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平成15年第4回定例会(第2号12月 7日)

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  1. 大山崎町議会 2003-12-07
    平成15年第4回定例会(第2号12月 7日)


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    平成15年第4回定例会(第2号12月 7日)                   平成15年12月7日              大山崎町議会第4回定例会会議録                   (第2号)                 10時01分 開議 ○議長(山本孝君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。        ──────────────────────────── ○議長(山本孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。  本件につきましては、会議規則第115条の規定により、9番西林哲人君と10番阪本広君を指名いたします。        ──────────────────────────── ○議長(山本孝君) 日程第2、一般質問について。  質問順序によりまして、4番森田俊尚君に質問を許します。  4番。 ○4番(森田俊尚君) おはようございます。本日は、6月議会に引き続き、大山崎町議会にとって記念すべき日曜議会に大勢の方々がお集まり、傍聴にいただきましたこと一言お礼を申し上げます。ますます大山崎町議会も広く、町民にとって開かれた議会として慕われ、期待され、注目されますことを、この場よりではございますが、お願いと要望をいたしたいと思います。記念すべきことといえば、いよいよ今年平成15年12月13日に一般国道478号、これは国道171号より府道京都守口線までの1.2キロの開通があります。特にこの国道が開通いたしますと、京都都市圏に向かう幹線道路を東西に相互に連絡することが可能で、交通の分散導入を図り、市街地や生活道路から通過交通を転換して、スムーズな道路交通が実現できると言われております。今まで、特に淀川を渡って東へ行くルートが非常に乏しく、特に宮前橋での慢性的渋滞には手を施す術がございませんでした。そして、さらに12月24日には待望の名神高速道路京滋バイパスに乗り降りができます大山崎インターチェンジが供用開始となります。平成元年に京都府都市計画の決定がなされて足かけ15年、バブル経済がはじけ、長引く不況もあって進渉状況も決して平坦なものでなかったようですが、しかし、その間には環境問題、大気汚染や騒音対策、混雑や渋滞の問題、さらに電波障害などに関する諸問題について、いろいろな角度から考察することができたと関係者からはお聞きいたします。これからも引き続き、さまざまなこれら諸問題に対し、実直に真剣に取り組んでいただきたいと強く望むところであります。この大山崎インタージャンクションや大山崎インターチェンジの大山崎という名称について、当初、天王山インタージャンクションインターチェンジという名称も案出されていたと聞きますが、天王山という名称は全国規模でのネームバリューでありますが、大山崎という、やや知名度が低い名称が今後使われる効果は計り知れないものがあるように思われます。名神高速自動車道路は昭和38年7月に栗東尼崎区間が開通し、全国で最初の高速自動車道として熱い注目を得て開通いたしました。そして今年40年を経て、ここ大山崎から、全国初の日本が高度成長を遂げるきっかけ、そして今日、社会のトップレベルの経済大国になった象徴でもあります高規格幹線道路高速自動車道路への乗り降りが可能となったわけであります。水陸の交通のメッカとうたわれるここ大山崎町をもっと世間にアピールすべきときではないでしょうか。歴史の教科書にその名を印す天王山、天下分け目の天王山とは言いますが、決して山頂で合戦が行われたのではなく、天王山の東側の湿地帯、つまりここ大山崎の地で繰り広げられたのでありました。秀吉の天下統一もここ大山崎より始まったわけであります。四百数年を経て後、いままた新たな第一歩がここ大山崎から始まろうとしているのであります。交通戦争とは既に古い言葉となりましたが、いま大山崎町にとって、この戦いを制してこそ本当での住民福祉であり、町民が安心して生きがいを感じ、住む喜びを享受できるのであります。そして高規格幹線道路網の次なる課題として、大山崎から沓掛までの延長9.8キロメートルのいわゆるB区間の京都縦貫自動車道、通称京都第二外環状道路の早期開通を強く期待いたします。  名神高速自動車道路が縦のラインで、一方、京都縦貫自動車道は、まさしく横のラインであります。狭い町内を縦横に切り裂かれた感も確かにありますが、これからの交通事情をかんがみまして、少しでも生活用道路の確保や渋滞緩和という観点からも、今日に至ってはB区間の道路延長は絶対に有益であるといえます。もちろん中学校の移転問題という課題も抱えておりますし、地元とのさまざまな問題解決のために十分協議を重ねてこそ実現が可能なわけに違いありません。日本道路公団も新総裁のもとで新たに時代背景を見据えた事業計画、業務計画を策定しており、事業目的と社会的効果を十分確認しながら、投資を判断する時代とし、道路機能の向上、多様化への社会的要請にも積極的に応えていく必要があると明言いたしております。分割民営化を軸として国の施策に準拠して、道路公団もいよいよ民間レベルでの経営が余儀なくされ、それがかえって民間人の目線で仕事をするということであり、より住民の意向を取り入れた道路網の整備が展開されると期待されます。観光の名所が点在します京都の南部、西山地域や京都北部の丹後半島までをも結ぶ、まさに京都を縦貫する道路網の計り知れない経済効果、観光資源開発に寄与する実に有益極まりない道路であるといえましょう。これからB区間の早期実現に向け、町は国土交通省日本道路公団との協議を是非積極的に推し進めていただきたいと思う次第であります。  それでは通告に従いまして、大山崎クラブトップバッターとしまして、この場よりの質問をさせていただきます。町長はじめ関係理事者の明確な答弁をお願いいたします。
     いま大山崎町にとって何が最重要課題で、何を講じなければならないかと言いますと、それは道の福祉事業であると考えます。福祉とは多くの人の幸せと定義されています。さらに消極的には生命の危急からの救い、積極的には生命の反映ともうたわれています。つまり人々の生命の危険を守ったり、繁栄のために積極的に働きかけるという意味であります。行政としては、インフラ事業が相当いたします。何も福祉施設のいわゆる箱物ばかりではなく、道路整備もインフラ事業にほかなりません。そこでお伺いいたします。  まず、第1番目に質問といたしまして、大山崎町内の道路整備について2点お伺いいたします。  まず、1つ目、インターチェンジ供用開始に向け、道路の整備、道路の機能分担をどこまで実行されたのか、各路線別にお示しください。  2つ目に、町道1号線の整備計画及び着工予定についてお教えください。  まず、1点目の質問ですが、先ほど申しておりました国道478号線や大山崎インターチェンジが供用開始となりますと、その道路を利用する車は、現在統計によりますと3万台から3万2、300台と出ておりますが、それをはるかにしのぐ車の出入りが予想されます。そうなりますと、次なる事態として考えられますことは、基幹道路以外の幹線道路や生活道路と称されます町道など、はたまた、まだセンターラインも歩道すら設備されていない狭小な道路などにも朝夕のラッシュ時には車やバイク、自転車や歩行者でごった返しとなってしまうと予想されるのであります。そしてさらに雨や雪が降ってきたときなど、誰が考えても危険極まりない事態が起こることが想定されます。毎年のように小・中学校PTAによります登下校中、交通安全指導上、危険個所に関する要望が10項目以上にわたってピックアップされ、要望書として提出されております。危険と思われる箇所はほぼ毎年であり、つまり、そこに関する措置が講じられていないというのが現状であります。以前からも多くの議員が生活道路の危険性を考えて、既設道路の設備をとの質問が出され、その都度、町内の生活道路の確保と整備をする、道路の機能分担を図っていくと回答されておられますが、この度は是非とも早急を要することでありますので、道路の整備並びに道路の機能分担を実施する方向で、何とぞ鋭意決断していただくよう明確なご回答を下していただきたいと思います。  次に、2点目の質問ですが、以前議会で取り上げられました町道1号線の東西線より北側300メートルの測量予算が計上されたように記憶いたしております。町長答弁の中で、債務負担行為に関する整備計画を表明されました。しかし一向に、計画に沿った作業実績が見えてこないのですが、どのようにされようとするのか、お伺いいたします。  そして次に、大きな第2番目の質問ですが、下植野地区の道路整備について2点、これも2点お伺いいたします。  まず、1つ目としまして、二階下交差点の整備改修について、そして2点目に、1級町道下植野線境野地区における道路整備及び安全対策であります。  まず、1点目ですが、この二階下交差点に関しては、以前からも下植野区や下植野地区の各自治会から要望がありましたし、本年度も9月24日付で下植野区より要望書が提出されています。そして10月15日付で、町より交差点改良を実施する方向で平面線型等について京都府土木事務所で検討中ですという回答を得ましたが、いま一度、ここの交差点につき、以下の4点についてご回答願いたく思います。  1つ目、この場所の安全対策として、いま町がどのような方策を講じる予定があるか。2つ目に、交差点の構想をもとに、どのような取り組みが必要か。また、既にされているか。3つ目に、いつごろから着手し、いつごろ完成するのか。4つ目に、着手が遅れている原因は一体何か。  次に、2点目の質問に入ります。  1級町道下植野線に関してですが、北寄りの長岡京市との境で、サントリービール京都工場の東隣の町道の境野地区に関する問題を今回取り上げています。  この道路は、昭和26年10月に、下植野泥川浜線という名称の村道として認定され、昭和54年6月には1級町道として下植野線と改称して認定されています。市町村道事業の手引きなどによる分類を見ますと、幹線1級市町村道の基準は、地方生活圏及び大都市圏域基幹的道路網を形成するのに必要な道路として定義されています。実際、この町道下植野線は、統計によりますと、現在、およそ1,000台から2,000台近い車の往来がありまして、生活道路である以上に幹線道路としての機能が非常に強い状態にあるといえます。しかし、道路の現状をみまと、特に境野付近では、至って従来の村道や町道認定されたころからのままの状態といっても過言でないぐらい老朽化が見受けられます。交通事情の推移に対処して、適宜舗装工事や配管工事、側溝工事が施されてきたものと思われますが、しかしそれは一時しのぎの応急処置的な工事でもあった箇所も確認できます。特に現在、かまぼこ状になった道路の姿は、恐らく表面の剥離改修を行わずに、修繕の上塗りによる暫定的措置による結果ではなかろうかと思われます。限られた予算内で、しかも限られた工期内での突貫工事と言わないまでも、今までこの路線に講じられてきた措置の側面が彷彿と浮かんでくる思いがいたします。そしてこの道路の現状は、幅員が6メートルにも満たない狭小であるがゆえに、センターラインもなければ歩道ももちろんありません。そして側溝も改修時期が大幅に遅れている状態にあり、いまも応急処置として、側溝が車道によって押しつぶされないように鉄筋で数カ所でつっかいぼうがかまされてあります。さらに、その側溝の西隣との境界を明示するブロックによる土止めが随所で傾き、まことに危険極まりない状態であります。いつ自然災害がきっかけとなって人的災害が起こっても不思議ではありません。町の商工会との協議で検討されています車いすなどが安全で通れるバリアフリー化などというのは、ここでは全く論外の地域であるといわざるを得ません。自転車や歩行者が安全に往来できることすら、ここではいまの状態では容易ではありません。ここの現況に対する要望書が下植野区より先ほどの交差点の問題と一緒に提出され、後日、町より回答を得ました。しかも11月21日に区の代議員らと担当課の職員が同席し、現地の検証、確認がなされました。町の姿勢は前向きであることはよく承知できます。何とか暫定的か恒久的か改修工事ができないものか検討いただいております。そこでもう一度確認する意味で、1番目に、この1級町道下植野線の境野付近の約35メートル間の土止め及び側溝の改修工事はいつごろ進められるのですか。2つ目に、それは暫定的措置ですか、それとも恒久的措置ですか。3つ目に、できれば恒久的措置を望むものでありますが、その場合、工期の分割化はあり得ますか。4つ目にその間の道路迂回などの問題をどのように考えておられるのですか。以上、4点お伺いいたします。  次に、3番目の質問といたしまして、旧庁舎の解体と跡地利用計画について。  1つ目、町長は、この旧庁舎をいつまでこのままにしておくつもりなのか。2つ目に、いまでも再利用として図書館にするつもりなのか。3つ目に、今日の状況下で、図書館として再構築できるのか。以上、3点質問いたしますので、よろしくご回答いただきたいと思います。  これで、この場よりの質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本孝君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) それでは、ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、大山崎町内道路整備について、インターチェンジ供用開始に向け、道路の整備、道路の機能分担を実行されたのか。路線別にお示しくださいについてであります。  京都第二外環状道路A区間につきましては、本年8月10日に一部供用され、その後、一般国道478号の府道京都守口線から国道171号までを12月13日午後3時から、また大山崎インターチェンジを12月24日午後3時から供用されることになりました。そういった中で、町といたしましては、幹線道路及び生活道路といった道路の機能分担を明らかにし、通過交通の誘導を図り、安全で円滑かつ快適な道路交通と生活環境の保全を図る必要があると考えており、日本道路公団国土交通省及び京都府の幹線道路、補助幹線道路の各道路管理者に要望を行い、道路案内標識の設置による通過交通の誘導を図り、生活道路へ車両の流入を防止することにより、生活道路との区分を図っているところであります。今後はインターチェンジの開通後にも行います交通量調査の経過を踏まえながら、その結果によりまして今後の対応を検討し、関係機関と十二分な協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、町道1号線の整備計画及び着工予定について問うについてであります。  南北に走る大変重要な路線で、一部が下海印寺大山崎線として都市計画決定いただいております町道大山崎円明寺線につきましては、町道東西線から町道西法寺里後線までの間を生活道路体系としてのネットワークを確立し、円明寺地区における交通の利便性の向上と将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えております。また府道大山崎大枝線の道路幅員が狭隘なため、町道東西線町道西法寺里後線への車両の分散を図ることから考え合わせましても、早急に整備計画を作成し、整備に向けて取り組まなければならない最重要区間であると考えております。しかしながら、その区間を補助対照事業として位置づけ整備するには、府道大山崎大枝線円明寺地区における一方通行の実現、町道東西線との交差点に信号設置、それに伴う町道東西線の両側通行が必要であり、その実現化に向け、円明寺地区の方々のご協力とご理解を得るため、円明寺区の代議員会等に説明会をするなど努めておりますが、さらに町内会への説明の開催を予定いたし、事前調整が不調に終わり、開催ができなくなりましたが、引き続き地元との協議を進められるように努めてまいりたいと考えております。また京都府に対しましても、このような取り組みに対し、支援をしていただくよう協議をしているところであり、着工時期につきましては、現在のところお示しすることができない状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。しかし、町道大山崎円明寺線につきましては、今後想定される開発計画を考えますとき、整備計画との整合性を図る必要があるため、平面線形等について設計を行ったところであります。今後も開発計画の協議がありましたら、町道大山崎円明寺線の整備計画との整合を図る必要がありますので、開発事前協議申し入れの時点で協議を行い、用地を確保し、順次整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、Aの下植野地区道路整備について、二階下交差点道路改修についてであります。  府道下植野大山崎線道路管理者であります京都府乙訓土木事務所に従前より要望いたしております二階下交差点の形態等について検討をいただいているところでありますが、用地の整理等の問題もあり、交差点改良に着手ができていないところであります。しかし、引き続き実施に向けて協議をしてまいりたいと考えております。  次に、1級町道下植野線境野地区における道路整備及び安全対策についてであります。  本町における道路整備につきましては、年次計画を立て、計画的に整備を進めております。ご質問の1級町道下植野線境野地区における抜本的な道路整備等につきましては、長岡京市との関係がございますので、その調整や現在の財政状況等から考えまして、大変難しい問題であるとは考えておりますが、先ほどもご質問の中にありましたように、現地確認の結果、道路がかまぼこ状態であり、その安全対策上からも応急的な対策ができないかを含めまして検討してまいりたいと考えております。  次に、旧庁舎の解体と跡地利用計画についてであります。  この問題につきましては、再三ご質問をいただいておりまして、ご心配をおかけいたしておるところであります。もともと旧役場庁舎の処分につきましては、跡地利用検討委員会で検討し、現在の公民館図書館よりも旧庁舎を図書館にした方が閲覧室や書庫等が確保でき、現在の図書館より充実したものになるという考え方から、図書館に利用する計画をいたしておりましたが、しかし建築されて32年余りの歳月が流れ、その間、建築基準法が2回改正され、さらに阪神淡路大震災により耐震基準も大きく見直されており、旧役場庁舎を図書館として利用するには多くの補強をしなければならないことが判明いたし、旧役場庁舎を図書館としてそのまま転用することは非常に無理があり、改造して図書館にするには新築する以上に多額の費用がかかるということになりましたので、旧役場庁舎を取り壊して、新しく図書館を建築する方向で図書館整備検討委員会で検討してまいりましたが、旧役場跡地に図書館を建て替えすることにつきましては、建物の取り壊し、奥側3棟への進入路の確保による敷地面積の減少、建物面積、駐車場確保、図書館サービスへの影響など問題もたくさんあります。課題解決を図る必要があると図書館整備検討委員会での意見が出されておるわけであります。また一方で、中央公民館が建築後30年を経過し、相当老朽化しているため、年々改修を迫られておりますので、これらの関連施設の改修とあわせ、図書館整備を再検討していく必要があるのではないかという意見が出されておるところであります。したがいまして、現在の厳しい財政状況の中で、財源確保をいかにしていくか、あわせて旧庁舎の処分問題も引き続き図書館整備検討委員会で十二分に検討させていきたい。このように考えている次第であります。  以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長(山本孝君) 答弁が一通り終わりました。  4番森田俊尚君の自席での再質問を許します。  4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) ただいま町長から答弁いただきまして、一通りのお話をお伺いしたわけなんですけれども、以前よりも、そういったことに関する質疑がありまして、その都度に同じような言葉であったということで、これからは、いま目前に控えていることというのが、実際今年の3月、当初は平成15年の3月に開通すると言われてましたインターチェンジが延び延びになって12月、それでも今年15年中には何とかされるわけですけれども、この場に及んで、いままで自分たちでああだこうだといろいろやられてきた道路網整備、町道整備も含めてさまざまな道路網の整備を考えてこられたと思うんですけども、しかし、悠長なこといえないということなんです。本当に13日になったならば478号線が開通すると、そうしたら、いきなりここに物珍しさか、またもちろん、商工会の方たち、さまざまな仕事をされている方たちが通行しますので、ですから、予想を上回る交通量がどっと押し寄せてくると思うんです。ある専門の方にお聞きしますと、恐らく予想を上回る、とにかく予想できないような事態になるだろうということは言われてます。それも大体3カ月ぐらいがひとつの目途だということおっしゃっていたんですけども、それに対して、そのときに、町、3カ月間我慢したらいいんかということになってしまうんですけども、ところがその間に学校ももちろん、24日までではありますけども、授業、学校の登下校、そして職場に行く通勤のために皆さんが利用されると、そのときに、3カ月間の間に事故があってはならないと思うんです。ですから、是非ともこのことについて、是非とも早急に何を差し置いてでも講じなければならないと思うんです。それでいま、一番あそこに関して、なかなかこの間も、ある中学校のPTAの中ででも、インターチェンジ付近というのはどうなっているんやと、どういうふうな車が流れてくるんですかとういうこと言われても、なかなか即答できないような状態だったんですけども、一番危険と思われる箇所、それに対していま、どの程度というか、どれぐらい町として工事ができるかということ、ちょっとお聞きしたいんですけども。ひとつよろしくお願いします。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) ただいまのご質問の件でございますけども、478号につきましては、この12月の13日、それからインターチェンジにつきましては12月の24日に供用開始ということになります。そういった中で、従来から町の考え方はお示しをさせていただいていたと思いますが、基本的には、幹線道路に車を流していこうという考えでございまして、できるだけ生活道路の方に車を入れないという考えでございます。そういった中で、道路の整備も確かに大事でございますが、現状としましては、標識、または案内板によりまして車を誘導していこうという考えでございます。特に171号線につきましては、478号、それからインターが出入りする道路でございますので、この幹線道路に基本的には流していこうという考えでございます。国の予測では171号線は4万5,000台ということで、少しは増えるが、大きな変化はないだろうというようなことを想定されております。これはいわゆる車が分散するということで、そのような状況であろうということで推測はされておりますけれども、やはり町としましては、171号線に車が一時的には渋滞するおそれもありますので、町として一番心配しておりますのは生活道路に入らないようにということで、特に五条本交差点につきましては、標識等で、そういった工夫等を現在しているところでございます。それから交通量につきましては、14年の11月に、供用前の調査をいたしましたが、供用後、来年の1月か2月ごろに供用後の交通量調査もいたしますので、その結果等を見た中で、大きな変動という、変化が起こっておりましたら、それは国土交通省に申し入れていきたい。このように考えております。