「大山崎町議会 2004-06-13 平成16年第2回定例会（第2号 6月13日）」の議事録内容

大山崎町議会 2004-06-13
平成16年第2回定例会（第2号 6月13日）

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平成16年第2回定例会（第2号 6月13日）　　　　　　　平成１６年大山崎町議会第２回定例会会議録－第２号－　　　　　　　　　平成１６年６月１３日（日曜日）午前１０時０１分開議　〇出席議員（１６名）　　　　　　１番　　矢引　亮介　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小梶　　晃　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　立野　満代　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　江下　伝明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山本　芳弘　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　西林　哲人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　阪本　　広　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　平岡　幸子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　小泉　興洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　山本　　孝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　堀内　康吉　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　安田久美子　　議員

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　河原﨑　進　　　町　　　　　長　　　　　　　　　　國永　　匡　　　助　　　　　役　　　　　　　　　　黒崎　良吉　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　長谷川彰男　　　総　務　部　長　　　　　　　　　　林　　佳宏　　　建設経済部長　　　　　　　　　　高橋　　満　　　福　祉　部　長　　　　　　　　　　大井　正明　　　教　育　次　長　　　　　　　　　　山田　真司　　　会　計　部　長　　　　　　　　　　勝瀬　光裕　　　総　務　課　長　　　　　　　　　　福田　正洋　　　税　務　課　長　　　　　　　　　　高山　澄男　　　住民生活課長　　　　　　　　　　河原　隆司　　　保健福祉課長　　　　　　　　　　山内　清功　　　建設経済課長　　　　　　　　　　谷川　　薫　　　上下水道課長　　　　　　　　　　中西　善順　　　学校教育課長　　　　　　　　　　松田　秀和　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　安田　　正　　　監　査　室　長〇出席事務局職員　　　　　　　　　　上田　久幸　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　山本　雅也　　　事務局次長　　　　　　　　　　門屋　啓子　　　庶　務　係　長〇議事日程（第２号）　　　日程第　１．会議録署名議員の指名について　　　日程第　２．一般質問について　　　　　　　　　質問順序　　１．　小　梶　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　２．　山　本　芳　弘　　　　　　　　　　　　　　　３．　江　下　伝　明　　　　　　　　　　　　　　　４．　北　村　吉　史　　　　　　　　　　　　　　　５．　阪　本　　　広　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１０時０１分　開議 ○議長（山本　孝君）　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（山本　孝君）　日程第１、会議録署名議員の指名について。　本件につきましては、会議規則第１１５条の規定により、１５番堀内康吉君と１６番安田久美子君を指名いたします。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（山本　孝君）　日程第２、一般質問について。　質問順序によりまして、２番小梶　晃君に質問を許します。 ○２番（小梶　晃君）　私は共産党議員団の小梶　晃でございます。　ただいまから府営水道の協定を変更する問題について、町長のお考えを伺いたいと思います。　さきの２月臨時議会で、本町議会は、我が党の３カ月以内をめどに府と交渉を進めるという決議案を不採択にいたしました。その後、住民から３カ月という我が党が設定した期間について、幾つか意見が寄せられており、いずれにしても、この期限の問題については、住民に対する説明義務が生じているのが現状ではないかと思います。そこで改めて、この期間問題について、町長の見解を伺いたいと思います。　５月１日付新聞報道によると、町長は、水道事業健全化プロジェクトチームを発足させられたとあり、設置期間は２００６年３月までとなっておりました。これは町長のいわゆる任期内２年間ということと思われます。健全化を２年間かけてやっていくことは何ら問題はありません。しかし、２年間かけて府営水道受水量の見直しについて検討していくというのは、いかがなものでしょうか。この点については、さきの議会においても十分我が党の主張は言わせていただきました。ご承知のとおり、昨年１２月、町議会は全会派が参加して、京都府庁に出かけ、府営水道の協定の見直しを要請いたしました。この要請行動は、町長が委嘱した水道経営審議会の審議の過程で、議会はどうしているのかという意味の議論が交わされ、議会としても、行動を起こさなければならない事態であるとの議員共通の認識が形成されたという経過があったのであります。議会では、議会運営委員会などで幾度か論議された後、議会三役に取りまとめが任され、文書で出されている府営水道協定に対する議員諸氏の意見に基づいて、結局、大勢として、契約水量のうち企業分については、現状からみて不合理であり、この分の返上、その他を内容とする要望書がまとめられました。この結果は、議会で繰り返し議論されたものであって、理事者も議員も問題の所在については共通の理解があるものです。そこには２年間もかかる未解明の問題など何も存在いたしません。また、このことについては、京都府当局もよく承知いたしておりまして、府企業局長は、町議会の要請行動を受けて、自らの見解を述べた際も、町議会の要求を入れると、水道料金収入は半減すると、用意した図まで持ち出して、拒否の立場を説明いたしました。このことは府としては、町が提起している問題については、よく承知しているのであり、今後議論して解明すべき大きな問題点など存在しないことを示しているのであります。ここから考えられることは、契約水量のうち企業分と計算された水量については、契約から除外するようにという交渉は議論の余地なく、直ちに机上に乗せるべき問題であります。一体何を２年間も議論しようというのでしょうか。この点について明確な考え方を示すことは、住民の町政に対する信頼度を維持する上で不可欠の問題ではないでしょうか。　ところで、我が党が３カ月という期間を設定したことについてのこの場を借りて、少し立ち入った説明をしておきたいと思います。　この提案をいたしましたときに、いろんな方から、３カ月は交渉事の期間にしては短すぎるという意見がございました。期間の設定というものは、相手があることでありますから、客観的には設定することは無理があるように見えます。しかし少し考えてみますと、住民の暮らしを守るためには、相手にばかりあわせておれないという状況があるわけで、毎日、毎月、払う道理もない料金を払っている状況を可能な限り早期に解消しなければならないことは異論がないところではないでしょうか。したがって、直ちに解決といっても、一定の期間があることはやむを得ないこととして、我が党は、３カ月をめどに、交渉が膠着状態になったときには打ち切る決断が必要だということを申し上げているわけであります。相手があるということは、逆にいえば、こちらもあるわけで、こちらの状況は、いまも申し上げたとおり、そう時間の余裕があるわけではないことを考慮する必要があります。結論的にいえば、３カ月の限度というのは、２カ月でも４カ月でもいいものです。要は、交渉に当たる町長がどう決断するかの問題であって、２年間などという不決断の心境を聞かされると、我々としては、３カ月だと言わざるを得ないということだったのであります。考えなければならないことは、私たち町政にかかわる者は、どういう立場でなければならないのかということです。町長が言われる自分の任期期間というのは、基準が自分の立場ということに置かれているということが深刻な問題を含んでいると思います。もし住民が自分のことしか考えない町長をいただいているとしたら、それは大変不幸なことであります。繰り返しますが、問題は極めて明確でありまして、その問題解決に先方が取り合わない場合、争わなければならないという根本問題が存在すると思います。争う以外に何かあるとすれば、相手に自分たちの立場を理解してもらうまで待つか、相手の言うとおりの解決を図るかしか残されていないのではないでしょうか。それでは住民の暮らしを守ることにはならないと思います。結論的にいえば、協定変更の交渉は直ちに正式に京都府に申し入れなければならないことだと思います。躊躇する問題は何もないはずです。問題を提起し、解決を正式に申し入れてこそ、その後、どういう状況になるか、変化を待つことができるわけで、ただ決意を胸に秘めてじっとしているのは、現実的ではないと思うのであります。私は京都府が乙訓水道だから、乙訓２市１町まとめての話しか応じられないという立場にあることに強く関心を持っております。なぜなら、その京都府の態度こそ、町長が即時交渉に入ることをためらわせ、２市１町の水道事業合併を模索しようしている直接の原因になっているからです。おおよそ乙訓水道などという規定が、大山崎町と府との関係において何の意味があるのでしょうか。乙訓水道というのは、京都府が山城水道とか第２山城水道とか、自分たちの水道施設につけた名称にすぎません。京都府の問題であって、府と町の間には、協定書に基づく個別の契約しか存在いたしません。まさか町が乙訓水道施設に責任を負うなどとは決まっていないはずです。府の主張というのは、府の立場からだけのものであって、町にとって考慮しなければならない内容は存在しません。それを住民の立場から見た場合に、府の主張に引きずられている状態は、町長として、全くふがいないとしか言いようがないわけであります。町長は自分の立場を省みず、住民のために京都府と争う覚悟を決めなければならないのではないでしょうか。そうしてこそ、後世に語り継がれる名を残すことになるのではないでしょうか。私は町長のためにこそ、このことを申し上げたいわけであります。２年間もあたりを見回していることは、決してあなたご自身のためによくないことだと申し上げておきます。　さらに、プロジェクトチームに関連して１つ伺います。これは一般的にいえば、まじめに取り組もうという姿勢のあらわれともいえるのですが、これまで住民からも、議会でも再々改善を要請されてきたが、今まで放置してきたという経過が、そのような善意ばかりに受け止めるわけにはいかない住民の心情を呼び起こしていると考えられます。一部には、放置してきたという事実を見ないで、今日の結果を招いたのは、町政関係者全員の責任などという見当違いの、あるいは町長責任を覆い隠すような議論もありますが、このような議論は、ともすると、意図的な問題隠しとも受け止められかねないものであります。したがってプロジェクトチームは、組織された以上、ちゃんと役目を果たしていただかなければなりませんが、かといって、取り組みの実行責任者が町長であり、その結果に対しては町長が全責任を負うことを明確にしなければならないと思います。私ども共産党は、唯一府営水道導入に反対してまいりました。だからと高ぶって言うわけではありませんが、これまでの経過はそれとして、心機一転して協定変更に取り組むといった町長の決意を後押しするなど、批判をゆるめるような態度を示すわけにはいきません。この間住民が被った多大な被害、損害というものが、今日でも歴然として存在しており、今日ただいまも時々刻々進行しているからであります。　そこでお尋ねいたします。質問通告書にも書いてありますとおり、１番目には、町長は、京都府と協定見直しで法的な争点が生じた場合、町の方に利があるとお考えでしょうか。　２番目、乙訓水道だから２市１町まとまった話でなければならないという京都府の主張は、地方自治法や民法の観点からみて、どの点で正当性があるとお考えでしょうか。　３つ目、２市１町の水道合併は、現状の乙訓の水道経営を何パーセント改善できるとお考えでしょうか。その根拠を示して説明していただきたいと思います。　４番目、プロジェクトチームを立ち上げたあなたの趣旨からすれば、企業から、いわゆる地下水汲み上げ協力金を徴収する項を要綱の中に直ちに復活させる必要があるのではないでしょうか。　以上、４点について、取りあえず、この場所からお伺いをいたします。 ○議長（山本　孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑　進君）　それでは、ただいまの小梶議員のご質問にお答えをいたします。　まず、府営水道協定見直しに関連して、まず、町長は、京都府と協定見直しで法的な争点が生じた場合、町の方に利があるとお考えでしょうかについてであります。　平成１５年度大山崎町水道事業の決算見込みにおける収益的収支におきまして、１億５，７４８万７，０００円の当年度分純損失が発生し、前年度繰越欠損金３億５，３７９万６，０００円と合わせて、当年度未処理欠損金は５億１，１２８万４，０００円となります。また先般の２月の臨時議会におきまして３４．４％の料金改定をさせていただくことになりましたが、平成１６年度におきましても、なおかつ、５，７５４万６，０００円の当年度純損失が発生する見込みであります。このような危機的な経営状況にあることから、経営の大きな負担となっております府営水道受水費用について、京都府との受水量の見直しと受水費用の軽減について協議を進め、一定の方向性を見いだしてまいりたいと考えているところであります。また、法的及び経営的にどのような問題点があるという点につきましても、府営水道の導入の経過や、府営水道導入に基づく受水量が決定されたいきさつなどから厳しい状況と判断をいたしておりますが、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、乙訓水道だから、２市１町まとまった話でなければならないという京都府の主張は、地方自治法、民法の観点から、どの点で正当性があるとお考えですかについてであります。　京都府営水道乙訓浄水場は、乙訓２市１町に共通の取り組みである地下水の保全に対する代替水源の確保と、将来の水需要対策という２つの目的を持って建設されたものであります。したがいまして、そういう状況で、乙訓地域の要望により、乙訓浄水場の施設整備がされた経過から、京都府は、２市１町が個々に京都府に対し、水需要を要望するのではなく、乙訓２市１町で無駄を省き、効率のよい水道経営を図るため広域化を検討された内容をもって、府とも十分協議の上、今後の水需要のあり方、経営の健全化を図っていこうとの趣旨と解釈をいたしております。将来、乙訓系、宇治系、木津系の３浄水場系統との水運用の調整を図りたいということが京都府の考えであると推察をしております。さきの２月の町臨時議会の料金改定の際にも、今後の水道事業健全化に向けた取り組みの中で、水道事業の効率化を目指し、２市１町の広域化を協議し、２年間という期間を切って、一定の方向性を見いだすことといたしておりますので、現在、２市１町水道事業で構成しております乙訓浄水場事業連絡協議会の場で広域化について協議を進めているところであります。　次に、２市１町の水道合併は、現状の乙訓水道経営を何パーセント改善できるとお考えですか。その根拠を示して説明いただきたいについてであります。　２市１町の水道事業の広域化につきましては、乙訓浄水場事業連絡協議会並びに大山崎町水道事業健全化プロジェクトチームにおきまして、調査、研究、検討が先般始まったところであります。現在検討している段階でありまして、まだ、具体的な内容の精査ができておりませんが、水道事業の広域化につきましては、経営施設の一部統合及び全面統合など、形の上でもいろいろな方法があり、また、現在、各々の施設整備計画、優先順位等が不明であるため、一律に何パーセントの経費削減、経営改善につながるかということは明らかにできてない状況にあります。しかし、広域化が経営基盤の強化につながり、また水道水の安定供給に寄与できることは確かであります。今後、広域化について協議していく中で、少しでも経営改善につながるような方向性を見いだすよう努力してまいりたいと考えております。　次に、プロジェクトチームを立ち上げた町長の趣旨からすれば、企業から、いわゆる地下水汲み上げ協力金を徴収する項を要綱の中に直ちに復活させる必要があると思いますが、どうですかについてであります。　現在の危機的な水道事業経営の健全化を図り、住民サービスの向上と、将来にわたり、安全な水を安定供給するため、１つに、地下水を汲み上げる企業に府営水道への転換と協力金の拠出、２つ目に、京都府府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減、３つ目に、水道事業の効率化を目指し、２市１町の広域化の３つの項目について検討し、地下水の保全と水道事業の経営の健全化を図ることを目的に、平成１６年４月３０日に水道事業健全化プロジェクトチームを発足し、２年間の間に方針をまとめるよう指示しているところであります。去る５月１１日に、大山崎町地下水利用対策協議会総会を開催し、町から、大山崎町水道事業の現状について報告し、その中で、水道事業健全化プロジェクトチームの発足並びに地下水を汲み上げる企業から協力金を求めることについて説明をいたしたところであり、今後、協力金の拠出の是非も含め、当協議会が窓口となり協議していくこととなった次第であります。昭和５２年１０月に、条例第１１号で制定いたしました大山崎町地下水採取の適正化に関する条例を制定するまでの間、昭和５１年１１月（告示第６６号）で定めた大山崎町地下水資源の保護及び最終的成果に関する要綱においては、第１１条で、地下水利用者は、第１条の目的を達成するために必要な限度において協力金を町に納入するものとすると規定いたしているところであります。先ほども申し上げましたとおり、現在、協力金につきましては、プロジェクトチーム及び地下水利用対策協議会で検討しておりますので、直ちに条例等において復活をさせる考えはございません。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（山本　孝君）　答弁が一通り終わりました。　２番小梶　晃君の自席での再質問を許します。　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　順を追って、少し残っている問題について、追加の質問をさせていただきます。　法的には今後検討するというお話でしたが、法的にどうのこうのという問題は、何も直ちに私はいま持ち出そうといっているわけではありませんが、しかし場合によっては、そういうことが生じてくるということは、これ誰が見ても明らかだと思うんです。そのことについて、これから検討するというのは、一体どういうことでしょうか。２年間かけて、これもやっぱり法的にこちらが有利か不利かということを専門家も交えて勉強していこうということなんでしょうか。具体的に言うと、どういうことでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　ただいまのご質問の件でございますけれども、さきに町長の方から、そういった状況の中で、町として厳しい状況と判断しているということを町長の答弁でもございましたが、今までの府営水導入の経過等につきましては、もう既に何回もご説明等もさせてもらっておりますけども、そういった経過を踏まえた中におきまして、いろいろと町として不満な部分もあったかもわかりませんが、しかしながら、その内容につきましては、すべて町として、それを了解してきた経過等がございますので、そういったことからしますと、大変厳しい状況と判断しているというのが、先ほどの町長の答弁でございました。今後その辺も含めて、その辺のところをもう少し掘り下げて総合的に検討していきたいというのが内容でございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　いまの建設経済部長の説明は、それは法的な判断じゃないです。それはいわば政治的な判断はそういうことだということです。法的に争われる場合は、当然もちろん、交渉の経過もいろいろ材料にはなると思いますが、それはいまもご説明があったように、甲論乙ばくだったと思うんです。ですから、それについては争うところが幾つもあるし、当然向こうも言いたいことがあるでしょう。しかし、残っているのは文書なんです。文書で、その文書にどういうことが書かれてあるのかということについて、一番の根拠になると思うんですが、その文書を全部突き合わせて、まず、初めに検討しなければならないということはお考えにならなかったんでしょうか。よく言われているとおり、私どもも言ってまいりましたが、協定書の中には、疑義が生じた場合には、双方協議して、これを変更することはあるということは書いてあります。明確に書いてある。そのことについて、これが可能性のある１条項なのかどうか検討されなかったんでしょうか。そのことについて改めてお伺いいたします。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　協定書の中で、互いに疑義が生じた場合については協議するという内容になっておりますけれど、その部分について、町の方が、疑義を生じたという、その内容として、今までの経過等も踏まえて、そういうような判断ができるかどうか、また、いまの状況等を見た場合、疑義ということになるのかどうか、その辺のところももう少し考えていかなくてはならないと思っておりますので、そういったことを含めて検討していきたいということでございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　それは何度も言いますが、町として、府といろんな交渉してきたという、その結果を踏まえてのいわゆる政治的なあなた方の態度の問題なんです、おっしゃっているのは。法的に争う場合には、整っている文書が一体どういうことを示しているのかということは基準になると思うんです、もちろんそれは交渉の経過も、判事においては参考にされるでしょう。しかし残っているのは文書なんですから、その文書が一体どういう意味を示すのかということについて、まず、基本的な解明をしなくちゃならんと思うんです。そこのところを避けて議論幾らしてもだめだと、したがって、あなた方の準備はまだ不足していると、私はここで断言しておきます。すぐにやる必要があると思うんです。したがって、後でもまた言いますが、そういう状況のもとで、京都府と協定の見直しについて協議を申し入れるなどといっても、それは本当に腰が座った交渉になるはずがないと私は思っています。そのことは、どうしても避けて通れない問題だということを申し上げておいて、前提にしながら、いつまでも、そのことばっかり議論しておれませんので、次の問題にいきたいと思います。　