本日ここに平成１６年
大山崎町議会第２回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第でございます。
それでは
行政報告といたしまして、まず、
乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。
平成１６年３月２５日午前１０時から、平成１６年第１回
乙訓環境衛生組合議会定例会が会議室において開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。
日程１、会議録の
署名議員の指名、日程２、会期の日程につきましては、当日の１日限りと決定、日程３、管理者の諸報告につきましては、まず、
乙訓環境衛生組合は、昭和３９年６月１７日に設立され、本年６月で４０周年という節目の年を迎えます。このことから、「進めよう
ごみ減量＆
リサイクル」をテーマに、毎年１０月に開催をいたしております
リサイクルフェアと同時に、４０周年記念式を執り行う予定であります。今後とも
構成市町とともに４０周年を契機として、さらなる廃棄物の減量化を進めつつ、安全、安定した廃棄物の処理と
循環型社会の構築を図り、
管内住民の
生活環境の保全及び
公衆衛生の向上に努めてまいりたいとの報告がありました。次に、平成１５年度
年末年始の廃棄物の搬入及び処理の状況につきましては、
構成市町の年末
特別収集日である１２月２９日、３０日の２日間で約６４０トン、年始の１月５日、６日の２日間で７８０トン、合計４日間で１，４２０トンの可燃物及び不燃物の搬入がありました。これは１日平均で約３５０トンとなり、通常日の約３倍の搬入量となっております。
乙訓環境衛生組合では、年末は１２月３１日まで
焼却処理の業務を行い、また、年始は１月４日から業務を開始し、
年末年始の短期間に収集して搬入される廃棄物の適正な処理に努めてきたところでありますとのご報告がありました。日程４、
監査報告第１号、
例月出納検査の結果報告及び
監査報告第２号、
随時監査（
工事監査）の結果報告につきましては、
鈴木晃代表監査委員から報告がありました。日程５、第１
号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。日程６、第２
号議案、議会の議員その他非常勤の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。日程７、第３
号議案、平成１５年度
乙訓環境衛生組合一般会計補正予算（第３号）につきましては、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。日程８、第４
号議案、平成１６年度
乙訓環境衛生組合一般会計予算につきましては、
予算審査特別委員会が開催され、
臨時委員長に
松山幸次氏が選任され、委員長に磯野 勝氏が、副委員長には平山 功氏が
指名推選により選出されました。
予算審査特別委員会におきまして、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。本会議におきましても
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。
追加議案として日程９、第５
号議案、助役の選任につきましては、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり、
木村俊祐氏の助役の選任について同意されました。
定例議会終了後、中澤 浩助役より退任の
あいさつがありました。その後、
木村俊祐氏より
助役就任の
あいさつがありました。なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願いいたします。
次に、平成１６年
乙訓福祉施設事務組合議会第１回
定例議会が、平成１６年３月２６日午前１０時から
向日市民会館第２会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概略を報告いたします。
日程１、
会議録署名議員の指名について、日程２、会期の決定につきましては、当日１日限りと決定、日程３、議長諸報告につきましては、２月１３日、
乙訓福祉施設事務組合議員が京都府
子ども発達支援センターへ
視察研修を行いましたとの報告がありました。日程４、管理者諸報告につきましては、昨年５月に着工いたしましたポニーの
学校等建築工事は、関係者のご努力により、３月２３日、
引取検査を済ませ、竣工の運びとなり、４月５日に竣工式を執り行う予定であります。完成いたしました建物は、１階がポニーの
学校施設、２階は
組合庁舎機能を備えた施設となっているとの報告がございました。
若竹苑関係では、現在の苑生数は、
身体障害者施設１９名、
知的障害者施設２８名で、新年度からは、３月に
養護学校を卒業する３名を迎えて定員増になる予定であります。
身体障害者施設１名の
欠員補充につきましては、
障害者施設を希望される方はございませんので、
相互利用制度に基づき、
知的障害者１名が措置されることになりました。また、４月６日までに
利用者全員の方と
通所授産施設乙訓若竹苑サービス利用契約書を締結する予定であります。ポニーの
学校関係につきましては、現在の
利用時数は、週１回利用が５４名、週２回利用が１０名、月１回利用が９名であり、全体で７３名となっております。４月７日に
療育開始式を行い、翌８日から療育を開始する予定にいたしております。また、
行事関係の報告がありました。
介護保険関係では、
介護認定審査を昨年４月から本年２月までの審査の
開催状況につきましては、合議体を延べ１９３回開催し、４，７７６件の第２次判定を行っておりますとの報告がありました。日程５、
例月出納検査結果の報告につきましては、前田
進代表監査委員から報告がありました。日程６、
随時監査（
工事監査）の結果報告につきましても、前田
進代表監査委員から報告がありました。日程７、第１
号議案、
乙訓福祉施設事務組合立施設設置条例の一部改正についてを提案され、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により可決されました。日程８、第２
号議案、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましてを提案され、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により可決されました。日程９、第３
号議案、
乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを提案され、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により可決されました。日程１０、平成１５年度
乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算（第２号）についてを提案され、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により可決されました。日程１１、平成１６年度
乙訓福祉施設事務組合一般会計予算についてを提案され、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により可決されました。
会議終了後、
浅田事務局長が退任されることになり、
あいさつがありました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料がございますので、ご高覧をいただきますようお願いいたします。
次に、
乙訓消防組合議会の報告をいたします。
平成１６年３月２９日午前１０時から、
乙訓消防組合議会平成１６年第１回定例会が
長岡京市立図書館大会議室で開かれ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。
日程第１、
会議録署名議員の指名、日程第２、会期の決定につきましては、当日の１日限りと決定、日程第３、管理者の諸報告につきましては、まず、１１月から２月までの４カ月間の火災・救急・
消防事故件数状況について報告がありました。この間の
出場件数につきましては、総計１，６４５件で、内訳といたしましては、
火災件数４０件、その他
災害出場９件、
救助出場２７件、
救急出場１，５６９件となっております。次に、平成１５年中の火災・
救急件数等について報告がありました。
年間取り扱い件数は４，６９６件の出場で、前年に比べ、３０９件の増加となっております。内訳といたしましては、
火災件数は７７件で、前年の７５件に比べ、２件の増加、
救急出場件数は４，４９５件で、前年の４，２２５件に比べ、２７０件の増加、その他といたしましては、
救助出場９０件、その他
災害出場３４件となっております。
次に、その他の報告といたしましては、
火災予防の啓発等についての報告、
庁舎建設についての報告、平成１５年度
更新救急自動車の配置についての報告がありました。日程第４、
監査報告第１号、
例月出納検査結果報告及び
監査報告第２号、
定期監査の結果報告につきましては、岡﨑 正
監査委員から報告がありました。日程第５、議案第１号、
専決処分の承認を求めることについて（専決第４号
交通事故による
損害賠償の額の決定）につきましては、
全員賛成により原案のとおり承認されました。日程第６、議案第２号、
乙訓消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、
全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第７、議案第３号、
乙訓消防組合議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、
全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第８、議案第４号、平成１５年度
乙訓消防組合一般会計補正予算（第２号）につきましては、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第９、議案第５号、平成１６年度
乙訓消防組合一般会計予算につきましては、
質疑応答、
慎重審査の結果、
全員賛成により原案のとおり可決されました。
なお、詳細につきましては、
議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
次に、報告第１号、
乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類の提出であります。
平成１４年度の
事業報告のうち、本町の主な
関係部分を申し上げますと、土地の年賦売り払い等では、平成４年度、
庁舎建設用地６，９１６万８，０００円、
ＪＲ山崎駅前周辺整備用地３，７０５万２，０００円、平成９年度、
西法寺里後
線道路改良工事用地１，３６８万７，０００円、その他４件で４３９万４，０００円、合計いたしますと１億２，４３０万１，０００円であります。また、平成１５年度末の
年賦未払い残高につきましては、平成４年度、
庁舎建設用地の６億８，３００万円、
ＪＲ山崎駅
周辺整備用地１億８１６万２，０００円、平成９年度、
西法寺里後
線道路改良事業用地３，９９５万４，０００円、その他２件で２，４９８万５，０００円で、合計いたしますと、８億５，６１０万１，０００円であります。次に平成１６年度の
事業計画に係る土地の主な
関係部分を申し上げますと、土地の
取得計画では、平成１６年度、
大山崎円明寺線改良工事用地６３６平方メートル、１億１，００２万８，０００円を
資本的収入、
資本的支出にそれぞれ計上されております。また、土地の年賦売り払いでは、平成４年度、
庁舎建設用地、
ＪＲ山崎駅前周辺整備用地、平成９年度、
西法寺里後
線道路改良工事用地、その他２件を合計いたしまして５８３．４６平方メートル、１億７６５万４，０００円で、それぞれ
事業収益、
事業原価に計上されております。
以上、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、
乙訓土地開発公社の
経営状況を説明する書類を提出し、ご報告とさせていただきます。
以上であります。
○議長（山本 孝君） ありがとうございます。
これをもって諸報告を終わります。
────────────────────────────
○議長（山本 孝君） 日程第４、
議案上程について。
本日、町長から提出されております
第３７
号議案 専決処分の承認を求めることについて（
大山崎町税条例の一部改正について）
第３８
号議案 専決処分の承認を求めることについて（
大山崎町
国民健康保険税条例の一部改正について）
第３９
号議案 専決処分の承認を求めることについて（
大山崎町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について）
第４０
号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度
大山崎町
一般会計補正予算（第７号）について）
第４１
号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度
大山崎町
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）について）
第４２
号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成１５年度