町としては、やはり生活道路に車をできるだけ入らないような考えでおることはそういうことでございます。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) 先ほども、いまの説明の中でもありましたけども、数値を重視されるのか、4万5,000台とかいう数値も上げておられたようなんですけども、しかし、再三言いますように、専門の方が見ると、数値じゃない、とんでもない、予測もつかない量が出るというようなこと言っているんです。例えば阪神淡路大震災があったときも、ああいう高速道路が倒れるということがあったんですけども、その前年度には、サンフランシスコ、あそこで大規模な地震があって、実際それを日本の道路関係の者が見にいったと、そして日本ではこういう地震があっても、まずそんなことはあり得ないと、そういうような大事には至らないということを言うて出したというんです、答えを。ところが、平成7年にああいう大惨事があったわけなんです。ですから、それはあくまでも、いまの統計学と言うんですか、行政がしようとするものは数値上でしか出せないという回答かわからんですけども、もうそれでは、いまの事態を打開する方策にはならないと思うんです。ですから、実際道の問題、本当に安全対策、安全指導というようなことで、登下校中のボランティアの方もそうですし、毎月決まったときにPTAの方たちが立っておられるんですけども、安全指導以前にできない道、そんなとこで安全もくそも言えないというような状況下なんです。これをもっともっと真摯に受け取って、ただ数値だけで云々というんじゃなくて、やはり現地に赴いていろんなこと、さまざまな方向から問題解決のために何とか講じられないかということを検討しながら進めなければならないと思うんです。しかしそれも、既に言ってますように、13日、そして24日に供用開始になってしまったならば、それももうとんでもない事態が想定されるということ、最悪な事態というものを想定しながら、是非とも何かの措置を講じなければならならと思うんです。何ぼ町が看板出そうが、車にもナビゲーターには、ちゃんとそういった道が示されますので、そこまで情報を阻止することはできませんので、そんなこと見ながら、混んでたなら、やっぱり混んでない道を皆さん探してきますので、看板というのは一時しのぎというか、いわゆるまじめな方はそれを見てされないでしょうけども、まじめでない方がどんどんどんどん生活道路に流入してくるでしょうし、そういった事態というものを、最悪の事態を考えながら措置をしなければならないと思うんです。ですから、もう一度最悪な事態というのを考えられて、数値ではない、町としてどういうふうにすればいいか、どうしているかということを、もう一度、そこのとこについてお聞きしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) 現在では、やはりあくまでも推測という仮定でなければ、私どもそれを言うことができないような状況でございますので、そういったことから数値をもって、いま説明をさせてもらっております。いまご心配のような生活道路等に車が入ってきた場合の考え方でございますけども、私どもいまのところは、標識、案内板等々でやっていきたいという考えでございますけども、その結果の状況によりましては、交通規制を打っていかなくてはならないという考えも持っております。ただ交通規制ということになりますと、これは関係機関の警察、沿線住民の理解等をいただかなくては、これはやっていくことができませんので、そういったことの事態にもし陥るということになりましたら、そういったことを関係機関と十分協議をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) その意見しか出ないと思いますけども、しかし事故というものは想定するというのもあれですけども、起こった当事者にとっては、もう何もしてくれなかったという答えしか返ってこないと思いますので、ですから、何ぼ国中あっちこっち見てもそうですけれども、完全に、これは安全だと言える場所であっても、それは事故というのは起こり得ますので、全然それ誰も想像つかんような事故というのもありますので、だからといって完璧なことというのはなかなかできないと思いますけども、是非ともそういったことを絶えずもっともっと神経を尖らして見ていかなければならないと思います。その問題について、次の実は下植野地区の問題に入りたいと思うんですけども、あそこの二階下の交差点なんですけれども、本当にいつも利用している人間、ドライバーでさえなかなか迷う場所なんです。果たして国道171号線から例えば久貝に抜けるときに左折すると、そしてそのときに、どっちから入ろうかというので、一たん左側から入って、また右に行くというようなことを普通とるべきだろうと思うんですけども、ところが反対、もうちょっと先のどっちもが行ける細い道のとこ、堤防の上でやりとりすると、そこで、わしが先や、わしが先やという形でけんかになってしまうんですけども、そのときに国道171号線のものは、幹線道路だから、そっちが優先だからという形で一歩も譲らんわけですね。もちろん後ろからつかえてきたならば、もう曲がることもできませんので、自動的に堤防に乗っている人間が下がらなければならんということで、それもずうっと後にいる人間が数珠つなぎのときにはもう下がれないと、そこですったもんだが起こるわけなんですけれども、そういう現況の中で、どうしても府道、町道、国道、その3つにわたって問題がありますので、なかなかすぐには講じられないということをお聞きしますが、しかし恒久的に改修しなければならないと思うんですけども、まだドライバー同士ですったもんだやって、時間が解決、何とかその場でそれぞれが譲り合うか、我を通して何とかいくかという形で、その場を逃れているようなんですけども、そこに事故が、絶えずいろんな事故が発生しておりますので、そのときの安全対策という観点から、どうしてもその部分で講じられないことがあると思うんですけども、それをどのようにされているかということを実は先ほど来お聞きしているんですけども、それについてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) あの場所におきましては、二階下の交差点でございますけども、変則的な交差点でございます。そういったことから、特に今回の478、インターが供用開始になりますので、あの場所に、私どもも、もし五条本から車が入った場合については、右につきましては、あの路線で、171号線の方へ流していきたいという考えを持っておりますので、その前に、できるだけ改良してほしいということで、京都府の乙訓土木事務所の方に申しまして、現在土木事務所の方で、その件で検討をいただいているところでございます。ただ、この場所につきましては、以前も用地等の関係で、いわゆるその手前のところに法人が持っておられる用地がございまして、この用地を買収した中で、その交差点改良すれば、それはいいわけでございますけども、用地の地権者の方は、できるだけ用地を買収してほしくないと、向こうとしても、その場所については重要な場所なので、そのままの中で何かいい方法がないか考えてほしいというような状況でもございますので、ああいった場所でございますので、大変難しい状況でございますが、特に真ん中に信号が設置されているというような状況でもございますので、町として何とか早いこと、この箇所について改良工事をしてほしいということで、現在も協議中でございます。そういった状況で、遅いのではないかということでございますけども、精力的に再度土木事務所と協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) なかなか、いまおっしゃってますように、町独自ではできないということがありますので、やはり府や国に諮っていくしか仕方がないということなんで、これ以上何ぼ言ってもあれなんですけども、とにかく町としてできる範囲で結構ですので、是非とも、そこの安全対策という観点から、是非とも1つでも2つでも結構ですので、講じていただきたいと、これは要望としておきます。  次に、境野地区の部分なんですけども、先ほども言ってましたように、11月21日に山内課長と法貴さんと、お2方の行政の方が来ていただいて、現地を実際見ていただいたと、側溝も何とか、いまそれこそ鉄筋でつっかいぼうして、何とかかまぼこの、車道がこっちから、それこそ食い込んでこないように止めているわけなんですけども、どう見ても、側溝は随分と歪曲もしてますし、ひびも入ってますし、さらに西隣の部分ですけども、昔のブロックというんですか、それを組んでますけども、それが所々出てきて、それこそ近づいたら、ひょっとしたら何か揺れるんじゃないか、そして落ちてくるんじゃないかという怖さがあるところなんですけども、ここの改修というのは、とにかく応急処置ではできないとは思うんです。どう見ても、我々素人の目から見ても、例えばブロックやったら、もう一度下ろして積もうかなと、それこそ土止めのところを土をもっと盛って、それこそブロック積んでいったらいいかなと、ところがどう見ても、側溝に限ってはもうひびが入っているし、そこのところに上から蓋をしたところで、恐らくいまにあそこが割れてしまって、道が最悪の状態、真ん中かどこかからひびが入って、次第に割り込んでくるというようなそういう事態が必ず素人目で見てもわかるんです。ですから、それについて何回もいままでそういったことがなる前に、なるぞなるぞということを要望として口頭なり、また文書なりとして出ていたわけなんですけれども、それを専門の目で見られたときに、あれをどのように改修する、また、応急処置ならば、どの程度応急処置ができる、そしてそれがどの程度期間、保証というたらおかしいですけども、安全が確保できるかとか、そういった専門的な見地からひとつ意見を聞かせていただきたいなと思うんですけども。ひとつよろしくお願いします。 ○議長(山本孝君) 山内建設経済課長。 ○建設経済課長(山内清功君) ただいまのご質問の向きも踏まえまして検討してまいりたいと、かように考えております。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) 明快な答えで、私は、素人目で見て非常に危ないぞと、いまでも、子どものことですから、雨が降ってきたら、傘さして歩いていると、車が来たらよけますよね。どうしても車道から例えばパッと左側、側溝の方へ足を踏み入れることもあるかわからんわけです。そこでもって、子どもというのは、ああいったこと遊び好きですので、ちょっとブロックがずれておったとこに足乗せてみて、上へ上がるとか、そんなことしかねんわけですわ。ものすごく見てても怖いわけです。ですから何とかできんかなと、とにかく恒久的なことやろうと思ったら、何回か分割的な工事でなかったらできんということもおっしゃってますけども、とりあえず今すぐに安全対策という面でできないかということをお聞きしたんですけども、もう一度ご意見お願いします。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) ただいまのご質問の件でございますけども、この場所につきましては、私ども、大分前から聞いている箇所でございまして、先ほども町長の答弁にもございましたように、長岡京市と境界を接している場所でございまして、現在の町の財政が大変厳しい状況でございますので、そういったことを踏まえまして大変難しい状況でもございますが、現地確認を私ども担当課の課長も行きまして、そのように現地確認しておりますので、やはりかまぼこ状になっておりますので、安全対策上からいいますと、早急にしなくてはならないような状況の部分もございますので、緊急的にやれるものかどうかも含めまして、その中で検討させていただきたいと、このように思っております。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) 検討ということなので、早急にしていただけるのかと思うんですけども、いま一度、その道の部分に関して、車道に関しては、いますぐにどうのこうのじゃないと思うんです。側溝の部分と土留めの部分に関しての一番危険な箇所、歩行者とか、また自転車の方が通行するときに、雨でも降ったり、またこれから頻発に起こる地震があったときに、それがきっかけになって、どっと崩れてこんかなという心配があるわけです。その不安がまず第一なんです。そこのところに関する措置として、何かできないかなということで、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 山内建設経済課長。 ○建設経済課長(山内清功君) 私も現地確認はいたしておりまして、側溝の壁を、ちょうど西側にありますブロック、2段から3段積んでおりますが、そのブロックが空積みといいまして、裏にコンクリートが入ってございません。そういったことから、裏の土圧、土の圧力を受けまして、相当ずれております。これについては、またいろいろと振動、また震災等ありましたら、ずる可能性はあるかなと考えております。そこで、いま応急的に蓋をするかしないかという検討に入っているんですけれども、ややもすれば、蓋することによって、そこに歩行者が歩かれるということになりますので、そういった場合に、ブロックがずってきたときに歩行者の安全を当然道路管理者として図るべきことがありますので、その辺も含めまして、いま議員ご質問の向きを踏まえまして、いろいろと検討をしていきたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) もう一度、最後に確認の意味で、先ほど4項目ちょっと上げていたんですけども、改修工事はいつごろかということですね。それと、そこの部分に関して暫定的措置を講じてほしいということ言っているんですけども、町としてのお考えは、暫定的なことか、それとも恒久的措置かということについて、2点目としてお聞きします。  そして3つ目に、恒久的措置であるならば、その場の場合の工期の工事の分割化はあり得るかということですね。そして、4つ目としまして、迂回道路などのそういう問題に対して、どういうふうに講じていくおつもりかということについて、4点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) まず、1点目の件でございますけども、暫定的かどうかにつきましては、先ほども町長答弁ありましたけども、応急的な対策で、それが済むのかどうか、その辺も含めて、いわゆる暫定的にやるのか、恒久的にやるのかというのは判断しなくてはならないと考えておりますので、早急に検討はしていきたいと考えております。そういった中で、もしか恒久的にやったらどうするかということでございますが、来年度予算の関係につきましては、いま現在、予算の査定中でございまして、具体的なことは、いまのところまだ何をするかということも決まっておりませんので、今後の課題ということで、申し訳ございませんが、そのようにお願いをいたしたいと考えております。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) 何度も申し上げておりますように、そういったことは、今まで、何もここ1、2年じゃなくて、お聞きしましたら、10年ぐらいのスパンで、そういった意見出てまして、10年間という長きにわたって、町の経済状況もいろいろ変わってきているとは思うんですけども、その間何もされていないということではなくて、町内のくまなく、いろんな箇所をされていたと思うんです。それで、もうちょっと調べてみんと、私も何ともいえないですけども、ああいった場所、いまの下植野の境野地区に関する事例、それに匹敵するというんですか、そういった箇所で実際どういうふうにされたかという、事例を1つ示していただきたいんですけども。 ○議長(山本孝君) 山内建設経済課長。 ○建設経済課長(山内清功君) いま現在、側溝整備は鏡田に続いて円団の方行っておりますが、危険な箇所につきましては、その都度応急的に道路修繕、側溝修繕で対応させてもらっております。危険ということについては、何をもって危険というのは難しい判断だろうと思いますが、例えば新しいできました西法寺里後線の歩道がありまして、歩道側には道路側溝がございます。歩道と農地の間には、深い溝がございます。これは農業用水路ですので、大変深くなっておりまして、そこに歩行者が転落すると非常に危険な状態が想定されますので、場所によっては鉄板等で蓋をしております。それはあくまで危険回避という考えから鉄板で蓋しておりますので、いまのところ、恒久的な改修までは行っておりませんが、その都度、危険なところについては、住民さんの情報によりまして、現地調査の結果対応しております。  以上でございます。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) 住民さんの要望によって、その場所を改善するということ、それ行政の進め方かと思うんですけれども、事故があってから何か工事をするというようなことにつながってしまいますので、そうならないように、もし時間が許す限り、あっちこっちくまなく見て、危険個所について、例えば雨が降ったときにはどうなっているかとか、また地震があったときにはどうなったとか、そういったいろんなさまざまな状況下の中で、そういった危険個所、要チェックしていただいて、是非とも、その部分について、暫定的でならないものならば暫定的、できたならば恒久的な措置を講じていただきたいと、特に境野地区の件について強く要望したいと思います。  それから最後に、ちょっと感じたことであったんですけども、さまざまな、いまの道の問題とかで、道路整備に関して、町のホームページを開かさせていただいて、いまどういった工事がされているかと、いまの山内課長の答弁にもありましたように、危険な箇所がいくつかあると、そういうことで、そのことどうされているかということで、ホームページで見てみたんですけれども、それが今年度も実施計画というんですか、16項目ほど上がっていたんですけども、それが、実際どのように、工期がどのぐらい、何カ月間ぐらいで、どういうふうな工事をしなければならないこと書いておるんですけども、それが一体どこの課が担当しているんかと、そして、それまさに進捗状況までなかなかリアルタイムで報告できないとしても、何か広報とか、1年間のうち何回かに分けても結構ですし、その件については、このように改善されていると、このように進んでいるというようなことを、そこまでインターネットを使って、皆さんこのごろ、そういった情報を見ますので、住民サービスという観点からも、是非ともそれをしていただきたいと思うんですけども。どうしても、それができないものならば、なぜできないかというか、そして町の姿勢として、どのように考えておられるかということ、ちょっと1点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問ですが、現在町でのホームページにより、いろんな行政情報を公表しているところでございます。ご質問の件でございますが、町のホームページで、当該年度の工事等の発注見通しを事業名等につきまして公表しているところでございます。工事発注の状況がわかりにくいということでございますが、現在におきましては、工事の発注の見通しだけでございますので、今後問い合わせされた場合、担当課を入れるとか、そのあたりの進捗状況について公表できるか等につきまして、そういう新しい情報をホームページにより公表できるかどうか、今後検討していきたいと考えておりますが、ホームページの情報提供につきましては、今後も研究、検討しながら、よりよい情報を提供するように努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(山本孝君) 4番森田俊尚君。 ○4番(森田俊尚君) まさしくIT情報化ネット、イントラネット、そういったいろんなことが横文字が並ぶ時代ですので、町としましても、是非ともこういうような住民サービスという観点から、できるだけ利便性というものを重視して、そうした整備を整えていただきたいと、これも、ここ要望ということでとどめておきます。以上、最後の旧庁舎に関する再利用の問題については、従来話出てましたように、あれつぶすだけでも、何か3,000万から3,500万かかるとかいう話も聞きますので、なかなかですけども、とにかく道の問題、とにかく早急を要する問題でございます。再三言いますので、是非とも町として、もっともっと神経を尖らして臨んでいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山本孝君) 以上で、4番森田俊尚君の質問は終結いたします。  続きまして、質問順序により2人目として、10番阪本広君に質問を許します。 ○10番(阪本広君) 民主の会の阪本広でございます。本日は日曜議会ということで、非常にお忙しいところ、町民各位、ただいま29名の方が傍聴に来ていただいております。心から敬意と感謝とお礼を申し上げる次第でございます。  さて、質問の第1点目でございますが、平成16年度の予算編成についてでございます。非常に町財政が苦しい状況になってきておりまして、大山崎町も非常に財政難の時代ということに、既にもうなっておるわけでございますが、さて、政府、小泉改革の三位一体改革で、構造改革や地方交付金の減額、一部税源移譲などもございますけれども、今後、この3年間で4兆円の補助金の削減を政府は考えておるという状況でございます。そういった状況でありますので、この現状では、町財政は非常に苦しいという状況になってくるわけでありまして、税収の落ち込み、財政収入の落ち込みが激しく、財政調整基金、これは町の預金ということになるわけでありますが、この財調基金も480万ということに、少額になってきておるわけでありまして、果たして来年度の予算編成は非常に厳しいという状況で、果たして予算編成が組めるのかどうか、これはどうなっても組まなければならないわけでありますけれども、非常に苦しい状況にあると、このように思うんであります。そういったところで、事業等によっては減額、また切り捨て部分が果たしてやらなければならないのか。また、そういう部分があるのか、お考えになっておるのか、お聞かせをいただきたい。このように思います。  次に、2点目の淀川の自然をもとに戻す国交省の計画についてでございます。本町には直接影響はないと思うんでありますけれども、念のために、念を押してお尋ねをしておきたい。このように考えておるわけでありますが、これについては、国交省の計画については、淀川の自然をもとに戻す計画がもう既に昨年からなされているわけでありまして、特に最近、論議が高まりつつありまして、賛成、反対、賛否両論が出ておるのが現状でございます。特に枚方方面ではゴルフ場等もございます。河川敷公園ということもあるわけでありまして、非常に賛否両論で問題になっておるわけでございます。また最近、淀川、桂川においても、コイヘルペスでいろいろ問題になっておるわけでありますが、これは別といたしまして、支流である桂川は京都府の管轄でございますから、果たして全く関係ないと思うんでありますけれども、いかがかどうか、お伺いをしたいと思います。当然河川敷公園もあり心配をいたしておるわけであります。  次の3点目でございますが、第2大山崎小学校の校舎の修理についてございます。  去る10月の21、22日、22日の日は文教厚生常任委員会でこの2山小学校の視察を行いました。21日と22日、2日間、文教厚生常任委員会全員が視察に行ったわけでございますが、この2山小学校の校舎について、校舎の外壁、それから廊下等が随分傷んでるなという気がいたしました。そういうことについて応急的な補修、また将来的な補修、大がかりの補修等、計画は考えておられるのかどうか、また既に来年度予算に組み込まれるような、予算計上されるような計画があるのかどうか。この際お伺いをしておきたいと思います。  次に、4番目でございますが、長岡京市の図書館利用についてでございます。  去る9月議会での質問で、長岡京市の図書館利用を交渉するとの答弁を得ているわけでございます。先ほどの質問の中の答弁においても、旧庁舎の問題等、あそこに図書館を開設という話は以前からあったわけでございますけれども、なかなか現状では難しいと、予算の関係で難しいという、先ほどの答弁もございました。