乙訓２市１町まとまって京都府にお願いをしたということをおっしゃってますけども、私もかれこれ議員を３０年以上やっておりますけれども、初めのころに、この府営水道問題が出てまいりました。ですから、もう３０年以上前の話なんです。そのころ説明されていたのでは、桂川治水・利水協議会下流部会というところで、大山崎町は京都府から受水量等の申告せよと言われているということを当時の担当課長から説明を受けておりました。もちろん正式の本会議ではございません。全員協議会で説明を受けておりました。したがって、乙訓２市１町まとまって乙訓というレベルでの話があったのは、ずっとずっと後です。基本的に水量が決定したのは、昭和６０年以前ですから、ですから、乙訓２市１町がまとまってお願いしたというのは、私は事実と違うんじゃないかと思うんです。昭和４８年ごろには、既に水量の問題は決着はついていたと、これは京都府の記録を調べていただければわかると思います。私も若干調べましたが、もちろん、いろいろ記録、京都府にある記録の問題がいろいろありますので、ここでは定かには言えませんが、大体そのころだということが言えると思うんです。乙訓浄水場の話は、もっともっと後ですよ。ですから、そういう話は、私は通じないんじゃないかと思うんです。いかがでしょう。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　ただいまのご質問の件でございますけれども、いま経過申されましたけども、昭和４９年の６月でございます。これは京都府の企画調整室が主体になりまして、桂川治水・利水対策協議会が設立されております。その後、何年かたちまして、その間で、今までの上水、工業用水の件をその中で協議されたという経過でございます。５６年に下流部会の中で、その当時は京都市も入っておられましたけども、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町で水量として６万８，８００トンを決定されたものでございます。大山崎町は１万２，０００トンでございます。昭和５７年に、その治水・利水対策協議会の総会におきまして、その当時の下流部会の代表が向日市の市長になっておりましたけども、その当時に、具体的に上水、工業用水の要望をされたものでございます。そういった中で、その当時から、乙訓浄水場という言葉はございませんけども、基本的には、２市１町が要望していた経過等がございますので、そういったことからしますと、京都府さんが言われているように、やはり単独ではなくて、京都府としては乙訓２市１町でまとめて持ってきてほしいということを言われているのではないかというように私どもは理解をしております。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　いま林部長のおっしゃったのは、京都府の立場を説明されたのであって、私は、その京都府の立場を説明してほしいと言っているのではないんです。客観的に見て、この問題については、基本は水量の問題ですから。水量の問題については、乙訓の２市１町で協議をして、この水量にしようということを話し合った経過など全くないと思うんです。あれば、それを示していただきたい、ここに。絶対ないと思います。話し合ったのは、桂川下流部会です。治水・利水協議会の。しかも、そこでは協議というものではなくて、京都府から各市町村に個別にこの水量でいってほしいということを要請されたというのが事実の経過です。私はそういうことを京都府の府会議員から資料をいただきました。聞かせていただきました。しかし、いずれにしても、乙訓の２市１町で、現在大山崎町が抱えている水量問題、受水水量、この問題を協議したという経過も一度もないのじゃないでしょうか。それなのに、その問題について問題を提起したら、２市１町まとまってこいなどというのは筋違いじゃないでしょうか。その点についてわかりやすく説明していただきたい。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　京都府営水道の乙訓浄水場は、乙訓２市１町に共通の課題であった地下水の保全に対する代替水源の確保と、将来の水需要に対する乙訓２市１町の要望によりまして施設整備された経過がございます。京都府営水道に関する協定としましては、施設整備に関する協定を平成１０年に、また利水に関する協定を平成１１年に締結をいたしております。このときの協定は、知事と２市１町の首長がそれぞれ自主判断により、個別に協定を締結をいたしております。しかしながら、当時、乙訓浄水場の施設整備が当初計画である１日６万８，８００トンから４万６，０００トンにとどめおかれました経過がございます。当時の２市１町の需要の動向から、京都府へ要望し、それが受け入れられた結果であります。したがいまして、そのような経過からいたしますと、府もまとめてほしいという要望をされていると、２市１町がそろっていろいろと要望していることにつきましては、総合的に判断しますと、やはり理解できるものであると、このように思っております。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　いまいみじくもおっしゃったように、協定そのものは個別の協定なんです。２市１町がまとまって、３首長連名で、これを京都府に申し入れたというようなものは何もないと思うんです、そういう書類は。証拠書類はないと思います。それをないのに、あるものを無視して、ないことを、いわばあるかのように、実態化のようにして、それを相手にするという、それは幾ら何でも、どう考えても、私はおかしいと。ですから民法の観点からみて、そんなことはおかしいんじゃないだろうかと言っているわけです。これは法的にみても通じない話だと思う。それともう１つ、地方自治法というのがちゃんと法律でありまして、地方自治法とは個別の、地方公共団体が個別の地方自治を行うということになっているわけです。地方公共団体の１つであります京都府が、そういう原則を無視して、単独の個別の行動を認めないというようなことを平然と言うこと自体、いわば行政権力を振りかざして、地方自治法の基本概念を無視するという行為になりはしないんでしょうか。該当しないでしょうかと私は申し上げているわけです。その点について、純粋に、地方自治法の観点からみてどうなのかということについて見解を伺いたいと思います。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　先ほどもご答弁申し上げましたけども、地方自治法上は、先ほども申しましたように、それぞれの行政というものは、自らの判断と責任において、これを執行していくというのが基本であると考えております。そういったことから、京都府さんが言われていることが法的にどうだというようなことは、先ほども言うておりませんので、先ほどの経過も踏まえた中で、京都府としては２市１町まとめて話を持ってきてくださいということでございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　それでは、その問題についても、もうこれ以上議論することはないと思います。あなたが明確に、法律的には、あなた方の立場はないということをおっしゃっているわけですから、それは議論はここでやめましょう。後でまたまとめてお伺いします。　次に、２市１町の水道合併問題です。先ほどの説明では、合併による経営状況というのは、まだ精査できていないという答弁でした。ところが、町長の２月議会での料金改定案の提案の際に、説明文書がありましたが、そこには明確に、今後の経営改善問題の１つとして、この２市１町の水道事業の合併をあげておられる。それだったら、一体何を根拠にこのことを、経営改善の１つの柱に立てられたということになっているんですか。根拠もなしに、ただ、できるんじゃないかというようなことでおっしゃったというようなことでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　これは２月の臨時議会、それから３月議会でも申しましたように、２月の５日に２市１町の首長さんが集まられまして、これは市町会の場でございますけど、２市１町の水道の広域化について、今後、効率的に運営していかなくてはならないので、協議をしていくということの確認を２月５日にされました。その時点で、今後は、水道事業の事務連絡協議会がございますので、その中で細かい点については、その中で協議していくと、こういうことでございまして、５月の１３日に、平成１６年度の最初のこの２市１町の広域化についての協議がされたものでございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　ここに、６月７日付の京都新聞洛西総局の記事があるんですけど、「今議会の論議始まる」と書いてあって、内容ともかくとしまして、そこに乙訓２市１町の水道事業が３つ、経営状況が比較されて並べられております。どれを見ましても、みんな赤字抱えているんです。黒字になっている水道事業なんてどれ１つもありません。赤字の企業が３つ寄って経営改善できると、赤字が３つ合わされるだけではないんでしょうか。いまおっしゃった効率化というのは、いま全体の事業の何パーセント効率ができるから、だから、この赤字を何ぼ相殺できるというようなことがあってはじめて水道事業の健全化ということが言えるのではないでしょうか。誰が見たってそうでしょ。このことについては検討されたんでしょうか。赤字の企業３つが寄って黒字になる、そういう展望はどこにあるのかお伺いいたします。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　ただいまのご質問の件でございますけども、まだ、そこまで入っておりません。５月１３日が初めてでございまして、今後どういうような形で、この広域化について協議をしていこうかということでございますので、今後、そういった協議の中で、その辺のことも含めて出てくるのではないかと思っております。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　この点についても、町の立場、極めてあいまいであり、いわば看板をかけたけども、商品何も置いてないというような店ですよ。とんでもない。いわばこけおどしだと思うんです。この問題も後でまとめてお伺いいたしますが、次にいきたいと思います。　地下水汲み上げ協力金を徴収するという要綱の項目があったのを、これを削除したのは、たしか河原﨑町長になってからだと思うんです。条例ではありません、要綱ですよ。要綱ですから、いわば議会にかかることではないので、町長が勝手に削除なさったのではないかと思うんですけど、その経過をもう一度ここで説明していただきたいと思います。

○議長（山本　孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　いまのご質問の協力金の関係のご質問で、経過等についてご説明させていただきます。　町長答弁でもありましたように、大山崎町地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱が、昭和５１年１１月１５日に制定されております。これにつきましては、１１条で協力金という項がございまして、地下水利用者、これ１日当たり平均２０立方以上で、業務の用に供する者は必要な限度において協力金を町に納入するものとするということで、この２項におきまして、協力金については別途協定書に定めるという項目がございました。その後、町といたしまして、これを条例化するに当たりまして、地下水は公水としての認識に立って条例化を進めるということで、昭和５２年１０月２０日に大山崎町地下水採取の適正化に関する条例を制定いたしました。その条例を制定する際に、協力金の条文につきまして削除したものでございます。その当時、想定でございますが、条例の制定時に検討された結果、協力金を徴収することは条例にはなじまないというように判断されて削除されたというように理解しておりますが、この協力金の削除した日にちにつきましては、先ほど申し上げました昭和５２年１０月２０日の条例の制定の日でございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　私は町長に伺いましたんですけど、こんなこと言ったら、答弁された方に非常に悪いですけれども、あなたがそういうふうに条例の変遷の経過を理解していると、あなたの理解の度合いを私は伺ったつもりはありません。これを削除した町長自身が一体どのような判断で、これを削除するに値するというふうに判断されたのかと、そのことを私伺っているので、そのことを聞かせてください。 ○議長（山本　孝君）　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑　進君）　先ほど総務部長がご報告を申し上げましたように、要綱は、昭和５１年の１１月、告示第６６号で定めておりまして、ご質問いただいております条例制定いたしましたときにつきましては、昭和５２年１０月に条例第１１号で行っておりますので、私は全く、この条例制定についての間におきましては関知いたしておりませんので、ご質問にお答えすることはできません。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　この問題は、町長ご自身がそれに関与していなかったという問題につきましては、後のほかの問題とも関連するんですが、これは行政は継続するというもの、そういう原則があることはご存じのとおりで、町長が代わられても、やっておる行政の内容は、これは引き続いて、その時々の町長が責任をもって遂行すると、これは常識だと思うんです。したがって、それは知らないでは済まされないです。その当時、どんなことがあったかしりませんと、そんなことは絶対ないと思います。したがって、そのことをきちんと説明していただく義務があるんじゃないでしょうか。ましてや、いまそれをまた問題にしようとしているわけですから、その当時、どういうわけで、これが削除されたのか。その経過を説明していただいて、いやこれは、こういう点で現状に合わなくなっているから、だから再度問題にするんだということを、ちゃんとつまびらかにするのが、これは住民に対する責任じゃないでしょうか。いかがですか。 ○議長（山本　孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　先ほど申し上げましたように、要綱から条例を制定する際に協力金という条文がなじまないということで削除されたというようには解釈しております。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　それでは改めて伺いますが、なじまないという、その内容についてお答えください。 ○議長（山本　孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　先ほど申し上げました条例におきましては、地下水を公水としての認識に立ちということで規定しております。公水として、条例上公水としてうたっているのではなく、公水としての認識に立ちという文言を使っておりますので、それによって条例を制定して、すぐ地下水の利用者に対して協力金を法的に認めるというものではないということで、条例としては強制力がないという判断で、協力金を要綱から削除して、条例化をするときに協力金を規定しなかったというものでございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶　晃君。 ○２番（小梶　晃君）　条例で、地下水汲み上げ協力金を義務づけることが法的に正しくないというお考えだと、いまおっしゃったけども、それなら今度、どういう形で、これを制定されるんでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　先ほどの条例につきましては、地下水を公水としての認識に立ち条例化をしております。その辺の関係で、すぐに汲み上げ者に協力金の適用を受けるのは条例上なじまないというものでございますので、その考えについても、いまも変わっておりません。ただいまのご質問ですが、それをどういう具合に位置づけるかというものでございますが、先ほど町長答弁でもありましたように、５月１１日に大山崎町地下水利用対策協議会総会を開きまして、その中で水道事業等の経営の状況等を説明した中で協力金のお話をさせていただきまして、協力金についても検討していくというものでございまして、すぐさま条例化して、協力金を徴収するというものではございません。　以上でございます。 ○議長（山本　孝君）　２番小梶晃君。 ○２番（小梶　晃君）　それでは、私の質問に対する答えになってないと思うんです。一たん行政自身の手で廃止したものを、これ中身的にですよ。これ形はどうかしらないけれども、中身的に復活させるという場合に、じゃ、それ一たん否定したものを、また生き返らせるわけです。ですから、いわば内容的に自己矛盾を起こしているわけです、町自身が。どういうふうにこれを理屈的に整合性を持たせるのかというのが私の質問なんですけど、答えにはなっていない。答えはできないだろうと私は思うんです。というのは、これも２市１町の水道事業の合併と同じで、現在の水道会計の赤字問題の根本は、この協力金の徴収で解決できるものではありません。額的に見ても。今まで他市で行われているような実績見ましても。私が申し上げたいのは、協力金の徴収という問題をいま議論されている、また、値上げのときの今後の改善方向の１つに上げられておるけれども、しかし私は、現在の水道会計の一番抱えている問題は、府営水道の協定であって、矛盾だらけのこの協定を問題にすべきであって、協力金は、その中心問題ではないということを申し上げたいんです。協力金を復活させようとか、復活しないでいいとか言っているつもりはないんです。そのことを中心に議論しようとは思っていません。そういうことをあなた方は持ち出して、中心問題である協定の変更について、これを回避しようとしている。この気配がありありとうかがえるから、私は、あなた方自身の矛盾をいま質問しているわけでございます。この問題については、言っても、もう時間もございませんので、これぐらいにしておきます。あと４分ですから、まとめ的に、総括的な質問になりますが、質問の通告書にも４つ上げましたこの問題について、いまお答えをいただいた範囲では、冷静に、私の質問と答弁を聞かれた住民の方は、この質問に対する答えになっていたかどうかというのは、もう判断しておられると思います。私は満足できる答えというのは何一つありませんでした。みんな筋違いの答弁ばかりです。この問題の焦点は、町長が水道料金の値上げの提案の際に持ち出された今後の経営改善状況の３つの柱、この３つのあれやこれやの緩和論といいますか、むしろ緩和論といった方がふさわしいと思うんですが、経営の赤字状況の緩和論、こういう問題が焦点ではないんだと、問題は筋の通らない、現在、企業が使っていない水量を契約から除くと、京都府との契約から企業が使っていない水量を除くということが中心問題なんだということを私は改めて強調しておきたいと思うんです。２市１町の水道事業の合併問題や、企業からの協力金の徴収問題などは、これはいわば言葉は悪いですけど、おためごかしです。ごまかしです。こんなものを持ち出して、何とか値上げを認めてくださいなどというのは、住民を愚弄するものだと、私は非常に極言するような形ですけれども、指摘しておきたいと思います。このことを申し上げて、今後の町長の真摯な取り組みと、そして何よりも町長として、住民の暮らしに思いをはせる、そして自らの責任を、その住民の暮らしに目線を据えるという立場で果たしていただきたいということを強くお願いして、質問を終わります。 ○議長（山本　孝君）　以上で、２番小梶　晃君の質問は終結いたします。　続きまして、質問順序により、２人目として８番山本芳弘君に質問を許します。 ○８番（山本芳弘君）　さわやか未来の山本芳弘でございます。私の質問を始めさせていただきますけども、その前に、先ほどの小梶議員の質問の中で、少し経過が違う、我々に関係するところで経過が違うところがありましたので、私の立場をご説明をしておきたいというふうに思います。昨年開催されました水道事業経営の審議会の中で、府営水道に対する議会の態度がどうなんかという論議があったので、京都府に議会として申し入れをしたというような表現があったと私は受け取ったんですけども、全く経過は違います。１２月に京都府に議会として申し入れたのは、その前の９月から、特に阪本議員が提唱されまして、水道事業経営審議会の内容とは別に、その論議が始まって、１２月に議会で、全員一致で京都府に申し入れを行いました。翻って考えますと、水道事業経営審議会の中では、審議の内容が非公開になりました。全員の確認、いや全員かどうかわかりませんけども、審議会の委員の中で多数か全員かわかりませんけども、非公開に、審議の内容を非公開にするということが決められました。これについては是非があると思いますが、少なくとも審議会の意思として非公開になりました。その内容が私は議会の中で論議をされるということは、非常に不思議に思います。このことは私は、前の議会でも、共産党の堀内議員の発言の中で、非公開になったことを議会に持ち出すべきではないということで話をいたしましたけども、私は、やはりこの立場を貫きたいと思います。ましてや、この非公開の論議の内容で、我々議員が動いたのではありません。私は審議会の内容は、その当時、全然全く知りませんでした。結論だけを知りました。そういう経過でございますので、その点、私の立場をご説明をしておきたいというふうに思います。　さて、私の質問ですけども、第二外環のＢ区間の道路の進展状況についてお聞きをしたいと思います。　１９８９年の第二外環道路計画の説明会がこの中央公民館で開催をされました。そのときに、この第二外環状道路が中学校のグラウンドのかなりの部分を削り取って、小泉川に沿って北西に進み、円明寺団地の阪急東のエリア、これと小倉橋の北側をかすめて、長岡京市の下海印寺に抜けるということが発表されてから１６年を経過いたしました。１６年の間には、国や京都府の作業が当然進んでいるものというふうに思っています。６月１日から長岡京市では、この予備設計の道路設計説明会が開催されました。国土交通省の京都国道事務所、京都府、長岡京市の主催において説明会が開催をされましたが、この中で、我々大山崎町の住民に深く関係する部分が説明をされています。我々の説明前に長岡京市で説明をされています。例えば３点ばかり、その例示をいたしますと、Ｂ区間の完成を平成２０年代の前半を目標にしている。大山崎町では、中学校の移転問題がまだ解決をしていません。長岡京市の説明会の全く前の前の段階がまだ解決をしていないにもかかわらず、その説明会では、工事は南から行います。すなわち大山崎区から行います。としますと、長岡京市では予備設計の説明会が開かれている。大山崎町は、まだ、その前の前の段階の中学校の問題が解決をしていないにもかかわらず、大山崎から工事がされるとしますと、かなりハードな日程で、これから国や京都府が飛ばしてくる。スピード上げて飛ばしてくるというふうに思っています。この点について、やはり住民の中で、かなり不安感が出ています。そして具体的には、阪急電車の調子の踏切が自動車交通を閉鎖をする。人だけ通れるようにする。いまの調子八角の交差点から西乙訓高校に向かう、府道ですよ、京都府と府道として認定されているところが阪急電車の要望によって、踏切を閉鎖をします。これは事故が多いからという説明がされました。考えてみますと、確かにあそこは事故が多いです。だけども自動車が関係した事故というのはありません。人の投身自殺による踏切の事故は再三起こっていますが、自動車が関係した事故はありません。それにもかかわらず、自動車だけを閉鎖をして、人は通行させる踏切にする、円団の住民はどこを通って、調子八角の踏切に抜けるんでしょう。こういうことがあります。こういうことが事前に町役場から住民に周知がされないまま、また議会に示されないまま、長岡京市に説明をされて、その説明を受けた長岡京市の住民は、それぞれに友人関係から、大山崎町の人に、こういうこと言われていたでという話で伝わってきています。