鉄大阪本社へ要望書を提出されたわけでございます。なおまた、その当時の西法寺の連合会長さんは、山川達治郎さんという方でお願いをいたしておりましたが、もう現在おられませんでして、そのほかに自治会長、また、交通委員という方がおられまして、交通委員長の飯田さんという方もおられましたが、いまはもう判明をいたしておりません。約２０数名の方の協力を得て署名をしたものでありまして、円明寺旧地域につきましては、神谷伊一さん、小林 荘さん、西村頼一さん各町内会長にお願いいたしましたが、この３名の方も既にお亡くなりになりまして、おられないわけでありまして、組長さん等の協力をいただきまして署名活動いたしたわけでございまして、署名運動の生き残り証人は、山本議員のお隣の山本満州男さんだけということになっておるわけでございまして、あの署名運動いたしましたときも、神谷町長も、阪本君、こんな要らんことやってくれるから、こんなもの大変やと、また阪急持っていかないかんというて苦情を聞いたわけでございます。よろしくご答弁の方お願いをいたしたいと思います。
次に、２番目として、平成１７年度の予算編成についてでございます。
１番として、地方交付税の削減や税収減、財源不足が最低で３億円から４億円、大山崎町の財政が逼迫するということを言われておるわけでございます。この点についていかがお考えでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
２番目の経常収支比率、先ほども質問でございましたように、１０４．７％、標準の７５％からみても２９．７％も、この比率が超えておるわけでありまして、財政構造が硬直化している現象でございまして、この硬直化していることについて、いかがであるか、お伺いをいたしたいと思います。
次の３点目は、義務的経費の削減を考える必要はないかということでございます。国の財政制度審議会は、地方公務員の一層の削減をやれと、こういうふうに言っておるわけでございまして、公務員給与は５，０００億円を過大に支払っていると、公務員給与５，０００億円は過大支出しておると、約４万人の削減を指摘しておって、それを求めているわけでございますが、これについても、どのようにお考えでありますか、お伺いをいたしたいと思います。
次の３点目は、鏡田地区の水害についてでございます。去る９月２３日木曜日の秋分の日の祭日でございましたが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
１番目の桂川の平均水位７．７メートルと定めてありますが、この７．７メートルが妥当と思われるのかどうか、いかがかお伺いをいたしたいと思います。
次に、２番目として、自動通報水位は９．７メートルと定めて、これでよいのかどうか、ちょうど２メートルの開きがあると思うんですが、私は９．７メートルというのは、自動通報水位としてはちょっと高すぎると、もう少し、その中間の８．７メートルぐらいが妥当ではないかと、この９．７メートルということであったのでおくれたのではないかと、排水がおくれたのではないかと、このように私は思うわけであります。また業者が駆けつけるのが遅れたのではないかと、このように思います。そういうことで、３番目は、町の危機管理体制は十分であったのかどうか。４番目として、業者の出動、それと到着、時間が非常に遅かったと、これについて管理義務違反であると、このように私は思います。したがって、業者に対する補償費用の負担についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、４番目でありますが、住民票、戸籍抄本、謄本、印鑑証明、これの交付について提案をいたしたいと思います。
現在の住民票、戸籍抄本、謄本などは、身分証や印鑑なしで発行、町が発行する、渡すということになっておるわけでございますけれども、最近では、日本国内では非常に犯罪が多く多発をしておりまして、これの盗用による、印鑑証明や身分証、戸籍謄本等の盗用による犯罪で多額の借金を負わされている、困っている人があるわけでありまして、したがって最近は、地域の市町村によっては、免許証や健康保険証など提示しなければ交付しない自治体が非常に多くなっておるということで、そういった身分証等については、簡単な身分証等で交付をしているという自治体が非常に多くなっておるわけでございまして、本町におきましても、免許証や健康保険証など簡単な書類を出せば発行していただけるというふうに変えられたらいかがかと、このように思いまして提案するわけでございます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（