そういうことで、暫定的にと申しますか、将来に向かって、この図書館利用について、長岡京市の図書館を交渉されるのかどうか、もう既に交渉されたのか。まだであれば、いつ交渉し、お願いをなさるのか、お伺いをいたしたいと思います。  次の5番目の問題でございますが、新幹線の側道でございまして、これはもう町に移管をされまして、町道86号線という名称がついておるわけでありますけれども、これの大山崎の茶屋前付近の水道管の敷設の必要性についてでございます。この件につきましても、既に3年前から上下水道課長に要望いたしておるわけでございますが、せんだっても、この質問の前に、答弁を出す前にも、建設部長、上下水道課長にも要望いたしておるわけでありますが、この工事については、いつやられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  以上で、この場からの質問を終わります。 ○議長(山本孝君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。  まず、平成16年度予算編成について、政府小泉改革の三位一体改革で、構造改革や地方交付税の減額、税源移譲などで税収の落ち込み、財政収入の落ち込みも激しく、財政調整基金残額480万円では、来年度の予算編成は厳しく、果たして予算編成が組めるのか、事業によっては減額や切り捨て分があるのかについてであります。  平成16年度当初予算編成につきましては、去る10月7日付で、予算編成方針、編成要領を定め、各部課長に通知をし、予算編成作業に着手をいたしました。本町の財政状況は、平成14年度の決算におきましては、歳入の根幹をなす町税が平成8年度以来の30億円台を割り込み、約28億5,000万円、対前年度比較で約1億9,000万円の減収となり、また、実質単年度収支におきましても、平成9年度以降の赤字となるなど、厳しさが増し、さらには平成15年の決算見込みにおきましては、同じく町税において、法人町民税の対前年度約2億円を超える大幅な減収見込みにより、25億円を割り込むまでに落ち込むことが見込まれるなど、過去に例のない危機的な状況にあります。そこで、平成16年度の当初予算編成に当たりましては、経常経費のさらなる削減と、前例にとらわれない新たな発想の転換による事務事業全般の見直し、そして職員一人一人がコスト意識をもって行政推進に当たるよう強く指示したところであります。長引く景気低迷等による大幅な町税の減収、そして国の施策による普通交付税算定における段階補正の見直しなど、小規模自治体に対する財政支援制度の縮小により、歳入の根幹をなす町税、普通交付税が減少する中、議員のご質問にあります三位一体の改革につきましては、平成15年6月26日に閣議決定されました、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において、三位一体の改革の大枠が設定されるとともに、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲について、基幹税の充実を基本に行うことなどの改革の道筋が示されたものであります。しかしながら、三位一体の改革の具体的な方向は、平成16年度以降の国の予算編成及び税制改正に委ねられておりましたところ、平成16年度予算におきまして、政府は国から地方への補助金1兆円の削減がほぼ達成する見通しとなったこと、12月2日に新聞報道がなされたところでありますが、具体的な本町への影響額の見込みを把握できる段階には現在至っておりません。例年1月末に開催されます京都府地方課による新年度の地方財政運営等説明会において、新年度の地方財政対策、地方税制改正、地方債計画等について詳細が明らかになりますので、三位一体の改革による本町への影響額が判明できるのも、その時期になるのではないかと推測をいたしております。しかしながら、本町の予算編成日程からみて、可能な限り早い時期に、その内容を把握する必要がありますので、引き続き国、府からの通知や京都府町村会、そして新聞報道等からの情報収集に努めているところであります。  そこで、ご質問の来年度の予算編成が組めるのか、事業によっては減額や切り捨て部分があるのかについてであります。  現在、新年度予算編成事務は、総務部長による各課のヒヤリングを一定終え、歳入予算見積り額及び歳出予算の経常経費及び事業費等の各課要求額及び総務部長査定後の数値を取りまとめている段階であります。平成16年度当初予算における各課当初要求額の歳出集計と、現行制度における歳入予算見積り額との差は約10億円を超える額であります。現時点では、歳入歳出予算見積り額の収支バランスがとれていない厳しい状況下にありますので、経常経費の見直しと、既存事業の縮小だけでは、歳入歳出の差額を埋めることは困難であるとの認識に立ち、予算編成事務を進めているところであります。議員ご指摘のとおり、財政調整基金の9月補正残高が1,000万円を切っている状況において、来年度の町税等の歳入予算を見積もり、そして国の改革の動向を見たときに、現行の本町行政水準を16年度においても維持することは、極めて困難であると認識をいたしております。そのため冒頭の予算編成方針のところで申し上げましたとおり、前例にとらわれない新たな発想の転換による事務事業の見直しを行うとともに、減収の続く町税、普通交付税などの歳入額に見合った規模に歳出構造を新たに構築をしていかなければならないと考えておりますので、事務事業のすべてを見直し対象と考えております。  次に、淀川の自然をもとに戻す国交省の計画について、淀川の自然をもとに戻す計画がなされ、最近論議が高まりつつあり、賛否両論が出ているが、特に枚方方面では、ゴルフ場や河川敷公園がなくなるということで問題になっているわけで、また、コイヘルペスで問題になっている支流である桂川は京都府の管轄であり、全く関係がないと思うが、いかがか。河川敷公園もあり心配されるについてであります。  平成9年に改定されました河川法では、治水、利水に加えて、河川環境の整備と保全が目的に追加され、今後、20年、30年間の具体的な河川整備内容を示す河川整備計画を決定するに当たり、住民の意見を反映させ、学識経験者や自治体の意見を聞くことが定められました。この河川法の趣旨に基づき、淀川水系では、学識経験を有する人や地域の特性に詳しい人々からなる淀川水系流域委員会を組織し、今後も淀川、宇治川、木津川、桂川の整備のあり方について、国土交通省、近畿地方建設局で整備計画の検討を行っていく予定であると伺っております。河川の利用といたしましては、河川敷は、過密化する市街地では貴重なオープンスペースであり、地域の要請に応え、グラウンド等の整備が進められてきました。淀川河川敷公園では、年間520万人もの人が訪れ、市民の憩いの場を提供していると伺っております。また、水面では、カヌーやプレジャーボート、水上オートバイ等を楽しむ場としての利用も盛んであり、プレジャーボート、水上オートバイは、騒音、水質、事故が問題となっております。流域委員会では、河川敷は、川でなければできない利用、川に活かされた利用との考えに立ち、本来、河川敷以外で利用できるグラウンド等のスポーツ施設は縮小していくことを基本としていると伺っております。一方、住民や自治体等からは、グラウンドなどのスポーツ施設に対する要望が強く、既設のスポーツ施設につきましても、学識経験者や沿線自治体、地域の住民等からある河川利用委員会(仮称)を設置して、広く意見を聞き、個々の案件ごとに判断しますとなっております。今後は、国土交通省において基礎原案を含めて検討され、整備計画が策定される予定であると伺っております。しかしながら、大山崎町といたしましては、町域は狭隘であり、河川敷にグラウンド等も含めた整備を求めなければならない事情等もありまして、町営桂川河川敷公園につきましては、国土交通省の占用許可をいただいて開設をいたしておりますが、この河川敷公園につきましても、機会あるごとに国土交通省へは、施設の存続を要望しているところであります。一方、国営公園につきましても、国土交通省の手によりまして、既存の計画に沿って整備をしていただいておりますが、引き続き、最終計画まで整備をしていただくよう要望いたしているところであります。  次に、コイヘルペス病でありますが、京都府水産課に確認をいたしましたところ、河川における発生は現在2カ所であります。これは11月18日、桂川右岸久我橋上流、伏見区でありますが、マゴイが1匹、また11月20日に、木津川支流大谷川、八幡排水機場内、八幡市でマゴイが1匹、コイヘルペスウイルス病と確認されており、このコイヘルペスウイルスは農林水産省消費安全局によりますと、本病はコイ以外の魚には感染しない。また人に感染することはないため、仮に感染したコイを食べても人体は影響はないとされており、河川敷公園利用者にも影響はないと、このように考えております。  次に、2山小学校の校舎の修理について。また、長岡京市の図書館利用についての件につきましては、教育長から後ほど答弁をいたします。  次に、新幹線側道、町道86号線沿い、茶屋前付近の水道管布設の必要について、この件については、3年前より上下水道課長に要望しているが、いつやるのかについてのご質問であります。  新幹線側道の町道86号線は、平成15年7月20日に町道に認定をいたしました。これまでは新幹線側道であり、水道配水管の施設は行っておりません。配水管の布設は、一般家庭や工場用などに安全な水を安定供給するための目的として行うものであり、ご指摘の箇所につきまして、議員から以前より要望を受け、水道事業として検討を行ってきました。検討といたしましては、この箇所は、延長は約100メートルで、沿線の西側に面している家屋は5軒で、既に水道の給水管は府道から分岐されており、また沿線の東側は新幹線高架下で家屋などの建築は難しい箇所であり、配水管の布設は現状では大変難しい状況であります。しかし将来的には、より安全な水の安定供給面から考えてみますと、配水管を布設し、両面からの水運用を行い、より安定給水が理想でありますが、水道事業として、現在、中期整備計画を策定して、緊急を要する老朽配水管などの整備を順次行っているところでありますので、ご理解をお願いをいたしたいと存じます。
     以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長(山本孝君) 黒崎教育長。 ○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えいたします。  まず、2山小学校の校舎の修理について。去る10月22日、文教委員会で視察に行ったが、特に校舎の外壁や廊下の傷みなどが気がついた。補修の計画は考えているのかについてであります。  校舎など学校施設の整備につきましては、かねてから児童生徒の安全確保を第一に、緊急度の高いものから学校と協議いたしまして、計画的に整備を図っているところであります。第2大山崎小学校の施設整備につきまして、平成14年度の状況を具体的に申し上げますと、高架水槽の取り替え工事、給食室給水管直圧設置工事、校舎ベランダ外壁補修工事などを行ってまいりましたが、ご質問のとおり、第2大山崎小学校は建築後約30年が経過し、老朽化が進んでおります。教育委員会といたしましても、今後、施設整備計画を立案するに当たりまして、今年度、耐震診断調査を実施いたしております。今後の施設整備につきましては、今回の耐震診断結果を踏まえまして、整備計画を立ててまいりたいと考えております。  次に、長岡京市の図書館利用について。去る9月議会で、長岡京市の図書館利用を交渉するとの答弁を得ているが、交渉されているのかについてであります。  大山崎町の住民が長岡京市立図書館を利用できないかの件につきましては、10月上旬から担当者レベルで長岡京市において対応できるかどうか、経費等も含めた内容で協議をいたしているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長(山本孝君) 答弁が一通り終わりました。  10番阪本広君の自席での再質問を許します。 ○10番(阪本広君) 1点目の予算編成であります。非常に町財政が非常に厳しいということで、ここに新聞も持っておるんですが、去る10月の25日の京都新聞洛西版、これに「財政危機に共通認識を、職員の知恵を求める」ということで、長谷川総務部長が職員を集めて、財政状況の説明会を開かれたと、ここに書いております内容見ましても、来年の予算で4億円の金が足りないと、既にここに書いております。先ほど町長は9億円と言われたんですか、ここに4億円の金が足りないと、財政調整基金も900万円になると、既に、これ10月の末ですから、11月、1カ月で、既にこの900万円が、いま現状では480万しかないということで、1カ月で420万円の金を、財調の金を手をつけられたという現状なんです。これ果たして正確な数字なのかどうか、京都新聞が間違っておるのか、町の方が違っておるのか、どっちかわからんですけども、そういうことで、この内容的に見て、財調基金で、先ほど町長は1,000万円を切ったという話ですが、京都新聞に載っております900万円というのが正しいのかどうか、果たして私の言っております480万が正しいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) ただいまの財政調整基金の残高のお話でございますが、9月補正後の残高につきましては882万8,000円の財政調整基金の残高でございます。新聞に900万と載っておりますのは、多分切り上げて、約900万というように書かれたというように思います。いま申し上げましたように、9月補正後残高は882万8,000円でございます。 ○議長(山本孝君) 阪本広君。 ○10番(阪本広君) じゃ11月末はいかがなっているんですか。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) もう少し詳しく申し上げますと、9月補正後では、先ほど言いました882万8,000円でございまして、いま現在、12月補正を上げさせていただいておりますが、そこに道路公団からの入を積む予定でございまして、そのお金が9,984万円でございます。合計合わせまして、12月補正後の残高につきましては1億866万8,000円となる予定でございます。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) それから体育館の多目的広場、あれが買収になりましたときに、公共整備基金として投入をされたんですが、たしか6億近い金であったと思うんでありますけれども、いかがですか、その辺のところ。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) いまの阪本議員のご質問でございますが、そのお金につきましては、公共施設整備基金の方に積ませていただきまして、現在残高2億3,935万4,000円でございます。  以上でございます。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) 私が聞いておるのは、買収のときに道路公団なり国交省からもらった用地の代替がありましたね、中学校前の。あれを差し引いての金が6億近い金が入っていると思うんです、あのときに。差し引いて、用地を買い求めた差し引きで。6億近い金があったと思うんですが、2億3,900万、現在、公共施設整備基金として2億3,900万しかないということは、それは大体わかっているんですけれども、あの当時に入った金は6億円近いものでなかったかと思うんです。詳しい桁までははっきりわからんですけども、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) 公共施設整備基金の方に積ませていただいておりますので、その経過について申し上げます。公共施設整備基金につきましては、平成12年度に残高7億3,802万5,331円ということでございますので、その年に積まさせていただいておりまして、いま現在、先ほど申し上げました2億3,935万4,000円という残高でございます。15年度におきまして、この基金から一般の方に繰り入れさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) それで、私が聞いているのは、平成12年、7億3,000万円と聞かれたんですが、その7億3,000万円という金がずばり道路公団の国の方から、多目的広場の代替地の残りの金としてもらったのかどうかということを聞いているんです。7億3,000万、それは前にありました在庫の金を合わせて7億3,000万円なのか、国からもらったお金は実際、私、6億だと思っておるので、その辺だと思うんですけれども、どうかということを聞いているんです。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) 私が申し上げましたのは、その年度の残高を申し上げまして、阪本議員のご質問の金額につきましては、いま資料がございませんので、正確な数字は申し上げられませんが、それに近い数字だというように考えております。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) そうですね、大体そんなものでなかったかと私は思うんでありますけれども、既に公共施設整備基金、これざっと、もう5億円、4億円以上の金をもう既に、これも使い果たしたと、使ってきているということなんですね。だから財調合わせたら4億5,000万から5億円近い金が既に、どうにもいかんところで手をつけてきておられると、こういうことなんです。私どもは、もう予算、決算委員会でも、あの多目的広場の代替地、国からもらった6億近い金は絶対手をつけないでほしいなと、手をつけないでいきたいものだなということを言っておったんですが、もう既にそれも手をつけて、残り3億6,000万円しかないと、今年中に既に手をつけなきゃならないと、来年度予算で、既にこれも消えてしまうだろうと、問題は来年度は何とか予算は計上して四苦八苦しながらでもいけると思うんですが、再来年は、どうにも首が回らないと、悪くいけば、赤字再建団体というような可能性を私探っておるんです。もうこういう予期しないことになってくると大変なことです。だから、国も構造改革、三位一体で改革をするんですから、町の財政も、予算では、思い切った町の改革をしなければ、この補助金、これについては、もう二十何項目毎年上げておられますね。削除したい、減らしたい、減額したい、なくしたいというやつが。それがどうしても手をつけられないままに、また予算計上しているという状況です。だから二十何項目、30項目近くあると思いますけども、その中で、どうしても切っていかなければならないことがあると思うんです。思い切って。これはもう出血というか、血が出ることは確かなんです。住民からの反感も買うこともあると思いますけども、その辺のところで来年度予算、既にそういう方向に進まないと、これどうにもこうにもいかないと思うんですけども、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) 基本的には町長答弁でもありましたように、税の減収が続いておりますので、普通交付税、町税の歳入に見合った、歳出規模を抑えていくというようになると思いますが、そのためにも議員からありました全職員、統一的な考えを持つということで、財政状況の説明を、部長、課長、また一般職員、それには参加できなかった職員につきましては、財政状況につきまして回覧により全職員、いまの大山崎町の財政状況はこういうものやということを認識していただくために、回覧等で回したところでございます。その中には14年度決算につきまして、15年度決算見込みにつきまして、それと16年度当初予算のいまの状況、いま質問にもありました三位一体のこういう不透明なことにつきまして、一応説明させていただきまして、それによりまして各課から16年度の予算要求が出てきたということでございます。ただ、その中でも歳入と歳出の差が10億近くあると、それをどうしていくかということにつきましても、これから十分に検討していくということになりますので、基本的には、先ほど申し上げましたように、歳入に合った歳出の規模にしていくというのが基本的な考えだというように認識しております。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) 思い切った改革、町改革が必要だと、私は言っておるんでありまして、確かにどうしても減額やとか、することはできない、切り捨てができないというものもあります。これは25項目ぐらいあると思うんですけども、しかしながら、そうかといって、もうこれは、いつも切ろうと思っても仕方がない、また予算計上する、それではどうにもならないんですわ。だからやらなければならない事業、どうしてもやらなければならない事業は、それは仕方がなし、これはやらなければなりませんが、やっぱりこれは最悪の場合を考えて、いまから、切り捨てという言い方は余りいい表現の仕方ではありませんけれども、やはり削減する部分は、思い切って削減もしていかなければならない。これは住民負担になるんですから、住民一人当たりの負担になってくる、何百万円という負担が住民の借金になってくるんですから、やはりそういうことを考えて、これからの予算編成をしていただきたい。特に来年度予算、既に編成は始まっていると思いますけれども、これからいよいよ本格的に予算計上されることがあろうと思いますが、やはり町の改革を目指して、思い切った方針を出してやってもらうように、是非していただきたい。そうでなかったら、国の方の補助金当てになりません。はっきり申し上げて。ますます厳しくなってまいりますので、その点、十分ご注意いただいて、予算編成に当たっては、もうどうしても減額をしなければならない、またなくしてしまわなければならないという項目については、この際、思い切って断行を是非していただきたい。このように思います。町長、いかがでしょうか、ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) ご質問いただいておりますように、そしてまた、今までからもご答弁申し上げておりますように、現時点では、歳入歳出予算見積り額の収支バランスがとれてないということも事実でありますし、また現下の状況から考えまして、町民税の増収を図るということも事実としてはあり得ないような状況であります。三位一体の改革も、そういった面から、まだ予測ができないという状況でありますので、非常に現状におきましては難しい問題がたくさんあるということも事実でございますので、我々といたしましては、そういった状況にありますので、ご指摘ありましたように、経常経費の見直し、そして既存事業の縮小、これだけでは、到底予算の編成もできないということも事実でございますので、抜本的に見直していくということが、この際必要ではないかなと、このように思っておりますので、今後の予算編成時期における間におきまして、全職員が一致して、それに向かっていく努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) 次の2点目の淀川の自然をもとに戻す、国交省の計画であります。既に10月の中旬ごろに、新聞の折り込みで、円卓会議のお知らせということで、大阪地区と京都地区というふうに分かれて、10月の25日大阪地区、京都地区が10月の26日日曜日、京都会館ということで、こういうチラシが新聞の折り込みに入っておるわけです。これには先ほど申しておりますように、川を元気にということです。私は、自然に戻したら川が元気になるのかなと、何かなと、我々の考えとは逆行している考え方を国は考えているなと、なぜ、こんなばかなことをするんだなと私は思っているんです。といいますのは、先ほどいいましたように、もう既に河川敷公園なり、ゴルフ場やとか、相当運動公園等ができておりまして、それを全部つぶしてしまって、また草が生えて、いっぱい繁茂して、それ草刈りをせんなんような、そんなもとへ戻してしまう、環境に。結果的にそうなるんです。いまの状況であれば、川を、堤を守るというところについてはいいかもわかりません。