大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について）
第４３
号議案 大山崎町
個人情報保護条例の制定について
第４４
号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について
第４５
号議案 大山崎町
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
第４６
号議案 大山崎町
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する
基本協定の締結について
第４７
号議案 平成１６年度
大山崎町
一般会計補正予算（第１号）について
以上１１議案を一括上程いたしまして、
提案理由の説明を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） それでは、ただいま議題として上程されました第３７
号議案から第４７
号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。
まず、第３７
号議案は、
大山崎町税条例の一部改正についての
専決処分であります。
地方税法等の一部を改正する法律が去る３月３１日付をもって公布され、４月１日に施行されました。この法律の改正に伴い、
大山崎町税条例の一部を改正する必要がありましたので、
専決処分により改正をいたしたものであります。
それでは改正の主な要旨についてご説明申し上げます。
まず、個人の住民税につきましては、均等割の
人口段階別の
税率区分を廃止し、全国一律に統一されましたことにより、税率を２，０００円から３，０００円に引き上げるものであります。次に均等割の非課税の範囲について、
生活保護基準の改正により前年の
合計所得金額が３１万５，０００円に、その者が
控除対象配偶者及び
扶養親族を有する場合の加算額２１万６，０００円を１９万８，０００円に引き下げるものであります。次に所得割の非課税の範囲についても、均等割と同様の主旨により、前年の
合計所得金額が３５万円に、その者が
控除対象配偶者及び
扶養親族を有する場合の加算額３６万円を３５万円に引き下げ、それぞれ平成１６年度分から適用するものであります。さらに、
生計同一の妻に対する
非課税措置を段階的に廃止し、
所得金額が
一定金額を超える者に対し均等割が課税されます、ただし、平成１７年度は２分の１の１，５００円で、１８年度から３，０００円となります。次に、特定の
居住用財産の
譲渡損失の
繰越控除制度が創設されるとともに、特定の
居住用財産買い換え等の場合の
譲渡損失の
繰越控除制度が拡充され、その
適用期間を平成１８年１２月３１日までの３年間延長するものであります。土地等の
譲渡益課税の見直しがなされ、
長期譲渡所得の課税の特例について、
特別控除後の譲渡益に対しての税率を４％から３．４％に引き下げ、
優良住宅地の造成等のための土地を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例につきましては、
特別控除後の譲渡益を４，０００万円以下、３．４％、４，０００万円を超える場合、４％、２，０００万円以下、２．７％、２，０００万円を超える場合、３．４％に引き下げるものであります。次に、短期譲渡所得の課税の特例につきましては、譲渡益に対しての税率を９％から６％に引き下げ、上場株式等以外の株式等を譲渡した場合の譲渡所得に対する税率を４％から３．４％に引き下げるものであります。さらに、
長期譲渡所得に係る
特別控除１００万円が廃止され、それぞれ平成１７年度分から適用するものであります。次に固定資産税につきましては、家屋の所有者以外の者が、その事業の用に供するために取り付けた付帯設備につきまして、その設備を取り付け、事業の用に供している者を所有者とみなして課税するものであります。その他につきましては、文言等の整理であります。
次に、第３８
号議案は、
大山崎町
国民健康保険税条例の一部改正についての
専決処分であります。
今回の
国民健康保険税条例の改正につきましては、去る３月３１日付で公布されました地方税法及び地方税法施行令の一部を改正する政令によりまして所要の改正を行ったものであります。改正の内容といたしましては、平成１４年８月の
地方税法等の一部改正によりまして、国民健康保険税の算定に当たり、
長期譲渡所得、または短期譲渡所得につきまして、譲渡の目的に応じた
特別控除が適用され、所要の改正はされておりますが、今回の改正につきましては、譲渡所得に係る個人の町民税の所得割税率が改定されたことにあわせて、
特別控除が適用される法令及び条項等を列挙して明文化したものであります。この条例は、平成１６年４月１日から施行し、平成１７年度以降の年度分の保険税について適用し、平成１６年度分までの保険税につきましては、なお、従前の例によることとなります。
次に、第３９
号議案は、
大山崎町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての
専決処分であります。
今回の改正は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例の一部を改正したものであります。改正の内容といたしましては、最近の社会情勢にかんがみ、補償基礎額等を引き下げたものであることから、施行日以降に条例を改正し、遡及適用を定めた場合、補償対象者に対し、不利益変更を強いることとなり問題が生じかねません。今回の政令の公布は、平成１６年３月２６日で、平成１６年４月１日の施行まで短期間となることから、
専決処分として報告するものであります。
次に、第４０
号議案は、平成１５年度
大山崎町
一般会計補正予算（第７号）の
専決処分の承認を求めることについてであります。
去る３月の
定例議会におきまして、
一般会計補正予算（第６号）をご可決いただきましてから後に額の確定がいたしましたもの等について、今回
専決処分をいたしました。