これは住民に大きな不安と町政への不信を醸しだしています。　昨日行われた長岡京市の道路説明会では、先ほどの踏切のことについて、鉄道事業者の要望によりということを説明され、同時に関係機関と協議中だという説明が国交省からされました。町長は、今まで議会に、再三にわたって中学校の再構築、いわゆる移転の問題が解決しない限り、第二外環の事業者とは協議をしないという姿勢を表明をされてきました。私は、この答弁の中で、当然中学校問題が解決しないままでの協議がされていないというふうに思っています。もし中学校問題のことが解決される前に、こういうさまざまな部分で協議がされているとすれば、これは、議会の今までの答弁に反することだと思っておりますので、そのように理解をしています。この点を踏まえまして、私の質問をしたいと思います。　長岡京市の説明会前に、全体状況について、大山崎町に説明があって当然だと思いますが、これらの説明内容をお聞かせいただきたいと思います。私は先ほどから、協議がされていないはずだと、もし協議がされていれば、議会に対する答弁に反しているということを言いましたので、同時に、この説明の意味もお聞かせ願いたいというふうに思っております。町長の方も、今までの議会の答弁がありますので、国交省や京都府から話があれば、中学校問題解決する前に、正式には協議ができないという、そういう苦衷をもって説明を受けておられるとは思いますが、そのことをお聞かせ願いたいと思います。もしも説明がなかったとすれば、大山崎町として全体状況を把握するために、これからの行動をどうされるのかということをお聞かせ願いたいと思います。特にプロジェクトチームが発足いたしましたので、このチームの行動を全うするには情報の収集が欠かされませんので、今後の行動をお聞かせ願いたいと思います。　２点目の質問に移ります。７月１日から、家庭内暴力を行う配偶者、これは主に夫ですけども、男性から妻に対して家庭内暴力が行われて、妻がそれから避難をするために転居をする、同時に住民基本台帳を転出をするという事例、また、ストーカーの加害者から、ストーカーの被害者の転居などの履歴を見るために住民票の閲覧がされる、これを制限することについてお聞きをしたいというふうに思います。　この７月から国の省令が改正されまして、これらの家庭内暴力の加害者による閲覧や写しの交付が制限されることになりました。もとより住民基本台帳制度というのは、本人の認証を公の役場が記録をして、その目的の１つとして、第三者にも記録がわかるように閲覧交付をする、公開するということが住民基本台帳の法律の趣旨でありますが、最近のさまざまな犯罪事例では、このことが悪用されていますので、この７月１日から、このような閲覧と交付の制限が実施されることになりました。この交付制限の準備のことで質問をいたします。具体的には３点ございます。　１つ目には、被害者からの閲覧等の制限を求める制度の町としての準備状況、それと、その制度の周知方法についてお聞きいたします。　２つ目には、この被害者から閲覧等の制限を求める届に至るまで、単に手続的な説明だけでなくて、この家庭内暴力なりストーカーの被害に対する相談を伴って、結果的には、こういう届がされるというふうに思われますが、この体制と相談機能の利用方法の周知についてお聞きをいたします。いわゆる届だけでしたら、いまの住民課の窓口でそれができるんですが、相談機能となりますと、やはり福祉の相談ということになるというふうに思いますが、その面でのことをお聞きをしたいと思います。また、被害者から届けを受けた後、警察から意見を聴取する必要があります。しかし、警察が把握をしていない被害について、かつ相談の中で、緊急性を帯びている、そのように判断される訴えについて、どのように対応されるのかということもお聞きをしたいと思います。　３つ目の質問に移ります。障害児に対する保健福祉行政としての活動、いわゆる訪問指導の分野でございます。最近、豊中市におきまして、母親の虐待により児童が死亡する事件がありました。この被害を受けた、死亡した児童の弟は、身体障害者の１級の障害を有していましたが、数紙の新聞報道によりますと、虐待死があるまで、行政の訪問活動はなかったというふうに書かれています。障害を有しておられる児童の場合、両親にはかなりの悩みがあり、相談や気持ちの交流がこの悩みをやわらげる上で重要なことでありますので、大山崎町の保健福祉計画でも、そのことが規定をされています。すなわち一貫した母子管理体系に基づき、各種健康診査、相談、指導、健康教育を行っている。また発達状況、課題を明らかにし、必要なアドバイスを行う発達相談など、健康診査後のフォロー事業に取り組んでいきますと規定をされています。そこで大山崎町の実情をお聞きをいたします。　当町において、特に１歳６カ月検診、３歳児検診など、乳幼児検診以後の就学前の障害児なり、要監察児童に対する保健・福祉行政面での訪問活動の取り組みをお聞きをいたします。同時に、この乳幼児検診以後、接触をできていない世帯はあるのかどうか、そのことをお聞きをしたいというふうに思います。　最後に私の質問でございますが、職員の夏期休暇の取得日数についてお聞きをしたいと思います。　昨年議会において、私は、条例以上の夏期休暇が実際上、職員に与えられていることを指摘をいたしました。条例で定まった日数を超えて、いわゆる研修と称して、１日勤務するのを免除する。そういうことが実際上行われていて、これは条例違反だということを指摘をいたしました。その私の質問に対して町長は、今後町民の理解を得るよう改善するというふうに回答されましたが、７月１日から夏期休暇が始まりますので、その前に当たって、町長は、このことをどう改善されるのか、お聞きをしたいというふうに思います。　以上、４点の点で質問をこの場から行いまして、また町長の回答によって再質問をしていきたいと思っております。以上であります。 ○議長（山本　孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑　進君）　それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１、第二外環状道路Ｂ区間の進展状況について、長岡京市で行われている設計説明会における国交省から、Ｂ区間の完成を平成２０年代前半を目標にしていると説明されている。Ｂ区間にかかる全体状況については、長岡京市だけの問題でなく、大山崎町にとってもまちづくりなど大きな課題を伴うものである。１つに、長岡京市説明会前に、全体状況について当町に説明があっても当然と思われるが、これの説明内容をお聞かせ願いたいについてであります。　京都第二外環状道路のＢ区間につきましては、国土交通省が平成１１年から予備設計に着手され、長岡京市におきましては、６月１日から地元説明会が開催されております。本町におきましては、さきの３月議会で議員各位のご質問にご答弁を申し上げましたが、中学校の機能回復による再構築の協議を最優先に進めることといたしておりますので、道路事業者による中学校の授業に影響のない範囲での測量調査の上、その後、関係機関と補償協議を進めてまいりたいと考えておりますので、本町における具体的な進捗はございません。ご質問の件につきましては、５月１４日、関係機関の職員が来庁され、本町職員に、長岡京市において、５月１９日に各地区の役員への説明、６月１日から６月１２日まで地元説明会が開催される予定であるとの報告があり、説明会での資料を持参されました。長岡京市域の予備設計図面、模型、パワーポインタによる説明をするとのことでありました。本町といたしましては、中学校の機能回復による再構築の協議を最優先に進めることといたしておりますので、長岡京市とは進捗状況が異なっていることから、長岡京市の説明において、道路事業者と大山崎町とは予備設計協議がなされていない旨説明するよう申し入れ、説明会の内容についても事前に説明を受け、長岡京市での地元説明会を了承いたしました。なお、長岡京市における地元説明会におきまして、関係機関から、長岡京市域であっても大山崎町に影響がある場合は、この予備設計は変更されることもあり得ると説明がなされております。　次に２、説明がなかったとすれば、今後、町として全体状況を把握するための行動を示されたいについてであります。　関係機関が来庁された内容からしますと、京都第二外環状道路Ｂ区間における全体状況ではなく、長岡京市域における説明でありました。町は、中学校の機能回復による再構築の協議を最優先に考えておりますので、その協議が合意に達しましたら、Ｂ区間の全体状況の把握をしてまいりたいと考えております。　次に、家庭内暴力やストーカー加害者の住民票閲覧制限について、これら加害者による閲覧や写しの交付を制限する省令が改正され、７月１日から実施される。被害者からの閲覧等の制限を求める制度の準備状況、制度の周知方法についてであります。　住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令並びに戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令が本年５月３１日公布され、７月１日から施行されることになっております。内容につきましては、ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者を保護するために、市町村は、被害者からの申出により、あらかじめ実情を把握し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付及び戸籍の附表の写しの発行に際し、被害者にかかる請求は、不当な目的によることが明らかとして、法律に基づき拒否するというものであります。また、加害者が家族など第三者になりすまして請求する場合も考えられるため、写真が貼り付けられた身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格に行い、また弁護士ら加害者から依頼を受けた第三者が請求する場合には、請求理由についても必要書類の提示を求めるなど、厳格な審査を行うことになります。なお、支援措置の必要性の確認につきましては、申出者、被害者でありますが、警察署の担当課に相談を行い、申出者が提出する申出書の警察等意見欄を確認して、閲覧等を拒否することができるというものであります。この支援措置の期間は１年でありますが、延長の申出もできることになっております。今後、住民基本台帳等における支援措置申出書をはじめ、全市町村において必要となる様式の例につきましては、統一性及び効率性の観点から、総務省において事務処理要領等が定められることになっておりますので、送付があり次第、２市とも連絡調整を図り、広報等につきましても早急に対処したいと考えております。　次に、届け出に至るまで、単に手続的な説明だけでなく、相談機能を強化する必要があると思われるが、この態勢と相談機能利用方法の周知についてであります。　役場各窓口でそのような訴えを聞いた場合には、緊急性を勘案して、京都府が設置しております京都府婦人相談所を紹介し、その相談所内の配偶者暴力相談支援センターで行っている相談・カウンセリング、一時保護事業等の専門的なアドバイスを受けられるよう助言いたしたいと思っております。また、町といたしましては、そのような専門の施設等と連携をとり、その内容が町における対応が可能な場合は、関係各課でその都度連絡調整を図りながら対処してまいりたいと考えております。　次に、警察から意見を聴取する必要性があるが、警察が把握していない事案で、かつ緊急性を帯びている被害者の訴えについてはどのように対応するのかについてであります。　本措置を実施するに当たりましては、警察担当課の意見を聴取することが重要でありますので、原則として、文書により警察担当課の意見を把握することは適当でありますが、被害者の保護のために早急な対応が必要である場合には、取り急ぎ電話等により意見を確認し、迅速に手続を進めることが適切な方法であると考えております。また、あらかじめ警察担当課の連絡窓口の確認や、申出書の用紙を警察担当に事前に配付しておくことなど、手続が円滑に進むように、警察担当課と十分な連携を図っていかなければならないと考えているところであります。　次に、障害児に対する保健・福祉行政としての活動について。ある市において、最近、母親の虐待により児童が死亡する事件があった。死亡した児童の双子の兄弟は、１級の障害を有していたが、行政の訪問活動がなかったと数紙の新聞報道であった。当町における特に１歳６カ月検診、３歳児検診以後の就学前障害児及び要監察児童に対する保健・福祉行政面での訪問活動の取り組みをお聞きする。また１歳６カ月検診、３歳児検診などの節目検診以後接触できていない世帯はあるのかどうかお聞きするについてであります。　虐待や少年事件が毎日のように新聞紙上を賑わしておりますが、そのたびに、本町では、そのような悲しい事件が起こらないよう、業務での点検に気を配るように指示をいたしているところであります。当町では、昭和４０年より乳幼児全数管理がスタートいたしました。国では母子保健法が公布され、母子保健の重要性が認識されるようになり、乙訓地域でも、この年に障害児父母の会が発足し、保健婦に障害児問題が提起されたことが乳幼児検診の中で１人の障害児も見落とさず、早期発見、早期治療につなぐ体制づくりを目指す大きなきっかけとなりました。当町で出生した子どもは、事情がない限り、全員訪問するようにし、障害児や要フォロー児については、必要時に再訪問、専門家による発達相談、保健婦の予約クリニック等で相談にのっており、訓練が必要になると、専門の訓練施設を紹介することになっております。　平成１５年度の実績を申し上げますと、受診率は１歳６カ月検診で８９．９％、３歳児検診では９６．７％であります。未受診児は、訪問、電話等で様子を把握し、転入児は転入児相談を実施して、転入児相談の未受診児もアンケート、訪問、電話相談等で全数把握に努めております。今後、大山崎町の母子保健事業をさらに充実するよう努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、夏期休暇の取得日数について。昨年指摘し、町民の誤解を生じないように改善すると回答された。夏期休暇の日数について、夏期休暇付与の時期を前にした町長方針をお聞きするについてであります。　この件につきましては、平成１５年９月議会一般質問におきまして、現状の取り扱いが不明瞭であるため、夏期特別休養と研修日の目的、根拠を明確にして整理してまいりたいと答弁をいたしたものであります。夏期特別休暇につきましては、夏期を中心に連続した休暇を取得することで、家庭生活の充実や心身のリフレッシュによって公務能率の確保を図ろうとする本休暇の趣旨にかんがみ、大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則におきまして、５日間以内と規定をしているもので、本休暇の趣旨から判断して、妥当な日数であり、本年度におきましても５日を付与したいと考えております。　次に、研修日につきましては、職員の能力の開発、向上の必要性がより高まりつつある情勢にあって、自己研鑽を促す機会として、平成２年の夏期から、職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づき、研修を受ける場合に相当するものとして、職務専念義務を免除し、夏期特別休養とは別に自己研修のための日として設けてまいりました。今後、ますます多様化する行政需要に対応していくためには、これまで以上に職員の意識の改革、能力開発を促進させる必要があるため、条例規則上の根拠を明確にしながら、研修日という形態、時期及び日数の妥当性を含め、自己啓発のための意識高揚を図ることができる実効性ある制度の確立につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本　孝君）　答弁が一通り終わりました。　８番山本芳弘君の自席での再質問を許します。　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　まず、夏期休暇の取得日数について再質問をしまして、あとは要望にとどめたいというふうに思っています。　自己研鑽を努めるために、平成２年から研修をする、１日研修をした場合、勤務を要しない日を申請をさせる。そういう制度ができましたけども、これは夏期休暇と同じ時期なんです。だから誤解が生じているわけです。それが１つだと思います。２点目については、これは職員の研修というのは自己研修、自主研修というのは、研修には２つの種類がありまして、集合研修と自主研修とありますが、自主研修というのは、文字どおり、自分自ら自主的に研鑽をするということなんです。だから私は、はっきり申しまして、給与をもらっている以上、その職務を全うするためには、自己研鑽をするというのは、職員として当然のことだと思います。集合研修だけではできないですので、これは自主研修をしなければいけませんが、あくまでもこれは自主的に、使用者の制度にのっとってやるものではないというふうに思っています。それが２つ目です。３つ目には、ひょっとすれば、この研修で勤務を要しない日を夏期休暇と同じ期間に１日与えられるというのは、いろいろな職員の処遇が厳しくなった。例えば夏期休暇の日数も減少した。給料も減少していく、そういうことの見返りで与えられるとすれば、これはもってのほかだと思うんです。なぜなら、夏期休暇の日数を減少した。給料が減収になるのは条例で定まっていることですので、その条例で定めておいて、また別の道で、職員に、その代替措置を与えるとすれば、これは大きな問題であると同時に、議会を軽視をしていること、住民に対して偽りの事務を行っていることになると思いますので、この点について、先ほど町長から、制度の確立について検討していきたいということで答弁がありましたが、さらに詳しい答弁を求めたいと思います。 ○議長（山本　孝君）　勝瀬総務課長。 ○総務課長（勝瀬光裕君）　ただいまのご質問でございますが、まず、１点目の平成２年から、夏期休暇と同じ時期に付与しているという問題でございますが、議員のご指摘のとおり、職免の研修につきましては、この時期に現在は与えております。　それと２点目の専免であるということになると、給与が与えられているのはおかしいというご質問でございますが、現在のところ、職免でそういうような扱いをしておりますので、給与等は支給しているものでございます。　それと３点目の夏期休暇自体等、また、給与等が現在減少しておりますが、その中での見返り部分で、この研修休暇、職免を与えているという指摘でございますが、これにつきましては、そのようなものではなく、平成２年に夏期休暇等、それと職務専念義務で研修休暇１日を与えたものでございまして、いま町長が答弁いたしましたとおり、研修につきまして、今後そのような制度の確立を行いまして、自己研修、例えば研修いま議員がご指摘のとおり、研修については２通りあるとおっしゃいましたが、その内容も検討いたしまして、いま現在、町で行っている研修というのが外部の研修と町の内部の研修、それと自己研修という形の３つを採用しております。それは研修計画に基づいて行っているものでございます。そういうようなのを再度検討いたしまして、研修の休暇について、そのような制度を確立したいと、そのように思っております。 ○議長（山本　孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　先ほどの町長のご答弁と、いまのご答弁によって、今後、制度を確立していくということの答えがありましたので、これ以上私は、ここではもう論議をいたしません。といいますのは、これは労使間の問題が多分に入っていると思いますので、これからの労使の交渉の中での経過を見ていきたい。その経過の中での問題点を私は、それで解決されなかったとすれば、その問題点を明確にまた機会のある議会の中で論議をしていきたいと思いますので、私のこれについての質問はやめたいというふうに思います。なお、要望としましては２点、１点は、現下の労働情勢の中で、その民間の労働状況の問題を使用者である町長と、使用されている者である職員がどのように受け取っているのかということをわかるような形で解決を図っていただきたいというふうに思います。２つ目には、先ほど言いましたように、今後の労使の交渉の経過が解決をされないとすれば、どこに問題があったのかということが明確にわかるような形で示していただきたいと思います。この２点について、これは要望して、この質問について終わらせていただきます。　そうしますと、質問の順番でいきますけども、第二外環道路の問題でございます。町長の方から、中学校の再構築の問題、いわゆる移転の問題が解決をしない限り、解決後に全体状況について協議をしていくということが、なお示されました。私は、この姿勢を了といたします。ただ、なおかつ、その中で、やはり大山崎町の住民に影響すること、これがどのような解決をされるのかということでお聞きをしたいと思います。具体的に言いますと、阪急の調子の踏切の問題であります。巷間噂されていることとして、これは噂ですので、議会の中で発言するということが不適切かもわかりませんが、噂されていることとして、この調子の踏切の閉鎖は、阪急電鉄と長岡京市の間で、長岡京市域の阪急高架の見返りというんですか、１つの条件として、阪急が示したということが言われています。しかも説明の内容は、先ほど言いましたように、事故が多いから閉鎖をする。ところが自動車事故がないにかもかかわらず、自動車だけを通行しないということです。現在あそこは、奧海印寺納所線という京都府道なんです。その府道を廃止をして、大山崎町の住民、また長岡の住民もそうかもわかりませんが、迂回をさせる。そういうことがスッスッと進むということは、これは大きな問題だというふうに思っています。先ほど町長は、事前に、５月１４日に説明を受けたが、長岡京市域のことであっても、大山崎町に関係することがあった場合は、今後変更はあり得るというふうに伝えたということでありますが、残念ながら説明会の中では、そういう表現はされていません。いや少なくとも昨日の説明会の中では、そういう表現がされていません。そこで、この問題を大山崎町として聞かれた後、どのように考え、行動されるのか、もう少し詳しくお聞きをしたいと思っております。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　ただいまのご質問の件でございますけども、長岡京市の説明会、７回、地区で行われて、昨日、長岡京市全市民対象に行われました。私も長岡京市の市民でございまして、３回、この説明会に出席をいたしました。昨日の説明会は大変たくさんの方が来られておりましたが、いま議員ご指摘のように、確かに関係機関と協議中であるので、この件についてはというような発言がされておりましたので、ちょっと残念だと思っております。ただ、６月１日と６月の９日に私は出ましたけども、その中では、関係機関と特に大山崎町については協議をしてないというようなことも含めて、町長が答弁しましたように、長岡京市域であっても、大山崎町とまだ協議してないので、その中で、いわゆる影響があって、いろいろ意見が出た場合については、この予備設計は変更されるということは言われたところの説明会もございました。そういった中におきまして、今後説明ができるような時期が来ましたら、住民の意向を踏まえて、道路事業者による十分な説明がされるよう、町としては協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本　孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　住民の意向を踏まえて協議をしていくということですので、これは、もしもこういうことが正式に話題になって、決まるという段階になりましたら、踏切の自動車通行が閉鎖される、こういうことはないというふうに思っておりますが、そういうことを京都府がやるようなことがありましたら、関係住民に対する説明会を当然行われるべきだというふうに思っています。