堤防を守り、しかしながら考えてみたら、こんなんもとに戻すというのは、相当のやはり損害が出るわけです。こんなん到底できっこないとは思うんですけれども、やはり国の方針そうなのか。その中に川を元気にということで淀川、宇治川、木津川、桂川と書いてある。淀川というたら、三川合流なんです。それにわざわざ淀川と書いてある。宇治川、木津川、桂川、だから、これみますと、国交省、これ府の管轄である桂川までやろうとしているんじゃないかなと、これもってのほかじゃないか。国は何を考えているんだと、桂川までも、こういうもとに戻すというのは。だから、関連があると思って心配をいたして質問したわけでありますけれども、先ほど町長答弁で言われました、占用許可をもらっているんだと、だから、そういうことにならないようにということで要望していきたいということでありますから、この点についても余りしつこくは申しませんけども、非常に懸念をしております。桂川ということが書いておりますので、懸念をしておると、これについて状況はどう変わるかわかりませんが、町としても精一杯の努力を是非していただきたいということのお願いしておきたいと思います。  次の3点目は、2山小学校の校舎の修理でございますが、教育長からいろいろ答弁がございまして、聞いたわけでありますが、さて、補修をする気持ちがあるのかどうか、私が言っております来年の3月議会、議会に提出されます一般会計予算に計上されるのかどうか、ここをお伺いしたいと思う、いかがでしょうか。 ○議長(山本孝君) 大井教育次長。 ○教育次長(大井正明君) 先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、今年で第2大山崎小学校の耐震調査を行ってます。この耐震調査の結果に基づいて、これから耐震補強、それから大規模改造と進めていくことになりますので、まず、相当の費用がかかりますから、単に思いつきで直すということでなくて、やはりしっかりとした改修計画を立てた上で改修をしていくというのが基本だというふうに思います。それと国の補助金をもらってやるというのが原則になりますから、来年度でひとつそういった改修計画を立てて、実施に向けてやっていきたいというふうに思ってますから、予算の方については、まず実施計画を立てる予算を確保したいというふうには思ってます。  以上です。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) そういうことで、相当傷んでおる現状もございまして、大規模改造でなくても小規模、いま傷んでおるところの改修だけでも先になさったらどうかなと、一から全部ということになりますと、予算計上して大変なことだと思いますので、小規模改造、傷んでいるところ、部分だけ早急にやろうという気はあるのかどうか、お心があるのかどうか、まず、お聞きしておきたい。 ○議長(山本孝君) 大井教育次長。 ○教育次長(大井正明君) 特に学校では、子どもの生活の場ということになってますから、危険なものについては、小規模については改修はしていきます。ただ、そういった小規模の改修だけではなくて、これからの学校教育の方に耐えられるような学校ということを考えていきますと、やはり大規模改造をかけなければ立派な学校はつくっていけないというふうに思ってますから、耐震補強と合わせまして、大規模改造の中で実施をしていくという考えでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) 次長から言われまして、これはもう大規模改造、これはなお結構であります。いいことでありますので、鋭意に努力をしていただきたい。これも要望としてお願いをしておきます。  それから次の長岡京市の図書館利用、これについて、10月から担当者でいろいろ協議をし、交渉していると、現状では、交渉経過はいい方に向いているんですか。どういうふうな感じなんでしょうか。その内容、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山本孝君) 大井教育次長。 ○教育次長(大井正明君) この話につきましては、担当者レベルといいますと、次長レベルで、私と長岡京市の次長レベルの中での話で、取りあえず、大山崎町の住民の方々も長岡京市の図書館が手軽に使いやすいように何とかできませんかということで、一度検討してくださいということで、いまお願いをしてます。長岡京市の方からも、検討に値するということで、検討しましょうということで返事はいただいておりますけれども、新聞等でご存じだと思うんですが、長岡京市の図書館の場合は、例えばインターネットで検索をしたり、それから貸し出しの予約をしたりという、そういうシステムの構築をされて、10月から稼働してます。当面、それらの対応について忙しいので、もう少し内部協議は待ってほしいということですから、一応私の方の意向としては、長岡京市の図書館が大山崎町の住民が使えるようにという配慮をお願いしてますけれども、いまお話しましたように、長岡京市の図書館のそういった検索システムとか、貸し出し予約のシステム、そういうものの構築の整備をして、不具合等があれば、それに対応しなければならないということで、いまのところ、そこのところまで手が回りませんので、それが落ち着き次第、内部で検討するという返事をいただいてます。  以上です。 ○議長(山本孝君) 10番阪本広君。 ○10番(阪本広君) 今後も継続して、これからも継続して、鋭意努力をしていただいて、交渉を継続していただきますようお願いを申しておきます。これはお願いでございます。  次に5番目の新幹線側溝の水道管、現状では、府道から人家の横の境界部分を水道管を通しているという状況で、他人の土地を借りて通しているという現状でありますけれども、その部分の一部分、何か水漏れという気配もあって、そういう懸念もあるわけでございまして、だから大がかりな水道管が破裂したりするようなことになってくると大変面倒なことになります。そういう現状であります。そういうことも十分考えていただきまして、今後も、是非ともこれができますように、前進的なお願いを是非しておきたいと、このように思いまして、今回の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本孝君) 以上で、10番阪本広君の質問は終結いたします。  午後1時まで休憩いたします。                 11時54分 休憩                ───────────                 13時01分 再開 ○議長(山本孝君) 再開いたします。  質問順序により、3人目として、15番堀内康吉君に質問を許します。 ○15番(堀内康吉君) それでは通告に従いまして質問を始めます。  大山崎町水道事業経営審議会の答申と、今後の水道事業のあり方について質問をいたします。  11月の21日、大山崎町水道事業経営審議会の答申が提出をされました。答申は、諮問に当たって町当局が提示をいたしました5項目それぞれについて検討がされ、水道料金の改定額とあわせて11点の提言、そして検討事項が示されております。この中には、府営水受水経費の軽減について、府営水道の契約料の再検討が赤字軽減の基本としていることや、企業分の配水を返上することなど、重要な指摘が含まれております。しかし結論として、問題解決を料金引き上げに置いていること、具体的には、平成16年度4月の1日に30%の料金値上げを1回目として、平成22年までに3回の料金改定を赤字解消の基本としていることが特徴です。重要な指摘も結局活かされていない。これでは答申がいうように、住民の納得のいくような結論をまとめたものとはなり得ません。今後、議会においても、この答申をめぐって議論が進められていくことが予測されますので、初めに、この答申の主な項目について私どもの考えを述べておきたいと思います。  まず、第1に、審議会の趣旨と運営方法についてでありますが、答申は、序説において、各委員のプライバシーを守り、自由にして活発な審議を推進すべく、あえて非公開としたというふうに述べています。審議会は、第1回目の審議会において非公開を定めた後、最後まで審議は住民に公開されることなく進められてきました。しかし、審議会運営の方法については、この委員の中からも公開を求めた方があったこと、あるいは水を考える会が審議会の公開を求めたこと、こういった経過から見ても、およそ住民にとって開かれた審議会運営とは言いがたいのであります。住民の納得のいく結論をまとめたので、次のとおり答申するというのなら、少なくとも公開を求めた住民に納得させくべき対応がまず置かれるべきであったのではないでしょうか。少なくとも審議会の運営は、その出発において民主主義の基本を欠いたものと言わなくてはなりません。  次に、答申は水道事業の現状について述べております。ここでは水道事業の経過や水源や水需要の現状、経営状況について4点述べられているわけですが、その叙述のほとんどは、それらについて具体的な数値などを示したものでありますことから、一見、客観的な現状認識に思えるわけですけれども、そうでもありません。まず何よりも、大山崎町の水道事業の破綻の原因ともなった府営水道導入の背景が正しく把握されておりません。答申は、将来にわたり水質、水量とも恒久的に確保することが困難と予想されたため、これを補う水源として導入された。こういうふうに叙述されているわけでありますけれども、あたかも大山崎町や乙訓地域の自治体が府営水道の導入を求めて行われた。府営水道の配水計画が行われた。こういうふうに述べているわけでありますが、しかし、これまで私どもが繰り返し明らかにしてきましたように、府営水は、学術研究都市など京都府南部や一部大阪地域を含めます、こういった地域の開発の促進策として計画をされてきたもので、その過程で、たまたまこの乙訓地域を通過する、こういうこともありまして、利用を持ちかけられてきたものであります。これは、もう繰り返しませんけれども、6月議会で、私どもの小梶議員団長の方からも詳しく述べたとおりでありますが、府議会の答弁などでも明らかになっているところであります。さらに加えますと、その背景には高度成長期の右肩上がりの水需要予測、これが各地にダム建設計画を生み出しました。本来なら、その後、経済の成長は鈍化しましたから、ここで見直されるべきでありましたけれども、大型公共工事を促進させるという国策、こういったものがありまして、結局これらは建設が強引に進められる、こういうことになりました。この結果、今日、大山崎町や乙訓地域や、あるいは全国各地で起こっております水不足ではなく、水余りという問題は、これらを背景にしたものであります。しかし答申には、こういった点での認識に弱点があります。また府営水道の導入により、地下水の適正揚水量、汲み上げ量、日量8,000トンに近づきつつあるとした叙述にも見られるように、府営水道導入前に大山崎地域で利用されていた地下水約1万6,000トン、日量でありますけれども、これを半分にすることが必要だという認識も、これも正しくないと思います。この答申では、後の節におきまして、水位、水質、水量について、権威ある機関に委託して調査していくことが必要だと、こういうふうに述べておりますけれども、本町が行いました唯一の権威ある調査報告とは、京都大学の防災研究会の調査結果でありますが、ここでは、局部的な過剰汲み上げをしなければ、将来とも地下水は利用できる。こういうふうに述べております。この審議会では、この防災研究会の調査報告につきましては審議が行われなかったようでありますけれども、しかし議会が行いました、水資源特別委員会が行った大山崎町内企業における井戸の実態調査でありますけれども、これについての報告は行われ、審議も行われたように聞いております。この報告では、町内の地下水井戸の半分以上を占めている企業が、いずれも水質、水量とも変化がない。こういうふうに回答しております。少なくとも、こういった事実からでも、町当局による適正揚水量に根拠がないという事実に接近することは可能であったろうというふうに思うわけです。答申において、大量の府営水を受け入れ、これを合理化するための町当局の言い分をそのまま、この答申の中で叙述していることは、町長の私的諮問機関ゆえの限界を示すものだというふうに思います。  3点目に、内部努力による経費の節減についてであります。人件費や一般のランニングコストなどの経費の節減については、答申は、既に限界であるという認識を持っています。この点は事実に則したものだといえると思います。しかし、さらにそれを押し進める策として提案されております水道事業施設の遊休地売却や水道事業の乙訓共同事業化、他の組合化と同じように、水道事業も2市1町で組合化するというものでありますが、むしろこういった問題提起については、根本原因に迫り、その解決策を見極める上での障害としての役割を果たすことが懸念されます。取りわけ水道事業の乙訓共同事業化は、人口動態も違い、地下水の利用状況の違い、経営方針の違い、これはご承知のように、長岡京市などは、受け入れた府営水を独自の配水、送水設備を利用して、そのまま企業に配水をしております。あるいは料金や経営状況の違い、こういった自治体との共同化、合併ということからも、これは事務レベルの協議会であります乙訓上水道事業連絡協議会、こういった関係者の間でさえ、経費の節減に合併が有効などという判断はもとより、検討すら十分できていない問題であります。これらは大山崎町自らが大量の府営水の受け入れによってつくり出した今日の水道事業経営の破綻責任、これを合併という他の人格に変身させることによって逃れようとする議論に過ぎません。また、何よりも住民の願いに沿って、水道料金の値上げを抑え、地下水を中心とした水道事業の展望を閉ざすものでしかないと思います。  4点目は、企業における工業用水の上水道への転換についてでありますが、答申は、現在、企業が利用しています地下水のコストが1トンあたり10円程度であることから、企業の工業用水としての全面的な上水道利用への転換は、到底無理だというふうに判断をしております。現在、住民だけが地下水の利用を制限され、企業だけが、これまでどおり地下水利用が保障されている、こういった現状から、あるいは町当局の企業にも使っていただく、こういって、この間、府営水道導入を促進してきた。こういった経過から見ても、こういった点についての指摘が欠落していることは、いささか感情的にも釈然としないところではありますが、結論としての判断は現実的なものだと思います。また答申は、企業に対し、経営上の困窮した現状の打開のために、水対策と水質保全のための施設協力金の拠出を依頼、こういうふうに提言をしております。しかしこれらは経営上の次元の問題としての提起ではなく、地下水保全条例の公水規定の趣旨による。つまり地下水は、みんなの財産なんだという、こういった趣旨による企業の社会的責任としての協力金の徴収として位置づけることが必要であり、かねてから我が党が提案をしてきたのも、この趣旨からのものであります。さらに答申は、配水された府営水の中には、工場分の水が含まれていることを取り上げ、これは本来都道府県の事業であり、大山崎町などが責任を持つべきではないことを明らかにし、これを返上する契約の見直しを求めたことは重要な指摘であると思います。  5点目に、府営水受水経費の軽減についてであります。答申は、この節では、4点について述べております。まず、初めに、受水総量、受水費、水源費などの算定方法を中心に、徹底した再検討を要請することが経営の赤字軽減の基本であると考えると述べたことは重要な指摘であり、かねてからの我が党の主張とも合致するものであります。  次に、人口予測と工業用水分予測の見込み違いの是正を取り上げていることも、これも重要な点であります。しかし、受水申し込みから15年以上経過していることからの大きな変化による。このことだけが、その見直しの理由とされていることは、初めに述べたように、府営水の導入における基本的認識に弱点がある。すなわち大山崎町や乙訓地域への府営水配水計画が地域の希望で、求めで決められたとする議論であり、その主張は府政追随の町当局と立場を同じくするものであります。結局この立場からは、その後、3点目において、また結論としての提案でも、工業用水分だけの見直しを提言するにとどまり、契約の抜本的な見直しの道を閉ざすことにつながっています。4点目に、答申は、将来の府営水道のあり方として、宇治系、木津系、乙訓系の3つの府営水道の連結が災害時の危機管理や相互の水需要が可能になるとして、住民の歓迎を受けるだろうと結んでおります。短い叙述だけでは、その真意を理解することには無理がありますが、仮に乙訓系よりも現在低料金であります宇治系、木津系の府営水道の連結によって、乙訓系の府営水料金が引き下げられる。こういうふうに意図しているのであれば、そこには問題があります。現状においては、乙訓系以外の2つの府営水道は、いま申し上げましたように、半分以下で運営がされています。しかしこれに、現在計画中の丹生ダムなどの新たなダムの建設費用が加われば、どうなっていくのか。この点について、検討した上での合意下の提言なんでしょうか。これは府営水道経営側の計画であり、むしろ宇治系や木津系の自治体から猛反発を受けている問題でもあります。  6点目に、町の一般会計からの財政支援についてでありますが、答申は、料金引き上げを前提として、負担軽減策として、一般会計からの支出を求めております。しかし、この理由における財政支出は、値上げを進めることを前提としたものであり、賛成できません。また、試算では、1年間で約7,000万弱の一般会計からの支出を求めておりますが、今日の財政事情と、行政のこれまでの政治姿勢からは、この費用捻出と称して、新たな福祉や暮らしの施策の予算、これが削減されることが予想されます。さらに答申は、地下水の水質管理などを水道事業と切り離して管理運営することを提案しておりますが、これは一般論としての提案であれば検討に値するものでありますが、答申全体が府営水の契約見直しを一部にとどめ、基本的には料金の引き上げによって、その解決を図ろうとしているものでは、一体何を行おうとしているのか、その真意が不明であります。  7点目に、水道料金の妥当な改定額の検討及びむすびについてでありますが、この最後の2つの節において答申は、前節までの議論をまとめまして、結論として、料金の改定額と、初めに述べました11項目の提案などを行っておりますが、そのほとんどは、冒頭にまたこれまでの節の中でも述べてきましたように、答申が言う、多くの方々が納得のいくような結論をまとめたとは到底いえるものではありません。まず、料金体系についてでありますが、答申は、これまでの用途別の逓増料金体系を市場原理を導入した逓減型料金の採用が望ましいとしている。しかし、これは、これほど矛盾し、逆立ちした提案はないというふうに思います。まず、値下げして、企業の水道利用を促進させようとするなどは、答申と矛盾しております。答申は、さきに述べましたように、10円程度で汲み上げている企業に、200円もする水道水を利用させることは無理だというふうにしております。しかし、逓増料金体系を逓減型料金に、つまりたくさん使っているところほど安くするというような考え方を導入して、一体幾らまで料金を下げようというんでしょうか。また、それが無理だからこそ返上すべきだというのが答申の重要な指摘ではなかったんでしょうか。また何よりも逓増料金体系の見直しとは、すなわち住民の料金をさらに引き上げるという提案でしかありません。  2点目は、消費税の取り扱いについてであります。答申は、導入後十数年経過し、消費税は定着している。水道事業の経営の現状から課税はやむを得ないというふうに提案をしております。しかし水道料金への消費税の課税問題は2つ問題があると思います。もともとこの間の水道料金への消費税をかけない、この理由は2つほどありました。1つは、転嫁させないことの意義であります。これは単に一般住民への負担を緩和させるという、こういう措置にとどまらず、消費税の持っている逆累進制とも言うべき税制度の欠陥、これを自治体独自の努力で補い、そして累進制を維持する、このことの積極性にあります。もう1つは、本来私どもが繰り返し求めてきたように、水道事業は高料金によって支えられ、時には1億円近い黒字が毎年出るような、そういう財政が潤沢だったということ、こういうことによって非課税が維持されてきたという、先に申し上げました積極面とは矛盾した側面も持っておりました。しかし、いずれにしても、この機に赤字経営を理由に課税をするということになれば、水道料金改定案で示されております30%の当面の値上げは、さらに、これに5%を加わることになり、同時に、この積極面の否定、すなわちこの料金の引き上げは低所得者に一層負担を強いる最悪の料金改定案となるわけでありますが、答申は、これらの影響については触れておりません。  3点目に、答申は、水道料金の妥当な改定額について、慎重審議の結果、料金値上げは避けられないと結論に達したというふうにしております。また単年度収支の赤字解決だけでなく、累積分の赤字も解消するためには、今後70%から80%の料金引き上げが必要と指摘、これを短時間に解消しようとしますと、料金の引き上げ額が大きくなるために、平成16年から22年までの7年間に3回の料金改定を行う必要があるというふうにしております。また、その間に生じる単年度赤字については、外部資金による補填が必要だともしております。問題の1つは、前の節におきまして、京都府に対して受水総量、受水費、水源費、この見直しが赤字軽減の根本だというふうに述べながら、また、取りわけ企業分の府営水については、本来京都府の責任において行うべきだというふうに、全体としての認識や個別の問題では多くの重要な指摘や提案、検討を行いながら、結論においては総合的な対策の提起にはなっていません。これでは根本解決にはなり得ないということです。もう1つの問題は、外部資金による補填という問題です。30%値上げによって解消される赤字額は、現在、単年度約2億円程度の赤字が出ておりますけれども、これが8,000万円程度減額されるだけでしかなく、この余りを外部資金で補填しようとしますと、1億円以上新たな資金が必要になります。これは一般会計を大きく圧迫する重大な事態を招こうとするものであります。結局この答申の示した改革の道筋は、70%、80%の料金引き上げを7年かけて行うということでしかありません。すなわち赤字はすべて住民が負担する、これが答申の基本であり、結論となっております。  さて、いま住民の願いは、一体どこにあるんでしょうか。あえて遠くから、高くてまずい水を買うことにあるのではないと思います。足元にある安くて豊富でおいしい地下水の利用を追求することにあるのではないでしょうか。そのためには、府営水の契約量を先に決めておいて、そこから需要予測や自己水源の安定量を割り出すというような逆立ちした現在の計画を改め、事実に則して改めて水需要予測と自己水源を見極め、その事実から水道事業計画を進めていくことが必要なのではないでしょうか。科学的な調査の結果において、仮に自己水源では不足する、地下水では足らない、こういうことになれば、その不足量を府営水に求めていく、そして契約をしていく。また、その結果、一定の赤字が生じる、こういう事態があれば、その段階ではじめて答申が提案しているように、一般会計からの補填など住民負担を緩和するための具体策の検討が始まっていくのではないでしょうか。多くの住民の方々の納得のいくような水道事業とはそういうことではないんでしょうか。また、納得のいく結論とは、そこから導き出されるものではないでしょうか。  さて、そこで町長に伺いたいと思うんですけれども、この間の水道事業の経営の実態は、府営水道の契約、これが間違っていたことを明らかにしております。この際、契約を白紙に戻し、事実に基づいて水道事業計画を見直し、その上で再契約することが必要ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。またあわせて答申の現状認識や問題提起は、先ほども申し上げましたように重要なものが少なくありません。ところが具体的な対策は、30%の値上げなど、ごく限られたもので、総合的なものではありません。この点について、町長の考えをあわせて伺いたいと思います。  