小泉興洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、阪急電鉄新駅設置について。去る１０月２２日、京都新聞朝刊第１面の報道によると、
国土交通省、道路公団、阪急電鉄、京都府、長岡京市などによる阪急駅設置と報道されていたが、以下、質問します。
１、駅の設置場所、予定地は、図面によると、長岡京市の友岡と川原で、外環買収地、元鞆岡さんのプール跡地で、山の端、川の辺のみち「植樹コーナー」と思われるが、如何かについてであります。
さきの江下議員、西林議員、北村議員にもご答弁を申し上げましたとおり、去る１０月２１日に第１回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が開催され、その中で検討された内容について申し上げますと、１、長岡京市南部地域における交通の現状について整理、２、現状把握を踏まえ、交通施策上の課題として、イとして、長岡天神駅周辺の交通混雑の解消、ロとして、長岡天神駅周辺のバリアフリー化とバス
ネットワークの再編、ハとして、京都第二外環状道路の整備を契機とした交通利便性向上、ニとして、長岡京市南部地域及び大山崎町北部地域の魅力向上のための総合的な交通体系の整備が挙げられました。
３、これらの課題を解決するための方向性として新駅の設置等、交通機能を分散させる案等について検討が行われました。なお、具体的な新駅設置場所等につきましては、現地の状況や京都第二外環状道路等既定計画に配慮しつつ、今後の協議会において検討が行われることと聞いております。
次に、②
河原﨑町長は、駅設置の話は何も聞いておらず、唐突だったので驚いていると報道されていたが、事実かについてであります。
長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の参画につきましては、去る１０月１５日に
国土交通省近畿運輸局から突然電話で要請があり、１０月２１日に協議会の発足を考えているので、大山崎町も是非委員として参画していただきたいということでありました。当日私は公務で出張中でありましたので、助役から連絡を受けました。いろいろ電話で協議をいたしたわけでありますが、内容等勘案して参画することを決定をいたしたものであります。このことにつきましては、阪急電鉄株式会社に、議員もご承知のとおり毎年新駅設置を要望しており、阪急電鉄会社から乗降客数の問題や、駅前としての必要な土地の提供、そして新駅設置の費用の町負担、周辺が開発される見通しがあるかどうかの４つの条件を示されておることや、現在の財政状況等から、町単独での新駅の設置は非常に困難であると考えておりました。しかし、阪急へは毎年要望いたしておったという関係もございましたので、この話を急に聞いて大変驚いたと、このように申し上げたところであります。
次に、③大山崎町への駅設置の負担金はないかと思うが、如何かについてであります。
長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が１０月２１日に発足したばかりでありますので、新駅の設置につきましても確定したものではなく、負担金等につきましても、今後協議会において議論がされるものと考えております。
次に、平成１７年度の予算編成について。
①地方交付税の削減や税収減で財源不足が最低で３億円、４億円が生じると言われているが、如何かについてであります。
ご質問の財源不足額につきましては、西林議員、北村議員にもご答弁申し上げましたように、去る９月議会の各常任委員会でご説明をさせていただきました、大山崎町行財政改革プラン（案）の財政収支見通しでは、三位一体改革の影響額を見込まない前提条件におきましても、１７年度の収支見込みで約３億円の財源不足が生じると見込んでおります。また、１１月に実施いたしました１７年度予算編成の総務部長査定前の段階における経常経費の各課要求額におきましては、行財政改革プラン（案）における財政収支見通しの財源不足額が大幅に上回ることとなっておるところであります。現在、行財政改革プラン（案）に沿った予算編成となるように編成作業に努めているところであります。
次に、②経常収支比率１０４．７％で、標準の７５％からみて２９．７％も超えており、財政構造が硬直化しているが、如何かについてであります。