その前に、そうでないように、これは先ほど部長の方から答弁ありましたような、住民の意向を踏まえて協議をしていくという姿勢、これは受けますので、もしもそういうことがありましたら、そういうことをやっていただくように、同時に京都府に対して要望されるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　特に阪急の車禁の件でございますけども、確かに説明会の中でも、そういった最初のころは、車禁を、いわゆる阪急の方から要望されているのでというようなことで、そういうような形でやっていきたいという、計画ではそういうような形になっているようでございますが、ただ、ここにおいても、関係の市町村との協議がされてないので、まだ、その分については、何も確定はしていないというようなこともございましたので、この件につきまして、私ども、具体的に説明ができるような時期に来ましたら、住民の意向を踏まえていかなくてはならないという考えも持っておりますので、これもいろいろ賛否両論が出てくるのではなかろうかと思っておりますので、その中で協議をしていきたいと思ってます。 ○議長（山本　孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　これはあと私は要望としておきます。　１つには、これからこの経過については、議会の中で、建設上下水道委員会もありますし、また広域道路及び環境対策特別委員会もありますので、そこでまた、経過について進展があればご説明を必ず願いたいというふうに要望しておきます。それと、これは以前にも、この議会で言いましたけども、今回長岡京市で開催された説明会で、第二外環状道路の完成予想図をもとにした道路模型が示されているわけです、住民に。前にも私は、長岡の説明会であれば、長岡京市域のことだけを説明をすべきである。また、大山崎のことがわかるような、そういうイメージがわかるようなものを配布すべきでないというようなことを言いました。それは前に言うたときには、長岡京市域での第二外環状道路の路線図の中に、点線書きで大山崎町域の中のルートが書かれていた。これについて、そういうことはすべきでない。それはもう大山崎に任せておくべきだということを要望として上げましたけども、今回の長岡京の説明会で、先ほど言うた模型図では、もうはっきりと橋脚部分も含めて、大山崎町域の模型が示されているんです。なぜか京都市域の分だけがないんです。今までいずれも京都市域だけは外されているんです。長岡京の奧海印寺の荒堀地区の先、小泉川の上流のところで、トンネルに入ったところで、北の方は切られているにもかかわらず、南の方は、大山崎町域のことがいつも示されている。これはけしからんことやと思います。先ほど町長は、何にも協議が進んでいないということをおっしゃいました。だけども、やはり示されていることについては、私は、国交省なり京都府に厳重に話をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。前回の３月議会には、京都府の職員が傍聴に来られました。私は、これからもそういう行動をしていただいたら、直に生の声を聞いていただけると思いますので、そういう行動をしてほしいなと思いましたけども、それがしていただけないんでしたら、町の方から、やはりそのことを強く抗議すべきであるというふうに思っておりますので、そういう抗議をされることを要望しておきます。　次に、家庭内暴力のことで移ります。京都府の婦人相談所を紹介したり、助言をしていく。専門の施設と連携をとっていくという回答がございましたが、この窓口はどこになるのか。住民課になるのか、保健福祉課になるのかということを１点お聞きしたいのと、もう１つ、周知の方法をどうされるのか。大山崎の広報７月１日付では、もう間に合わないと思いますが、その周知の方法、この２点について質問をいたします。 ○議長（山本　孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋　満君）　まず、１点目の窓口でございますけども、一応この法律自体が住民基本台帳ということですので、戸籍住民係の方が窓口になると、ただ、やはりいろんな問題が出てくると思いますので、これ警察との連絡調整が非常に大事になってくると、やはり基本的には警察の証明ということになってきますので、警察の方も、いま現在、京都府と、それから府警本部の方で協議しているというようなことを聞いております。まだ、向日町署の方には下りてきてないという具合に聞いております。それと、それぞれ相談によりまして、児童虐待の場合とか、それから家庭内暴力で、奧さんが暴力を振るわれるというようなこと、それぞれ場合によって違いますので、それぞれの課で連携取りながらやっていきたいと、だから、一応聞いたとこが窓口になるというようなことで、そういう形で、関係課集まって協議して、未然に防いでいきたいという具合に思っております。　それと広報ですけども、まだ、総務省の方から詳細についての、法令の改正については来ましたけども、来ておりませんので、それらにつきましても、できる早く広報していきたいという具合に思いますし、また、２市１町で戸籍事務連絡協議会等をつくっておりますので、それぞれ連帯を図りながら、警察と協議しながら広報していきたいという具合に思っております。 ○議長（山本　孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　聞いたところが窓口になる、これは非常にいいことやと思います。それで行っていただきたいと思いますのと、それと周知についても、これは決まりましたら、早急に周知をしていただきたい。困っておられる方が実際おられると思いますので、お願いをいたします。　それとあと１点確認をしたいんですが、障害児に対する活動ですけども、接触できていない世帯が全数把握をするようにしているということですけども、現在、そういう世帯があるのかどうか、その点だけちょっとお答えを願います。 ○議長（山本　孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋　満君）　町長答弁にありましたとおり、ほとんどが訪問なり、何らかの接触をするということでございますけども、検診を受けてない方につきましては、訪問したり、電話で連絡したりということで、１歳６カ月検診、３歳児検診は、ほぼ接触できていると、ただ、転入児といいますか、途中で小学校へ上がるというような子どもさんの接触が若干名接触できてないという具合に聞いておりますので、それらもできる限り接触して指導していくような方向を考えております。　以上です。 ○議長（山本　孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　これで私の質問を終わりますが、質問を終わるに当たって、一番の大きな問題は、やはり第二外環のＢ区間の問題だというふうに思います。大山崎町にとっては、水道の問題、それと行財政改革の問題、それと第二外環道路のＢ区間の問題と同時に中学校の移転の問題が大きな町政の課題だと思います。そのためにプロジェクトチームが結成されて動き出しているんだと思いますので、これは町の最大の課題として、全町一丸となって取り組んでいただきたい。なお、経過については、また逐一議会の中に報告をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本　孝君）　以上で８番山本芳弘君の質問は終結いたします。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時０１分　再開 ○議長（山本　孝君）　再開いたします。　質問順序により、３人目として７番江下伝明君に質問を許します。　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　それでは、お昼からの大変眠い時間に入ると思いますけれども、眠たくならないように慎重に、真剣に質問させていただきたいというふうに思います。

　私は、懇話会の江下でございます。きょうは通告に従いまして、しっかり質問させていただきますので、わかりやすい答弁を期待をしております。ところで私は、１０年前議員になって、初めて、この議会の中で質問をさせていただきましたことについて、民間の会社と、ここの公務員の仕事のあり方、それから勤務の状況ということについて非常に食い違いがございまして、そのことについて、私の働いている経験から、私の常識の範囲の中で質問させて、ここはおかしいんじゃないかというところをご提案申し上げました。その１つが勤務時間についてでございます。勤務時間の件につきましては、退庁、要は仕事が終わるという時間が５時をもって、この役場の方については退庁されておられたということで、午前と午後に、労基法でいう休息時間というものをそれぞれ１５分ずつとられてまして、この１５分を５時から１５分間を休息に充てるという運用をなされておられたわけです。それが実態として、５時で全員が帰るという、そういう運用というんですか、慣例になっておられたというところに私は疑問を持って、ちゃんと休息を、勤務時間の中でとるようにというお願いをし、改善を要望してきたところでございます。この４月から、ようやくこの改善について取り上げていただきまして、庁舎の方で、ちゃんと５時１５分で、役場の方から職員の方は退庁されるということになっております。やはりこの間、職員の組合の方とのお話、それから職員の方の意識の改革、それから理事者であるトップの方の指導力、これが結びついて実現されたものというふうに思いますので、この点については高く評価をさせていただいておりますので、今後とも、ちゃんと前向きに改善していただくところは改善していただくということで、少しずつではございますけれども、意識の改革ということをやっていただきたいということでお願いをしておきます。　さて、質問の第１番目でございますけども、第二外環状道路の件についてでございます。　今回取り上げさせていただきました第二外環状道路については、一般質問の項目で、６名の方が取り上げておられます。それだけ関心があるというんですか、大山崎町にとっては、これからのまちづくりに大きく影響されるところでございますので、今後の百年を見通した中での構想というものをしっかり描きながら取り組んでいく必要があろうというふうに思っておりますので、慎重な対応と、それから準備を怠りない調査をしていただくようにお願いをしておきます。　私は、まず、このＢ区間といいます大山崎町から長岡京に至る間の中学校のあり方につきまして、午前中の山本議員の説明の中でも、町長答弁ございましたけども、やはり中学校が大山崎町では第１番目の課題になっている。そこで私は、この中学校へ生徒がどうやって通学をしていくか、安全な、安心して通学できる道はどうあるべきかということが、やはり中学校を移転するときの一番の考え方ではないか。要は側道を考える場合のあり方、特にいまの名神の側道の東西線から長岡京に至るまでの小泉川の左岸にできる側道計画でございますけれども、この大山崎町の区域、要はサントリービールから名神に至る間の中学校の横を通る道路形状がどうあるかによって、町内の交通の車のさばき方、それから先ほど言いました中学生の通学のあり方というものが大きく左右されるわけでございます。私は中学生、要は生徒が安心して通学できるという方法につきましては、提案させていただきますように、松田橋から中学校横を通っております道路、これと外環状道路の交差ということについては、やはり立体交差をするべきであるということを最初から強く思っておりまして、ここについては、大山崎町の私の考えとしては絶対に譲れない一線であるということを私は思っております。この件について、是非、中学生の安全な通学においてどのようなお考えをお持ちなのかということを１つお聞きいたします。　２つ目は、円団、円明寺ケ丘団地内を通る町道の１号線と、それから長岡京市の泉ケ丘のところにできますインターチェンジ、ここからの接続がいま将来計画としてございますけども、以前のこの議会の中の町としての考えは、これは生活道路としての位置づけをしていくんだよという林部長のご答弁がございました。いまもその考えに変わりはないのか。また先ほど山本議員が言われました質問の中で、Ｂ区間の長岡京市の説明の中で行われました件につきまして、大山崎としては関係ある個所については、長岡京市内でも協議の対象となるということでございましたので、大山崎町の考え方、これをもう一度ここでしっかりと確認をさせていただきたいということが、第２点目でございます。　次に、住民の切なる要望でございます東西線の跨線橋といいますのは、この大山崎の消防署の横から円明寺団地の方に上る跨線橋でございますけども、この件につきましては、いまだに上り一方通行ということでございまして、住民の方をいろいろ私が回る中では、一番要望が多い個所でございます。特に山手といいますか、ＪＲの宝寺踏切を通られておられる山手の方、ここの方につきましては、どうしてもＪＲの宝寺踏切が朝のラッシュというんですか、朝の７時から９時の間はほとんど遮断機が降りたままの現状でございますので、これについては、どうしてもこちらの跨線橋を早く上下通行させていただきたいということが切なる願いでございます。やはり狭い町内の中で考える場合には、住民の要望ということにつきまして、どのようにこれを反映していくかということが大切なことではなかろうかというふうに思っております。地元との協議というんですか、円明寺地域内の地元の説明等、ご苦労なされているとは思いますけれども、一向に進展というんですか、その姿が見えない状況の中で、私たち住民の生活を今後どういうふうにしていくかということは大きな課題でございます。是非、この両方向通行について、現在どのような取り組み状況になっているかということを、この場で再度ご質問させていただきます。　次に、府道奧海印寺納所線の通学路についてということで、非常に難しいんですけれども、これは通称円明寺団地のバス停の横にあるサークルＫというんですけれども、そのコンビニの方から下ったところ、要は、下の円明寺交番の方に行く道路でございます。この道路の片側には住宅が開発されて建っておりまして、ここから通う子どもたちが、二山小学校に通うわけですけれども、その子どもたちが朝の通学時の交通の量が非常に多いということで、歩道もないし、道も狭いということで、非常に危険な個所であるということで、二山小の育友会の方からも、何とか早く歩道の設置をお願いしたいということで、教育委員会とか町長部局の方にお願いをされているということを聞いておりますし、また、この場所は、西乙訓高校の通学路でもございます。朝の通学時には、自転車をこぎながら、また押しながら、あの道を上がっていくということでございますので、非常に、そういう意味では危険な場所でございます。以前お伺いしたら、あの府道については、すぐには対処できない。住宅が開発されるときにあわせて歩道の拡幅をお願いしたいということで、京都府にその旨要望しているよという、そういうお話がございました。しかし、現実的には、家は建ってしまって、歩道が設置されてない。誰が悪いんだということです。やはりそういう面で、こういうことは、家ができてしまってからではどうしようもないということでございますので、やはり歩道の設置ということについて、できないんだったら、じゃ代案はどうしていくんだということで、その通学路の安全について、どう取り組んでいこうとされておるのか、そのお考えをお伺いいたします。　次に、五条本交差点の安全性の向上ということでございます。これは五条本といいますのは、名神高速道路から下植野団地内に抜けるところの府道と、それから名神、側道の東西線、これが交差する下植野の五条本交差点でございます。この個所につきましては、信号機も設置されておりません。また昨年、インターチェンジが開通してから、朝の通勤のときには、五条本、国道の五条本、ここからインターに乗るために、府道の方に車がずっと連なって、五条本交差点の府道の中まで連なっている状況でございます。また、これは府道と東西線のところ、それから下植野に抜けるところ、どちらが優先道路かというのがはっきりしていませんので、お互いに車同士躊躇しながら行ったり、または、そのままスピード出して、そのまま通過するとかいうことがございます。やはり、この交差点は、いまは大きな事故はないにしろ、安全性をこれから高める必要があろうというふうに思っておりますので、この交差点の安全性について、是非安全向上を図っていただくようにお願いをいたします。　次に、公園内の見通しをよくして、安心して子どもたちを遊ばせられる、要は公園を望みますということで要望をしておきます。これはいろいろ今日、公園内の遊具での危険性とかがございますけども、そうじゃなくて、子どもたちが誰でも遊んでいる姿を公園の中では、外から見える、安全であるという確認ができるということが一番必要であろうというふうに思っております。大山崎地区、特に鏡田のところは、公園の周りにはそんなに植樹はされていませんので、内部がよく見通せます。ですから遠くからでも公園で遊ぶ子どもたちの姿はわかるんですけども、円明寺団地につきましては、ほとんどが道路から公園の中が見えない、そういう公園のつくりになってます。これは団地をつくったときの思想というんですか、そういう構造が、いまの公園のあり方を決めているのではないかなというふうに思っております。それからもう１つは、緑を必要とするという考え方から、公園がそういう緑が必要だよというふうに設計されているんじゃないかなというふうに思いますけども、現在のいまの世情、それから防犯上のことから考えますと、やはり公園の中は、どこから見ても見える、見通しがいい公園にすべきであるというふうに思っております。是非、この点について、公園のあり方ということについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　次に、一時保育の取り組みとして、どういうふうに取り組んでおられるかということと、取り組もうとしているお考えがあるのかということについてお聞きします。　現在大山崎町は、たしか一時保育はされてないんじゃないかなというふうに思っております。しかし、子育てで大変ご苦労されているお母さんやお父さんたちについては、子どもを一時預けて一休みするとか、また冠婚葬祭や、例えば上の子が授業参観等あるとか、そういうときには保育所で一時的に預かっていただく、または仕事を探すために保育所で預かっていただくということも必要じゃないかというふうに思っております。現在は、仕事を探そうと思っても、まず就業証明がないと保育所に預けられないという状況ですよね。何か保育所という、保育に欠けるということが１つの条件になってますけども、例えば仕事を探すためには、子どもさんがいたら、なかなか面接にも行けないしということがあります。そういう意味では、是非一時保育のあり方ということについては、福祉の方でも、もう少し検討していただきたいなというふうに思っております。我が大山崎町議会にも、ようやくパソコンを入れていただきまして、インターネットが使えるようになりました。ありがとうございました。この資料、一時保育、きょう質問させていただくということで、一時保育ということでインターネットで検索したら、すぐに出るわけです。どこどこの町で、どこどこの市で、一時保育はこういう状況になってますということがすぐに出る。ですから、いま言いました大山崎町でもできること、お金をかけなくてもすぐできる、現状の施設で、そして人員でできること、それが住民サービスになろうかということでございますので、是非、福祉の方の方については取り組みを一度お考えをいただきたいなということで要望させていただきます。　次に、退職手当の優遇ということでお伺いをしたいというふうに思ってます。これは公務員の方の退職金についてでございます。私は、公務員の方、非常にきついことを言うなというふうに思われるかもしれませんけども、やはり民間から比べて高いところ、低いところ、いろいろあろうかというふうに思っております。例えば退職、長年お勤めをされて退職をされるということを考えます。１つは、私の働いている会社は満６０になったら定年退職です。ですから、その月の２０日締めということですから、例えばこの６月の誕生日だったら、その６月で要は定年になるわけです。ですけども、ここの公務員の方は、例えば４月の１０日で誕生日を迎えても、翌年の３月３１日、要は３月で定年になられるということで、約丸１年間は定年というんですか、１年間勤続あるわけです。そういうことが１つ制度としてあるということでございます。これはいい悪いは別として、それは制度ですから、制度で結構ですけども、それは民間から、私の会社から比べると、勤続としては非常に優遇されているという一面でございます。２つ目は、市町村、例えば大山崎の職員の方が入っておられます京都府市町村職員厚生会というものがございます。これは職員の方の福利厚生を向上するために、本人と大山崎がそれぞれお金を出し合って厚生会をつくって福祉増進を図るわけでございます。ただ、この中で私が取り上げたいのは、その福祉増進の中に福祉年金ということがございまして、要は、それを積み立てて退職時に年金化する、または一時金でもいただくというものがございます。例えば勤続３０年以上で、一般行政職の方であれば、その福祉年金というのを一時金でいただく場合は、３００万以上が福祉年金の一時金としていただけるわけです。これは第２退職金じゃないかということで、私も以前、議会の中でも改善をしていただくように要望しているわけです。非常に、これは条例の中では出ていない、ここの大山崎町の条例の中では、ない、表に出にくいところで、こういうものがあるよということで、一般の方はなかなか知る機会がないというふうに思いますけども、現在、そういう制度で運用されております。これについては是非改善をしていただくように以前言っておりますので、いずれまた、どこかの機会で改善されるのではないかというふうに思っています。今回、ここで取り上げますのは、もう１つ、本体の退職金のあり方でございます。退職金は、ここの大山崎町は、京都府の市町村職員退職手当組合というところに加盟されておりまして、各京都府内のそこに加盟されている方が一緒に退職金の手当について積み立てをされているわけでございます。この中で、退職時に支払われるのは、普通一般的に会社辞められたら、退職金は給料の何カ月ですよということが普通なんですけれども、ここの退職手当組合の分は、辞めたら、そのときの給料がもとになるんですけども、その給料をかさ上げして、それで支給率を掛けて退職金出すよと、それが勤続２０年以上では１号級、勤続２５年以上では２号級と言うんですけど、大体１号給というのは３，０００円以上、２号給というのは、それの倍以上ということになるんです。それで勤続年数が例えば３５年以上であれば、昨年でいくと６２．何カ月ということですから、例えば５，０００円にしても、３０万ぐらい違うわけです。黙って、それだけ上がるわけです。この黙って上がるということが、実は、厳密にいうと、そうじゃなくて、これは上げるには、そこの勤務状態が非常に優秀な方じゃないとだめですよということが条件なんですけども、実際の運用は、全員が申請すれば、全員になされているということを私はおかしいんじゃないかということでございます。この中で、申請された全員が加算されるという実態ということは、１つは、この制度をつくった時点、制度としては、やはりよくやったという報奨的な意味合いですから、制度を導入された意義からは外れているんじゃないかということです。もう１つは、事実上の退職手当の上積みとして運用されているということですので、私はこれは隠れた退職手当じゃないかというふうに思っております。非常に職員の方には厳しい考え方かもしれませんけども、やはり町民の常識というんですか、納税者としてみれば、納得できる制度の運用ということに努力をしていただきたいということでございます。この場からは、以上をもちまして質問させていただきますので、よろしくご回答お願いいたします。 ○議長（山本　孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑　進君）　それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。　まず、中学校への道と側道との交差は、立体交差として、通学路の安全を確保することについてであります。　