最後に、京都府の水道事業経営懇談会の第6次答申についてにかかわって、今後の水道事業計画について、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。  大山崎町の水道経営審議会の答申が提出されました、その4日後の11月の25日に、京都府府営水道経営懇談会の第6次答申、乙訓浄水系の運営のあり方についてが提出をされました。この第6次の答申は、表題が示しておりますように、乙訓浄水系の府営水道の料金や受水計画について提言されたものです。これによりますと、料金は、導入から4年間続けてきた激変緩和措置としての現行の暫定料金、この基本料金を来年4月から廃止して、5円引き上げることを提案しております。また従来の従量料金については若干安くするという、こういう計画であります。また、平成14年度から1,000トンずつ増やすことになっておりました受水計画の延長措置、これを取りやめて、平成16年度の4月から、これまでの受水計画どおり、暫時これを増やしていくことなどが提言されております。これはこの間、京都府に対して、乙訓2市1町などが要望してきた、これに応えて措置されてきた、ごく一部ではありますけれども、緩和措置の取り扱いを今後は取りやめるという、いわば乙訓地域の繰り返してのこの間の要望に対する最終回答とも言えるものです。ところで、さきに質問に取り上げました大山崎町の水道事業経営審議会の料金改定に当たっての試算では、平成22年度までに、70%から80%の料金の引き上げが必要だとしておりますけれども、いずれも、ここでの試算は、府営水の受水量は現状の日量3,650トン、このまま推移しているということを前提にして計算がされております。答申に基づいてことが進められるならば、受水量はいまでさえ余っているのに、さらに受け入れ量が増えていくことになり、また、これらに単純に比例はしませんけれども、受水費も増えてくることになります。そこで伺いたいと思うんですが、こういった新たな事態に対し、町長はどのように対処されようとしているのか、考え方を示していただきたいと思います。  以上で、この場所での質問を終わります。 ○議長(山本孝君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。  まず、大山崎町水道事業経営審議会の答申と今後の水道事業のあり方について。まず、この間の事業の経営の実態は、府営水道の契約は間違っていたことを明らかにしている。契約を白紙に戻し、事実に基づいて、水道事業計画を見直し、その上で再契約することが必要ではないでしょうかとのご質問であります。  大山崎町では、従来から、上水道及び事業活動に必要な水を地下水のみに依存してきたことから、地下水位の低下や水質の悪化が生じ、これに対処するため、乙訓浄水場から府営水道を導入することによって、地下水の保全を図り、将来的に安定的な水道供給が可能となりました。しかし、近年における社会経済情勢の低迷や節水意識の浸透などにより、給水収益が伸び悩み、新たな府営水の受水量の発生などにより大変厳しい経営を余儀なくされていることも確かであります。このことから平成14年度大山崎町水道事業会計の決算におきまして、1億8,948万円の純損失が発生いたしました。また、平成13年度よりの繰越欠損金1億6,431万円を加算いたしました当年度末処理欠損金は3億5,379万円となりました。なお、平成15年度大山崎町水道事業会計の予算におきましては、1億5,296万円の純損失を見込んでおります。水道事業の使命は、一時も断水することなく、安全で、安定した水道水を供給することにあることから、早急に水道事業の健全化を図るため、水道事業として、あらゆる面での知恵を絞り、この状況からの脱却を図らなければなりません。このような状況を踏まえまして、1つ目には、適正な水道料金の設定、2つ目には、内部努力による経費の節減、3つ目には、企業への上水道使用の要請、4つ目には、府営水道料金の軽減を図るために京都府への要請、5つ目には、一般会計からの財政支援を求める。以上の健全化5項目の基本方針に従って取り組むことといたしました。一方、平成15年6月に大山崎町水道事業経営審議会を設置いたしました。厳しい経営が余儀なくされている水道事業の今後のあり方について審議をしていただく場として設けたものであり、学識経験者をはじめ公募による住民代表など、9名の委員で構成され、時には予定時間を大幅に超えるなど、計8回に及ぶ熱心な審議を重ねられ、本町の水道事業の抱えております課題等につきましてまとめられ、平成15年11月21日に大山崎町水道事業の経営と運営について、審議会会長より答申をいただきました。その主な内容は、料金改定は避けられないとして、30%の改定、府営水道受水費の軽減のために京都府との協議の必要性、水道事業の広域化などを求めるなどの指針が示されました。  その中で、議員のご質問にあります府営水道に関しまして、審議会の答申では、府営水道経費の軽減といたしまして、府営水の受水関連の問題が最重要課題である本町の府営水道の基本水量の中には、工業用水分が含まれており、当時、工業用水道の事業化は供給単価の面から困難であるため、上水道の事業化は可能であるとの調査結果から、上水道に一本化された経過がある。このことが現在の大山崎町の水道事業会計を圧迫している大きな原因であり、したがって、この工業用水分の基本料金分について、早急に京都府と交渉し、解決する必要があると答申をいただいております。  ご質問にあります協定を白紙に戻し、事実に基づいて水道事業計画を見直し、再契約することについてでありますが、府営水道は、新たな水需要の増加に対するためには、市町村が独自での水源確保が困難であることから、昭和52年に改正されました水道法第5条の2による広域的水道整備計画として策定されました京都府南部地域広域的水道整備計画は、将来にわたる水道水の安全性の確保及び安定的供給のための施設整備並びに維持管理体制の確立を図ることにより、水道を広域的に整備することを目的として、昭和60年に策定されたものであります。内容といたしましては、従来の府営山城水道、府営第2山城水道を統合し、また、乙訓地域における地下水位の低下や地盤沈下対策としての代替水源の確保といったものを課題として進められた計画であります。乙訓浄水場の事業化に当たりましては、当初、工業用水道と上水道が別々のルートで計画されておりましたが、事業実施に当たり、供給の方法や建設費用、またコスト面など多角的に検討され、都市用水として供給することが最も合理的な方策であるとの結論から一本化された経過がございます。このような経過で府営水道が導入され、この施設整備に要した費用は、受益を受ける受水市町である乙訓2市1町が負担することが原則であることから、施設整備等に関する協定を白紙に戻すことは考えておりません。しかしながら、近年における社会経済情勢の低迷や節水意識の浸透などにより、水需要予測との乖離が生じていることは確かであります。このようなことから、町といたしましても、府営水受水経費の軽減を図るため、乙訓2市1町で、既に京都府知事に対しまして要望を行ってきたところであります。その要望結果としまして、平成15年度として、基本料金の激変緩和措置の延長と需要水量の低迷から、府営水の受水計画の目標年次を平成18年度から平成22年度まで4年間の延長の措置を講じていただくことになりました。今後も引き続き京都府に対しまして、乙訓2市1町の厳しい水道運営の状況につきまして協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、答申の現状認識は、重要な問題提起が少なくない。ところが具体的な対策は、30%値上げのごく限られたもので、総合的なものとはなっていない。町長はどう考えるかのご質問であります。  町水道事業経営審議会は、8回にわたり、膨大な検討資料をもとに、委員の熱心な審議が行われ、水道事業の問題点の摘出、検討すべき課題の検討、現状分析に加えて将来への方向づけを加味し、慎重に審議されました。審議の中では、今後の水道事業の経営にとって非常に参考になる総合的な提言、提案をいただいたものと考えております。答申に示されました種々の提言、提案につきまして答申を尊重しながら、町としての考え方、同時に議員の皆様方のご意見をお聞きしながら、今後の条例改正に向けて、水道事業の健全化計画案を策定いたしたいと考えております。  次に、京都府営水道事業経営懇談会の第6次答申は、激変緩和措置を取り上げることにしている。この答申どおりに事態が進めば、水道会計の赤字は一層大きくなり、水余り現象はさらにひどくなる。町長はこの事態にどのように対処されるのかについてであります。  ご質問にお答えする前に、今回の府営水道事業経営懇談会第6次提言の主な内容について簡単にご説明をいたします。乙訓2市1町における水需要は、長期の社会経済情勢の低迷や節水意識の浸透などに伴い、横ばいないし漸減状況に推移しており、このため、受水市町の受水量は、給水に関する協定で定められた水量を大幅に下回っている。そのため現行料金のもととしている18年度末の給水計画を変更し、新たに21年度までの算定期間として、改めて供給料金を算定した、その結果として給水開始当初より供給地域の負担の軽減のため割安に設定してきた暫定料金の適用を本年度で打ち切り、新たに料金体系を盛り込んだ料金としては、消費税込みで基本料金、現行料金1立方メートルあたり100円、現在適用となっている暫定料金89円のところを94円となり、現在払っている料金より5円高くなるわけであります。また従量料金は、現行1立方メートル当たり42円のところ36円となり、6円安くなります。これを平成15年度の受水費で比較をしてみますと、約600万円の増額となります。この他、提言においては、受水市町の受水計画に基づく受水の人口や受水市町の経営安定のための広域化などを検討するように求めております。  そこで、ご質問についてでありますが、水需要が低迷していることから、京都府営水道事業経営懇談会の提言で、このようなことを踏まえて受水計画を当初の平成18年度に施設能力相当、日量4万6,000立方メートルに達する計画を4年間延長するとされていますが、現在の水需要の見通しから好転する要素が見当たらない状況であります。このようなことから、受水量におきましても、受水計画に基づく水量を2市1町に実行させること等の第6次提言は、小委員会における審議が5月から11月の間において9回、2市1町の水道施設の現地調査が1回実施された上での提言であり、そのご労苦に対しては了といたしますが、私たちの町、あるいは2市にとりましても非常に厳しい提言の内容であると認識をいたしております。この提言に対して、供給料金の軽減や受水水量についても、2市1町の使用水量の状況を勘案して、受水量を決定されるよう要望してまいる考えであります。町といたしましても、11月28日に京都府に対し、来年度の予算編成に当たり、京都府営水道の基本料金につきまして再度引き続き、激変緩和措置の期間の延長と、工業用水が水道用水の中に含まれていることになった経過を踏まえ、政策的に格段のご配慮をしていただくよう要望いたしたところであります。  以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長(山本孝君) 答弁が一通り終わりました。  15番堀内康吉君の自席での再質問を許します。  15番堀内康吉君。 ○15番(堀内康吉君) 初めに1つだけ確認をしておきたいんですけれども、町長は今年の8月の27日に、先ほどの答弁の中でも触れられておりましたように、京都府に対して要望書を提出されております。これは2市1町の首長と一緒にやられたわけですが、ここでは基本料金単価の軽減及び受水水量などについて格段のご配慮をいただきたい。あと2点ありますが、一応省略しますが、そういう趣旨のことを要望されました。それで、この提出された後、町長単独、あるいは事務レベルで、この要望書に基づく折衝といいますか、具体的交渉は行われたんでしょうか。まず、その点だけ初めに伺いたいと思うんですが。
    ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) 京都府、または企業局の方でございますけども、町長の方はよく京都府の方へ行かれておりますので、その中で、多分町の事情等は説明されて、現在の水道事業の中身等も説明されて、具体的に話はされていると私は思っております。担当者としまして、私の方は、基本的には企業局の方でございますけども、担当者には、町の水道のいまの事業内容等を説明いたしまして、そういった中で、大きなウエートを占めておりますところの府営水について、何とかお願いできないものかということにつきましては、既に何回となく要望しておりますし、今後も要望していきたいと、このように考えております。また、この答申の中にもありますので、今後は要望だけでなく協議という場になってくるのではなかろうかと、このように考えております。 ○議長(山本孝君) 15番堀内康吉君。 ○15番(堀内康吉君) それから次に、協議はこれからしていくということなんですけれども、少なくとも大山崎町が水道事業の経営審議会やりまして、具体的に料金をどう改定するのかという段階で、いろんな試算をやっております。ここでは、その壇上でも申し上げましたように、3,650トンのままで推移していくということを前提にして計算がされているわけです。もちろんこれでも70〜80%の値上げが必要だということになっているわけですけれども、町長自身も、いまの答弁でも明らかにされましたように、京都府の今度の6次提言というのは、乙訓地域のこれまでいろいろ特段の配慮だとか、ああだこうだという要望に対して、知事自身がこれまで一定の、わずかですけれども、譲歩といいますか、配慮をしてきた。これに対する回答をその経営懇談会に求めて、乙訓のこういう実情があるんだけど、どう考えるべきかということを諮問したわけです。その回答が先ほど言われたとおり、つまり、これ最終回答なんです、事実上の。だから、これに対して繰り返し要望していくというような、言ってみれば、生ぬるいようなお話では事は進まないだろうというふうに思います。それから同時に、この3,650トンのままで試算されているという事実、これは府の方の思惑と町の方の思惑が随分これ食い違っているんです。府は7,300トン買えという話になっているし、町は、一方で3,650トンだという、この辺の思惑の違いといいますか、具体的な計画も違ってきてます。いよいよ京都府の考え方と町の具体的な考え方が、言ってみれば対立関係にあるという、いよいよ具体的になってきているというふうに思うんです。この辺の問題については、どんなふうにお考えになるんでしょうか。あわせて、もう時間ありませんから、一緒に聞いておきますが、これは非公式の発言だとは思うんですが、この間、町の関係者の間で、3,650トンで当面もう十分だという話が出てきているんです。もうこれ以上要らないという、当面。あるいは工業用水分は、言ってみれば押しつけられたものだと、間違って京都府が見込み違いで持ってきたんだから、これは返上すべきだと、こういう話も具体的になってきているというふうに思うんです。先ほど町長は、私の質問に対して、契約の見直しはできないということ、繰り返し本日も答弁されたわけですけれども、つまりそういうことを町自身が言いかけているということは、これはもう契約の見直しというところにいかざるを得ない状況が、町自身の答弁によって、もう明らかになってきている段階だと思うんです。今後、そういったこと踏まえて、じゃ町自身はやり直し、計画を全面的にやり直し、こういうことをやっていかれるのかどうか、あるいは京都府に対しては要らないという、具体的な折衝やられていくのかどうか、その辺をちょっとお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) 京都府の懇談会の提言につきましては、これは用水供給側の経営審議会での提言でございますので、いわゆる受水市町村の2市1町とは当然に立場が違いますので、先ほども申しましたような内容の提言であったと、こういうような考えでおりますので、町としましては、やはり町の考え方ございますので、そういった中では、今後答申の中におきましても、基本水量の中の工業用水分の分については、早急に京都府と協議をして解決をしなさいという答申もございますので、町としてやはり今後は京都府と協議をしていかなくてはならないと、このように考えております。  それから従量水量の3,650トンでもう要らないというようなことを町の方が言ったかどうかということでございますが、従量水量につきましては、本来15年度から3,650から4,650ということで、契約はそのような形になっておりますが、京都府のご配慮をいただきまして、15年度分3,650という状況になっております。これが18年度で、大山崎町の場合は7,300のところが4年間延長ということで、22年になりました。町としましては、やはり現在の水道の水量から考えますと、1日約7,000トン弱でございますので、そういったことからしますと、3,650が府営水ということの中では一番いいのではないかと考えておりますので、地下水と合わせますと約7,000ということで、ちょうど五分五分というような形でもございますので、町としましても、今後従量水量につきまして、3,650でお願いしたいということは、言い続けていきたいと、このように考えております。 ○議長(山本孝君) 15番堀内康吉君。 ○15番(堀内康吉君) そうしますと、3,650トンでいいということになるわけですけれども、契約は、その場合も7,300トンでやられてますね。そうすると、その7,300トン分の約8割ぐらいの料金払っておりますね。ということは、契約そのものを3,650トンに変更するということなんですか。ところが町長は、さっきできないとおっしゃった。それは。ところがいまの部長のお話によると、3,650トンだと、大体計算によりますと、その倍の分が大体工業用水分でしょ。ということは、3,650トンにするということは、契約を見直すということになるんじゃないんですか。7,300トンの契約そのままにして、工業用水分だけの受水もらわなくたって、その差額というのはわずかでしょ。いまの財政赤字の解消にほとんど貢献しませんよね。その点はどうされるんですか。その点矛盾していると思うんですけど。 ○議長(山本孝君) 林建設経済部長。 ○建設経済部長(林佳宏君) 若干ちょっと誤解があるのかもわかりませんが、2つの協定書を結んでおりまして、いわゆる施設に伴う、既に施設が完成しておりますが、それに伴う基本水量、これは7,300、これにつきましては、私どもは、いまのところ難しいだろうと、ただし従量水量の方、42円の方でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、15年度から1,000トンずつ増えるものでございますが、これにつきましては、従来の3,650ということでお願いしたいと、こういうことでございます。 ○議長(山本孝君) 15番堀内康吉君。 ○15番(堀内康吉君) 理解できました。要は従量分だけを見直すということですね。それでは全く解決になりませんよね。ほんのわずか手直しを求めるという中身なんです。これはしかし、答申全体の趣旨からいっても、ちょっと違うと思います。いまの事の運び方というのは。答申はむしろ全体の内容を見直すべきだと、取りわけ工業用水道については、これもう全面返上だと、こういうことになっているんです。だからこそ、試算の段階でも、3,650トンのままで、22年まで試算したというふうに思うわけです。それからもう1つ、こういうことになりますと、ちょっと時間がないので心配なんですけれども、さきに述べました安定用水量の問題だとか、あるいは、これまで府営水を大量に、もともとの計画は1万2,000トン、1日聞き入れるという計画だったんですけれども、このときにおつくりになった大山崎町の水道事業基本計画、いずれも完璧に破綻しているということなんです。これは町自身が認められているということなんです。それから3,650トンでいいという論理が成り立つなら、8,000トンの安定用水量というのも、これ事実上崩れているということです、これも。ということになれば、やっぱり全面的な事実に基づく見直しというのは、答申もある意味ではそのこと述べているし、また、町自身の答弁でも、契約は見直せないというふうにおっしゃっているんだけれども、いろんな改善点では、基本計画そのものはもう崩れて、その見直しが必要だというところには、既に着眼されているし、そういう認識には到達していっているというふうに思うんです。それがこの間の町長、2市1町とあわせての要望という形で出てきていると、いま問われている問題というのは、府政追随という、そういう立場に立つのか、それともいまもう住民が、このままいけば、70%、80%という料金値上げという問題を抱えて、さらには、地下水そのものも審議会の中でも、そういう話も出ていたようですけれども、放棄して、府営水道一本にするという問題だとか、あるいは一般会計からの補填の問題でいえば、一般会計そのものを水道事業が圧迫しているという大変な問題が起こるわけです。こういうことをやらざるを得ないということになってきます。問題は、町長自身が住民の立場に立って言うべきことを言う、やるべきことをやるということなのか、それとも、その間違いは、もう既に答弁の中でも明らかなように、もう計画は間違っていたということ、これは誰の目にも明らかなんです。そのことは認めながらも、言うべきとこには物が言えないということになるのか、そのことにかかっているというふうに思うんですけれども、最後にちょっと時間がありませんので、町長に1つだけ聞きたいんですけれども、具体的になっております3,650トンに契約を改めるという問題ですね。これは少なくとも、直ちに京都府の方と交渉を開始されるんでしょうか。それとも、この要望書にあるような特段の配慮をお願いしたいと、引き続いてお願いしたいと、こういう抽象的なものになるのか、具体的な交渉を開始されるのかどうか、その点だけ、もう一度お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(山本孝君) 河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、基本水量につきましては、見直しはいたしません。従量制につきましては、平成18年で徐々に増量していくということを、22年まで延長するということで、京都府との約束をいたしておりますので、これらにつきましては、今後も協議いたしたいと、このように思っておりますし、答申でいただいております工業用水等の問題も含めて、従量水量につきましては、その見直しについて要望を、府と協議をしてまいるということを、先ほどからもご説明申し上げているとおりでありますので、その方向で協議を進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(山本孝君) 15番堀内康吉君。 ○15番(堀内康吉君) これで質問を終わりたいと思います。具体的には、建設委員会で細かい点は詰めたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(山本孝君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたします。  続きまして、質問順序により4人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。 ○8番(山本芳弘君) 質問通告に従いまして、さわやか未来の山本芳弘が5項目にわたっての質問をさせていただきます。  まず、質問に当たりまして、町の職員の方々の最近の活動について、お礼方々申し述べたいというふうに思っております。今年の9月以降、大山崎町内に催眠商法を行う商店が相次いで開設をされました。その開設に当たりまして、すぐさま町の職員自らが近隣の住宅にビラを配布をして、催眠商法の問題点について周知をされる。このような行動されたことにつきまして、厚く感謝をいたしたいというふうに思っています。また、2つ目には、新聞報道によりますと、大山崎町の山崎聖天のところの町営のトイレの壁に一面落書きをされた。その落書きを消すために、業者に壁の塗り替えをされるとかなりの経費がかかるのがわかって、職員自らが、その壁の塗り替えをされました。