まず、歳入の予算における款の合計額で増額となる主なものといたしましては、町税１，１３１万円、地方譲与税１９万２，０００円、利子割交付金１７５万５，０００円、地方交付税のうち特別交付税５０９万３，０００円、寄附金では、公園整備負担金１７４万６，０００円と、社会福祉費寄付金２１万５，０００円の合計額１９６万１，０００円であります。続きまして、減額となる款の主なるものといたしましては、地方消費税交付金２１９万１，０００円、自動車取得税交付金１５３万６，０００円、交通安全対策交付金３万６，０００円、国庫支出金では小・中学校の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金を合わせまして１５９万３，０００円、文化財関係で、国宝重要文化財整備費補助金と埋蔵文化財出土遺物保存処理費補助金、各５０万円、そして既決予算におきまして障害者支援費という名称で国庫負担金、国庫補助金に計上しておりましたが、それぞれ交付決定を受けました名称と額に変更し、国庫支出金総額で５０５万８，０００円、次に府支出金では、雨水排水ポンプ施設の改良事業やフェンシングピスト台の更新事業に対し、補助金の交付を受けました京都府市町村自治振興補助金の２０１万円の増額を含み、各事業の事業費の確定により、府支出金総額で１１９万４，０００円、そして府支出金におきましても、障害者支援費の名称で予算計上をしておりましたものを交付決定を受けました各名称と額により補正をいたしました。繰入金では、この後ご説明いたします歳出予算の不用額との調整で、財政調整基金７，９３０万２，０００円、繰り戻しの減額をいたしました。諸収入では、埋蔵文化財発掘調査原因者負担金の１，１９１万２，０００円の減額を主な内容として、１，００９万４，０００円、町債では、減収補てん債の対象事業費の確定により４６０万円をそれぞれ減額をいたしました。なお、町債の減収補てん債につきましては、市町村民税法人割の減収見込額の範囲内で、地方財政法第５条のただし書に定める事業が対象となりますので、今回の専決補正におきまして、それぞれ対象事業費を計上しております歳出費目に財源充当いたしました。以上、歳入補正予算では、各項目の増減により総額で８，３７５万７，０００円を減額いたしました。
一方、歳出予算におきましては、すべての款におきまして減額をいたしました。主なる内容といたしましては、総務費では一般管理費、財産管理費等の費目におきまして、人件費を含め、不用額を減額し、基金費では、歳入でご説明をいたしました福祉寄付金と公園整備負担金の寄付金等を公共施設整備基金に積み立て、差し引き合計で２，０８６万４，０００円を、民生費では、社会福祉総務費、老人福祉総務費におきまして、各種扶助費の額の確定に伴う不用額の減額や人件費を中心に、老人保健特別会計への繰出金の増額６７９万１，０００円を含み、差し引き合計額で１，５５８万５，０００円、土木費では、雨水施設費、道路新設改良費におきまして、ポンプの維持管理負担金や
大山崎線第１１号の改良工事費の確定による減額を中心に、合計額で１，０７５万９，０００円、教育費では、歳入の諸収入の項目で申し上げました埋蔵文化財に係る減額を中心に２，７２３万５，０００円を、公債費では、一時借入金の利子２２０万円をそれぞれ減額をいたしました。なお、老人保健事業特別会計への増額補正につきましては、国庫負担金等が翌年度に精算交付されるため、一般会計からの繰り出しにより、老人保健事業特別会計の収支バランスを図り、国庫負担金等の精算交付に伴い、翌年度に一般会計に立替分を戻すものであります。以上、歳出予算では、各項目の不用額の整理による減額と、公共施設整備基金への積み立てと、老人保健事業特別会計への繰出金の増額によりまして、総額で８，３７５万７，０００円を減額をいたしました。また、第２表、地方債補正といたしまして、歳入補正の減額のところで申し上げました地方債の減収補てん債を対象事業費の確定により４６０万円を減額するとともに、地方債を充当する事業目的別に名称と額を明記するために追加と変更をいたしました。なお、この専決によりまして、一般
会計予算は、歳入歳出それぞれ８，３７５万７，０００円を減額し、総額５０億１，８１６万７，０００円といたしました。
次に、第４１
号議案は、平成１５年度
大山崎町
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）の
専決処分についてであります。
まず、歳出におきましては、医療費が見込みより若干減少しましたので、医療諸費５０３万３，０００円、諸支出金１３万８，０００円、予備費１３１万円を減額いたしました。一方、歳入では、医療費の減に伴い、財源である交付金等も減額され、支払基金交付金９６６万９，０００円、国庫負担金４０１万３，０００円をそれぞれ減額し、府負担金３９万１，０００円、一般会計繰入金６７９万１，０００円を増額いたしました。この補正の結果、平成１５年度
大山崎町老人保健事業特別
会計予算は、歳入歳出それぞれ６４８万１，０００円を減額し、歳入歳出総額それぞれ１１億８，４５８万２，０００円といたしました。
次に、第４２
号議案は、平成１５年度
大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の
専決処分についてであります。
今回の補正は、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ４，６７８万２，０００円を追加補正するものであります。
まず、歳出におきましては、予備費で５０万円を減額し、介護給付費では、介護サービス給付費１，１００万円を、施設介護サービス給付費３，０９１万円を、介護福祉用具購入費２６万円を、介護住宅改修費１４３万円、介護サービス計画給付費２００万円、支援サービス給付費５０万円、支援住宅改修費２０万円、支援サービス計画給付費３０万円、審査支払手数料８万２，０００円を増額いたしました。
一方、歳入では、一般会計事務費繰入金といたしまして１２０万７，０００円を減額し、介護保険料の特別徴収で１７１万３，０００円、負担金及び交付金の確定により、介護給付費国庫負担金１，１５７万９，０００円、調整交付金５８万１，０００円、支払基金交付金２，０２３万７，０００円、介護給付費府負担金８１７万２，０００円、財政安定化基金支出金５００万円、事務費交付金７０万７，０００円を増額いたしました。この結果、現計予算額５億９，２８９万２，０００円に、歳入歳出それぞれ４，６７８万２，０００円を追加し、歳入歳出総額６億３，９６７万４，０００円とするものであります。
次に、第４３
号議案、
大山崎町
個人情報保護条例の制定についてであります。
近年の情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、行政機関におきましても、電子計算機の利用拡大などにより、急速に行政の効率化が図られるとともに、行政運営上、膨大な個人情報が収集されているところであります。このことは、本来の利用目的を超える利用がなされたり、外部に提供されることによって、あるいは誤った個人情報が蓄積、利用されることによって個人のプライバシーが侵害される事態が生じるおそれがあります。国におきましては、行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律ほか関連５法が平成１５年５月３０日に公布され、平成１７年４月１日より本格的に施行されることとなったところであり、地方公共団体に対しましても、その保有する個人情報について必要な措置を講ずることが求められているところであります。本町におきましても、個人情報の保護につきましては、平成４年１２月に、