京都府第二外環状道路のＢ区間の進捗状況につきましては、午前の山本議員にご答弁を申し上げましたように、具体的な進捗はございません。町としましては、中学校の機能回復による再構築の協議を最優先に進めることといたしております。中学校の通学路の確保、交通安全対策、環境対策など安全な通学路の確保につきましては、中学校の再構築に伴う重要課題であると認識をいたしておりますので、関係機関へ申し出をいたしており、今後も十分協議をしてまいりたいと考えております。議員ご指摘の側道をトンネル化につきましては、交差点の安全対策としての１つの方法であると考えておりますので、ご意見として承っておき、協議の中で参考にしてまいりたい。このように考えております。　次に、町道１号線と長岡京市インター間の接続道路は、生活道路と位置づけることについてであります。大山崎町都市計画マスタープラン素案で示しております大山崎町の将来の道路網といたしましては、国道１７１号を南北軸に、また、国道４７８号及び第二外環状道路側道を東西軸に、通過交通を誘導する幹線道路として位置づけ、また、府道や町道などの補助幹線道路、その他主要道路を生活道路として位置づけております。そこで都市計画道路網といたしましては、通過交通を誘導する幹線道路として、南北軸の国道１７１号並びに東西軸の国道４７８号及び第二外環状道路側道を、そして円滑な都市生活のための生活道路である補助幹線道路として、主要地方道大山崎大枝線、同じく西京高槻線、町道東西線、町道大山崎円明寺線、町道西法寺里後線を考えております。町道１号線の円明寺団地長岡京インター区間につきましては、この生活道路として位置づけておりますので、円滑な都市生活のためには必要な路線と考えております。また、都市計画道路につきましては、大山崎町都市計画マスタープラン決定後、都市計画道路の見直し作業に入っていく予定であります。　次に、２、東西線の跨線橋の上下通行についてであります。町道大山崎円明寺線と、府道大山崎大枝線との連絡を図る東西道路は、町道西法寺里後線の開通や、町道東西線跨線橋部分の暫定的な片側通行ができ、円明寺地区の交通混雑が緩和されるとともに、消防車などの緊急車両がスムーズに通過できるようになるなど、交通が容易になったところであります。今後は、南北に走る大変重要な路線であります町道大山崎円明寺線につきまして、町道東西線から町道西法寺里後線までの間を生活道路体系としてのネットを確立し、円明寺地区における交通の利便性の向上と、将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えております。また、府道大山崎大枝線の円明寺地区における一方通行の実現化による町道東西線との交差点に信号設置、それに伴う町道東西線の両面通行の実現化に向け、円明寺地区の方々のご協力とご理解を得るため、地元協議を重ねてまいりました。前進した報告ができるまでに至っておりませんのでありますが、地元の考え方といたしましては、過去から説明を受けている町道１号線の整備と迂回路の拡幅整備が先決であるとの意見が根強く、同意を得るには至っておらないのが現状であります。大変厳しい状況にはありますが、引き続き地元協議を進めてまいり、解決に努めてまいりたいと考えております。　次に３、府道奧海印寺納所線の通学路の確保を望むについてであります。　円団バス停から小倉橋までの歩道設置につきましては、かねてより要望を聞いておりますので、開発計画のときも含めて、機会があるごとに京都府乙訓土木事務所に要望を行っており、また、平成１６年度当初におきましても要望を行ったところであります。まだ実現には至ってないのが現状であります。引き続き早期実現のために要望してまいりたいと考えております。　次に４、五条本交差点の安全向上に向けてについてであります。　当交差点は非常に変則的な交差点であるため、向日町警察署、京都府乙訓土木事務所及び町におきまして検討し、現在の交差点形状に至ったものであります。その形状に至った経過といたしましては、当交差点は、以前、府道下植野大山崎線が優先道路でありましたが、町道東西線が開通されたときに、町道円明寺下植野線が優先道路に変更されました。そのため町道下植野線に一時停止の指定、また、府道下植野大山崎線の名神高速道路高架下を通過したところに一時停止の指定を公安委員会により行われたところであります。特に府道下植野大山崎線の一時停止の指定につきましては、府道下植野大山崎線の道路法線が大きく右にカーブを描いた線型にあるため、カーブに入る手前に一時停止線を設けることにより、安全を保つため、公安委員会で決められたものであります。その後、大山崎インターチェンジができ、国道４７８号が開通した現在、当交差点付近まで国道１７１号及び４７８号に出る車等、交通量が増加していることもありますので、安全対策につきまして、京都府乙訓土木事務所及び公安委員会に要望してまいりたいと考えているところであります。　次に５、公園内の見通しをよくし、安心して遊ばせられる安全な公園を望むについてであります。　現在、町内で管理を行っております公園は、都市公園２１カ所、一般公園２３カ所の合計４４カ所、面積は約６ヘクタールであります。公園の管理の方法につきましては、業者に委託を行っております。主な委託内容につきましては、樹木管理、芝管理、除草、園内清掃などとなっております。樹木管理につきましては、地蔵盆や夏祭りの時期及び冬季、３月ごろに樹木剪定及び害虫駆除のための薬品散布等を年１回行っております。また除草につきましても、地蔵盆や夏祭りの時期に年５回行っており、安心して遊べるよう公園管理に努めているところであります。一方、入り口に段差のあります公園につきましては、スロープの設置を実施し、バリアフリー対策を行うことにより、安全に遊べるよう公園管理に努めているところであります。こうした中、痴漢等を含めました事件を未然に防ぐため、これもかねてからご質問を受け、ご要望いただいておりましたので、平成１５年度に地域の皆様と協議を行い、円明寺ケ丘団地内の葛原公園及び西法寺公園におきまして、公園内の見通しをよくするため、樹木の強剪定を実施しましたところ、見通しがよくなったと評価を受けているところであります。今後も、安心して遊んでいただける安全な公園のために、順次地域の皆様と協議を行いながら管理に努めてまいりたいと考えております。　次に一時保育の取り組みについてであります。　一時保育事業は、保護者などが一時的に保育できなくなった場合に保育所で乳幼児をお預かりする制度で、保護者の労働、就労により断続的に家庭保育ができなくなったときや、保護者の病気、出産、介護、育児に伴う心理的、肉体的負担等で家庭保育が一時的にできなくなったとき等が考えられます。町では、病気、出産など保育に欠ける場合は、定員に空きがある場合は受け入れをいたしているところでありますが、一時保育事業といたしましては、現時点では未実施であります。しかしながら仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに、子育ての負担感や育児疲れを緩和し、安心して子育てができ、児童の福祉の向上を図るために一時保育もニーズはあると思われますので、現在進めております平成１６年度に策定予定の次世代育成行動計画の中において、保育の課題等を整理する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、退職手当の優遇について問うとのご質問についてであります。　本町は、府内の関係市町村によって構成をされております京都府市町村職員退職手当組合に加入をいたしており、職員の退職手当の支給基準につきましては、退職手当組合の条例及び規則に基づいて取り扱われております。職員の退職手当は、算定基準額に支給率を乗じて支給額が算定されているもので、まず、支給率につきましては、退職理由並びに勤続年数において定められており、近年の社会情勢、官民比較により、国家公務員の支給率の引き下げに準じまして、平成１６年４月から引き下げられたところであります。また、算定基準額につきましては、退職時の本給を基本として、勤続年数に応じて加算ができるものとなっておりますが、先般の報道等にありましたように、国家公務員につきましては、平成１６年５月に、退職時特別昇給が廃止されたところであり、退職手当組合につきましても、国に準じた措置が講じられるものと予測をいたしておるところであります。　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本　孝君）　答弁が一通り終わりました。　７番江下伝明君の自席での再質問を許します。　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　まず、最初に第二外環状道路の側道の中学校の通学についてでございますけども、これは町としてどういう考えを、まず持つかということを庁内で議論をして、それから広域の対策特別委員会もございますので、そこでも議論をして、町として、大山崎全体として、どういうふうにしていくかということがあるべきであろうというふうに思います。国からの出方を待つということよりも、まず、我々はこう考えるんだという姿勢を是非出していただきたいというふうに思っておりますけども、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　通学路の安全対策の件でございますけども、中学の問題につきましては、先ほども町長の答弁にございましたが、中学の通学路の問題、それから交通安全対策の問題、それから環境対策の問題と、いろいろとそういった問題があると思ってます。現在は、中学校の機能回復による再構築の協議を最優先にするということで、それ以外の関係につきましては、協議の場に乗って私どもはやっておりません。そういったことで、この協議につきましても、やはり大事だと思っておりますので、この中学校の再構築の中で、いま調査等やってもらっておりますので、具体的な中学の補償問題が出た後に協議をしていきたい。このように考えております。 ○議長（山本　孝君）　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　いまのお考えでいきますと、中学校の機能回復の中に通学路も入るよということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　確かに、中学校の再構築に伴うこの辺の問題も重要な問題だという認識はしておりますけども、具体的な話ということになりますと、補償の問題が解決してから協議に乗っていきたいと、このように思っています。 ○議長（山本　孝君）　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　中学校の機能回復とは、いまのお考えでは、切り離して考えるというお考えを、そのように受けたんですけども、やはりこれは中学校が単体であるわけではないですね。やはり動線としてどういうふうにあるべきかということも、機能回復の１つじゃないかなというふうに思っているんです。例えば中学校自体、校舎自体がそこにできる、機能回復しますよというんじゃなくて、大山崎の地区全体から通学されますよね。それを含めて機能回復の中に当然議論していくべきお話じゃないかなと私は思っております。そこのところの見解が違うということで、そういうお考えじゃないんかなということで、それはそれで１つ確認をしておきます。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　中学校の問題と全然関係のないという考えではございません。ただ、そちらばかりをしてますと、本来の中学校の機能回復による再構築の補償問題が横に置かれますと、私ども一番困りますので、それが最重要の問題であって、それを最優先に考えるということでございますので、全然、先ほど言うてた通学路の問題とか、それから交通安全とか、関係の問題は一切触れないということではありませんので、やはりその中に出てきた場合については、当然そういうような話も出てこようかと思いますが、あくまでも機能回復による再構築を最優先にするという考えでございます。 ○議長（山本　孝君）　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　通学路について、憂いのないようなことを望んで、これは要望にしておきたいというふうに思います。　それから２つ目は、跨線橋の上下通行は、いまの答弁でいきますと、全く見通しがないよということでございまして、今後、第二外環の側道ができるということで、午前中のお話では、長岡京市での説明でいくと、平成２０年前後にできるということですので、それまではかかるんだよと、それまでは一方通行は望めないんだよと、そういうふうに受け取れるわけです。ですけども、あの跨線橋をつくったいきさつ、昭和６０年代、町長がまだ、ここの役場で勤務なされていた時代の議事録を見せていただいたんですけども、やはりその時代から、跨線橋と西法寺里後線の議論がございまして、当時の議事録を見せていただきますと、ここは上下通行のお話が、その当時から問題じゃないんですけど、話題に乗ったわけでございます。それからいきますと、もう既に年月ははるかに超えてまして、さらに平成２０年まではかかるということであれば、何のために公共のお金を使って片方しかとれないんだということになるわけです。やはりそこには公共事業のあり方を問わざるを得ないということでございまして、先を見て、どういうふうにして、この道はつくるんだよ、この道路はつくるんだよ、この橋はつくるんだよということが、いま一度問われるんじゃないかというふうに思います。一方通行に平成２０年までできないということであれば、今後その間どのようにしていくお考えなのか、もう一度、それまでの対応策についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　確かに東西線の跨線橋ができた状況は、両方の通行ができるような形でございまして、当然、両側通行が本来の形でございます。そういった中で、先ほどご答弁させていただきましたが、大変勾配がきつい等の関係から、信号機を設置しようと思ったら、府道の一方通行等、公安委員会の方からいろいろな条件等が出されておりまして、そういった中で、特に一方通行を何らかの形でやっていかなくてはならないんですけども、そうしますと、地元の方が、いまのところ反対されているわけでございます。町道の東西線の跨線橋の両側通行するためには、府道大山崎大枝線の円明寺地区における一方通行、これが条件になっております。そういった中で、円明寺地区の住民の皆さんは、一方通行ありきが先行している中で、円明寺地区の方が一方通行を反対しているがために、円明寺地区だけが、どうも悪く言われているというようなことについては大変円明寺地区の方が不満を感じておられます。そういった中で、円明寺地区の方は、一方通行がされたら、いろいろと地元は迷惑をするんだと、そのためには、過去から説明を受けている町道１号線の整備と迂回路の拡幅整備をしてほしいと、特に迂回路につきましては、阪急のガードの前後に道路がございますが、それが迂回路という考えであるんだったら、早いこと、その整備等を具体的に説明しておいてほしいというようなこともございまして、そういったことの具体的にはない場合については協議に応じられないという強い姿勢でございます。こういうような状況でありますけども、町としても一方通行がなければ、あそこの両側通行というのは、いまの現状では困難でございますので、今後とも引き続き、粘り強く地元との協議に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本　孝君）　７番江下伝明君。 ○７番（江下伝明君）　あの府道のところは、京都府の責任、それから大山崎町の責任もあろうというふうに思います。円明寺の中は、計画道路をしっかりと打って拡幅をしていくべきだというふうに思うわけです。この１０年の間に、円明寺地域の中で新しく家を建て替えられたところが約３分の１以上はあるわけです。ですから、例えばこれ今後５０年かかっても、あそこの中は上下通行するんだよと、双方通行するんだよということをしっかりうたって京都府に持っていくということが必要であろうと、私は思ってます。そしてあそこの中は、私は一方通行ではなくて、やはり時差信号で通行させるべきだと、いまでも思ってます。実態は、現在の朝の通勤は、西法寺里後線と西国街道の交差するところからＪＲの下までずっと朝つながっているわけです。それだけいま混雑しているし、現実に、いまの信号をつけても、現状とそんなに変わらないわけです。ですから公安委員会が言おうと、やっぱり少しでも前向きに、現状よりもよくなるという方向を模索するべきであろうというふうに思ってますので、これは私の意見として述べておきます。そうしないと、町民の本当の要望ということについては、なかなか応えられないというふうに思っております。　それから公園の方では、かなり善処していただきましてありがとうございます。この写真で見ますと、葛原の公園は、以前、こういうふうに外から見ると、中が全然見えなかったわけです。私も何回も剪定してくださいというお話をして、ようやく、多分地元の方からの要望もあったと思いますけども、こういうふうに中がすっきり見えていますけれども、まだこれでも、剪定した木が繁ってきたら、また中が見えなくなるということです。鏡田公園は、こういうふうに中がすっきりしてます。特に円明寺団地の中では、１０棟の横の中池の公園なんかは全然見えない、中が。例えば女性の方がこの中に入って、連れ込まれてもわからない場所です。いまはここかなり剪定されていただいたんですけども、それでもなおまだ茂みが多いということですので、こういうところについては、見通しがよくなるような形で、もっともっと公園の中の安全性というのを高めていただきたいということを申し上げて、ちょうど終わりになりました。要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本　孝君）　以上で、７番江下伝明君の質問は終結いたします。　続きまして質問順序により、４人目として６番北村吉史君に質問を許します。 ○６番（北村吉史君）　こんにちわ。大山崎クラブの北村吉史でございます。本日は日曜議会ということで、多数の傍聴の方々が来られておりますが、いま現在の大山崎町の若手の議員が何を考え、この大山崎町の将来をどのようにしていきたいかをじっくりお聞きいただきますよう、よろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、昨年春より乙訓２市１町の保守系議員団が一丸となって進めてまいりました最新のＭＲＩ設備による予防医療施設の充実が府議会で可決されました。乙訓２市１町がそのモデル地区に指定され、２年後をめどに開業されますことを、まずもってご報告させていただきます。この事案につきましては、昨年の６月議会におきまして、私北村吉史が大山崎クラブを代表いたしまして質問させていただきました。　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。明快なる答弁をお願いいたします。次世代育成支援対策と土曜日の児童の行き場に関してであります。　この６月初め、日本中を震撼させる長崎県佐世保市の大久保小学校における児童殺害事件は、私も子どもを持つ親といたしまして、大変残念な事件であると感じております。この事件は、人の命の大切さを改めて教育し直さなければならない道徳教育、いわゆる徳育の必要性を感じる現代の日本を象徴する事件であります。そこでお尋ねいたします。このような中、本町におきましては、仮称次世代育成支援計画策定懇話委員会という長い名称の委員の募集の記事が載っておりました。男女各１名、合計２名の募集記事でございました。現在の委員の平均年齢及び年代の構成、そして現在の子育て世代の意見をいかに反映させるか、この公募に関しては、子育て世代を採用するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、土曜日の児童の行き場に関する質問でございます。　現在、５人の仲間と私北村吉史は実行委員会をつくり、文化庁の委嘱団体であります伝統文化国民活性化協会のご支援を受け、大山崎町生け花子ども教室を運営させていただいておりますが、この第１期が本年３月に終了しまして、続きまして２期がこの６月から来年の３月まで、第２期講座として開講する運びとなりました。この団体は大山崎町の予算を一切使うことなく、生け花を通じて伝統文化を伝え、基本的なしつけ、そして情操教育を目的とする団体でございます。基本的にメンバーはボランティアであります。しかしながら、我々だけでは、この大山崎町の児童すべてを収容することは非常に困難でございます。　そこで質問いたします。このような事業実施のお考えはありませんでしょうか。ボランティアに対する積極的に支援するお考えはないのでしょうか。大阪府の藤井寺市におきましては、生涯学習施設として、城の館という施設がございます。そこでは、お年寄りから児童まですべての世代が各フロア別に当地の歴史や成り立ち、そしてＩＴによるネット学習、そしてさらには世代間交流もなされておるのが現実でございます。このような施設整備のお考えはないのでしょうか。もしそれができなければ、ふるさとセンターの施設の再整備、こういう考え方はできないのでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして２番目の質問に入ります。広報おおやまざきのあり方についてであります。　まず、当町における毎月の広報の予算は４４万円、年間にしますと５２８万円でございます。これは印刷代のみで、配布代は含まれておりません。なお、配布コストは現状で１部当たり１２．５円とのことでございます。現状の冊子の形態がベストであるとお考えでしょうか。とある町民の方から私は質問を受けました。私もそうだなと、やはり見直すところは見直すべきじゃないかなというふうに感じて、今回、こういう形の住民の声を質問とさせていただきました。　そこで質問です。限りある財源を有効に使うために見直しの必要があるのではないでしょうか。私は、かねてより議会において、コストカットの必要性を訴えてまいりましたが、現在の長引く不況を踏まえ、次に景気が回復したときでも、むだなコストを省く、こういう努力が必要ではないのでしょうか。この冊子の形態で住民の皆さんに当町の思いが周知、徹底できておるのでしょうか。そして職員の方が毎月一所懸命文章を考え、構成されていますことは、私も十分理解しておりますが、もっともっと見やすい紙面の作成はできないのでしょうか。例えばここに向日市の広報むこうがございます。こういう形です。これは２色刷りになっております。そして、この広報むこうは、毎月２回、月初めの１日と１５日に発行されております。大山崎町の住民の方のご意見をちょっとお伺いしますと、非常に見やすい、文字がきちっと、大きさが分かれてありますので、その色使いが非常にいいということで、一度こういうところの施設にも行ってみたいなというふうに感じるものでございました。ちなみにコストに関しては、具体的な数字は差し控えますが、当町の広報と比較した場合、これが４枚版でございます。この４枚版では、約１２分の１のコスト、そして８枚版におきましては、約８分の１というコストで作成されておるということでございます。人口比率と発行枚数の違い、そして構成方法の違いなどがあり、単純計算は難しいと考えますが、現在の当町のコストの約半分以下で製作が可能なのではないでしょうか。当町の広報は、京都府下においても非常に高い評価を受けておる広報でありますが、最小限のコストで最大限の結果を出す、なおかつ見やすい紙面、どうぞこのコスト面での一考が必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。そして、この浮いた予算をいかに有効に活用するかが当町に求められていると私は感じるのですが、いかがですか。さらには配布方法に関しては、この７月から方法が変更されるということですが、恐らくシルバー人材センターを活用されるのではないかと考えております。