平成１５年度の決算で、対前年度比較で５．１ポイント悪化し、１０４．７％となり、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという事態に陥りました。この急激な悪化の主な要因は、町税法人税割の単年度的要素といえる大手企業の移転価格税制に伴う減収でありましたが、町税におきましては、町民税法人以外の税目の合計額の対前年度比較におきましても、約１億７，０００万円、６．８％減収いたしておりますので、財政構造の硬直化は確実に進んでおり、危機的状況であると認識をいたしております。経常収支比率につきましては、長引く景気低迷により税収の全国的な落ち込みが続く中、近年は、他の地方自治体においても悪化の傾向にあることはご承知のとおりであります。地方財務協会がとりまとめました平成１４年度市町村別決算状況調べによりますと、全国の市の計で８７．８％、町村の計で８５．８％となっており、大都市ほど高い数値となっております。ちなみに京都府の市の計では８９．９％、町村の計では９１．７％となっております。本町の経常収支比率の急激な悪化の最大の要因につきましては、歳入の根幹をなす町税、地方交付税の減額によるものでありますが、歳出におきましては義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の歳出に占める割合が大きいこととともに、一部
事務組合の負担金や特別会計への繰出金が多額となっており、固定的に多額の経費、経常一般財源を充当しなければならないことが財政構造の硬直化の一因となっているのも事実であります。本町の１５年度決算数値の１０４．７％のうち、義務的経費は５７．６％であり、一部
事務組合の負担金と特別会計への繰出金で２６．９％となっており、これら合計で８４．５％となっております。このため、歳出構造の抜本的な見直しを図らなければ経常収支比率の改善は困難であることから、行財政改革プラン（案）におきまして、財政健全化における数値目標として、当プランの計画終了年度において経常収支比率が９５％を超えない水準と定めたところであります。
次に、③義務的経費の削減を考える必要はないか。国の財政制度審議会は、地方公務員の一層の削減と公務員給与５，０００億円過大支出している。４万人の削減を指摘していますが、如何ですかについてであります。
先ほども申し上げましたとおり、三位一体改革の影響額を見込まない前提条件におきましても、１７年度の収支見込みで約３億円の財源不足が生じ、１８年度から２０年度までの収支見通しにつきましても、毎年度約３億円から５億円の財源不足が見込まれますので、議員ご指摘のとおり、義務的経費のさらなる削減は必要であると強く認識をいたしております。なお、ご質問の中でお示しをいただきました財政制度審議会の指摘内容につきましては、去る１０月２２日開催の経済財政諮問会議におきまして、財務大臣が提出されました資料の内容と同一のものであります。諮問会議におきまして、財務省は、平成１７年度、１８年度におきまして、さらに７．８兆円の地方交付税削減を行うことを提案いたしました。その削減根拠の資料の中におきまして、地方財政計画の不適切な７．８兆円の過大計上があり、１７年度及び１８年度に是正削減するとしたものであります。その過大計上とされたものの１つに、地方公務員給与が地域の民間給与や、国家公務員を上回る水準に数千億円あるとされていたものであります。しかしながら、この基礎資料には、ラスパイレス指数を地方公務員全体の１０％にも満たない技能労務職と国家公務員の給与水準を比較するなど、誤解を生じかねない資料があり、総務省から地方不信を植え付けようとする誤った世論誘導であると、直ちに反論されるとともに、後日、全国自治会からも、財務省提案の７．８兆円もの地方交付税削減が行われた場合、市町村では、１団体当たり約４０％が削減されることになり、これら地方の歳出が全く無駄な歳出であり、これに伴う行政サービスの水準低下は、住民が甘受すべきとする財務省の主張は、到底容認できるものではないと表明されたところであります。事実、歳出削減の国と地方の比較におきましては、平成７年を１００といたしますと、歳出総額の推移は、国が１０８．１％であるのに対し、地方は８５．６％となっております。また、１６年度におきまして、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の総額を対前年度比較約２．９兆円、１２％も大幅に削減するなど、地方歳出の削減、地方交付税等の削減が国の歳出抑制と比較して大きすぎる上に、唐突に行われたため、我々地方自治体が大きな不満の声を上げたところであります。いずれにいたしましても、国、地方を通じて７００兆円を超える多額の負債を抱える危機的な財政状況のもとにおきましては、国と地方が歩調を合わせて、引き続き歳出削減に努めなければならないものと認識をいたしております。
次に、３、鏡田地区の水害について、①桂川の平均水位７．７メートルと定めてあるが、妥当と思われるかについてであります。