大山崎町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、電子計算機により処理する個人情報の保護に努めてきたところでありますが、国法の制定を受けて、電子計算機に処理されない情報も含めた町が保有するすべての個人情報を対象とする
大山崎町
個人情報保護条例を制定することといたしたところであります。本条例の策定に当たりましては、学識経験者などからなる
大山崎町個人情報保護制度検討委員会を設置し、本町の個人情報保護制度のあり方、その他の制度全般について審議いただき、去る４月３０日に提言を受けたところであり、その提言の趣旨を尊重し、また、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合性にも留意しながら策定をいたしたものであります。
条例につきましては、第１章、総則では、この条例の目的や定義、実施機関・町民の責務を定めております。この条例の目的は、個人情報の取り扱いに関し基本的な事項を定め、あわせて実施機関が保有する個人の情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利・利益を保護することであります。実施機関につきましては、町長はじめ各種行政委員会、水道事業管理者とともに議決機関として独立した機能を持つ議会につきましても、情報公開制度と同様に規定いたしたものであります。
次に、第２章では、実施機関が取り扱う個人情報保護に関し、収集の制限、利用及び提供の制限、オンライン結合による提供、職員の責務等について定めております。個人情報の収集制限につきましては、収集目的を達成するために必要最小限の収集とし、原則として本人からの直接収集を義務づけております。また、目的外利用や提供の禁止、適正管理等を規定いたしております。オンライン結合につきましても原則禁止とし、法令等に基づく場合であっても、第三者機関として設置する個人情報保護運営審議会の意見を聞いて判断することといたしております。
次に、第３章では、個人情報の開示、訂正及び利用停止の諸規定について定めております。個人情報の開示につきましては、原則開示義務を定めておりますが、開示請求者以外の個人の権利・利益を害するおそれがあるもの、法人等に不利益を与える情報、個人の生命や財産に支障を及ぼすおそれのある情報などは開示しないことができるといたしております。また、不開示決定等に対する不服申し立てがあったときは、第三者機関として設置する個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重しなければならないことといたしております。
次に、第４章では、事業者が取り扱う個人情報の保護について定めているところであります。事業者の責務として、個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利・利益を侵害することのないよう努めなければならないと定めているところであります。
次に、第５章におきましては、
大山崎町個人情報保護審査会について、第６章では、
大山崎町個人情報保護運営審議会について定めているところであります。審査会は、不開示決定等の処分に不服のある者の権利救済のための機関として、運営審議会につきましては、制度の運営審議を行う機関として、それぞれ
地方自治法に基づく町長の付属機関として設置するものであります。両機関とも５名以内の委員で組織するものであります。
次に、第７章では、雑則として、適用除外、苦情の処理等について定めているところであります。この条例の適用除外といたしましては、統計法に定められております個人情報を適用除外としているほか、実施機関に対して苦情があったときの取り扱いについて定めているところであります。
次に、第８章では、この条例の規定に違反した場合の罰則について定めております。実施機関の職員や受託業者などがこの条例に違反して個人情報を提供したり、盗用・収集したときの罰則規定を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と同様に、地方公務員法の守秘義務違反の罰則より重い罰則としたものであります。また、本町の区域外において、この条例に違反した者についても適用することといたしております。
以上、この条例の概要につきましてご説明を申し上げました。なお、この条例は、平成１７年４月１日から施行することといたしておりますが、運営審議会に係る部分につきましては、平成１６年１０月１日より先行して施行することといたしております。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
次に、第４４
号議案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、京都府教育委員会と京都府医師会との間で、学校等の嘱託医の報酬額に関する協議が整い、これに伴い、乙訓２市１町と乙訓医師会等で協議した結果、合意を得ましたので、改正するものであります。
次に、第４５
号議案は、
大山崎町
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、消防団員等
公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、
非常勤消防団員の処遇改善を図るため、
退職報償金の支給額を引き上げるものであります。
第４６
号議案、
大山崎町
公共下水道根幹的施設の
建設工事委託に関する
基本協定の締結についてご説明申し上げます。
下水道雨水計画に基づいて行う下植野排水ポンプ場排水ポンプ設備工事について、事業委託の
基本協定締結のため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条に基づき提案をするものであります。
次に、第４７
号議案は、平成１６年度
大山崎町
一般会計補正予算（第１号）についてであります。
今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ３，７９３万円を追加補正するものであります。
まず、歳出補正の内容といたしまして、総務費では、一般管理費と統計調査費におきまして、平成１６年に国が実施します全国消費実態調査の調査区に本町が指定を受けましたので、その経費９５万円、衛生費では、１５年度に交付を受けました母子保健事業と在宅福祉事業の国・府支出金に実績により返還金が生じましたので、１０万４，０００円、土木費では、兵庫県南部地震による被災を契機に、国が橋梁の補強を進めており、今回、国庫補助金を受けて、本町の東西線に架かっております天王山古戦橋の落橋防止工事を実施する事業費３，７００万円のうち、事務費として、当初予算に計上済みの人件費６３万６，０００円を差し引いた３，６３６万４，０００円、消防費では、消防団員の退職２名分に係る