忙しい繁忙期に関しては、シルバー人材センターの活用でいいと私も考えております。がしかし、例えば１年に４回、１シーズンに１回、これは組合との協議も必要だと思うんですが、町の職員で配布をしてみる、こういう活動をすることが住民の皆様方の生の声を直に聞く、こういう活動が私は非常に大事だと考えます。そしてなおかつ、自分の足で歩くことにより、町内の我々が議会で訴える状況を再度職員として確認していただく、そういう形がいいのではないかというふうに考えます。一度ご検討をお願いいたします。　３番目の質問に入ります。街灯の設置と今後の新設に関しては、環境面、防犯面からソーラーパネル付の最新式を導入すべきではであります。　昨今の技術革新は、我々の理解を超えるスピードで日々進歩しております。ソーラーシステムしかり、水素エネルギーしかりでございます。私ども大山崎町は、京都府の一員であります。京都府が地球温暖化防止会議におきまして、京都議定書を策定いたしましたことは、いまさら説明するまでもありません。質問は前後しますが、京都市におきましては、エコプラザによる啓蒙活動がなされ、なおかつソーラーシステムの導入助成金制度などさまざまな事業がなされております。なお、中丹地区でもソーラーシステムの助成制度や、北丹地区では、風力発電等の試験設備の整備が進められておる現状でございます。このような中、我が大山崎町におきましては、積極的な取り組みがお見受けできません。６月の京都府民だよりにも「いまの暮らしを見つめ直してみませんか、ストップ地球温暖化」をタイトルに、ＣＯ2の削減を目指す６項目にわたる記事が記載されておりました。当町の取り組みとして、まず、かなりの設置本数がある街灯を温暖化防止、環境保全の意味からも設置を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。当然費用負担は膨大なものになります。じっくりと京都府と時間をかけて、応分の費用負担の割合、予算的措置の検討が必要と考えますが、そしてまだまだ現状のソーラー方式の街灯は高価であります。しかしながら、最新式の物は１０年間はメンテナンスが要りません。ただし電球は別としてということです。消費電力が、そしてゼロのものもございます。かつ、ものによっては、売電の可能な設備もあるということです。ここに各メーカーの一覧の資料がございますので、この中にメーカーの基本姿勢、理念すべてを含めた資料がございます。一度ご参考にしていただきたいというふうに考えております。　そして、この項目の最後の質問です。リスク、危険度の高いところには重点的に設置をお願いしたい。街灯の設置です。私はこれに関してソーラータイプをいまからつけてくださいというようなことは言いません。いますぐ早急につけていただきたい個所が町内にまだまだ何個所もございます。この３、４年ですが、南円団におきまして変質者、露出狂がよく出没し、先ほどもちょっと公園のことが出ておりましたが、５棟の周辺が一番危ない状況にございます。最近でもそのような事件がありました。乗用車のタイヤの盗難、不審者による消火器の噴霧等、さまざまな事件が発生しております。先日も私が町長あてに要望書を提出させていただいた経緯がございます。そして、地元の自治会からも再度改めて要望書を出させていただきました。特にこの場所は街灯が少なく、夜間は非常に暗い場所でございます。当町の規定では、街灯と街灯の距離は３０メートルということで規定されておりますが、１４棟から１０棟の間の街灯間の距離は、私の実測でいきますと５０メートル、１０棟から５棟までの街灯から敷地境界線までの距離が５４メートルと、実際かなり離れております。それと円明寺区の区有財産に隣接する場所ということでございまして、中池の連絡通路の街灯の照度、これもあわせて照度アップをお願いしたい。そして、このことは鏡田の２０番地、この場所にも非常に似通った場所がございます。重大事件が起きてからでは遅いのです。住民の安心・安全のために早急に検討、そして設置をこの場を借りて要望させていただきます。　最後の質問でございます。第二外環Ｂ区間の今後の見通しと複合交通機関としての新駅と、中学校移転対策についてであります。非常に大きなテーマではございますが、昨年１２月の大山崎インタージャンクションが供用開始されましたが、現在のところ、町内への車両の流入は、大方の予想どおり、１０ポイント強の増加程度ということになっております。しかしながら、当町の道路整備のおくれにより、府道である西国街道は、時間帯、そして季節によっては大渋滞を引き起こしております。これは朝夕確実に起こしております。毎日のことです。完全に車両流入に対する許容範囲を超えている状態にあるということが言えると考えられます。お隣の長岡京市におきましては、昨日も第二外環Ｂ区間の設計説明が行われました。そして長岡京インターに通じる道路整備が長岡京市におきましては着々と進んでおります。　そこで質問です。私はかねてより道路整備は、隣接する自治体との協議が大変重要であるということを訴えてきましたが、起点となる当町と、長岡京市の進捗状況にはかなりの温度差があるということを感じるのは、私だけではなく、住民の皆さんも同じ思いであるかと思うのですが、その整合性はいかがお考えでしょうか。　次に現在の長岡京市の設計説明資料によりますと、高規格道路の本線と基本設計は国土交通省では完全にできていると思いますが、特に中学校移転に関係のある側道の設計状況はどのようになっているのでしょうか。現在、この春休みから、小泉川右岸から中学校及び多目的グラウンドにおいて調査測量が行われているのは認識しておりますが、大方のプランニングが既に出来上がり、その裏付けのための測量ではないのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、私のライフワークとしている新駅についてでございます。　現在、当町のまちづくりプラン２０１５及びマスタープランに記載されておる西法寺里後、このあたりの新駅の設置ということでありますが、過去何度となく質問をさせていただいております。その答弁の印象は、当町の阪急に対する対応では、非常に腰が退けている、本当にやる気があるのかなと感じるものでございました。当町単体の事業では当然できないと私も考えております。そこで、現在、国土交通省のある審議会において、駅のあり方、そして国費の活用による地域の活性化を含めた起債等の整備手法の検討などが審議をされております。このような情報を有効に活用し、それを生かす努力はされておられるのでしょうか。汗をかくおつもりはないのでしょうか、お尋ねいたします。　最後に、中学校の再構築の手法として、ＰＦＩ、プライベートファイナンシャルイニシアティブ、いわゆる民間活力の導入を検討していただきたい。現在、町当局は、中学校の再構築に関しては、従前の経過から、国の公共補償、いわゆる現物補償に固執されておりますが、この交渉時期を逸してしまうと、大山崎町だけが取り残される状況を私は非常に心配しているのであります。私としては柔軟な対応を求めたいと考えております。そして私は、もう一歩進めた考え方が必要ではと考えております。かねてよりＰＦＩの検討を行政のあらゆる部門で再三にわたり質問させていただいておりますが、京都市の３中学校の統廃合に伴う再構築の新たな手法としてＰＦＩが導入されたことは記憶に新しいことでございます。この手法の導入により、複合型の中学校が再構築され、なおかつコスト的にも従来の概念を破り、かなりの低コストで事業展開ができるとのことであります。いまここに京都市の報告書がございます。これは京都市のＰＦＩの導入手法、これをすべて網羅したものです。どうぞこれを参考にしていただき、当町に合うベストプランを策定していただき、速やかに第二外環状Ｂ区間と中学校の再構築を解決していただきたい。補償問題は、現物補償のみにとらわれず、金銭補償でもどちらでも柔軟性をもって対応していただきたい。経過はいかにあれ、結果として、大山崎町が潤う形で交渉していただきたい。　以上、多岐にわたり質問させていただきましたが、明快なる答弁を求め、壇上での質問を終わります。 ○議長（山本　孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑　進君）　それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。　まず、次世代育成と土曜日の児童の行き場について。１、次世代育成支援委員に関して、現在の子育て世代を委員に入れるべきではないかについてであります。　現在の急速な少子化の進行が今後我が国の社会経済全体に、極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるために、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画が策定されるものであり、そのために本町におきましても、子育てサービスの量的、質的なニーズを把握するため、子育て支援に関する調査を平成１５年度に実施したところであります。また、この行動計画策定には、次世代育成支援対策推進行動計画策定懇話会を設置し、ご意見をお聞きする予定をいたしております。この会の委員には、学識経験者、関係機関の代表、児童福祉、学校教育等について見識を有する方、町民の各層から町が委嘱する予定をいたしております。また現在、町広報により２名の町民の方を一般公募により募集をいたしておるところであります。　次の土曜日の小中学生の行き場に関して、事業実施を増やせれば、もっとボランティアを募っては？についてのご質問につきましては、後ほど教育長からご答弁をいたします。　次に、広報おおやまざきについて、現状のままでいいのか、コストの問題についてであります。　現在、広報おおやまざきの印刷につきましては、使用する紙は、再生紙１００％を使用し、印刷業者におきまして、ＤＴＰソフトを用いたコンピュータによる編集、レイアウト作業の後、製版、印刷を行い、毎月６，８００部の印刷製本を発注しているところであります。印刷製本にかかるコストにつきましては、印刷部数、多色印刷等との関わりもありますが、本町の場合、編集レイアウト（デザイン等を含む）の領域も業者に負うところが大きく、これらのことから考えて、現在のところ、広報おおやまざきのコストについては適当であると考えております。もちろん印刷製本費用のコストを下げる意味で、例えば本町が直接ＤＴＰソフト等を用いた編集レイアウト作業を行うことになれば、コストダウンの効果はあらわれると思いますが、導入にかかる機器等の費用と、職員の配置等を勘案しなければなりません。京都府内をはじめ全国的にみましても、ＤＴＰソフトを導入している自治体が増加の傾向にあることは確かであります。　次に２、住民の皆様に対して、いまのままで周知できているのかについてであります。　以前に町内会、自治会を通して配布をお願いをしていたころには、各世帯に月の初日に届かないことがあり、苦情をいただていたことがありましたが、現在では、毎月１日付の新聞に必ず折り込まれるようになったことから、そういった苦情は全くありません。また、内容につきましても、周知の必要なお知らせ、募集、催しの案内などにつきまして、特にこの４月から、紙面の中で種類別にわかりやすい表示を付して掲載の工夫を始めましたことから、以前にもまして、住民の皆さんにわかりやすくなり、伝えるべき情報につきましては十分周知できているものと考えております。　次に３、見やすい紙面の作成はについてであります。　先ほども述べましたが、この４月からの広報おおやまざきでは、お知らせ記事につきましては、できるだけ単純な紙面構成を心がけ、どのような種類の記事であるかの表示を付して掲載をしております。また、文字につきましても、全ページにわたって、基本的にやわらかいゴシック系の字体を用いた上で、大きさ的にも読みやすい大きさを心がけておりますので、読みやすさは十分保持されているものと考えております。　次に４、向日市を参考にしてはについてであります。　ご指摘の向日市の広報紙をはじめ府内全市町村の広報紙が各市町村に毎月届けられております。その中には、向日市はもちろん、その他の市町村の広報紙で、毎年行われる広報コンクール等におきまして高い評価を受けた広報紙などもあります。本町におきましても、これらの広報紙のよい点を参考にさせていただきながら、本町らしさを生かす形で活用してまいりたいと考えております。　次に、配布方法のあり方についてであります。　先ほども申し述べましたが、以前は、町内会、自治会組織を通じての各戸配布をしておりましたが、現在は、新聞折り込みという形で配布をいたしております。ただ、新聞折り込みの欠点といたしましては、新聞を購読しておられない世帯には届かないこと。逆に新聞を複数購読しておられる世帯には重複して配布されてしまうことなどが上げられます。そして、新聞購読されておられない世帯には、申し出により直接郵送を行っているところであります。これらの欠点を改めるために、今年度、来月の７月号の配布から、シルバー人材センターへ委託した配布に変更することといたしております。これは隣接市におけるシルバー人材への配布委託に切り換えた実績や、３月末には、本町におきましても、合併特集号を同センターに配布委託し、特に問題がなかったことを踏まえまして実施いたすことといたしたわけであります。メリットといたしましては、町内の全世帯、事業所に漏れなく配布していただけることと、直接郵送を行わないので、その分の配布にかかる経費が削減できることとなるわけであります。　次に３の街灯の設置と、今後の新設については、ソーラーパネル付に変更するべきでは、環境面、防犯面の両面から、また、１、リスクの高いところに重点設置、２に、現状のソーラーパネル式は高価であるが、最新式のものでは、電気代のランニングコストはゼロである。検討が必要では。３つ目に、地球温暖化、環境保全の意味からも時間をかけてでも設置を検討すべきであるについてであります。　大山崎町の防犯灯は、蛍光灯２０ワットを中心に、水銀灯８０ワット、１００ワット、その他と合わせて約１，４００基を設置いたしております。防犯灯の修繕等につきましては、球切れによります電球の交換が年間約３００件、その他灯具の交換を含む修繕が約１００件であります。その電球交換、または修繕に際しまして、カバーの洗浄や、カバーの内側をぞうきんで拭くなどの清掃を行っており、特に古い灯具につきましては交換を行っているところであります。また、夜間に防犯灯のパトロールを町職員により定期的に行い、球切れ調査も含めて、防犯灯の点検を実施し、あわせてカバーの著しい汚れや照度が落ちている防犯灯につきましても点検を行っております。今後も防犯灯の点検を行い、灯具の古いものにつきましては交換等を検討してまいりたいと考えております。なお、町内の防犯灯の設置基準といたしましては、３０メートルから４０メートルの設置間隔で灯具を設置しております。防犯灯の設置要望がある場合につきましては、具体的な場所につきましてご連絡をいただき、現地調査の上設置しているところであります。　ご質問のソーラーパネル付の防犯灯につきましては、電気代が不要であり、地球温暖化等の環境面に配慮することは望ましいと考えております。本町では、防犯灯の器具の大半が蛍光灯２０ワットであり、このほとんどが関電柱、またはＮＴＴ柱に共架しております。ソーラーパネル付の防犯灯を採用いたしますと、設置スペースはかなり限定した場所になり、また、設置費用におきましても、現在の共架している防犯灯と比べますと、相当な価格差が生じますので、現時点では、ソーラー化は難しい状況でありますが、今後の研究課題として検討してまいりたいと考えております。　次に、第二外環の見通しと複合交通機関としての阪急新駅と中学校移転対策について。　１、長岡京市の状況と起点である大山崎町との整合性はについてであります。　京都第二外環状道路Ｂ区間は、起点である（仮称）大枝インターチェンジから大山崎ジャンクションまでの約１０キロメートルであります。長岡京市の予備設計の状況につきましては、午前中の山本議員にご答弁を申し上げましたとおりであります。本町は、中学校の機能回復による再構築の協議を最優先といたしておりますので、大山崎町域におきましては、予備設計協議は進んでおりません。中学校の再構築の協議が整えば、Ｂ区間の全体状況の把握をしてまいりたいと考えております。したがいまして、本町と長岡京市では進捗状況が少し異なりますが、整合性は保たれているものと認識をいたしております。　次に、基本設計は既にできているのではについてであります。　先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、大山崎町は、中学校の補償協議を最優先にいたしておりますので、予備設計協議には応じておりませんので、予備設計はまだ町には提示されておらないところであります。　次に、複合交通機関としての新駅の可能性はについてであります。　円明寺地区に阪急の新駅を設置することにつきましては、昭和４６年以降今日まで阪急電鉄株式会社に対し、大山崎駅と長岡天神駅の間に新駅の設置を強く要望してまいりましたが、阪急電鉄株式会社側の考えといたしましては、以前から乗降客数の問題、駅前としての必要な土地の提供、新駅設置の町負担、周辺が開発される見通しがあるのかどうか等であり、このことについて考えた場合、町の要望どおり、新駅の設置を進めることは困難であるとの回答でありました。そのようなことから、町といたしましては、新駅設置を考えた場合、市街地整備の手法として、土地区画整理事業で整備する方法がありますが、それには、まず地権者の理解と協力が必要であります。また現時点では、財政面におきましても大変厳しい状況でありますので、町独自で進めることは非常に困難であると考えております。新駅設置につきましては、引き続き阪急電鉄株式会社、京都府、関係機関に要望、協議をしてまいりたいと考えております。

　次に中学校の再構築の手法として、ＰＦＩの導入検討についてであります。　中学校の再構築につきましては、機能回復による現物補償として、道路事業者からの補償提示を求めているところであり、道路事業者として平成１６年度に測量調査を実施、提示できるように計画をされているところであります。提示されれば、その内容を精査して、十二分な協議を進めてまいりたいと考えております。同時に、教育委員会と十分協議を行ってまいりたいとも考えている次第であります。　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本　孝君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　ただいまの北村議員の質問にお答えいたします。　土曜日の小中学生の行き場に関して、事業実施を増やせなければ、もっとボランティアを募っては？についてであります。　平成１４年度から、完全学校週５日制が実施されたことに伴い、本町におきましても、京都府を通じて国の委託事業である地域ふれあい交流事業に取り組んできたところであります。この事業は、子どもたちが学校休業日に、町内の社会教育関係団体、福祉関係団体をはじめ有志の方々にご協力いただいて、お世話をいただく方々と、また参加者同士がふれあい交流を深めながら、さまざまな楽しい体験活動を実施し、平成１５年度におきましては、親子で楽しめるカローリング・クロリティーなどのニュースポーツとフォークダンス、茶道、コーラスなどの公民館サークルの体験、身近なものを利用しての小物づくり、たこづくりなど、１０日間、３２プログラムを述べ１７６人の方々にご協力をいただき、実施いたしました。本町では、今年度も引き続き実施、地域子ども教室推進事業を実施し、昨年度実施いたしました文化・スポーツ、奉仕体験活動などを土台に、より充実したプログラムを組み、子どもたちが主体的に活動にかかわり、多彩な体験活動を通じて、創造性、協調性、判断力など、社会的能力が培えるよう実施いたしたいと考えております。また、これらの体験活動が今後日常的な地域の方々主体の子どもを守り、育てる活動に充実、発展しますよう、援助、育成いたしたいと考えております。そのためには、議員ご指摘のように、育友会をはじめ地域のより多くの方々のご理解とご協力が必要でありますので、現在協力いただけるボランティアの募集へ向けて取り組んでいるところでございます。　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本　孝君）　答弁が一通り終わりました。　６番北村吉史君の自席での再質問を許します。　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　まず、ボランティア支援に関して、これからされていくという、継続的なことだと思いますので、この件に関しては、再度強く要望していきたいなというふうに思います。　そして私も職場体験の活動とか、スポーツ少年団の活動、そういうものにも携わっておるんですけども、特に学校関連では、徳育という部分に触れたときに、非常にアレルギーがある親御さんが非常に多いという現状です。そこらあたりを再度認識していただいて、きちっとした次世代の育成に対する取り組みを強くこれは要望しておきます。よろしくお願いします。　それと先ほどから、私実は、昨年９月から質問させていただいている保育所の民営化ということについてちょっと触れているんですが、これも当然、次世代育成支援のこの懇談会の中のテーマに取り上げるという答弁いただいておりますので、その辺もあわせて要望ということでさせていただきます。これもきちっと、そのテーマとしてとらえていただきたいというふうに考えております。それ以外のテーマについて、ちょっとお聞きしたいんですが。質問内容わからないということですので、この次世代育成支援懇話会、この分の先ほど私が言った要望事項以外の協議をするテーマ、そういうのは、どういうふうなものがあるんでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋　満君）　この次世代育成につきましては、小学６年生までを含めた子育てについての援助ということが大きな目的になっております。国の方では、町長の答弁にありましたように、急速な少子化の進行を踏まえて、少子化の流れを変えるために取り組むということでございます。それで大きなテーマといたしましては、男性を含めた働き方の見直し、多様な生き方の実現、それから仕事と子育ての両立の推進、保育サービスの充実というようなことで、それらを全部含まれた中で、保育所だけじゃなしに、やはり地域でも子どもをどう見ていくかというようなことが大きな課題になっております。それらを総合的に計画を立てていくということでございます。 ○議長（山本　孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　すごくいいことだと思いますので、きちっと、その理論を進めていただきたいなというふうに考えます。　それで広報に関してなんですが、先ほどのＤＰＴソフトを導入している自治体が全国的に増加傾向にあるということでございますが、先進地の調査とか、そういうことをされているんでしょうか。はっきり言いまして、向日市の分は、こういう簡単というか、すごく見やすいんです。これだったら、そういうソフトがあれば、締め切りの段階で、そんなに時間かからないと思います。ましてこれ、毎月２回出されてます。向日市の職員さんがパッとつくってしまわれるという現状があるので、先ほどから言われている、ちょっとほかのやり方というのは、なかなか変えるのが嫌やというようなご答弁かなというふうに感じたんですが、そういう取り組みをやっていただきたい。やはり３月の議会のときにも、こういう前例を打破して、切り換えることによって、どんどんどんどん方向づけを変えていくという、ついでにコストも下がると、周知徹底もしやすいという、いろんなメリットが出てくると思いますので、そういう意味でご検討いただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　ただいまの広報のご質問でございますが、大山崎町がタブロイド版からＡ４にしまして、もう１３年たちます。議員もご指摘いただきましたように、かなりの評価をいただいているところでございます。