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1. 大山崎町議会 2003-09-09
   平成15年第3回定例会（第3号 9月 9日）

   
   取得元: 大山崎町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成15年第3回定例会（第3号 9月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月９日 　　　　　　　　　　　　　大山崎町議会第３回定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　１０時０１分　開議 ○議長（山本孝君）　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（山本孝君）　日程第１、会議録署名議員の指名について。 　本件につきましては、会議規則第１１５条の規定により、３番立野満代君と４番森田俊尚君を指名いたします。 　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（山本孝君）　日程第２、一般質問について。 　質問順序により、５人目として、８番山本芳弘君に質問を許します。 ○８番（山本芳弘君）　おはようございます。 　山本芳弘のこれから一般質問を行いますが、私は、今まで原稿をつくって、それを読み上げる形で質問をしておりました。ところが６月の日曜議会の傍聴された感想の中に、一般質問を原稿を読んでするのはつまらないというご意見がありましたので、私は、きょうは原稿なしで、メモ書きで質問をしたいと思います。お聞き苦しいところがあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　さて、私のきょうの質問は、５つの質問をしていきたいと思います。 　中学校の移転補償の補償方式の問題が第１点、２点目には、職員の夏期休暇の問題、３点目には、公園に水道栓を設置して、広域避難場所として機能充実をする問題、４点目には、小学校の給食業務が一部民間業者に委託をされました。その状況把握と評価について、最後には、近畿圏最大級の生息が確認をされたといわれていますヒメボタルの保護について、この５つの点について質問をしたいと思っております。
   　まず、第１点の中学校の移転補償方式の問題で、町長に質問をいたします。 　第二外環道路Ｂ区間建設のために、ご存じのように、中学校のグラウンドが削られ、機能を回復するために、そのグラウンドと校舎の移転をしなければなりません。町長は、今までから、国から現物で校舎改築とグラウンドを弁償させる方式、現物補償の方式を表明をしておられました。私は１２月議会でも質問しましたように、町が中学校の移転のプランを立てて、図面を町が責任をもって示すべきであるという点で質問をいたしましたが、町長は、国がやるべきだということで答えをされました。その時点では、私は、補償方式については、金銭補償が是とするのか、現物補償を是とするのかという点については態度を決めかねておりました。しかしその後、各機関、各方面と折衝、情報収集を重ねました結果、現物補償であっても、金銭補償であっても、いずれの方式でも、町が費用を追加してより素晴らしい校舎を若い世代に提供しなければ、新しい校舎というのは中途半端な形になるという判断に至りました。このため、私は、補償方式は、国から金銭補償を受けて、町が責任をもって中学校の今後のあるべき姿、これからの教育水準を頭に入れて町が責任をもって校舎のプランを立てるべきだと、そのような金銭補償方式を主張いたします。この理由は、現物補償方式では機能を回復されるだけになります。現在の機能を回復されるだけで、いわば改築の形になりますので、先ほど言いましたように、中途半端な改築になります。極端なことを言いますと、ある国の職員は、このような言葉を私に言いました。機能回復ですよと、グラウンドを削るんだから、極端なことを言えば、グラウンドを別なところに持っていけば、それで機能回復がされるんですよと、校舎をそのままにして、校舎の東側にグラウンドを新たに設置をしても、それで機能を回復したんだと、極端なことだという表現をされましたので、そこまではされないとは思いますが、確かに私も公務員として今までやってきた経験から言いますと、現物補償というのは機能回復をするのが目的であります。だから、このような発言がされるんだというふうに思います。現物補償では、いろいろな解決されない課題が出てまいります。