通常、雨水は道路側溝や大井路及び五位川から大山崎排水ポンプ場内に流れております。ポンプ場内に入った水は、開いたゲートをくぐり、桂川へ自然に排水され、桂川の水位がポンプ場内の水位より上昇した場合は、桂川からの水の逆流を防ぐためにゲートを閉じ、ポンプ場内の水をポンプで桂川へ放出するようになっております。このことは既にご承知のとおりでありまして、さて、ご質問の桂川の平均水位につきましては、特に定めている数値はありませんが、新聞報道の７．７メートルは、平成１６年９月２３日に起きました鏡田地区の浸水災害、当日午前１０時ごろの大山崎排水ポンプ場における計測水位であり、通常の桂川水位は７．０メートル前後を保っている状況であります。次に②でありますが、自動通報水位９．７メートルと定めてよいのかについてであります。
大井路や五位川等から大山崎排水ポンプ場へ流入する水は、桂川水位約９．７メートルまでは、桂川へ自然に排水されますが、桂川の水位が９．７メートル以上になりますと自然に排水されにくくなり、さらに桂川の水位が上昇しますと、桂川から逆流することになります。このため、ポンプ場水位が１０メートル前後に達しますとポンプ場ゲートを閉め、桂川からの逆流を防ぎ、ポンプ運転による強制排水を行うことになっております。ご質問の自動通報水位につきましては、先ほどご説明をいたしましたように、自然流下による排水ができる水位や、通報からポンプ運転までの所要時間と運転水位との関係を検討し、９．７メートルとしており、妥当だと考えております。なお、台風等による大雨や河川水位上昇が予測できる事態には、自動通報装置に頼らず、各排水ポンプ場に要員を配置し、監視警戒体制をとっております。
次に、③町の危機管理体制は十分であったのかについてであります。
大雨等の気象警報や注意予報が発表され、災害の発生が予測されるときには、大山崎町
地域防災計画による災害警戒本部や災害対策本部を設置しておりますので、危機管理体制はとれるわけであると考えておりますが、近年の異常気象現象による局地的豪雨状況等からして、町と業者との緊密な連携調整ができていなかったことも事実であります。そこで、近年の異常気象現象による局地的豪雨状況からして、管理体制について、今までより一層の緊密な連携調整が必要であると考え、ポンプ試運転時における監視員の配置の強化等を含め、ポンプ場の管理体制につきましては検討してまいりたいと考えております。
次に④でありますが、業者の出動、到着時間が遅く、管理義務違反であり、業者に対して補償費用の負担についてどのように考えておられるかについてであります。
ポンプ試運転につきましては、仕様書で、水を溜める期間中、降雨による浸水被害が発生しないよう、十分監視を行い、水位の調整を行うこととしておりますので、町といたしましては、監視水位の調整を怠ったということから、委託業者への補償費用の負担について、ただいま協議をいたしているところでございます。
次に、住民票、戸籍謄・抄本、印鑑証明の交付について提案します。
現在は住民票、戸籍謄・抄本は身分証や印鑑なしで発行、印鑑証明書は、印鑑登録証提出で発行されていますが、最近では犯罪が多発し、盗用による犯罪で多額の借金を負わされて困っている人があります。したがって、最近は市町村によっては免許証や健康保険証など提示しなければ交付しない自治体が多くなっています。本町も考えるべきと思うが、如何ですかについてであります。
本町では住民票の発行は、本人や、その家族以外の者からの交付請求につきましては、委任状、疎明資料の確認、請求事由及び代理人の免許証、身分証明書等の確認を行い、交付をいたしております。
次に、戸籍謄抄本の第三者からの交付請求につきましても、委任状及び代理人の本人確認を行い、交付いたしております。次に印鑑登録に関する事務につきましては、登録申請者が印鑑を持参して申請した場合におきましては、官公庁の発行した免許証、許可証、もしくはパスポート等の本人の写真を添付したものにより確認を行い、印鑑登録証を交付しております。また、印鑑登録申請者がやむを得ない事由により印鑑を持参して申請することができないときは、委任状を添えて代理人により申請をすることができます。この場合、当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、印鑑登録の申請の事実について、郵送により文書で照会し、その回答書、登録申請者、または代理人により持参してもらい、印鑑登録証の受領の際に、免許証、パスポート及び健康保険証等による申請者本人の確認と代理人の場合は、代理人の確認により交付をいたしております。ご指摘の住民票及び戸籍謄抄本の本人や、その家族からの交付請求の際にも、近隣の市では、本人確認を実施して交付しているところもありますので、本町におきましても、今後、他の近隣の自治体等の状況も十分把握をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁といたしていただきます。
○議長（
小泉興洋君） 答弁が一通り終わりました。
１０番阪本 広君の自席での再質問を許します。
１０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） 阪急駅の設置の問題でありますけども、答弁については、先ほども、私が言っております駅設置の町負担金はないと思うが、如何かということでありますけれども、やはり町長としては、今後議論の上、どうなるかわからないと、当然負担金は、これは要求されると思うんです。しかしながら、それが１億円になるのやら３億円になるのやら、この駅の設置の費用によっては上下するわけであります。阪急電車、私もときどき陳情に行っております。この要望書を出してから、毎年ずっと行っておりまして、最近はちょっと隔年ごと、２、３年は間置いておりますけども、最初は１億円とか２億円とかいっていたんですが、最近はどうやら１５億円ぐらい必要だというようなニュアンスを聞いておるんです。これはＪＲの、この前も新聞に出ておりましたけども、キリンビールのあのあたり、西大路、向日町ですか、あそこに駅ができるということで、もうはっきりＪＲ西日本は５億円という数字をうたっているんです。それとちょうど大山崎駅から高槻駅までの間、これは島本町の人に聞くと、桜井のどこかあの辺やと、こういうふうに言うんですけども、しかし、これは高槻市とＪＲ西日本との協定だと、高槻市といいますと、やはり私は阪急の上牧駅、あれの西、通称、場所は神内あたりではないかなと、あの辺あたりではないかなと思うんです。その間で、いろいろＪＲ、高槻市との関係で話聞いておりますと、新聞にも５億円と出ているんです。約１５億と５億、１０億円の差があるわけでありまして、なぜ、そんなに差があるのかと、ＪＲは５億円でできると言っているのに、阪急は１５億円ということで、１０億円の差があるけども、これは、町の西法寺里後線のあのガード上げましたね、線路線を。あのときの負担金からみても、そのぐらい言うんだろうなと、約１０億円余りかかっておったと思うんですけども、言うんだろうなと思うんですけども、そのぐらいは、阪急の場合１５億円となりますと、国が負担、府が負担といいましても、これ長岡、向日市で約５億から６億ぐらい言うてくるやろうと、そうなりますと、大山崎は１億、２億というような数字も出てきますけども、もうそういった場合でも、承知をもしなさるのかどうか、これははっきり申し上げて、山崎地区、昔から言いますが、山崎領ではない、もうそういうことであれば、お好きなようにしてくださいと、うちでもどちらでも結構ですよというところまで言われるのかどうか、これは、いまの町の財政から考えますと、もし１億円や２、３億円言われたら、これ大変なことになります。とてもそれは支出できないということになりますけども、もしそういった場合、言われた場合、果たしてどうなるのか、端的ではございますけども、町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（
小泉興洋君）
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） 大変ご答弁しにくいご質問をいただきましたので、はっきりとお答えできないことをまず許していただきたいなと思います。
先ほどもご答弁申し上げましたように、この協議会が発足をして本当にまだ１回しか会合がされておりませんし、この段階も、先ほどご答弁の中にありましたけども、うちも総務部長と
建設経済部長が参加しておりますので、決して最終的に首長同士、あるいは、そういった段階で結論を出すというような協議会では、まず、いまのところはないというふうに私は認識をいたしておりまして、すべて、そういったものの下準備をこの協議会でやられるものと承知をいたしております。ただ、先ほどもご説明申し上げましたように、私どもが単独で阪急駅を設置するという要望の中でも、費用負担ははっきりと阪急側から条件として言われておりますのには、ほとんど９割までは自治体負担やということであります。阪急側が持てる、負担できるようなあれはもうほとんど１割ぐらいしかできないと、こういうようなことでありまして、事業については、まだ、規模とか、そんなことが決まりませんから、事業費というものは出ておりませんけれども、そういった状況がございますので、非常に、いまの財政状況から考えて、ご指摘のように、我々といたしましても駅は欲しいけれども、単独で設置するということについては、いささか肩の荷が重すぎるなと、こういうような思いでありました。