Ａ４版の全国的なパーセントといたしましては、９３．４％がＡ４版で広報出されておりまして、タブロイド版、向日市、京都府等が出しております広報は、５．３％、かなり低い。Ａ４が主流となっているところでございますので、タブロイド版に変える考えはいまのところはございません。ただご指摘ありました先進地の調査でございますが、このＤＰＴのソフト導入につきましては、向日市、長岡京市も既に導入されておりますので、特に先進地の調査はしておりませんが、以前、長岡京市の方等お聞きしますと、ＤＰＴソフト等の導入経費、機器も含めて２００万から３００万かかるんじゃないかと以前お聞きしたことがございます。ただ問題につきましては、職員体制につきまして、２市とも広報を作成している職員につきましては、複数で当たっておられますので、当町につきましては１名が担当しているということがありまして、そのあたりを総合的に考えながら、コストというのを考えていきたいなと、そのように考えておりますので、現状ではＡ４版で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本　孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　先ほど配布方法で、町の職員さんに、現実に自分の足で、自分の町を歩いていただいて、それで配っていただいたらどうだということを言ったんですけども、まともな回答がなかったので、この場で回答を求めることはしません。一度検討いただきたい。組合の関係とかいろいろあると思いますので、それに関して、どうのこうのというつもりはないです。ただ、１年に１回でも、自分の足で汗をかきながら配ると、町の人と話をするというのは、これ非常に大事なことだと思いますので、一度ご検討をいただきたい。たとえ１回分のシルバーのコストでも助かる分が出てくると思います。ということで、ご検討いただきたいなというふうに思います。　次に、街灯の質問で限定していたんですけども、特に中学校の再構築の時点で、恐らく、ここも広域の避難場所という形に指定されてくると思います。そういうところに、このソーラーシステムの導入、発電設備ということを考えられてはどうかと思います。これ同じく各小学校、山崎小学校も、第二大山崎小学校もそういうものを導入していただくと、被災されたときには、非常電源として使用ができるというようなそういう形、普段使わないときは、通常学校の授業受けているときは、そちらの電力供給になると思うんですけども、逆に売電ということも可能です。この分で収益を上げることも可能です。考え方はいろいろあると思いますが、そのような考え方できないでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　大井教育次長。 ○教育次長（大井正明君）　いまのお話なんですが、いま災害にももちろん、学校は利用されます。ただ、こういったソーラーシステムにつきましては、そういった災害時点の電源として確保するにはコストがかかりすぎます。新しい中学校につきましては、いろいろ見学をいたしますと、エコ学習ということで、わずかながらのそういった装置をしているところは常識となっておりますが、全体のものをフォローできるだけのソーラーシステムを配備するということになりますと、かなりの費用がかかりまして、コストの面からも、売電を行ったとしても、原価割れということになるんではなかろうかなというふうに思ってます。例の神戸の地震でも、電気につきましては、かなり早く復旧しますので、あえて、ここでかなりの金額を導入しなくても、場合によっては、自家発電装置ぐらいでいいんではなかろうかなということを思ってますから、全体をソーラーシステムで賄うというところまでは、いまのところ考えておりません。　以上です。 ○議長（山本　孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　全体ということで要望しているわけではありません。部分的に学習機能の中の生涯学習の立場からも、そういうのが必要じゃないかなと、地球の環境に対する取り組み、大山崎町はこういうことしているんだということを児童にわかってもらうという活動という部分も非常に大事ではないかなと、なおかつ、ちなみにコスト言われましたけども、１キロワット、これを発電するための投下コストというのが約５０万です。いまかなり安くなってます。昔の段階でいくと、約この３倍近い金額がかかっておりましたが、場合によっては、風力発電との最新型のものなんかを勉強してますと、ジョイント機能をつけた部分でも６０万を切れた状態で１．２５キロワット、最大の発電力、そういうものもありますので、そこらあたり、一度どういうものがあるかというのを勉強していただきたいなというふうに思います。　次に、改めて危険度の高い場所に関してお伺いしたいんですが、先ほどお聞きした２カ所の件ですけども、大方私が要望書提出する前に、ここらあたり、こういう事件があったということは町当局はご理解されていたんでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　山内建設経済課長。 ○建設経済課長（山内清功君）　ただいまのご質問につきまして、江下議員さんのご質問にもありましたように、公園の痴漢等に関して、公園の緑のところを剪定、強剪定したこともありますし、議員ご指摘の場所につきましても現地確認をいたしております。円団南につきましては、以前は、駐車場のところに防犯灯というのが、駐車場の防犯のそういった電気がございましたけども、それで円団南の南部の棟につきましては、ちょっと言葉悪いですけども、町としては非常に明るかった、その当時明るかったので、防犯灯設置しないで、ちょっと甘えておったところがあったんですが、最近特に経年変化ありまして、その駐車場の街灯についても、器具の老朽化等によって暗くなっております。町においても、その南北棟につきましても、現在、所々場所を見ながら、現地確認しながら、防犯灯を設置いたしております。議員ご指摘の場所につきましても、非常に設置しなければならないというように現下では思っておりますので、また、いろんなほかの要望もございますが、そういったものを精査しながら、防犯灯については設置していきたいと、かように考えております。 ○議長（山本　孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　いまの件、よろしくご検討をお願いいたします。特に南円団の町道指定されている部分の南北の通り、ここは私有地の私有の街灯しかございません。数字棟のとこですけども、これは多分認識されていると思います。この部分に関しては、今後もうちょっと予算的措置をきちっとつけていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。　次に外環に関して、時間ないんですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、中学校の機能回復を最優先するということの予備設計協議は進んでいるという中で、全く交渉されてないということですが、先ほど午前の山本議員の質問の回答の中に、測量が入り、要は、補償交渉の一歩手前の次元だというお話のことだったんですけど、そこらあたりはどうなんでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　山本議員さん、それから江下議員さんにもご答弁申し上げましたけども、現在は、町の中学校の機能回復による再構築を最優先に考えておりますので、現在、予備設計もいたしておりません。 ○議長（山本　孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　ということは、今回、長岡京市の説明会、実は私も行かせていただきました。その中で、設計説明の段階というのは４の段階なんです。先ほどの用地測量、いわゆる調査という段階が７の段階に進んでいると、ひょっとしたら、一足飛びにこれは進んでしまうんじゃないかなという危惧をしております。順序立てて、きちっと筋道を立てた上での交渉を国交省にお願いしたいなということで、これは要望とさせていただきます。　なお、いろいろその中に金銭補償にかかわる問題、これがあると思うんですけれども、私といたしましては、ちょうどこの春、大手メガバンク、ここの連続赤字による役員の総退陣という事例がございます。こういうセンセーショナルな報道があった後なんですけども、こういう補償交渉における起算日、要は、大山崎町と国土交通省、また国ですね、ここがスタートになりますよと、交渉のスタートとなるという起算日、それはいつと考えておられるのか。逆に金銭補償になった場合、その起算日が重要なポイントになると私は思います。要は、金融監督庁の指導がこういう金融機関にいった場合、地価における価格変動のリスクという可能性があると思うんです。その場合、金銭補償になった場合でいくと、このリスクを回避する方法を考えなければいけないという状況になると思うんですが、そこらを柔軟な姿勢で考えていただきたいと思うんですけども、これもあわせて要望とさせていただきます。十分このリスクの部分だけはご注意いただきたい、議会としては慎重に扱っていただきたいというふうに考えております。　なお、最後に、もう１つ要望だけさせていただきます。特に先ほども、この進捗状況を見た場合、若干前後しているんじゃないかなという危惧を私受けてます。その中で、アメリカの交渉の仕方をちょっと参考の例にしますと、まず、妥結余地、４つのポイントがあります。それと代替案、さらには、その最低水準、そして最後には、利益の創造という形が、この４つの重要なポイントがございます。このポイントを軸に、大山崎町にとってベストの交渉をお願いしたい。そのように申しまして、私の質問の要望とさせていただきます。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（山本　孝君）　以上で、６番北村吉史君の質問は終結いたします。　３時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１５時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１５時１１分　再開 ○議長（山本　孝君）　再開いたします。　質問順序により、５人目として１０番阪本　広君に質問を許します。 ○１０番（阪本　広君）　民主の会の阪本　広でございます。ただいまから一般質問に入りたいと思います。午前中の小梶議員、山本議員、また午後の北村議員の質問に関連するかもわかりませんが、その点よろしくお願いをいたしたいと、このように思う次第であります。　通告のまず第１点目は水道問題でございます。水道問題の打開策の１つとして、まず、最初に、企業受け入れ割り当て水量についての話し合いについてでございます。この水道問題の打開策の１つとして、１番目に、知事と企業のトップ、役員との直接会談はできないのかどうかであります。また、必要ではないかなと、このように思うわけでございます。　２番目に、地下水利用対策協議会についてでございます。　去る５月１２日付の京都新聞洛西版によります、地元４社による総会で、企業に協力金の拠出要求をされたということになっておりますが、４社とはどこなのか、例の日立マクセル、ダイハツ工業、東製２社、この４社なのか。４社以外には言っておられないのかどうか、また、協力金の内容等について具体的にご説明を願いたい。このように思います。　次に３番目として、水道問題について。　去るテレビ朝日の放映についてでございますが、これについての、この放映の４月２３日の金曜日、３月１８日、２４日の取材についてでございます。まず、第１点目の水道問題で、私は、真実の放映がされたとは思っておりません。つまみ撮りの放映でありまして、中身、内容が不十分でございました。約５、６分程度でしたでしょうか。このような報道でございまして、中身が不十分、不明で、つじつまをあわせようとしたんですけれども、結果的にも、つじつまが合わないようなことになって、いかにもお粗末な報道ではなかったかなと、また、おもしろおかしく放映をしようとしたところが、それが失敗に終わったです。結果的には、我々としては、テレビ朝日にはめられたとしか思えない。これは本当に町としても、私どもとしても憤激に耐えない問題でございます。この問題について、町はどのように思っておられるのか。利用されただけ、その事後に抗議すべきではなかったかと、私はこのように思います。結果的に大山崎町が全国放送で恥をかかされたとしか思えない。このように思うわけであります。また、特に２点目として、３月の１８日に町長の取材がありまして、３月の２４日に、江下議員の取材がございまして、この談話の内容についてもつまみ撮りでありまして、意味不明、不十分であったと思いますが、町長としては、どのように思われておるのか。お伺いをしたいと思います。今回のこの取材について、これはもう内緒にして、もう言わないように、と思っておりましたが、もうはっきりぶっちゃけて申します。　当初は、３月の１８日４時から町長の取材のビデオ、ビデオの取材がございまして、その後、私の取材が５時からということで予定をされておりまして、既に聞いておったわけではございます。そういうことで、自宅で待機をしておりましたところがなかなか来ないと、結果的に夜８時半になってから、私の方へ来たわけでありますけれども、私は叱りつけました。人を何と思っているのか、いいかげんにせえ、ばかにするなというふうに怒りました。その前に電話がかかってきたんです。これは前の事務局長、議会事務局長もご存じなんですけども、電話がかかってきたんですけども、もう電話がかかってきた段階で、もう一方的に、内容聞かんと、もう怒って電話を切ったわけでありますけれども、それで３月の１９日の文教委員会の取材の後に、私の部屋、この４階の部屋で収録をしたんです。しかし収録をする前に、私に対して挑発的な発言をしてほしいという要求をしてきたんです。はっきり申し上げまして。そこまでは言わんつもり、いた方がいいんじゃないかと思うんですけども、もうはっきり申しましょう。はっきり申し上げて、京都府の悪口を言ってほしいと、こう言ってきたんです。それで私は断ったんです。しかし、どういうことを言えというのかと言いましたら、京都府にだまされたということを言ってほしいと言うてきたので、私はそれは言えないと、言わんといって断りました。結局取材をしたんですけども、その放映はやめまして、結果的に意味がないと思ったんでしょうね、悪口を言わんものだから。取材の放映を打ち切って、最終日に、これは江下議員に悪いですけども、３月２４日の最終日に、江下議員の取材にすり替えたんです。これが事実なんです。結果的に、４月の８日に放映するということでございましたけども、イラクの人質事件が発生いたしまして、ご存じのように中止になりまして、結果、４月２３日の金曜日に放映になったわけでありますけれども、それの２日前の４月２１日に、テレビ朝日の担当者から、断りがありました。阪本様の放映はしないので、是非お許しをいただきたいと謝りにきました。私、またそこで叱りつけましたけども。結果的に、あの放映は何であったのか。日本一高い水道料金、こういう大きな事言って、大山崎町、また議員をなめるのもいい加減にしたらどうかと、人を道具に使われたということで、結果的に大山崎町が全国放送で恥をかかされたということだと私ははっきり思います。だから人をなめるのにもいい加減にせえと、このように再度申し上げましたけども、何回も申しております。町民はあの報道を見た人は、あれは何やと、怒っている人は大分あります。うちにも電話がかかってまいりました。そういうことで、これについて、町長として、どのように思っておられるのか。私は個人的には抗議をいたしましたけども、町長は、町として抗議されなかったと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいところでございます。　次の４番目でございますが、町長の巡回住民懇談会を開催されていかがかと、こういうことであります。　これは町内会長会議、自治会長会議で、年に２回懇談会を開催されておりますけれども、私はやはり不十分だと思います。やはり町長が、５会場ぐらいか６会場ぐらい回られまして、巡回懇談会をされてはいかがかなと、このように思うんであります。これは以前にも提案したことがございます。しかしながら、答弁としては、町内会長、自治会長会議をやっているので、それで十分だと、このように思うということでございますが、いかがかと思いまして、お尋ねをいたしたいと思います。　次に５番目についてでございます。小言の連続でございますが、これについても、議会に対しての町の報告、連絡の徹底でございます。京都新聞をとっていない議員さん、またとっておっても、ついその日見なかったという議員さんもございます。そういうことで、議員が知らない間に住民が知っておるということで、住民から聞かされて、あっそうですかというて、いや知ってますとか、いやそのときはいいかげんな答弁をしておりますけども、実際、恰好がつかんと、面目が立たないというようなこともございました。これについても閉会中であっても、やはり議員には周知徹底、報告をしていただきたいと、このように思うわけでございます。１番目としては、個人情報保護制度検討委員会の提言書、これは５月の１日の報道でございました。２番目は、水道事業健全化プロジェクトチーム発足、これも５月１日報道、３番目は、地下水利用対策協議会総会、５月１２日報道、４番目は、行財政改善本部設置、５月１３日報道、５番目は、第二外環Ｂ区間プロジェクトチーム設置、５月１５日報道、６番目は、小学校児童防犯ブザー携帯中カード配布について、５月２２日報道、この６番目の小学校児童防犯ブザー携帯中カードの配布については、去る３月議会において西林議員が一般質問で言っておられるわけです。この防犯ブザーを携帯させてはどうかという提案がされておるわけでありますけれども、これについても、私はできるならば、西林議員さんが提案されたんだから、教育長から西林議員さんの方に連絡をしていただいて、西林議員さんのご要望でございました防犯ブザーの携帯中のカードにつきましては、防犯ブザーを携帯することについては実施することになりましたということで、５月２１日から実施することになりましたというぐらいのことはコメントする必要があるのではないか。それぐらいのことは連絡していただいたらどうかなと、このように思うわけであります。そういうことでお伺いをいたしたいと思います。開会中、閉会中、休会中を問わず、議員に周知徹底を図っていただきたい。このことをお願いをしておく次第であります。　次に６番目の質問でございますが、中学校の移転補償についてでございます。　１番目として、議会の統一的見解は金銭補償であるわけであります。これは議員の統一見解として、一応金銭補償ということになっておるわけでありますが、町の方針は、現物補償で動いておると、はっきり出ておらないということでございましたけども、一応統一見解としては金銭補償であります。この件について、町の方針は現物補償であるということでありますけども、このままでよいのか、我々の意見と違っておってもいいのかどうか、やはりこれは何とか考えなければならない問題であると思いますが、この点についてもをお伺いをいたしたいと、このように思います。　２番目として、長岡京市の地元説明会でございます。これは５月１日から１２日まで、昨日まで説明会が実施されました。調子、友丘、下海印寺、奧海印寺、泉ケ丘でやられました。この説明内容については把握されているのかどうかでございます。この件については、先ほどの答弁で林建設経済部長から出席をしたという話を聞きました。林部長にお尋ねをしたいんですが、公人として行かれたのか、それとも私人として説明会に出席されたのか、恐らく私人としてとおっしゃると思いますけれども、明らかにしていただきたいと思います。　なおまた、先ほどの答弁で、説明に来庁したと、関係者が。道路公団であったのかどこかわかりませんが、説明に来庁したということを聞きましたが、来庁された方はどなたなのか、明らかにしていただきたいと思います。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（山本　孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑　進君）　それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。　まず、水道問題、企業受け入れ割り当て水量についての話し合いについて、知事と企業のトップ役員との直接会談はできないのか、また、必要ではないのかについてであります。　町としましては、従来から地下水保全の観点から、企業に対し、工業用水分を地下水から上水道への転換を要望してまいったところであります。しかしながら、府営水道の供給単価が高く、企業経営に影響を与えるという理由で、上水道への転換が進んでいないのが現状であります。府営水道導入の過程におきまして、工業用水道が建設単価が高く、事業化が困難であるとのことで、都市用水として上水道へ一本化されましたので、上水道として受け入れ申し込みをしたところであります。企業の上水道への転換等につきましては、さきの２月の臨時議会の際に、今後の水道事業健全化に向けた取り組みとして、皆さんに申し上げておりますように、企業とも協議を行い、また一方、京都府との協議の場でも、企業への指導を働きかけていただきたいということをお願いしてまいりたいと、このように考えております。　次に、地下水利用対策協議会について、５月１２日付洛西版による地元４社による総会で、企業に協力金の拠出要請をしたこととなっているが、４社とは、４社以外はどうするのか、協力金の内容について、具体的についてであります。　大山崎町地下水利用対策協議会は、大山崎町の地下水の保全を図るため、地下水の適正かつ合理的な利用を推進し、もって生活用水の確保及び地域産業の健全な発達と地下水の汚染及び地盤沈下の防止に資することを目的に、大山崎町水道事業管理者、乙訓環境衛生組合、地元企業としまして、日立マクセル株式会社、ダイハツ工業株式会社、サントリー株式会社及び東洋製鉄株式会社の７団体で構成をいたしているところであります。地元企業といたしましては４社が加入しておりますが、これは大山崎町地下水採取の適正化に関する条例に基づき、地下水採取の届け出義務を課している企業で、この４社以外の企業は地下水を採取していないところであります。午前中の小梶議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、５月１１日に、大山崎町地下水利用対策協議会総会を開催し、町の水道事業問題について意見交換をしたところであります。その中で、健全化３項目のうち、協力金につきましては、協議会で協力金のあり方等も含め、全国の事例を参考に議論していくことで理解を得たところであります。具体的な内容につきましては、今後協議会で検討してまいりたい。そういうことでございます。　次に、水道問題について。テレビ朝日放映、４月２３日と３月１８日、２４日の取材について、水道問題で、真実の放映とは思われず、つまみ撮り放映で、中身、内容が不十分、不明でつじつまが合わない。いかにもおもしろおかしく放映で、テレビ朝日にはなめられたとしか思えず、憤激に耐えない。町としてどのように思っているのか、利用されただけ、その事後に抗議すべきではなかったのか、大山崎町が恥をかかされたとしか言えない。また３月１８日、町長と、３月２４日、江下議員の取材談話の内容について意味不明、不十分で、どのように思うのかについてであります。　さきのテレビ朝日の放映につきましては、私といたしましても、町水道事業の実情を訴え、住民の皆さんのご理解を得るまたとないチャンスととらえ、私どもも取材や資料提供には全面的に協力をいたしたところであります。ところが実際、４月２７日に放映されました内容を見ましたところ、今回の放映は、全国版であり、視聴者は多かったと思いますが、報道が事実を反映したものとして見ておられたかと想像いたしますと、甚だ残念であり、もっと公平な報道ができなかったのかと考えさせられたのが私の感想であります。