例えば、私はこれから５点の例を挙げたいと思うんですが、その１つには、これから中学生の生徒数は減少していく傾向にあります。国が機能回復を図るんでしたら、減少した生徒数に見合った校舎の数で足りることになります。現在の教室数を確保するということは、機能回復の中には入りません。このような可能性が強い、そうしますと、現在でも特別教室の問題がありますが、その特別教室を十分に確保しようと思いますと、国が建設をしてから、竣工検査が終わってから町が増築をしなければいけないことになります。２つ目には、いま中学校の学校給食が各地で実施されてきています。これから大山崎町においても、中学校の学校給食を実施をするということになりましたら、その時点で、給食棟の設備を大山崎町が増築をしてつくる必要があります。また、ＩＴ教育の充実を、これからの時代に見合った形で行おうとしますと、これも現在の機能にありませんので、国が校舎を建ててから、町が費用を負担して行うことになります。また、４つ目として、昨年、池田小学校の痛ましい事件が起こりました。その後いろいろな教訓が出てきましたが、その中の１つは、職員室から教室を見渡せる、そういう校舎の配置にしなければいけない。だけども、これは１つの意見です。国がいまそういう主流になってない考えで建設をされるのかどうか、甚だ疑問に思います。また、将来、学校施設を生涯学習センター的な機能をもって町民に提供する、大山崎町にとって唯一の中学校である中学校を学習センター的な構想で運営するということになりましても、私は、町がその費用を追加で負担する必要があると思います。私は、いまこのことは実施すべきだということは言ってません。だけども中学校の生徒に、どういうこれからの教育を図っていくのかということは、大山崎町が責任をもってプランをつくる、それを示すべきである、そのためには金銭補償に切り換えて、大山崎町のこれから次代を担っていく生徒に素晴らしい、優れた学校教育を提供するという観点から、金銭補償に切り換えていくべきだと、このように思っています。私はもともと第二外環Ｂ区間の建設には反対でありますが、中学校の問題は、これを犠牲にして行うべきだというふうに思っておりませんので、あえて金銭補償に切り換えて質問をいたしますので、町長の明確なご答弁をお願いをしたいと思います。 　私の２点目の質問は、職員の夏期休暇についてであります。 　大山崎町の職員から、私のところに投書がありました。規則に反して夏期休暇を余分に１日与えている。私は議員になって、まだ１年に満たない経験から、このときに、正直言うてびっくりしました。まさか規則に反してそんなことをしているはずはないだろうと、ところが調べましたら、町職員の勤務時間、休暇に関する施行規則には夏期休暇が５日となっておりますが、実際上６日与えられてます。非常に不思議な町役場の運営がされている。このことについて私は質問をしていきたいと思います。 　このことがわかりまして、私は、次の３点で町役場の現状を不安を持つようになってます。 　１つには、町長の町長執行に対する姿勢です。人事院勧告や公平委員会の勧告で、夏期休暇を５日に減少するという勧告がされました。それは時代の要請、各企業の実情を見て、そういう勧告がなされたんですが、これを受け入れるように見せかけて規則を改正する。そして職員には、隠れて既得権を与えて、職員にもいい恰好をする。私はこのような町政執行のやり方については、非常に疑問を持ちます。私は、昨年１２月の議会において、職員の給料の減額と回復についての質問をいたしました。町の財政が逼迫をしたときに、職員の給与を減額する。この措置を取ったときに、議会の関与をして、条例に従って給料の減額がされました。いわば議会にも責任を負担する形で減額をしたことになります。しかし今度は回復するときには、議会に条例改正せずに、町長の専決に従って、いつの間にか回復をされていました。私はこれと同じ根がここにあるというふうに思っています。 　２つ目には、助役以下の町長を補佐する機能の喪失を感じます。規則に違反して町役場の経営がやられているにもかかわらず、これを止めることができないということは、もうこれは組織の危機に属する問題です。私はこのことを強く思います。 　３つ目には、町の職員の時代感覚のなさと節制のない権利の行使です。職員も人事院勧告と公平委員会の勧告、その意味と規則改正を十分認識していたはずであります。それにもかかわらず、組織的に、ある方がレポートの原型を職員に渡して、職員はそれを書き写してレポートを提出して、それによって夏期休暇を規則に反して１日与えてもらう。この行動には私は条例規則を遵守するという職員の姿勢を見受けることはできません。