私は、その壁の塗り替えをすること自体が検討を要すると思いますが、それだけ職員の方々に、現今の町財政の厳しさが浸透しつつある。そして自らがそれを考えて対応していく、そういうことを全職員含めて持っておられる。そういう結果、このような行動があらわれたんだというふうに思っています。これは、この行動された職員だけじゃなくて、ほかの職員も、このような考えを持っておられるから、その職員がそういう行動ができたんだというふうに思います。この点につきましては、今までと違う事象があらわれたというふうに感謝をいたしております。  まず、私の質問の第1は、平成16年度の予算編成に当たっての町長方針についてお聞きをしたいと思います。午前中の阪本議員の質問に対しても、町長の方から、いろいろなご答弁がされましたが、それを含めまして、私は質問をしていきたいと思います。このため、重複する部分は質問をしていきます。  来年度の大山崎町の税収入は、少なく見積もっても4億円から5億円の減収が見込まれています。これは午前中の町長の答弁からもはっきりいたしました。同時に、政府が考えている三位一体の改革の中では、地方に対する補助金を大幅に減額をしていく。このようなことが論議をされています。1兆円の補助金を削減をしていく、教職員の給与についての補助金を削減をしていく、そのようなことが言われています。同時に税制改革面では、固定資産税の課税標準額の上限を引き下げる、いわゆる固定資産税の額の上限を引き下げて、税収入を少なくしていく。そのようなことも話題に上っております。また解決がされていない問題としまして、特別交付税の減額に伴いまして、臨時財政対策債を発行していく。これも平成15年度までの措置ですが、16年度以降についても、まだ未定であります。そのような中で、来年度の予算編成をしていく必要があります。かなりの歳入減少に伴って、歳出をどうしていくかということですが、翻って、経済状況をいま一度見ていきますと、現在の景気後退は底を打った。もう後は下がることはない。上がることを期待する。そのような論調が竹中経済財政問題の大臣から記者会見が話がされていたりしますが、最近になっての経済専門誌の論調は、一転打って変わってきました。例えば読売新聞の論点という経済状況を記した新聞記事の中では、「上場企業の倒産は異常な段階に達している。過去最大の倒産があった1984年は、上場企業の倒産は、わずか5社しかなかった。それが今年に入って19社、昨年1年間では24社も倒産している。来年はさらに上場企業が倒産するだろう」というふうに掲載されるようになりました。また別の経済専門誌では、「マネーゲーム終わり、景気悪化へ」というふうな特集の記事が載るようになりました。このような状況の中では、来年度の予算が小手先で改革をされて、予算計上したところで、平成17年度、平成18年度は、さらに悪化をした状況の中で予算編成をしなければいけないというふうに思っています。私は、このような立場から、町長にお聞きをしたいのは来年度予算では、小手先の改革で予算編成をされて、財政再建団体への道を加速度的に進んでいかれるのか、それとも大胆な施策の再評価を行って予算の編成を組まれるのか。この点について、まず第1点お聞きをしたいというふうに思っています。午前中の阪本議員への質問に対する答弁では、町長は3点のことをおっしゃいました。1つには、経常経費、事務事業を見直さなければ歳入不足をカバーする財源はないということをおっしゃいました。2点目には、平成15年度の予算の水準維持は、極めて困難であるということをおっしゃいました。3点目には、すべての事業が見直しの対象になっているということをおっしゃいました。私は、この3点のことを詰めていけば、今までの施策についての評価を大胆に行って、午前中、阪本議員の表現をお借りしますと、出血を覚悟でやらなければいけないということに、同じ立場に立って提言をしたいというふうに思います。  まず、1点は、大胆な施策の再評価を行っていただきたい。これについて、町長はどのように考えておられるかということをお聞きしたいというふうに思ってます。2点目には、これを町民に説明をすることを求めます。3点目には、町民に、これを説明する具体的な方法としまして、来年度予算案は議会に提案をすると同時に、広報おおやまざきの臨時号を出していただいて、町民の方に解決策を示していただきたいというふうに思っています。いまや大山崎町の財政状況は非常事態です。今までのような同じやり方で町民の理解を得ようというふうに思いましても、これは至難の技であります。まず、町民が共通の認識を持って、現状について、解決策はいろんな意見が出ましたとしましても、現状がどうあるべきかという共通の認識に立つ、そういう材料を提供するために、広報おおやまざきの臨時号を発行していただきたいというふうに思っています。以上、3点について、まず、町長のお考えをお聞きいたします。  次に、水道事業の経営健全化であります。先ほどの堀内議員もるる質問の中で、立場を説明され、評価を加えられました。私は、大山崎町の水道事業経営審議会は、短期間の間に熱心に論議をされて、具体的なデータを示した上で答申をされた、今までと違う答申内容になっているというふうに評価をしております。この答申を私たちは最大限活用しなければならないと思いますので、この観点から質問をしていきます。  この水道事業は多額の赤字を抱えまして、ご存じのように、これから、このまま推移をしましても解決をするめどは立っていません。今後の町の方向にとって大きな問題になります一般会計から多額の金を補填し続けるのか、それとも、ほかの方法を見いだしていくのか、両者を加味しながらやっていくのか、これは、先ほど言いましたような大山崎町の財政状況の中では大変大きな問題、ひょっとすれば、このことが大山崎町の財政再建団体に転落をする足かせになるかもわからない、それだけ大きな問題です。ですから私はこの問題は、正直言いまして、議会の中だけで論議をしていくべきものではないというふうに思っています。まず、町民に知らせることです。同じように、私は第1点目には、広報おおやまざきの臨時号を出していただいて、町民にこの答申の内容を要約をして示していただくことが必要だと思っています。この要約に当たりましては、町の立場だけでは要約はできないと思います。審議会の委員の方々と意見を交流されまして要約をし、広報おおやまざきに掲載される。同時に、町の改善計画を議会に提案すると同時に町民に周知をすることが非常に大事なことであるというふうに思っています。この点について町長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っています。  2つ目に、京都府において、乙訓浄水場の運営のあり方を論議をされまして、11月25日に提言をされました。府営水道事業経営懇談会の第6次提言です。先ほどの堀内議員の中でも話があった提言であります。私は、この提言の内容は、激変緩和策というところ以上に、非常に大きな問題を含んでいると思います。地方自治の運営にとって、京都府が土足で足を踏み込んでいた。そのようなけしからん内容になっているというふうに思っています。例えば今までの乙訓浄水場の建設の経過が全く無視されています。京都府と2市1町との協議の中で、いろいろと計画を組んできたはずなのに、それを2市1町の責任としてなすりつけられています。そして同時に、全文を読み通していきますと、結局は、2市1町は地下水の導入をやめて、府営水道、全量府営水道を導入しなさい。そういうことを提言しています。具体的に、それを申していきたいというふうに思っています。  まず、提言では、2市1町は、府営水導入の意義について、適切に説明を行う必要がある。このように書かれています。京都府の事業で、乙訓浄水場が建設をされて、その運営計画が決められた。もちろん2市1町との協議の中で決められたんですが、それを京都府が説明せずして、なぜ2市1町が適切に説明を行う必要がある。この点について、私は非常におかしな提言だというふうに思っています。また、2市1町にさらに指図をしている部分があります。2点上げます。1つは、将来の各市町が所有する水道施設の老朽化や水質について、適切に説明を行う必要がある。住民に説明を行う必要がある。乙訓の浄水場の運営計画を審議をする懇談会が、なぜこのようなことを2市1町に求めなければいけないんですか。2つ目には、2市1町は、府営水と自己水の二元的水源体制、府営水と地下水の二元の水源体制を経営的に維持するに当たっての課題を明らかにし、将来の広域化や事業と統合を含めた事業の可能性の検討を行うこと、地下水の導入と府営水の導入については、それぞれの地方の2市1町の議会が検討して、町長が提言されたことについてどうかということを審議をして、地方自治体独自が決めていくこと、それをここでは検討を行うこと、これも私は非常に不思議に思っています。さらに不思議に思いますのは、提言では、2市1町は計画に基づく確実な受水を実行すること。先ほどから何回も言うていますが、乙訓浄水場の建設は、京都府と2市1町が協議をして決めてきたはずです。その計画が問題になったら、それは2市1町の問題だけではないはずです。京都府も意思決定をして、それに基づいて乙訓浄水場を建設されたんやから、その結果を2市1町だけに転嫁をしていく。このような責任の押しつけは、私はかなり違和感を持っております。正直言いまして議会ですので、私は表現をかなり抑制をしておりますが、この提言は何だという気持ちを強く持っています。しかも一貫して読みますと、先ほどから言いましたように、府営水と自己水の二元的水源体制を経営的に維持するに当たっての課題を明らかにせよ、ずうっと読んでいきますと、結局、府営水に全量を導入しなさいということを言っているんです。乙訓浄水場の運営に関して審議をした懇談会が、なぜさらに踏み込んでこういうことを言われるのか、私は、これは地方自治の、住民自治の観点から見て許しがたい提言だというふうに思っています。この点についての町長の率直な見解をお聞きしたいと思います。先ほどの建設部長の答弁の中では、提言は府の立場、町の立場と違うというようなこともありましたけども、率直に見解をお聞きしていきたいと思います。水道問題について私が質問の終わりに当たって、ただ一言不思議な点について本会議で述べておきたいと思います。  大山崎町の審議会の先ほど内容を堀内議員がるる説明された中で、審議会の内容ではとか、審議委員の発言とかいう言葉が出てました。非公開の審議会の内容が、なぜ議会で論議をされるのか、私はこの点についても非常に不可解だというふうに思っております。  3点目に私の質問を述べます。国の三位一体改革に伴う税財源移譲についてであります。  先ほどの私の話の中でも述べておりますので、重複するところは避けますが、要するに補助金1兆円を削減をして、税源を移譲するということになっておりますが、その税源はたばこ、消費税、軽油引取税などの地方で消費をする税金から地方に移転することになっています。大山崎町では、それほどの消費がどれだけあるでしょう。大山崎町の町内にはガソリンスタンドが3つの事業者がございます。そこで、どれだけの軽油引き取りがあるのか、また、たばこの消費が、ここで購入されるのがどれだけあるのか。いまの国の三位一体改革では、1兆円の補助金が削減をされても、一番得をするのは大きな消費地を抱えている大都市に限られてきています。補助金が削減をされて、結局は税金が移譲されないという事態が大山崎町に起こると思いますが、これについての町長の対応についてお聞きをしたいと思います。  次に、4点目、乙訓の環境衛生組合で、ペットボトルを売却するに当たってのシステムについて、まず、お聞きをしたいというふうに思います。これは産業の空洞化を防止するという観点から質問をいたします。  町は、ペットボトルの回収をし、それを乙訓の環境衛生組合に持ち込んで、そこでリサイクルのために売却をしておられます。ところが現在問題になっていますのは、ペットボトルが不足を生じているんです。回収しているにもかかわらず、かなりの量が不足をしている。どこに流れているんだといいますと、中国に流れています。約年間20万トンが中国に流れているというふうに言われています。中国では、それを人形のお腹の中に入れる綿としてリサイクルをして、人形の中に入れて、今度は日本などの先進諸国に輸出をしているんです。このために、ある大手のメーカーで、何が起こったかといいますと、今年稼働がされる予定だった年間5万トンの処理能力を持つ山口県徳山市の大手のメーカーでは、採算が疑問視されるに至ってます。また同時に、中国に輸出をするためにリサイクル工場の稼働率が全体の5割から6割に低下をしています。せっかくリサイクルで回収されたけども、それは中国に輸出されて、日本の産業の空洞化が起こっているという事態がここではあるわけです。ですから私は、乙訓の環境衛生組合で回収されたペットボトルが売却するに当たってどういう条件をつけられて、それは国内でのリサイクルに限定をしておられるのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。その上で、さらに再質問をしていきたいと思います。  最後に、町長の公用車に使用するガソリンの購入についてお聞きをしたいと思います。これは本来、総務常任委員会で論じるべき細かいことだと思いますが、調べれば調べるほどおかしなことがありますので、私はあえて、大山崎の議会だよりに載る本会議での質問に切りかえました。  現在、町役場の公用車に使用するガソリンの購入方法は2通りあります。1つは、カードで給油をして、後日まとめて請求をされて支払うという方法と、現金を持っていかないと売れない、しかも現金で売っているにもかかわらず、ほかのところよりか10円ほど単価が高い。しかも、そこのガソリンスタンドを使用しないと問題が出てくる。私は税金を回収して、それで町の財政が成り立って、いろんな消費材を買っている以上は、もっとシビアな気持ちで消費材の購入をしていただきたいというふうに思います。どんな話があったとしても、それは公平の観点からは断固として拒否されるべき問題です。町役場が行う商取引というのは、公明正大なものであるはずですし、入札方法をとるのも公正を確保するためと、人件費のコストを削減するためです。一々給油するに当たって現金を資金前渡でもらって給油をして、しかも高いのを給油をして、帰ってきて精算をしている。これほど人件費にむだなことはありません。全面的に競争入札に切り換えていただくようにお願いをいたしまして、町長のお考えをお聞きしたいと思います。私は、きょうは5点の点で、かなり時間を質問に費やしましたけども、あとは再質問でお聞きをしたいと思いますので、町長のご答弁方、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山本孝君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。  午前中のご質問、あるいは、ただいま堀内議員の質問と重複している部分がございます。重複した答弁もあるかもわかりませんけど、お許しをいただきたいと思います。  まず、平成16年度予算編成に当たりましての町長方針について、平成16年度の歳入予算は、税収入は、少なく見積もっても4億円から5億円の減収が見込まれる。当町が財政再建団体に陥らず、町の状況において、町民と共通認識を持つため、大胆な施策の再評価を行い、これを町民に説明すること。このため、来年度予算案を議会に提案すると同時に、予算案の段階で、広報おおやまざきの臨時号を発行し、問題の所在と町長が考える解決策を町民に知らせることを行う必要があると思われるが、町長のお考えをお聞きしたいについてであります。  平成16年度当初予算編成につきましては、午前中の阪本議員の質問でお答えをいたしましたように、去る10月7日付で、予算編成方針・編成要領を定め、各部課長に通知し、予算編成作業を開始いたしました。予算編成方針におきましては、平成14年度の決算において、歳入の根幹をなす町税が平成8年度以来の30億円台を割り込む約28億5,000万円、対前年度比較で約1億9,000万円減収となり、また、実質単年度収支においても、平成9年度以来の赤字となるなど、財政状況が悪化したこと。さらには、平成15年度の決算見込みにおきまして、同じく法人町民税の対前年度約2億円を超える大幅な減収見込みにより、町税合計で25億円を割り込むまでに落ち込むことが見込まれるなど、過去に例のない危機的な状況にあることを踏まえ、経常経費のさらなる削減と、前例にとらわれない新たな発想の転換による事務事業全般の見直し、そして職員一人一人がコスト意識をもって行政推進に当たるよう強く指示したところであります。長引く景気低迷等による大幅な町税の減収、そして国の施策による普通交付税算定における段階補正の見直しなど、小規模自治体に対する財政支援制度の縮小により、歳入の根幹をなす町税・普通交付税が減少を続ける中、本町が実施しています各種施策の継続が困難な状況となっております。現行の財政運営を続けますと、議員ご指摘のように財政再建団体に陥ることは必定との認識に立ち、どうしてもそれは避けなければならないと考え、平成16年度予算編成を進めているところであります。現在、総務部長による各課のヒヤリングを一定終え、歳入見積額及び歳出の経常経費及び事業費等の各種要求額を取りまとめている段階であります。平成16年度当初予算編成における各課当初予算要求額の歳出集計額と現行制度における歳入予算見積額等を比較してみますと、約10億円を超える額であります。平成16年度町税予算見積額は、現時点において前年度当初予算額と同額程度を見込んでおるわけであります。また、15年度当初予算歳入額の約11%を占め、5億1,900万円を歳出予算に充当しております各種基金からの繰入金につきましても、現在の基金残高からみて、16年度予算においては、予算計上を見込むことが非常に困難であります。普通交付税、国庫支出金の見込みにおきましても、三位一体の改革の詳細が決定されていない現状におきましては、本町への影響額を的確に見積もることは困難であります。ちなみに去る6月26日閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第3弾におきまして、税源移譲のルールとして、義務的経費は全額、その他は8割とされているところであります。その他、15年度本町当初予算歳入額の約9%を占めております臨時財政対策債につきましても、平成13年度から15年度までの普通交付税からの振替措置とされており、16年度以降の取り扱いが現時点で明確に示されておりませんので、歳入予算を見積もる上で不確定要素となっているところであります。これにつきましては、例年、国の予算編成前に行われます地方財源対策、いわゆる地財対策、その後の地方財政計画が決定される際に明確されるものと推測をいたしております。このように16年度の歳入予算見積もりにつきましては、歳入の根幹をなす部分に今後確定していく内容も多く、的確な見込みを立てることが例年になく困難でありますことは、ご指摘のとおりであります。そこで、ご質問の大胆な施策の再評価、町民の皆さんに説明することにつきましては、事務事業全般にわたる見直しによる財政再建は、町民の皆様のご理解とご協力なくしてはあり得ないと認識をいたしておりますので、去る11月に発行いたしました町広報の平成14年度決算報告におきましても、厳しい町財政の現状をお知らせしたところであります。今後も何らかの形で理解を得ることを検討してまいりたいと考えております。しかしながら、来年度予算案を議会に提案すると同時に、予算案の段階で、広報おおやまざき臨時号を発行し、問題の所在と町長が考える解決策を町民に知らせることにつきましては、来年1月末に開催されます新年度の地方財政運営等説明会において、地方財政対策、地方税制改正、地方債計画等の詳細が明らかになり、三位一体の改革、そして臨時財政対策債がどのような形で、地方自治体の財源確保が図られることなどが明確に示されることになると考えますので、本町新年度予算案を3月議会提案前に町広報の原稿としてまとめ上げ、町広報の臨時号として発行することは、時間的に非常に困難であると考えております。しかしながら、新年度予算編成の状況を町民の皆様にお知らせすることは、このような財政状況におきましては、特に必要であると認識をいたしておりますので、平成16年度予算編成方針や、その時点でお知らせできる内容を平成16年度の町広報2月号において、町民の皆様にお知らせはしてまいりたいなと、このように考えているところでございます。  次に、水道事業の経営健全化について。まず、熱心にいただいた大山崎町水道事業経営審議会、大山崎町水道事業の経営と運営についてを最大限活用する観点から、この問題について、まず、広報おおやまざきの臨時号を発行し、答申の要約を周知すること、及び健全化計画案を議会に提案すると同時に、町民に周知することとのご質問であります。  さきの堀内議員にお答えを申し上げましたとおり、大山崎町では、従来から上水道及び事業活動に必要な水を地下水のみに依存していたことから、地下水位の低下や水質の悪化が生じ、これに対処するため、乙訓浄水場からの府営水道を導入することによって地下水の保全を図り、将来的に安定的な水道供給が可能となりました。しかし、近年における社会経済情勢の低迷や節水意識の浸透などにより、給水収益が伸び悩み、新たな府営水の受水費の発生などにより、大変厳しい経営を余儀なくされていることも確かであります。このため、水道経営の健全化を図るために、平成15年6月に大山崎町水道事業経営審議会を設置いたしまして、厳しい経営が余儀なくされている水道事業の今後のあり方について審議をしていただく場として設けたものであり、学識経験者をはじめ公募による住民代表など9名の委員で構成され、時には予定時間を大幅に超えるなど、計8回に及ぶ熱心な審議を重ねられ、本町の水道事業の抱えております課題等につきましてまとめられ、平成15年11月21日に大山崎町水道事業の経営と運営について審議会会長より答申をいただいたところであります。そこで、議員のご質問にあります大山崎町水道事業経営審議会、大山崎町水道事業の経営と運営についての答申を広報おおやまざきの臨時号を発行し、また、健全化計画案を議会に提案すると同時に、町民に周知することに関しまして、まず、答申書につきましては、大山崎町情報公開条例に基づきまして、答申書を開示いたしております。また、水道事業の健全化計画案につきましては、答申に示されました種々の提言、提案につきまして、答申を尊重しながらも、町としての考え方、同時に議員の皆様方のご意見もお聞きしながら、今後の条例改正に向けて、水道事業の健全化計画案を作成いたしたいと考えております。このようなことから、答申書の要約を広報紙等により住民の方々に周知することにつきましては、水道事業の健全化計画案を作成した時点で、広報紙等により広く住民の方々に周知して、水道事業の健全化計画案に沿って、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。  次に、11月の府営水道事業経営懇談会の提言は、地方自治経営にとって看過しがたい内容となっており、当町における経営健全化計画策定に当たって大きな影響があるものと思われます。この提言についての町長の率直的な見解をお聞きしたいとのご質問であります。  さきの堀内議員にお答えを申し上げましたが、今回の府営水道事業経営懇談会第6次提言の主な内容について、少し簡単に説明を申し上げますが、乙訓2市1町における水需要は、長期の社会経済情勢の低迷や節水意識の浸透などに伴い、横ばいないし漸減状況に推移しており、このため、受水市町の受水量は、給水に関する協定で定められた水量を大幅に下回っている。そのため現行料金のもととしている18年度までの給水計画を変更し、新たに21年度までの算定期間として、改めて供給料金を算定した。その結果として、給水開始当初より供給地域の負担の軽減のため割安に設定してまいりました暫定料金の適用を本年度で打ち切り、新たな料金体系を盛り込んだ料金としては、消費税込み基本料金、現行条例1立方メートルあたり100円、現行適用となっている暫定料金89円のところ94円となり、現在払っている料金より5円高くなります。また従量料金は、現行1立方メートルあたり42円のところ36円となり、6円安くなります。