私といたしましては、大山崎町の水道の現状と、なぜこうなったのか、また、今後の取り組みなどについて、テレビ局との事前打ち合わせを十分いたし、取材は延々２時間を超えておりましたが、実際私が発言している場面は、ほんの十数秒であり、私の訴えたいところは全く出ておりませんでした。放映後、住民の皆様からもご不満の意見をたくさんいただきました。今回の放映が町の実態を正しく伝えていない一方的な結論の出し方に不満を感じましたので、平成１６年４月３０日に、文書によりましてテレビ朝日に意見を申したところであります。　次に、町長の住民懇談会を開催されてはいかがか、以前も提案をしたことがあるが、町内会長、自治会長会議では不十分だと思うについてであります。　本町におきましては、従前から春と秋の２回、町内会長・自治会長会議を開催し、町政に対する質問、意見、要望をお聞かせいただき、事前に回答等をお届けするとともに、会議の場において、再度の質問の回答をも含め、懇談しているところであります。向日市では、８行政区及び各種団体を対象にタウンミーティングを開催し、情報交換を実施されていると伺っております。長岡京市では、年１回の行政懇談会を開催するほか、１０小学校区を回り、テーマを設定した「まちかどトーク」を開催されていると伺っております。各市ともいろいろな方法で、住民の皆様の声を聞いておられますが、本町といたしましては、当面、従前どおり町内会長・自治会長会議を年２回開催し、町政に対する意見、質問、要望等をお聞かせいただき、町政に反映してまいりたいと考えております。　次に議会に対しての町の報告、連絡の徹底について、京都新聞をとっていない議員が知らないのに住民が知っていることについて、よくあること。個人情報保護制度検討委員会、提言書提出について。水道事業健全化プロジェクト発足報道、地下水利用対策協議会総会報道、行財政改善本部設置の報道、第二外環Ｂ区間プロジェクトチーム設置の報道、小学校児童防犯ブザー携帯中カード配布についての報道、開会中、休会中も報告していただきたいと思うが、以前も要望したことがあるについてであります。　報道機関への情報提供等につきましては、総務課企画広報係から定期的に町内の催し物や各種相談業務、講座等の事業の案内を行っているところであります。また各新聞社が情報を入手する方法といたしましては、各記者が町内を回って、担当部署等に直接取材し、各種会議や審議会等の日程を個別に入手、取材して、紙面への掲載をされております。ご指摘をいただいております報道につきましては、各担当部署で提供したものでありますが、既に予算化されているものや、町内部で決定し、進めている事業等であります。各プロジェクトチームの設置につきましては、以前から議会でもご報告を申し上げております町の懸案事項を進めるため、町内部の議論を深めるために関係各課の職員を委員に任命し、設置したものであります。執行機関として執行させていただきます内容のものであると判断をいたしております。また当然、議会への報告を必要とする事項もあるわけでありますから、この部分につきましては、また別途報告をさせていただきたい。このように考えております。　次に、中学校の移転補償につきまして、議会の統一見解は金銭補償であるが、町の方針は現物補償で動いている。このままでよいのかについてであります。　中学校の移転補償につきましては、機能回復による現物補償として、道路事業者に補償提示を求めているところであります。道路事業者としては、平成１６年度に測量調査を実施し、提示できるように計画されております。提示されれば、その内容を精査し、諸問題について協議を行い、解決をしてまいりたい。このように考えている次第であります。　次に、長岡京市地元説明会、１日から１２日実施について、大山崎町、説明内容は把握されているのか。説明会は必要ないのか、地権者と直接交渉となるのか、見通しについてであります。　Ｂ区間における本町での地元説明会は必要であると認識をいたしておりますが、また、その必要性について関係機関にも要望しているところであります。町といたしましては、中学校の機能回復による再構築を最優先といたしておりますので、大山崎町域では、予備設計協議は進んでおりませんので、長岡京市とでは進捗状況が少し異なっているところであります。町といたしましては、予備設計ができた段階になれば、事業者から地権者、関係者に対する説明会が開催される予定になっているところであります。また、長岡京市における地元説明会には、本町担当職員が６月１日、６月９日、６月１２日の３日間出席をいたしましたので、説明されている内容につきましては把握をいたしているものと考えております。　以上、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本　孝君）　答弁が一通り終わりました。　１０番阪本　広君の自席での再質問を許します。　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　まず、最初の水道問題、私が提案しております知事と企業の役員との直接会談、これはできないのか、これは必要ではないかということで、具体的な町長から答弁はいただいておりませんね。いかがなんですか、これ。どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　基本的は、知事と企業のトップとの会談というのは困難だと考えております。ただ、私ども企業局の方に、京都府の方で、商工振興の立場から、企業の方へ上水の件で何か要請をしてもらえないかというようなことは、私ども会議のときには、そのように申しているところでございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　これは大山崎町だけじゃなくして、これは向日市も、長岡京市の企業にも、市にも関係することで、大山崎町だけがとは言いませんけども、また、受け入れ水量についても、町の受け入れ水量の中に含んでおると、その中の半分は企業だということにはなっておっても、町の受け入れ水量ですから、その辺のところはやや難しかろうとは思いますけども、だけどやはり現実の問題として、こういう状況が続いていると、既にもう５億１，０００万円の赤字が生じておるということからみて、やはり一度、企業のトップと知事と一遍会っていただくということをしてもらうべきではないかなと思うんです、これは。それが必要ではないかと思うんです。企業の生の声を知事が聞いていただくということでございました。議員も陳情に行きましたけども、２月でしたか、結果的に企業局長しか会えなかったんですけども、知事と会えなかって、非常に残念やったなと思っております。帰り、せめて知事室の前に、名刺だけでも置いて、まいりましたということをメモ書きしたやつを渡してきたかったなと、こういうふうに思ったんですけども、失敗だったと思います、最終的には。しかしながら、いま言いました企業との問題について、やはりそれぐらいのことは一度してもらってはどうかなと、トップ同士の話し合いというもの、生の声を聞いてもらうということについて必要じゃないかなと思うんですけども、いかがですか、もう一度お伺いします。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　多分議会の方も、昨年企業局の方に行かれた状況からしますと、私どもの方も同じような形で企業局は言われておりますけども、過去の経過の中で、工業用水分というのは、確かに過去の経過の中では、そういうような話があったんですけども、現状の中では、府営水というような形になっているような状況もございますので、なかなかそういった状況の中では、知事と企業のトップが話されるというのは大変困難な状況であると思っておりますので、先ほども申しましたように、私どもは企業局の方に、京都府の方の商工振興という形の中で、何らかの形で要請をして、何かいい方法がないかということにつきましては、会議のときには常に申しているところでございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　知事としては、それは会いたくないと思います。結果的に、会えば、やはり聞いたということになるので、会いたくないだろうと思いますけども、やはりこの点について、今後十分検討して、前進をしていただきたいと、このように、これは要望として申し上げておきます。　それから２番目の協力金の問題ですが、これは午前中の山本議員からも質問がございましたけども、町としてこの協力金、協力金というのは、金の表示ができておるわけです。金額の表示が。協力金というような、この協力金について、どのような内容のお考えをお持ちなんですか。協力金、何ぼもらうんやと、どのぐらいだとか、協力金はどういうものがふさわしい協力金であるとか、こういった内容なら協力金としていけるだろうと、いいんじゃないかと、この程度だったらどうやというような内容をお持ちだと思うんです。名前がはっきり協力金と出ている限りは、その内容を持っていらっしゃると思うんですけども、ちょっとその辺のところで再度お伺いしたいと思います。 ○議長（山本　孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　ただいまのご質問でございますが、午前中の議員にもお答えしましたように、５月１１日に、大山崎町地下水利用対策協議会総会を開かせていただきまして、その中で、大山崎町水道事業の現状についてご説明をさせていただく中で、いまご質問の協力金、地下水を汲み上げる企業に府営水道への転換と協力金の拠出についてのお話をさせていただいたのは現状でございまして、その中で、町の方としては、提案として、いま申し上げました府営水道への転換と、協力金の拠出について、この協議会でお話ができないかというご提案でございました。企業からいろいろな話が出ましたが、結果として、この協議会で窓口になって話をしていくという確認がとれたところでございますので、ご質問の協力金のあり方、拠出の仕方等につきましては、これから企業とお話をしていく段階でございますので、町の方がこういう形だというものを持っているものではございません。今後調査研究しながら、協議会の中で方向性を出していきたいと、そういう考えでございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　これもう２０年前に、きょうの午前中の話ですが、既に協力金というものは、既に一度言われて、まず、それを撤回なさったということでありますけど、協力金というのは、協力金と出ておるならば、具体的な内容を提示しなければ、それは企業だって困るんですわ。ただ協力金を出してくださいでは、中身がわからんことには、何のための協力金やと、是か非か、協力金を出すのが是か非かという問題からいかなければならない。企業が出す必要ないと、また、出す必要ないとおっしゃっても仕方がない、これは。だからそういうことで、協力金という名前が出てくる限りは、是か非か、内容は何やと、どういった内容なのかと、できれば金額表示等も出してこなければならない、はっきり言えば。そういうことも全然何も見通しは何にもわからん、案もないのに協力金、協力金と言われておる自体がおかしい、これも意味不明だと私は思います。十分これから検討していただいて、企業と話し合いをしていただきたい。このように思います。　次に、５番目の議会に対しての連絡の徹底なんですが、ちょっと答弁聞きましたが、何かちょっと納得ができません。やはり閉会中、休会中、開会中といえども、できるだけ議員には、いま現在、こういうことをやっておりますと、何かの機会でもいいと思うんです。議会の開会中であっても、閉会中でも。何か、こういうことやろうとしておりまして、準備をいたしておりますと、また新聞報道出た直前、直後でもいいから、やはり議員には報告をしていただきたい。これは必ずしていただきたいと思うんです。議員が知らないのに住民だけが知ってると、そういう恥をかく場合もありますので、やはり１から６まで書きましたように、５月の月は非常に報道が多かったです。こういうことについても議会には報告というか、説明、連絡をしていただけるように、是非お願いしたいと、いかがでしょうか。

○議長（山本　孝君）　國永助役。 ○助役（國永　匡君）　先ほど町長の方からも答弁がありましたように、町の町長の責任においてやる仕事もございますし、そういった中でも、議員の皆さん方に、当然知っていただくことが必要な部分につきましては、当然ながら私どもの方もそういうことでご報告申し上げたいというふうに思っておりますが、ただ今回のご指摘の中には、町内部の執行関係の内容がほとんどでございますので、そういった部分につきましては、町の日常の業務として行っていることでございますので、方針の転換やとか、あるいは町として方針をこういったふうに定めるとか、そういう重要な案件につきましては、当然ながら議会の皆さん方にご報告申し上げるという姿勢は持っておりますけども、今回の件につきましては、仕事を事務的に進める上での経過的な内容でございますので、そういうふうに考えておる次第でございます。したがいまして、今後、そういうご指摘の内容について、当然ながら議会へ報告しなければならない点につきましては、十分内容について精査いたしました中で、報告すべき点につきましては報告させていただきたいという姿勢には変わりございません。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　是非ご報告をしていただきたいと思うんです。マスコミで発表されたやつは、これはもう住民にも周知徹底してわかっておるんですから、別に内緒にすることもなかろうですし、そういう必要もない、秘密事項等もないと思いますから、よほどの問題でない限りは、議員には報告を願いたい。このようにお願いをしておきます。　それから先ほどの質問で、通告には書いておりませんでしたが、教育長にお尋ねをいたしました３月議会で、西林議員が防犯ブザーで一般質問で要望されたということについてお伺いをしたいと思いますが、前もって、西林議員さん等に、実はこういうことになりまして、西林議員さんが要望がありました防犯ブザーにつきまして実施することになりましたと、ありがとうございましたと、それぐらいのことは言っても損ではなかろうかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（山本　孝君）　大井教育次長。 ○教育次長（大井正明君）　この防犯ブザーにつきましては、当初、確かに３月の議会のときに、西林議員さんから質問がございました。その当時は、質問のあった当時は、実は３月には、本来は防犯ブザーを配布しようということで、町長の方も理解をしていただいて、至急に配布をしようという形跡はあったんですが、ただ、在庫が全くなかったということで、じゃ在庫は、どれぐらいの期間にあるんだと、３カ月も先になるというようなこともありまして、当面、子どもを守る方法としては、じゃどうするんだということを教育委員会の内部でいろいろ検討しまして、公用車には、子ども移動１１０番だとか、あるいは保護者の方も、老人会だとか、いろいろ社会教育団体の協力を得ながら、子どもの安全を確保するということが、他意がなく順調に進みましたので、質問があった時点では、防犯ブザーは配布しないということでお答えをいたしました。ただ、その後、状況が変わってきまして、保護者の方からも、７、８件の要望も電話でいただいてますし、実は一番大きな原因となりましたのは、連休前に、実は大阪の高校のホームページの欄に、高槻市の北部、もしくは島本町で児童を殺害するという書き込みがありました。それは犯人は捕まりましたけども、補導されたようですが、そういうこともあったりして、再度教育委員会の方で検討した結果、在庫の方も、たまたま１，０００個ほどはあるということでしたので、急遽配布をさせていただいたというような状況でございます。ですから質問された時点と、いまのとでは状況が変化したということで、取りあえず早急に配布をさせていただいたというようなことでございます。　以上です。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　はっきりと一般質問の答弁で、実施しませんと言われたんです。検討するというようなニュアンスがあったら、また別としても。配布しないと、はっきりしないと打ち切られたんです。それが急にやったんでしょ。１８０度変わったわけです。そういう段階では、なおさら、これは議会に対しても、これは報告してもらわなあかんですよ、突発的にこんな情報が出て、うわっとびっくりします。配布しないと言うているのに、これ配布したやないかと、どうなっているんやと、議員も何も知らないんだと、こうなりますわな。ご本人はもとよりそうなんです。だから、それぐらいは、そういうことで、それは報告すべき事項ではなかったかと、電話でもいいですよ、それは。それぐらいのことはすべきじゃないですか、水臭いんじゃないですか、これは。はっきり申し上げて。私はそれを言いたい。そういうことで、反省をしていただいたらいいんです、もうくどく申しません。次回から、こういうことがあれば、すぐ連絡をしていただく、報告をしていただくというふうにしてください。もう責任追及はいたしませんので。よろしくお願いいたします。　次に中学校の移転補償についてでありますが、林部長が説明をされました。山本議員の説明でしたですね。説明に道路公団から来庁されたということなんですが、これは何月の何日にどなたが来られたんですか。ちょっと私としては聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　関係機関の職員が大山崎町の方に説明に来られました。日にちは５月の１４日でございます。来られた方は乙訓土木事務所長と、第二外環担当の主幹でございます。　以上でございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　主幹のお名前を聞かせてください。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　今石主幹でございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　これ確かに私は、山本議員が言われたのと同様の考え、これ変だと思うんです。これ本来なら、向こうから先工事するんですか。こっち、大山崎町の地域を外して。向こうの方から先工事するんですか、いかがですか。こちらから大山崎町から工事に着手するんですか、いかがですか。それは向こうのやり方わかりませんが、林部長としての見解を聞かせてください。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　私が出席したときには、その辺の話はされてなかったような気がしてますので、どちらからというようなことは私もわかりませんので、私の見解としては、これは工事されるのは国なり日本道路公団ですので、わかりません。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　そんなんあんたに聞いてもだめですね。知っておるはずない。そんなもの、長岡京市から先に工事することは絶対ありません、そんなもんありますか。絶対ないです。こっから先しますよ。大山崎町から先やるんだったら、大山崎町、先に説明せなあかん。それを後回しにして、向こうがやっているのはどういうことですか。それ黙っているんですか、それでいいんですか。お答えください。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　さきの山本議員さん、それから江下議員さん、北村議員さん等にも説明をさせていただきましたが、本町におきましては、中学校の機能回復による再構築を優先しておりますので、これ以外につきまして、私ども協議はいたしておりません。ですから現在は、道路事業者の方が中学校も含めまして調査測量に入っているような状況でございますので、その調査測量が完了しますと、具体的な中学校の問題を協議していくと、こういうことになっておりますので、それの町が望んでいる再構築の合意に達しない限りは、町としてはすべての協議には応じないという考えでおりますので、長岡京市は、既にそういった予備設計ができた段階で説明に入っておられるので、向こうとは少し進捗状況が異なりますという説明をさせてもらったものでございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　大山崎町としては、合意の内容になっていないからしないと、それだったら、長岡京市の説明会はするなとはっきり言わはったらいいんじゃないですか。そんなもん当然のことなんです、黙ってたらだめじゃないかと私は思います。これは口頭でお願いしておきます。わかりましたね。　次に、せんだっての説明会に、林部長は長岡京市の説明会を聞きに行かれたと、２日とか３日とか聞いたと思うんですが、これは個人として行かれたんですか、私人として行かれたんですか、それとも公人として行かれたんですか、お伺いしたいと思います。これは私人で行ったと言われるかもわかりませんが、まず、お答えください。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　私人で行きました。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　もう一度、どことどこに行かれましたか。もう一度具体的に、場所と日とおっしゃってください。お願いします。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　６月１日の調子地区、それから６月９日の泉ケ丘地区、６月１２日の長岡京市民対象の説明会の３回、説明会に出席をいたしました。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　それで、その内容について、何か報告してもいいなというようなニュアンスか何かありましたら、おっしゃっていただけますか、町として、ございませんか。なければいいですが。 ○議長（山本　孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林　佳宏君）　一般的に、第二外環のＢ区間の中の長岡京市域、なぜ、そういった第二外環をつくるのかというような経過も踏まえて説明されて、それに伴う質問をされたと、こういうことでございます。 ○議長（山本　孝君）　１０番阪本　広君。 ○１０番（阪本　広君）　山本議員から言われたように、結果的に、大山崎町の図面自体にはっきり線を引いて、それが向こうのいわゆる説明会に来た人がみんなそれを見ているような状況であると、そこまでなぜやらんなんのかと、やらされるのかと、こっちにしたら。これは私も、これは言いたいと思います。これはちょっと行き過ぎじゃないかなと思います。これを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本　孝君）　以上で１０番阪本　広君は質問は終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、１番矢引亮介君からの質問は、１４日午前１０時開会の上行いたいと思います。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（山本　孝君）　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　１６時０４分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　　山　本　　　孝　　　　　会議録署名議員　　　　堀　内　康　吉　　　　　会議録署名議員　　　　安　田　久美子...

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大山崎町議会 2004-06-13 平成16年第2回定例会（第2号 6月13日）

大山崎町議会 2004-06-13
平成16年第2回定例会（第2号 6月13日）