退職報償金３９万３，０００円と、消防団員等
公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が去る４月１日から一部改正され、消防団員の
退職報償金の掛け金が一人当たり９９０円引き上げられたことに伴う所要額１１万９，０００円を合わせまして、計５１万２，０００円を増額いたしました。以上、歳出補正の合計額は３，７９３万円であります。
一方、歳入補正の内容といたしましては、国庫支出金におきまして、１５年度に実施いたしました保健衛生費の成老人保健対策事業における追加交付金５９万９，０００円と、先ほど歳出でご説明申し上げました東西線の橋梁補強工事に対する地方道路交付金３，７００万円、府支出金では、保健衛生費の１５年度成老人保健対策事業に対する追加交付金５，０００円と、歳出でご説明をいたしました統計調査に対する委託金９５万円、同じく歳出項目で補正計上しております消防団員の退職に伴い、共済基金からの
退職報償金受入金３９万３，０００円、そして歳入歳出補正額の調整といたしまして、財政調整基金繰入金を１０１万７，０００円減額をいたしました。この結果、現計予算額５５億３，７００万円に歳入歳出それぞれ３，７９３万円を増額し、総額５５億７，４９３万円とするものであります。
以上が今回の
一般会計補正予算（第１号）の概要であります。
以上、１１議案につきまして
提案理由をご説明申し上げましたので、何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご承認、ご可決を賜りますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（山本 孝君） ありがとうございました。
説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。
第３７
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第３７
号議案に対する質疑を終結いたします。
第３８
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第３８
号議案に対する質疑を終結いたします。
第３９
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第３９
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４０
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第４０
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４１
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第４１
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４２
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第４２
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４３
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第４３
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４４
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第４４
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４５
号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 第４５
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４６
号議案に対する質疑を行います。
１０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） この公共下水道の施設の建設工事の内容でありますけど、下植野の排水ポンプ場ということでありますけれども、この議案につきましては、私は、建設上下水道の委員でないので、審議に参加できませんので、この際、お伺いをしておきたいと思います。
この下植野の排水ポンプ場、現在設置されてから何年経過しておるのか、昭和何年ごろに設置されたのか。それから耐用年数と、現状はどうなっておるのか。それから補助対象、これはどうなのか。単費なのかどうか、それから着工、いつごろ予想されておるのか。最終はいつごろに完成する予定なのか。それから本来、これ日本下水道事業団ということで、もう指名ということで入札になっているんですが、これは以前は
大山崎の排水ポンプ場なんかは、日立製作所等が入札としてやってもらっておったんですが、これ下水道事業団ということになったのは、経過はどうなのか、いつごろから、こういう事業団に、一方的な指名入札に決まっておるのか、どうなっておるのか。これは本来は指名競争入札、これは随契でなくして指名競争入札になるわけでありますけど、こういった点について具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（山本 孝君） 谷川
上下水道課長。
○
上下水道課長（谷川 薫君） まず、１点目でございますが、排水ポンプ場の設置ということで、これは昭和５９年から６２年にかけて下植野排水ポンプ場ができたということでございます。それと補助対象事業かどうかということでございますが、これも補助対象事業でございます。それと契約につきまして、日本下水道事業団と随意契約を締結ということでございます。それともう１点は、なぜ下水道事業団ということでございますが、これにつきまして、過去におきまして、下植野排水ポンプ場、これは昭和５９年から６２年にかけて排水ポンプ場の工事を行いました。これも日本下水道事業団でございます。また、
大山崎排水ポンプ場、これは平成２年度、３年度にかけて設備工事を行いました。これも日本下水道事業団でございます。なぜ、下水道事業団ということでございますが、下水道事業団は、当然、技術面において、一般と違いまして非常に優れているということでございます。また、工事に関しまして、工事の発注、管理、監督、検査等が非常に優れているということで、事業団に考えております。また、過去におきまして、先ほど言いました下植野排水ポンプ場、