これを平成15年度の受水費で比較をしてみますと、約600万円の増額となるわけであります。その他、提言におきましては、受水市町の受水計画に基づく受水の実行や、受水市町の経営安定のための広域化などを検討するよう求めています。  そこで、ご質問についてでありますが、水需要が低迷していることから、京都府営水道事業経営懇談会の提言で、このようなことを踏まえて、受水計画を当初の平成18年度に施設能力相当4万6,000立方メートルに達する計画を4年間延長することとされていますが、現在の水需要の見通しから、好転する要素が見当たらない状況であります。このようなことから、受水量におきましても、受水計画に基づく水量を2市1町に実行させることなどの第6次提言は、小委員会における審議が5月から11月の間において9回、2市1町の水道施設の現地調査が1回実施された上での提言であり、そのご労苦に対しましては了といたしますが、私たちの町にとりましても、また、乙訓2市にとりましても非常に厳しい提言であると認識をいたしております。この提言に対し、供給料金の軽減や受水水量についても、2市1町の使用水量の状況を勘案して、受水量を決定されるよう、新たに要望してまいりたいと考えております。  町といたしましては、11月28日に京都府に対し、来年度の予算編成に当たり、いろいろ要望を行ったわけでありますが、この際、京都府府営水道の基本料金につきまして、引き続き激変緩和措置の期間の延長、工業用水が水道用水の中に含まれることになった経過を踏まえ、政策的に格段のご配慮をしていただくよう要望したところであります。  次に、国の三位一体改革に伴う財源移譲について、小泉首相が平成16年度に1兆円の補助金削減と税財源移譲を指示したことを受け、現在、政府税制調査会をはじめ、審議会や各省において論議がなされております。この税財源は、所得税などの基幹税の移譲方式ではなく、消費税など消費に課税されるものが主体になっています。これでは規模が大きい消費地を抱えていない当町では、補助金が削減されるだけの大幅な減収になり、現段階での三位一体論は反対せざるを得ません。町村会においても、意見の提示がされていると思いますが、町長の対応についてお聞きいたしますについてであります。  国から地方への税源移譲、補助金の削減、地方交付税の見直しを一体で進める地方財政改革である三位一体改革につきましては、平成15年6月26日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において、その大枠が設定されるとともに、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲について、基幹税の充実を基本に行うことなどの改革の道筋が示されましたが、具体的な方向につきましては、平成16年度以降の国の予算編成及び税制改正に委ねられておりましたところ、平成16年度予算におきまして、政府は国から地方への補助金1兆円の削減がほぼ達成する見通しとなったと12月2日に新聞報道がなされたところであります。また、同日の新聞報道におきまして、政府は、所得税、消費税、法人税の基幹税の中から税源移譲する方針を掲げておりますが、首相の諮問機関であります政府税制調査会は、基幹税の中では、地方自治体が税率を独自に設定しやすい所得税から住民税への移譲が、最も移譲税目にふさわしいと判断し、平成18年度までに所得税減税と住民税増税の組み合わせによって移譲することを想定しております。ただ、平成16年度分は、国庫補助負担金削減に見合う移譲規模が小さいために、所得税では仕組みが複雑になるおそれがあるので、国税と地方税と構成されていて移譲しやすいたばこ税を有力税目として提言する方向で調整に入り、12月中旬に首相に答申、それを受けて、政府与党が平成16年度の税源移譲の方針を決定するとも伝えておりました。税源移譲の具体的な内容につきましては、今後の動向に注目しているところであります。そこで三位一体改革、税源移譲に対しまして、町長の対応等についてであります。  本年5月14日に、京都府町村会の臨時総会、そして5月15日に京都府市町村長会議におきまして、三位一体改革に関する決議を取りまとめ、関係各機関等に要望活動を行いました。三位一体改革に関する決議内容といたしましては、次のとおりであります。  1、分権時代を確立し、行財政自主権を拡充するためには、地方税を中心にした地方財源の充実が不可欠であり、国と地方の実際の事務配分を踏まえた税源移譲が必要である。2、国庫補助負担金の廃止、縮減や一般財源化については、国から地方への税源移譲や国の関与の廃止、縮小をあわせて実施すべきである。3、これらの改革は、国、地方の分権改革を進めるために不可欠なものであるとの視点から、あくまでも税源移譲、補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直しの三位一体で実施すべきである。その他、地方交付税の見直しと、国における組織の簡素化等についても決議内容に盛り込みました。  その他の三位一体改革に対する主な動きといたしましては、全国町村会及び全国知事会、全国市長会の3団体が本年6月16日に総務大臣に、それぞれの意見書を提出し、6月27日は、全国町村会をはじめとする地方6団体の代表が総務大臣を訪問し、特に全国町村会からは、税源移譲に際し、人口が少なく、課税客体が乏しい町村への配慮を訴えました。7月3日には、全国町村会が理事会において、三位一体の改革に関する緊急要請を決定し、12月3日の全国町村長大会におきまして、地方交付税制度の絶対堅持などを求める緊急決議を採択し、関係省庁等に要望活動を行っております。私といたしましては、三位一体改革の実施に当たりましては、分権型社会にふさわしい地方財政秩序を構築していくことが重要であり、国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による地方税財源の充実強化を改革の基軸とすべきであると考えております。そして国庫補助負担金が廃止、縮減される場合、いかにして適切な行政水準を確保していくのか、税源移譲が実施される場合に生じる地域間の財政力格差の拡大をどのように調整していくのかなどの乗り越えていかなければならない課題はありますが、真の地方分権の推進につながる三位一体改革となるよう、今後とも府下市町村、京都府等と連携を図って努力してまいりたいと思っております。  次に、乙訓環境衛生組合のペットボトルの売却先について、産業空洞化を防止する観点から、町長の所信をお聞きしますについてであります。  現在、リサイクルのため回収されたペットボトルのうち、年間20万トンが中国に輸出され、国内の再生工場の稼働率低下、採算性低下が言われています。国内の産業空洞化を防ぐ意味から、乙訓環境衛生組合での売却先を指定するよう、回収主体としての町が乙訓環境衛生組合で検討するよう依頼されたいと思います。町長の所信をお聞きしますについてであります。  本町におけるペットボトルの分別収集は平成11年度から開始し、収集量も平成11年度の8トンに対し、平成14年度には20.5トンと大幅に増加いたしております。2市1町で収集いたしましたペットボトルの乙訓環境衛生組合での処理の流れでありますが、毎年度処理を財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託をし、同協会が入札し選定した指定業者に平成15年度は無料で引き渡しております。乙訓環境衛生組合におきまして、減容・梱包されたペットボトルを協会の指定業者は、選別、粉砕、洗浄等、幾つかの工程を経てペレット状に処理し、再生業者に引き渡しております。日本容器包装リサイクル協会では、ルールにしたがって、委託を受けた市町村のペットボトルにつきましては、すべて国内において処理されているとのことであり、日本容器包装リサイクル協会に委託をしていない市町村の実情は把握してないということであります。今後も容器包装リサイクル法により収集、処理される資源ごみの適正な収集運搬処理に乙訓環境衛生組合ともども努めてまいりたいと考えております。  次に、当町公用車に使用するガソリン購入について、公用車に給油するガソリンについては、競争入札されず、給油の都度、現在価格で取引され、中には現金でないと購入できない方式になっています。財政事情悪化及び公正競争の観点から、競争入札方式に切り換えることが必要と思われますが、町長のお考えをお聞きしますについてであります。  ガソリンの購入先につきましては、地元産業の活性化を図るため、本町に給油所を備えるガソリンスタンドより購入しているところであります。単価につきましては、世界規模の経済情勢に大きく左右され、価格が不安定なため、一定価格での供給が難しく、現在価格による単価にて購入しているところであります。また現金による購入につきましても、行政改革の一環として取り組んだ運動の中で、掛け売りと比べ安い単価にて購入できるため、平成11年度より実施しているところであります。競争入札による購入につきましては、今後の経済情勢等や地元対策等を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長(山本孝君) 答弁が一通り終わりました。  8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。  8番山本芳弘君。 ○8番(山本芳弘君) 私がいろんな項目をお聞きしましたので、もう時間がありませんので、また総務常任委員会で話をすることといたしまして、予算編成に当たって、何らかの形で町民に知らせていきたいということで、お話をお聞きしたい。また、水道の問題については、広報紙に健全経営化計画等を掲載していくということをお聞きしましたので、それを実行されるように要望しておきます。  あと細かいことで、非常に申し訳ないんですけども、ガソリンの購入の問題ですけども、私が調べた中では、先ほど言いましたように現金で購入する方が、いわゆるつけ払いよりか高いものになっているはずなんです。これはまた、来年度の決算の中で私は資料を要求をして、その資料の実績を見て確認をしていく、どちらが正しいかということを確認をしていきたいと思いますけども、そういうことになっている。それと今後の経済状況と地元業者の育成を考えて今後検討していくということですけども、これもおかしいと思うんです。やっぱり消費材の購入というのは、原則競争入札で得るべきものであって、現金で購入をする、しかもいろんな噂があって、そういうことをしているということは、これは地方自治体は慈善事業ではないんですし、やっぱり毅然たる態度を示すべきであるというふうに思っています。これは今後検討していくじゃなくて、やはり早急に、少なくとも、遅くとも平成16年度の4月からは、新年度からは改革をしていただきたいというふうに思ってます。価格変動があっても、これは年2回単価契約をしたら、それである程度解消されることですし、年度初めの単価契約だけでは、単価の変動が解消することができないということでしたら、4月と、そしたら10月の前、2回にわたって単価契約をして、一番安い業者から購入をする。そういうことをしていっていただいて、大山崎町役場が購入する消費材の購入については、とかくの話が出ないようにしていただきたいというふうに思ってます。これも私は、今後の推移を見て、時間がありませんので、要望にしておきたいというふうに思っています。私の質問もたくさんの項目で、なおかつ京都府の府営水道事業経営懇談会の内容が余りにもひどいために、ちょっと原稿でなくて、原稿見ずに話したために、怒りモードになって、お聞き苦しいことがあったと思いますけども、その点は、ここでお詫びをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山本孝君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたします。  3時15分まで休憩いたします。                 15時01分 休憩                ───────────                 15時16分 再開 ○議長(山本孝君) 再開いたします。  質問順序により、5人目として7番江下伝明君に質問を許します。  7番江下伝明君。 ○7番(江下伝明君) それでは本日最後の質問に立たせていただきます。  まず、質問の前に、この度、イラクの地におきまして銃撃で亡くなられました外務省のお二人に対しまして、心から哀悼の意を表します。また現在、自民・公明両党の小泉政権の下で、イラクへの人道派遣として、自衛隊派遣の時期を検討されておられます。しかし、イラクの国民の方から見れば、銃を持った軍隊が自分たちの国に来るということには変わりはないわけでございます。私は、このような国民が本当に何を期待されておるのか、国連を中心に、十分な支援をしていただきたいということを望むものであります。  それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、最初は、住民の拠点づくりということで質問させていただきます。  私たちの大山崎では、私たちの未来、将来を求めるまちづくりということで、このような大山崎のまちづくり2015というものがございます。大山崎のまちづくりのいろんな方向につきましては、この総合計画、まちづくり2015というものが基礎になって予算をつけておられるわけでございます。この中で、基本となる姿勢を示しておられるのが、基本構想という中で、住民を主体として、住民とともに協働で町をつくっていこうと、これが、このまちづくりのプランをつくっている骨子、骨のところにあるわけでございます。例えば1つの例として掲げてさせていただきますと、まちづくりの基本課題という中、例えば地方分権の推進の中というところでも、現在は、行政とともに町民一人一人が主体的に責任をもって地域の課題に多様な形でかかわり、まちづくりに参画できることが必要ですと、このように基本の課題の中では述べられておられます。それから、その施策の中、第2章として、それを行っていく施策の大綱ということの中には、第1番目に上げておられますのが、多様な主体の参画、そして協働、ともに働くという意味ですね。協働によるまちづくりというものを、この中に上げておられ、さらに、基本構想から基本計画への転換ということで、このように、例えばまちづくりの課題があって、構想があって、それから、そのテーマ、プロジェクトという、その1番トップの項目の中にも、町民の参加の仕組みづくりということが述べられておられます。このように非常に大山崎町のまちづくりにつきましては、住民の参画ということを前面に打ち出して、そして住民とともに町をつくっていこうという、非常に前向きを姿勢を示されているというのが、我がまちづくり2015のプランでございます。このことについては非常に将来を見越した立派な考え方であろうなということで、私は非常に賛同しているところでございます。ただ、これの実行に伴いまして、大山崎町の各種ボランティアサークル、そしていろんなサークルの中で、非常に活発的に活動されておられます、この人口が1万5,500という住民の規模にしましては、非常にたくさんの方のサークルがあるわけでございます。そのサークルの中で、現在困っているというのが、1つは、そういうサークルの拠点というんですか、各サークルの連絡先は、それぞれ、そのサークルの代表の家が、その団体の登録団体の住所、または連絡先になっているわけでございます。そして、いろんなサークルの中で、現在パソコンを使ってホームページを開いているところもございます。そういうところは、そのサーバを置くところは、そのパソコンのサーバを置くところも各団体の個人の家ということでございまして、そういう意味では、やはり各団体を育てていく、このまちづくりプランで述べられています考え方からいきますと、やはりサークルの拠点というところを1つ設けて、その拠点にいろんなサークルの基地、要は情報がそこに集まって、そこから発信をしていく。それが、この大山崎からいろんな日本全国、または世界に向けて、そのサークル活動を発信していくという、そういう基地になっていただきたいなと、私はそういうふうに願っているところでございます。是非そういう意味で、現在の各サークルの拠点づくりというものに行政のご理解をいただきまして、是非拠点のあり方を検討いただきたいということを冒頭お願いをしておきます。  続きまして、第2点目といたしましては、先ほどから私の前に2人の堀内議員と山本議員が質問されましたけども、府営水道の答申ということでございます。私は、京都府の府営水道経営懇談会の第6次提言というもの、これなんですけれども、これは私が府議会の議員の方から、府に提言をされた後で私が手に入れたものでございます。これをいろいろと読ませていただきました。特に質問にしていますことにつきましては、先ほど山本議員が詳しく述べられましたから、私はここで申しませんけども、この府営水道の水道事業経営懇談会、これは第6次ということでございまして、第5次につきましては、乙訓の浄水場が抱えている問題、それから南部広域行政圏の中のこれから木津とか宇治の浄水場が抱える南部の水の今後のあり方等を、この提言の中では課題として述べられております。そして、料金体系につきましても、乙訓の浄水場系につきましては、非常に高いので、暫定的に激変緩和を当分していこうということで、第5次はされておりまして、今回、第6次につきましては、先ほど山本議員が述べられましたように、料金につきましては、現在の料金よりも基本料金として上げる。そして従量料金といいまして、使う水の分につきましては、その分を下げていくという、そういう答申になっておりまして、具体的には、現行が基本料金100円が現行の基本料金、激変緩和ということで、この100円を現在89円、そして、この100円というものを94円というふうにされると、激変緩和からいきますと、89円が94円になるということでございます。それから使う水につきましては、現在、1トンあたり42円を、これを36円にしていきますよという、これが料金の試算、それから先ほど町長答弁にございましたように、平成22年までは契約水量をすべて使いなさいよということを述べられております。それから町長の答弁の方にありましたけども、府営水道のこの乙訓の浄水場のできた経過につきましては、やはり乙訓が生活用水や工業用水等を全面的に地下水に依存してきた地域、この地域というのは乙訓地域ですね。これの地下水の過剰汲み上げによる地下水の低下や地盤沈下等において、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的に、2市1町から京都府へ要望して整備された浄水場であるということを、ここで述べられておられます。こういうことで、先ほど提言のむすびの中に、3項目ありましたけども、この3項目は、私はやはり当初の、この提言で述べられている中の見解とは違う見解を持っておるんですけれども、今回のこの提言のむすびというところについて、町として、どのようなご見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから次に3番目といたしまして、ちょっと小さいお話でございますけども、町道円明寺1号線といいまして、消防署横から名神の上の方に上っていきますね、ちょうど名神の排気塔がございまして、そこに山崎聖天から円明寺団地までの横の道があります。これが町道円明寺1号線というんですけども、この用地、1号線の途中に、この消防署の横から上がって右折すると特別養護老人ホームヴィラ大山崎、それからグループホームがあります。今回、この3月の議会で、その場所につきましては拡幅をするための用地を購入するということを決めておりました。もう1つは、フジテックの跡地ということで、現在は宅地造成をされております。その宅地造成をされている場所も、今年度、当初予算で、あそこは非常に見通しが悪いということもありまして、宅地造成にあわせまして、用地買収をして、道路の拡幅を行う予定にしていただいております。私は、ここで質問したいのは、まず、特養とグループホームができるという段階で、既に町道は、そこ拡幅しますよというお話を既に行政側と業者の施工の間で話をされている。にもかかわらず、出来上がった施設を見ると、道路面までいっぱい来て、既に施設は建っているわけです。そして、それを買収をしないといけないというふうになると、また、出来上がった施設を壊して、側溝もやり直し、そして施設もちゃんと後ろに下げた分だけ元通りに直してやり直しをしていかないといけない。こういう二重投資ということが行政の大きな無駄であろうと、私は考えます。私の勤めている会社では、こういう提案は絶対に通らない。計画の段階から、それは、既に将来こういうことがあるから、二重投資になるよということで、民間では考えられない、こういうやり方でございます。こういうやり方につきまして、どのように現在進んでいるのかということでございます。  上記の既設の道を拡幅するための施設を、先ほど申しました施設の買収に入ると、その修復費用ということは、どれほどの費用がかかるのか、大体の金額がありましたら、示していただきたいというふうに思っているところでございます。  それからフジテックの跡地の買収計画と時期については、今年の春、予算はつきましたけども、いつごろの時期になるのかということもあわせてご質問をいたします。  最後になりましたけども、岩崎テニスコートの境界明示ということで、これは私が議員になってから、何回も何回も質問しております。今年の6月にも質問をいたしておりますし、この6月では詳しく岩崎のテニスコートが町が買収された経過もお話をしております。その後、岩崎テニスコートというのは、民地との境界がはっきりしないということがありまして、昭和50年代から、ずっと境界がどこかということが明示されておらず、現在まで来ております。この間、何回か町の行政の担当の部長さんにも民地の地権者とお話をされて、そして何回かの交渉はしていただきましたけども、その結論に至っていません。そして、結局境界明示がいまだにできていないわけでございます。ですからテニスコートのフェンスの中はいいんですけども、フェンスの外の町有地の整備とかする場合には、現在はできないというのが現状でございまして、早くしていただきたいということを私が議員になって何回も何回もお願いをしております。町長が町長でおられる間に、この経過を一番よく知っておられる町長でございますので、是非そういう面では、早く前向きな交渉をしていただいてやっていただきたいというふうに思います。  以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長(山本孝君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  河原ア町長。 ○町長(河原ア進君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。  まず、住民活動の拠点づくりについてであります。  地方分権、市町村合併など、昨今の地方自治を取り巻く社会環境は大変厳しい状況が続いております。これまでの一般的なまちづくりの手法は、住民、企業、行政がそれぞれの分野で役割を分担し、縦割りの事業展開によることが主流を占めてきました。しかし、社会経済情勢の変化等に対応し、多様化する一方の住民要望に対応していくためには、限られた資源を有効活用するとともに、多くの住民参加と参画のもとに、協働によるまちづくりが多くの地域で進められてきております。大山崎町も行政の効率的運営を目指す中で、平成13年度から新たな大山崎町第3次総合計画、大山崎まちづくりプラン2015の基本構想を定め、大山崎町の将来像の6つの柱の1つとして「多様な主体参加、協働によるまちづくり」を掲げております。基本構想に基づく基本計画を定め、コミュニティ活動、まちづくり活動を定め、推進しているところであります。本町における住民活動といたしましては、従来からの自治会活動、子ども会、老人クラブなどの特定の地域コミュニティの範囲で活動する団体が多く占めております。最近では、地域の課題を自らの責任において、自己決定と自己責任によって解決することを目的とした団体も徐々にではありますが、福祉、生涯学習、農林業、観光面等の分野において活動を実行されているところであります。