しかし、駅の設置要望につきましては、毎年顔を出して、阪急側とも顔見知りになりながら進めるということが必要だということで、毎年行っておったというような状況であります。突然このような話が出ましたので、先ほどご答弁申し上げましたように、私も実は驚いているというような状況が、いまの心境であります。したがいまして、この議論の中で、当然事業費の負担というのは、当然これはいま阪本議員さんおっしゃったような形に、当然、今までの経過からみますと、そういうことが出されてくるのではないかという予測はしておりますけれども、そしたら、うちがいまどうのこうや、ああのこうやという段階ではないと思いますので、このぐらいの答弁でご勘弁をいただきたいなと、このように思っております。
○議長（
小泉興洋君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） この協議会、１０月の２１日とか２４日とか聞いている、これについて、長谷川総務部長、それから
建設経済部長、ご出席なさいましたけども、話の内容として、どのような話がございましたか。どちらでも結構ですから、端的にお伺いしたいと思います。
○議長（
小泉興洋君） 長谷川総務部長。
○総務部長（
長谷川彰男君） ただいまのご質問の長岡京市南部地域等における公共交通活性化委員会に参画したとき、１０月２２日参画しまして、参加いたしまして、初めての会合でありました。その中でお話、協議が出た内容につきましては、町長答弁でもありましたように、長岡京市南部地域における交通の現状状況の説明がされました。それとあわせまして、現状の把握を踏まえまして、どのような対応をしていったらいいかということが議論になりまして、長岡京市の恒常的な交通の渋滞の緩和をするには分散をしたらどうかというような提案が出まして、その中で新駅設置も視野に入れた考え方が必要だという提案がなされて、そのような方向で一度協議していこうというようなお話でしたので、あくまでも長岡京市の長岡天神駅の現状の整理と今後の方向性を出されたのが第１回の協議会でございました。内容については以上でございます。
○議長（
小泉興洋君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） この件については、まだこれからの問題山積いたしておりますので、いまからどうのこうのと問い詰めるわけにはまいりませんので、この辺で結構かと思います。
それで、３番目の鏡田地区の水害について、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
業者の処分について、業者の補償費用、負担等については現在検討中というふうに聞いておるわけでありますけれども、そうなりますと、もうあれから１カ月半以上たっておるわけでありますけれども、いかがなんですか。いつごろをめどに、きちっとこれをおやりになるのか、見通しをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
小泉興洋君） 林
建設経済部長。
○
建設経済部長（林 佳宏君） ただいまのご質問の件でございますけども、補償等の見通しの件でございますけども、当初、この鏡田の被害に関しましては、４５軒ということで申し上げておりましたが、現在は５０軒ということになっております。そういった中で、床上、床下、それから車両の被害等、そういったことを考えますと、これは個々に違いますので、そういった状況からしますと、今後の補償の問題につきましては、被害の状況によって早く解決できるところも出てこようかと思いますが、その内容によっては、やはり時間のかかるものも出てこようかと思いますので、いまのところ、その解決の日程等については申し上げられない状況でございますが、早いこと鑑定の結果、それからメンテ会社との交渉の結果等を踏まえた中で、被害者の方との協議に入っていきたいと、このように考えております。
○議長（
小泉興洋君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） やはり業者の管理業務違反、これの補償について早くしていただきたいと思います。めどは一応年内と、これ来年越年して、その当時になって、２月、３月になってから言っても、業者としても困るのではないかと思うんです。いま時分に何を言うてはりますのやというようなことで、逆に文句を言われる可能性がある。だから、こういうものは一日でも早くやってもらう必要があると、やはりこれは年内に解決をしてもらわなければならないと、このように要望をいたしておきます。