大山崎排水ポンプ場におきまして、十分優れた施設ができたという、あらゆる方面から考えて日本下水道事業団に決定したものでございます。
以上でございます。
○議長（山本 孝君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） 具体的な説明ができておらんですね。まず、第１点目は、これは昭和６２年に完成したということで、１７年しか経過してない。耐用年数は１７年なのか、現状は、１７年で、早く傷んだというのは、どういうところにあるのか。どのようにお考えになっておるのか。耐用年数というのは、１７年ぐらいで、もう新しいものを設置しなければならないのかどうか。事実なのかどうか。それから着工、いつごろというような話も、先ほど申しましたけども、これも答弁もいただいておりません。その辺のところお聞きしたい。
○議長（山本 孝君） 林
建設経済部長。
○
建設経済部長（林 佳宏君） まず、１点目の件でございますけども、現在、下植野排水ポンプ場のポンプの設置台数は、７００トンが２台と１，５００トンが１台いま配置しております。今回のこの議案を上げさせていただいたのは、増設工事でございまして、１台１，５００トンを増設するものでございます。１，５００ミリを増設するものでございます。それからもう１点の質問の件でございますけども、着工でございますけども、この議会の方で、この締結について可決いただきましたら、日本下水道事業団の方に、先ほども谷川課長が言いましたように、その内容等について、いわゆる入札からでございますけども、そこの事業団の方に委託するというものでございます。完成は、１８年の３月３１日を計画をいたしております。
以上でございます。
○議長（山本 孝君） 第４６
号議案に対する質疑を終結いたします。
第４７
号議案に対する質疑を行います。
１０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） この件につきましては、１３ページ、土木費の道路新設改良費なんですが、先ほど町長の説明では、端的に、国庫補助であると、これだけの説明でございましたので、これもお尋ねをしたいと思います。
まず、天王山古戦橋落橋防止、この落橋という意味、このまま放っておいたら、もうあの橋が落ちるんやということを意味しておるのかどうなのか。よもや車が何かぼーんと当たったら、車が向こうへ落ちるんやというような意味ではないと、落橋という、これをまずお伺いしたいと思います。
それから、これについても、委託料が工事請負費合わせて３，６００万円予算計上、これは補助金対象というのは国庫補助ということでございますけども、この補助金対象、小泉三位一体改革で、悪くなっていると思うんですが、どれぐらいの補助が見込めるのか、予想等があれば、お聞きしたいと思うんです。それから、これも指名競争入札なのか、また、工事はいつごろを予想されておるのか、できれば具体的に内容をお伺いしたいと思います。
○議長（山本 孝君） 山内
建設経済課長。
○
建設経済課長（山内清功君） ただいまのご質問の天王山古戦橋落橋防止装置の設置でございますが、ちょっと概略を説明いたします。落橋防止装置の設置につきましては、まず、国土交通省の方では、橋梁の大型化への対応やら、また、耐久性について向上を図るために道路橋の仕様書というのをこしらえております。それのいま改訂を行っておりまして、また、兵庫県南部地震、これは阪神淡路大震災による被災をきっかけに、橋梁の補強を緊急に対応しておるという状況でございます。今回､鉄道橋上にかかります重要な橋であります天王山古戦橋、ちょうど役場の北側に名神がありますが、名神の横に東西線がありまして、その東西線のとこに古戦橋がございますが、その古戦橋の約２０６メートルございますが、２０６メートルのうち、橋上の半分に当たります阪急電鉄線京都線とＪＲ東海道本線をまたぐ部分の橋桁、約１０９メートルございますが、その落橋に対する安全性を確保する目的で、平成１４年の道路橋仕様書に基づいて落橋防止装置を設置するものでございます。これは先ほど説明いたしましたように、阪神淡路大震災の直下型の地震が起きたときに橋脚から上部構造であります橋桁が落ちないような方法を講じるというようなものでございます。その構造の件でございますが、落橋、橋脚から上部構造のあります橋桁が落ちないようにするわけでございますが、その方法につきましては、いろいろございまして、例えばチェーン、それからアンカーボルトで固定する方法もございます。それからまた突起物をつくって落ちないようにするような方法もございます。そういったことにつきましては、先ほどご質問ありましたように、委託料を計上させてもらいまして、その設計を委託した中で、いろんな比較検討を行いまして、最も適した工法を選択して、そういった工法を選択した後に工事に入ってまいりたいと思います。両方とも委託につきましても、工事につきましても指名競争入札ということで考えております。
もう１点、補助金につきましては、地方道路整備交付金をいただく予定でございますが、これは国庫補助金でございます。
以上でございます。
○議長（山本 孝君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） 全長２０６メートルのうち、これは国土交通省からの指示で、阪急の架橋付近の１０９メートルを工事ということでありますけども、それほど、あれができて何年になるのか、まだ１０年ぐらいですか、そんなに危険なのか、そうすると、あの工事は十分完璧な工事ができてないのか、手抜きとは言いませんけども、どうなのか。その辺のところは、どのように判断されておるのか、ちょっと疑問点があると思うんですが。
○議長（山本 孝君） 山内
建設経済課長。
○
建設経済課長（山内清功君） ちょっと私事になるんですが、私も阪神淡路大震災後に西宮等被災地を救援活動でまいったわけでございますが、至るところで橋台、橋脚から、上部構造であります桁が外れて落ちております。これはいま現在、弱いから落ちたり、また、傷んでいるから落ちるということではなく、いま言いました阪神淡路大震災の直下型地震が
大山崎町で起きた場合に、橋脚から上部構造であります桁が落ちないようにするという構造のものでございます。
○議長（山本 孝君） １０番阪本 広君。
○１０番（阪本 広君） 壁面の壁、それも軟弱であるということなんですか。橋そのものが。これは国土交通省から修理しなさいという指示を与えられたんですか。それとも町が調査をしてやったものか、それは調査については委託であったのかどうか、その辺のところお伺いしたいと思います。
○議長（山本 孝君） 山内
建設経済課長。
○
建設経済課長（山内清功君） この落橋防止装置につきましては、京都府下で、先ほど説明いたしました鉄道上にかかる重要な橋である箇所につきまして、国の方では、そういったものを早急に補強をしてまいりたいという、そういった施策をとっておりまして、それにつきまして、