しかし、資金、情報、人材などが十分確保されないなど、さまざまな課題を抱えているところであります。住民活動を支援する方策につきましては、幅広く、多面的に考える必要があります。  そこで本町におきましては、基本計画によりコミュニティ活動につきましては、コミュニティ意識の高揚、コミュニティ組織の育成、コミュニティ施設の整備、コミュニティ活動の活発化、まちづくり活動におきましては、国内、国際交流の促進、住民のまちづくりへの参加、企業、団体等との協働のまちづくりを施策とし、計画的に推進を図ってまいる所存であります。実際に活動していただく拠点といたしましては、中央公民館、公民館、自治会館、老人福祉センター、なごみの郷、ふるさとセンター等があり、活動していただいております。これらの施設の施設整備、設備整備を今後もできる限り推進してまいりたいと考えているところであります。また、町民の皆さんと行政との協働によるまちづくりを推進するためにも、町行政として、さまざまな支援方策を活動者の視点から、どのような支援が望まれているのかを検討してまいるとともに、地域を担う団体や人材の育成と確保を今後も京都府の新京都総合計画と整合性を図り推進してまいる所存であります。  次に、京都府営水道事業経営懇談会の第6次提言、乙訓浄水場の運営のあり方について、むすびの2、府営水導入の意義についてのご質問であります。  大山崎町の水道事業は、昭和35年に給水を開始して以来、地下水を唯一の水源としてきましたが、その後の高度成長による工場の町内進出や、大型団地建設による人口の急増などにより、水需要も急激に増大し、これに対処するため、次々と井戸を掘ってまいりました。ところが水需要の増大はとどまらず、過剰な揚水によって、井戸の水位の低下や水質の悪化などのため廃止せざるを得ない井戸も出現してきました。一方、これまでに進出してきた企業もそれぞれ地下水を利用しており、このままでは将来における住民生活や産業活動への影響が予測されるため、日吉ダムを水源とする府営水道の導入を図ったわけであります。地下水と表流水である府営水道の複数の水源を確保したことにより、地下水の保全が図られるとともに、将来における水道水の安全で安定した供給が可能となった意義は大きいと考えております。  次に、3番目の府営水と自己水の二元水源体制の経営的問題と事業統合等を含めた事業運営の可能性についてのご質問であります。  先ほどの府営水道導入の意義のところでも申しましたように、2つの水源は、地下水の保全や地震などの災害にも対処できることから、住民に安全で安定した水道水を供給することが可能となります。しかし反面、施設整備に要する費用や府営水道の料金負担などにより、経営が厳しくなることも事実であります。  また、広域化や事業統合も含めた事業運営の可能性についてでありますが、大山崎町水道事業経営審議会の答申でも触れられておりますように、組合化など、2市1町の共同事業への移行を協議する提言も出ておりますので、今後2市と意見交換をする必要があると考えております。  次に、「おわりに」の乙訓浄水場建設の原点について、水道事業管理者は、どのような見解であるかについてのご質問であります。  乙訓浄水場建設の原点は、乙訓地域における地下水位の低下と水質の悪化に対し、安定水源の確保を目的としたところにあると考えております。府営水道の意義のところでも申し上げましたように、初期の目的であります安定水源の確保は達成されたと認識をいたしております。しかし、その後の景気の低迷や節水意識の浸透などにより、計画と水需要の乖離が生じ、また工場用水の地下水から上水道への転換が進まないなど、現在の経営を揺るがす大きな問題が残されております。このため、今回の町水道事業経営審議会の答申でも述べられておりますように、府営水道の工場用水分の取り扱いについて検討していく必要があると考えております。  次に、町道円明寺1号用地買収について、1、特養とグループホーム側、それぞれの買収面積と予算額についてであります。  町道大山崎円明寺線の字円明寺小字開キと小字稲葉で予定をしているものであります。対象となります土地は4筆、地権者は4名であります。そのうち1筆は2名による共有となっております。内訳といたしましては、財務省が約45平方メートルで、洛和福祉会は特別養護老人ホーム、グループホームの2筆で約30平方メートルであります。また、個人の共有名義になっております1筆は、約35平方メートルであり、用地交渉はまだいたしておりませんが、予算額につきましては、用地買収費1,920万円を債務負担行為として計上いたしているところであります。なお、グループホーム側の1筆、約100平方メートルにつきましては、平成16年度で債務負担行為として計上する予定であります。  次に、A上記で施設買収範囲と、その修復費用の見積金額についてであります。  平成14年2月に洛和福祉会により町の開発事前協議の申し出があり、その協議の中で、町の道路計画があることを説明し、協力を求めたところ、道路部分は、開発のときに道路整備計画に基づいて行うが、これは先ほどご質問でご指摘ありましたように、これが本来であると考えておりましたが、この施設を建設するに当たり国有地が含まれており、国庫補助事業でもあるので、すべてを完成した後に行わなければならない事情があることから、建設事業者の意向を踏まえて、完成後に買収していくこととなったものであります。したがいまして、用地買収及び補償費等の算出につきましては、今後の協議の中で行ってまいる予定であります。
     次に、Bフジテック跡地の買収計画と時期についてであります。  三和興産株式会社より町の開発事前協議申し出があり、その協議の中で、町の道路計画を説明し、協力を求めたものであります。この開発は、都市計画法第29条の対象となる規模であり、許可基準である道路幅員6.5メートルを超える道路幅員部分につきまして用地の買収を行うもので、都市計画法第32条で、買収区域及び面積の協議が成立したものであります。用地買収交渉はまだ行っておりませんが、用地買収面積は約200平方メートル、用地買収費は3,480万円を債務負担行為として計上いたしているところであります。工事の完了後、1月から2月ごろを目途に進めていると開発者から聞いておりますので、都市計画法第29条の完了検査の時期に協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、岩崎テニスコート土地の境界明示について、その後の交渉経過についてであります。  関係地権者3名にお集まりをいただき、過去の経緯、また土地の境界確定を行うまでの今後の事務作業の説明を行い、全体測量が必要なことから、立ち会いをお願いするべく了解を求めましたが、一部地権者から協力が得られず、やむを得ず、境界確定作業が中断いたしておりますことは、以前のご答弁で申し上げたとおりであります。このことにつきましては再三ご質問いただいておりまして、特に早期に解決するべく努力をいたしておりますが、その後におきましても、測量に応じていただくように地権者にお願いをいたしておりますけれども、現実のところ、立ち会いに応じていただくような状況にはなっておらないのが現状であります。引き続きお願いをして、早期に解決するように努めてまいりたいと、このように考えている次第であります。  以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長(山本孝君) 答弁が一通り終わりました。  7番江下伝明君の自席での再質問を許します。  7番江下伝明君。 ○7番(江下伝明君) それでは各項目について質問させていただきます。  まず、岩崎のテニスコートの境界明示でございますけども、この敷地、前回、地権者の方の協力が得られなかったということをお聞きしております。その後何回、お話に行かれたのか。交渉に前向きに行くというお話されているんですけども、具体的に、どなたが交渉に何回、きょうまでの間、前回からきょうまでの間行かれました。その件についてお尋ねをいたします。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) ご質問の件でございますが、この境界明示につきましては、議員ご指摘のとおり、以前から進んでないというものでございまして、大変難しい境界確定の事務になっております。それでご質問でございますが、特に地権者の方に私の方が電話でお願いをしておりますが、電話でお願いする経過になりましたことにつきましては、ああいう土地でございますので、地権者の所有されているところが、結果からいたしまして斜面に土地を持っておられるので、町有地を確定したとしても、斜面に土地を持っておられる方に利益がないということをおっしゃっておられますので、その辺の理解を得るためにお電話でお話をさせていただきまして、せめて測量だけでもさせていただきたいと、個々の境界確定につきましては、測量してからお話をさせていただきたいというような境界確定の事務について説明させていただいておりますが、なかなか応じていただけないというものでございまして、電話による確認でございますので、今年の6月にご質問いただいて以降、2回お電話させていただいて、そういう状況でございます。その土地につきましては3人の共有になっておりますので、ほかの2人のお話を聞かんとわからないとかいうお話をされておりますので、少し時間を空けながら、粘り強くお話をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長(山本孝君) 7番江下伝明君。 ○7番(江下伝明君) 難しい交渉とは思いますけども、やはり三者の方がお会いになって、その場で、それぞれに交渉をしていただくということになろうかというふうに思います。いまは電話でお話をされているということでございますけれども、是非、そのようなことではなくて、実際部長が、ご足労でございますけども、やはり向こうに行って、相手の顔を見てお話をしていただくということが、これが交渉の第一歩と思うんです。顔色を見ながら話をしていくということで、これが交渉の基本と思いますので、そのことを是非お願いをいたしておきます。何せ、そのままにして、交渉がずれてずれてということになりますと、また1年、また1年ということで、私がいま議員になってから、もうこれで9年目です。その間ずっと同じように、継続継続というふうにこられているんです。ですから、そのままいくと、いつになってできるのかと、結局町が、向こうはどこかで結論を得たいわけです。ですから、そういうことも含めて交渉しないと、なかなかこれは前に進まないというふうに思うんで、そこのところを是非、ある程度は期限を切って交渉に入るということで、これは助役さんが、行政の取りまとめのトップでございますので、そこら辺のお考えをひとつお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長(山本孝君) 國永助役。 ○助役(國永匡君) ただいまの件でございますけれども、非常に利害関係が輻輳しておりまして、それと現状が非常に確認しにくい状況になっておりますので、そういう過去の非常に長い経過がある問題で、そういうことからいきますと、簡単にはそう解決しにくい問題であるということで、現状がそのままの状態で残っておれば、比較的話し合いにも応じていただけるわけですけれども、現状が、もうころっと変わってしまっておりまして、土を取った後が、もともと平地であったのが斜面になってしまっている。あるいは小字の鉄塔地とかあるんですけど、そこが消えてしまっているというような字系図上の現地が消えてしまっているとか、いろんなそういう非常に複雑な内容になっておりますので、なかなかそれを一気に片づけるということについては非常に難しい状況ありまして、現在まで、こういうふうに来ております。当然ながら、我々といたしましても、ほかにもまだこういった件が2、3件抱えておりまして、絶えずご指摘をいただいております。そういったことから早く解決したいという気持ちは持っておりますけれども、しかし、そういった非常に難しい状況があるということもひとつご理解いただきたいというふうに考えております。したがいまして、今後引き続き精力的に問題解決のために努力はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(山本孝君) 7番江下伝明君。 ○7番(江下伝明君) テニスコートができて地形が現在の地形になりました。それからずっと、現状からいくと、放っているという。ただ、間でのいろいろ交渉はされていただいているんですけども、非常に難しいというふうに言われますけれども、それを1つずつ、交渉が難しいから先送りしようということじゃなくて、怒られてもいいじゃないですか、そういうことで、放っておいたということ自体じゃなく、いま私どもが質問するから、何とか電話でも相手さんに確認をされているという、そういう動きでございますので、助役さん言われますように、難しかったら難しいほど、やはり一歩でも早くそれを解決していただきたいということで、これはまた要望にさせていただきます。また、来年度もフォローさせていただきたいなというふうに思っております。  次に、特養とグループホームのところでございますけども、施設の買収範囲と金額、修復の件につきましては、今回の用地買収のところに入っておらず相手さんと、これから交渉されていくというお話でございますけれども、ここの財政が非常に厳しいという、もともと理事者の方針がございましたね。そういうことで、少しでも、1円でも無駄をなくそうという動きの中で、国のものだったから、全部建設が出来上がるまで、それはだめでしたよとか、そういうことはおかしいというふうに思うんです。じゃ仮に特養がそうであったとしても、反対側のグループホームについては、これは民地でございまして、これについては、もう既に民地との話ですから、そことのお話をすれば別にいいわけでございまして、だから二重投資になるというのが明らかにわかっている中で、こういうことをされたということは、本当に私は遺憾に思うんです。ですから、これはまた建設の中でも、もう少し詳しく聞いていきたいなというふうに思うんですけども、いまの町の財政が非常に厳しい中におきまして、二重投資をしていくという、明らかなやり方、小さいことですけども、そういうことをなくしていくことが、いまの皆さんの発想を切り換えて、1円でも無駄をなくしていくという、そういうお金の使い方に切り換えていただきたいということをお願いをしておきます。  次に、住民の拠点づくりということでございますけども、この間、新聞で12月6日付の高知県のお話が出てまして、住民局ということで、高知県の県知事さんの方は、これからは、住民の力によった自治が主体的に進んでいく、そういうところに行政改革が、要は国が補助金とか交付金をいまどんどんどんどん縮小されていく中で、自分たちの自治体を自立して運営していくためには、やはり住民力が必要であるよということをコラムで述べられております。このコラムでは、長野県の栄村が全国から注目を浴びて、いろんな住民の方が、すぐ集落の単位で話し合いを重ねて協働、まさしく、ここの私たちが掲げているまちづくりプランと同じような思想をもって、これを実践をされているという事例が載っております。私は、そういう中で、例えば、ここの紹介いたしますけれども、総務省が出しております我がまちづくり支援事業ということがございまして、これは学校単位、校区単位に、いろんな地域の住民の方が、いろんなサークルの方が自主的に活動していただくために、国が校区ごとに交付金として実際に納めている。だから大山崎もこれからいきますと、約600万円程度、この交付金の中に算入されているという計算になるわけです。その分を本来ならば各サークル自体が住民自治が、住民の自主的なサークルが、そこで住民の活動のために活かしていく、そういうところに使っていくお金であるということでございます。そういうのが、この我がまちづくり支援事業といって、総務省から交付金として出されている。その分が大山崎町の場合は、全部のそのお金をどういうふうに使われているかということをいろいろ検証してみますと、なかなかその分が各サークル、ボランティアサークル、それからいろんな趣味のサークルとか、600万程度のお金が出ているというふうには、配分としてはなかなか非常に厳しい財源ですから、そこまでは至ってないんですけども、やはりそれぐらいの、国としても、協働で市民主体のことを進めているよという動きで、いま進んでおります。私は、そういう意味で、いま町長答弁もありましたけども、公民館等を中心とした拠点をつくっていただいているのは非常にありがたいんですけども、もう少し突っ込んで、住民が住民の活動しているサークルが主体的に運営できる拠点を是非検討していただきたいということで、この点について、もう少しご理解をいただきたいなというふうに思います。具体的には、各サークルが例えばいまだったら、生涯学習課でやっておられますこどもキッズなんかは非常に熱心に活動されておられます。それの支えているのはボランティアサークルがいろんな形が編集したり、そして記事をとってきて、自分たちで発行の段取りまでされてますけども、そういう、こどもキッズは幸い中央公民館の2階にホームページ用のサーバを置いておられます。ただ、ほかの団体は、先ほど言いましたように、個人の家でしかサーバを置けない。例えばふるさとガイドの会にしても、非常に積極的に観光行政として,町の肩代わりというところまで大きな活動をされておられるんですけども、それでもホームページを置くものについては、あれは個人の家にしか置けないということになってます。ですからそういう意味では、もう少し公共、そういうサークルが全体に集まって拠点ができる、発信ができる基地というんですか、そういうことについて、私としては、そういうものをつくっていただくということをお願いをしておきたいというふうに思うんですけども、その件について少し、お考えがあればお聞かせをいただきたい。 ○議長(山本孝君) 長谷川総務部長。 ○総務部長(長谷川彰男君) 江下議員の方から、町の大山崎まちづくりプラン2015を紹介されて、その中で、私どもも町民と行政との協働のまちづくりを推進するに当たっては、それぞれの情報を交換しあい、知恵を結集し、進めていく必要があるというようには考えております。現在、本町には、町長答弁にもありましたように、福祉、産業、観光、文化等に各分野で活動していただいている団体、グループがございます。今後それらの団体、グループと行政がそれぞれの役割分担のもとに協働、連携しながら、まちづくり活動を推進していく必要があると、そのようには考えております。その推進に当たりましては、いろいろな問題がございます。いま議員ご指摘がありました拠点づくりとしての場の提供の問題、それと人材の育成とか、人材確保とか、それとパソコンサーバ、その辺のお話もございましたので、そういう課題を持ちながら、十分検討、研究いたしまして、その課題を解決するために、どのように対応したらいいのか、今後研究していきたいと、そのように考えております。 ○議長(山本孝君) 7番江下伝明君。 ○7番(江下伝明君) 今後の研究ということでございますけども、是非前向きにご検討をお願いいたします。  それでは府営水道の件について、1つ、私の見解というんですか、考え方を述べてみたいというふうに思います。第6次提言の中に、乙訓浄水場が入ってきた経過ということがございますけども、そもそも、この乙訓浄水場というのは、もとをただせば、南部の広域的な水道事業、この計画がございます。その中に乙訓の浄水場という整備計画もございます。ですけども、その南部の広域的な水道整備計画というのは、これはもうひとつ前のもとをただせば、その前、例えば日吉ダムができた経過まで遡らなければならないんじゃないかなというふうに思っています。この日吉ダムにつきましては、これは戦後、昭和20年代から非常に洪水が、亀岡盆地等で発生をしておりまして、特に保津峡が狭隘なために、大雨が降ったら水位が上がる、その水位が上がることに対して亀岡盆地が水害に常に見舞われてきたということでございまして、これを解消するために、当初、宮村ダム構想という、要は、そこのところの上流にダムをつくって、治水という、洪水をおさめようというところから、昭和の20年代、30年代に、そういうお話がございました。その後、高度成長時代ということで、ダムをつくる中で検討された中で、淀川水系が今後人口が田舎から都市に出てくる、そして高度成長時代ですから、工業が盛んに伸びる、人口も伸びるという、そういう中で、水が今度は不足するのではないかということで、それでは洪水対策と利水対策、要は、水をそのダムによって得ようという、そういう意味で桂川の水系、それから兵庫県まで及んだ広域的な利水の構想があります。これは、その中におきまして、桂川の範囲では、桂川の治水・利水対策協議会というものが昭和49年にできまして、この中で大山崎町は下流部会、桂川の下流で、その部会を構成をしている。そして、その中で、ここの利水、当時の高度成長時代ですから、人口と、それから水不足につきまして、この下流部会の中でそれぞれ検討されてきた。その中におきまして、ダムの配水量というものが京都府の企画室で、上水は各市町村幾らですか、企業の使う水は府が調査をして幾らですよ、それを合わせて幾らになりますということで、配水が決まった。これが昭和57年にダムの配水量の決まった。ここで大山崎の配水というのは、1日1万2,000トンということが決まったわけです。この57年に決まった配水量をもとに、これから、じゃその水をどうやって活用するかということで、今度は宇治とか木津の水道系を含めて、南部の広域的な水道事業というものを今度は京都府へお願いしようということでされたわけです。ただ、ここで、それが昭和60年なんですけども、このときに行われた中で問題なのは、先ほど言いました工業用水と水道用水、これが約半々ぐらいですけども、この半々ぐらいの水が結果的には1本になって水道として出てきた。ですからそのときに、そこの議論で、京都府の中の議論として1本になったときに、じゃ企業におさめる水道として料金は大丈夫なのかという議論が欠落をしていた。これが私が京都府の責任であろうというふうに思います。ですから我々は、受けている水の中では、やはり水道として受けている水につきましては、これは水道としてのいまの1万2,000じゃなくて約6,000、半分の分については、それはそれでいいんですけども、残りにつきましては、これは昭和の60年代の議論がされてない状況で、京都府は市町村に責任を転嫁をしてしまった。そのところで受けた各市町村は、それをいま現在、平成の15年、それをどうするかということが、いま頭の悩みの種になっている。こういうのがもともとの経過でございます。私はそういう意味では、府議会の議論、そして南部広域的な行政圏の中での第6次提言につきましては、やはりそこのところの府の昭和60年代の府の責任ということが、この提言の中では踏み込んでおられないところがあるということでございまして、町長も答弁の中で、これから工業用水について検討していくというふうに言われております。やはり今後のあり方については、工業用水のあり方について一元化をしていった取り扱いを府としてどういうふうに、当時お考えになったか。やはりそこが私がこの間、京都府の府議会に行って、議事録を見ても欠落をしておりますし、府の議員の方も、そこのところについてはなかなか踏み込んでおられないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本孝君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたします。  本日の一般質問は、この程度にとどめおきまして、6番北村吉史君の質問は、8日午前10時開会の上行いたいと思います。        ──────────────────────────── ○議長(山本孝君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。                 16時16分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長      会議録署名議員      会議録署名議員...