それから、あとこれに関連して、水害が起きたとき、もう既に夕方に、国会議員や府会議員が現地を視察に行っているんです。それにもかかわらず、議員には何ら連絡がなかったと、これは問題だと私は思うんです。各部屋のロッカーの中にはヘルメット、それから作業着、長靴等が置いているんです。何のために置いているんですかということです。緊急事故が発生した場合は、議員もその場所に駆けつけると、行くんだということで、あれ置いているんです。だから従来は、昔や今までは、すぐ何かそういう緊急事態が発生して、こういった場合に、前回の鏡田の水害がありました、もう２０年ほど前も。そのときも議員には徹底して、みんな連絡を受けて現地に行ったんです。私らも全然議員何も知らん、国会議員や府会議員が行っておって、ちょっと、それはつじつまの合わんところで、変なところあって申し訳ないと思うんですけども、何ら聞いてない。翌日の中学校組合の議会が招集されるのに、いやきょうは実はもうそれがないんですよと、日延べになりましたということで、何で日延べになるんやというて、議会事務局に聞いたら、いや鏡田が浸水しまして、えっ鏡田が浸水した、いや実は昨日のということで、もう結果、済んでしまった後の祭りなんです。これについてどのようにお考えになっておるんですか、お伺いしたいと思います。これは私ははっきり申し上げて、責任を追求したい、議員に連絡がなかったということについて。いま時分になって、これに関連して、これが質問しているものだから、関連してお聞きしたい。いかがでしょうか。
○議長（
小泉興洋君） 國永助役。
○助役（國永 匡君） ご指摘のように、そういった事態がございまして、確かに、もっと早く連絡すればということでございますけれども、当日非常に突発的なこういう経過でございましたので、なかなか、その場の対応に追われておりまして、議員さんにまで個々に連絡するということができませんでしたこと、深くお詫び申し上げたいと思います。なお、国会議員並びに府会議員さんには、特にご連絡申し上げたということではございませんので、その辺もひとつご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、こういう事態が突発的に発生したということから、そういう連絡が遅れたということについては、今後十分に、また対応について万全を期していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉興洋君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） そういう事態、非常にうろたえるというか、お困りになるだろうと、だから議員のことなんかも忘れてしまうということはわかると思うんですけども、しかし、それはいちいち電話でなくてもファックスで送るとか、何かの方法で一応連絡をしてもらわんと、やっぱり地元の議員、みんな迷惑だと思うんです。地元にいらっしゃる議員なんかでも、知らせなかったんでしょ。近くの議員さんだと大変だと思いますよ。私どもちょっと離れてますから、まだいいですけど、それでも全く面目がないと、後から行って手伝いに行きました、私。翌日、そしたら、いやもう結構ですわと言われました、怒っておられたんですよ、文句言われました、私は。非常に気分悪くいたしておるわけでありまして、そういうことのないように、こういうこともいろいろあるんです。これも、ついでですから、もう１つ申し上げておきましょう、これは関連質問ではないかもわかりませんが、体育祭、この間ありました町民体育祭、あのときに国会議員も府会議員も来ているのに紹介されなかった。これ本当に、これ関連して言いますけど、もってのほかなんですよ、何を考えているんやと、国会議員が来ているのに紹介もせんと、府会議員さん１人がごあいさつなさいましたけども、あと１人の人には紹介がない、国会議員が来ている、紹介がない。それは、マイクを持って言う女の人に徹底してきちっと、やはりそういうことをさせるように注意をしておいてください。
以上で終わります。
○議長（
小泉興洋君） 以上で１０番阪本 広君の質問は終結いたしました。
本日の
一般質問はこの程度にとどめおきまして、１番矢引亮介君の質問は１０日午前１０時から開会の上行いたいと思います。
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○議長（
小泉興洋君） 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。
１６時１５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 興 洋
会議録署名議員 森 田 俊 尚
会議録署名議員 前 川 光...