大山崎町もいろいろと、京都府におきまして調査をしていただいたわけでございますが、その中で、平成１４年の道路仕様書に基づいて、阪神淡路大震災の直下型地震が来たときに、橋桁が落ちないような構造にするということで、京都府と協議をいたしまして補助金をつけていただいたと、そのようなものでございます。
○議長（山本 孝君） 第４７
号議案に対する質疑を終結いたします。
これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。
────────────────────────────
○議長（山本 孝君） 日程第５、議案の取り扱い方について。
お諮りいたします。
第３７
号議案、第３９
号議案、第４３
号議案、第４４
号議案、第４５
号議案は総務
常任委員会に、第４６
号議案は建設上下水道
常任委員会に、第３８
号議案、第４１
号議案、第４２
号議案は文教厚生
常任委員会に、第４０
号議案、第４７
号議案は、３
常任委員会に分割付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） ご異議なしと認め、さよう決します。
次に各委員会の日時についてを報告いたします。
総務
常任委員会は、６月４日午後１時３０分からと６月１６日午前１０時から第１委員会室で、建設上下水道
常任委員会は、６月１６日午後１時３０分から第１委員会室で、文教厚生
常任委員会は、６月１７日午前１０時から第１委員会室で、広域道路及び環境対策特別委員会は６月１７日午後１時３０分から第１委員会室で、水資源対策特別委員会は、６月１８日午前１０時から第１委員会室で、中学校移転対策特別委員会は、６月１８日午後１時３０分から第１委員会室でそれぞれ審査が行われます。よろしくお願いいたします。
────────────────────────────
○議長（山本 孝君） 日程第６、第４８
号議案、
大山崎町
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） それでは、ただいま上程されました第４８
号議案、
大山崎町
公平委員会委員の選任について、提案の理由を説明させていただきます。
平成１６年６月１１日に
大山崎町
公平委員会委員加藤裕之氏の任期が満了となりますので、引き続き加藤裕之氏を再任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものでございます。なお、加藤氏の履歴につきましては、お手元に配付させていただいておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（山本 孝君） 理事者に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 質疑を終結いたしまして、討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 討論を終結いたしまして採決いたします。
第４８
号議案について、同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○議長（山本 孝君） ありがとうございます。挙手全員であります。
よって、第４８
号議案は同意することに決しました。
────────────────────────────
○議長（山本 孝君） 日程第７、第４９
号議案、
大山崎町
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） ただいま上程されました第４９
号議案、
大山崎町
公平委員会委員の選任について、提案の理由を説明いたします。
平成１６年６月１１日に
大山崎町
公平委員会委員小笠原雅三氏の任期が満了となりますので、後任として山下三千雄氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものでございます。なお、山下氏の履歴につきましては、お手元に配付させていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（山本 孝君） 理事者に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 質疑を終結いたしまして、討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 討論を終結いたしまして採決いたします。
第４９
号議案について、同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○議長（山本 孝君） ありがとうございます。挙手全員であります。
よって、第４９
号議案は同意することに決しました。
────────────────────────────
○議長（山本 孝君） 日程第８、第５０
号議案、
大山崎町
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河原﨑町長。
○町長（河原﨑 進君） ただいま上程されました第５０
号議案、
大山崎町
公平委員会委員の選任について提案の理由を説明いたします。
平成１６年６月１１日に、
大山崎町
公平委員会委員藤田昂氏の任期が満了となりますので、後任として荻野和雄氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものでございます。なお、荻野氏の履歴につきましては、お手元に配付させていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。
○議長（山本 孝君） 理事者に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 質疑を終結いたしまして、討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山本 孝君） 討論を終結いたしまして採決いたします。
第５０
号議案について、同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○議長（山本 孝君） ありがとうございます。挙手全員であります。
よって、第５０
号議案は同意することに決しました。
────────────────────────────
○議長（山本 孝君） 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。
１１時２２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 山 本 孝
会議録署名議員 小 泉 興 洋
会議録署名議員 渋 谷 進...