町民に奉仕をするという姿勢からは大きな問題があると思います。私は、以上のことから、町長に４点の質問をいたします。 　第１には、夏期休暇を６日から５日に変更された町職員の勤務時間、休暇に関する施行規則を改正された理由、２つ目には、規則改正にもかかわらず、規則改正前の日数を与えた取り扱いは、いつから、どのような経緯で始められたのか。３つ目には、１日余分に与えられている条例規則上の根拠はどこにあるのか。４つ目には、今後、この取り扱いをどうされるのかということで、４つの点で質問したいというふうに思っています。私は、このことについては非常に憤りを持っておりますので、力を込めて話をしたというふうに思います。お耳触りの点があったと思います。 　さて、私の３つ目の質問については、公園に水道栓を設置して、広域避難場所として機能を充実されてはどうかという点について町長にお聞きします。 　阪神淡路大震災のときに避難された経験のある町民の方から、私の方に電話で依頼がありました。阪神淡路大震災のときに、公園に水があるということが、どれだけ気持ちが安らぐかということは経験しました。たとえ水道管が破裂して、地面から水があふれ出していても、それでいいんです。それでタオルを絞ることができます、洗うことができます。だから、この水道があるかないかは、癒しの点では大きな違いでありましたということを聞きました。私も、阪神大震災が起こった後、１９日と２２日、それから数日をして３回神戸に入りましたが、確かに公園の中でも、避難をされている公園と、余り人数が見かけない公園がありまして、そのときには、このことに気がつきませんでしたが、ひょっとすれば、そういうことであったのかなというふうに思いをいたしました。大山崎町においては、６００平方メートル以上の公園については水道栓を設置することになっておりますが、私は、これをこれ以下の公園にも水道栓設置を拡大して、広域避難場所としての機能を充実される、この点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。 　４つ目の質問は、小学校の給食業務が一部民間の業者に委託をされた、その実施後の状況把握と評価についてお聞きをしたいと思います。 　大山崎小学校は既に給食の業務委託が一部されました。第二大山崎小学校は４月から一部の業務が民間業者に委託をされましたが、この実施に当たって、教育委員会は、実施後は保護者との意志疎通を図り、意見を十分聞いていくということを表明されています。私のところには、実施をした後、余り問題がない、アレルギー食が実施されたとか、業務日誌に、細かく業務の記録がされるようになったというような声をお聞きしますが、教育委員会で、第１学期の状況を把握して、これをどう評価されているのか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 　私の最後の質問は、近畿圏で最大級の生息が確認されたと言われているヒメボタルの保護についてであります。 　ヒメボタルは、かつては、かぐや姫の伝説のもとになったホタルであるというふうに言われています。乙訓自然を守る会の調査では、第二外環状道路Ａ区間のジャンクションのすぐそばの淀川河川敷で、かなりの数のヒメボタルの生息が確認をされました。この数は、それまで近畿圏最大級の群棲しあるといわれていた大阪の千里の丘を上回る数がここだけで確認をされたということであります。このヒメボタルは、京都府のレッドレーダーブックにも、絶滅種、絶滅寸前種、準絶滅危惧種に次いで、要注目種として登録をされています。しかし、岡山県では天然記念物になっているものの、その他の地域では余り調査が行われていないために、現在各地で保護運動が取り組まれています。私は、この乙訓自然を守る会が調査をして判明した淀川河川敷以外に、さらに、もう１カ所、大山崎町域の西北部に群棲をしている。これはほぼ確実であるということをお聞きしました。住民の方からの連絡でお聞きしました。この場所については、いまお知らせすることはできませんが、かなりの群棲地であるということです。このヒメボタルであるというのは、光り方や生息している場所から、ほぼ間違いないであろうというふうに、乙訓自然を守る会の方からもお聞きをしています。そこで私は、この余り調査をされていないヒメボタルについて、大山崎町にも、このような自然が残っているんだと、このことを大切にして、大山崎町の守られている自然のシンボルとして、ヒメボタルの調査をされるように要望いたします。 　そこで、２点お聞きいたします。 　１点目は、町独自に乙訓自然を守る会などのＮＰＯ団体と共同して、来年度以降に調査を行われたい。このことについてご質問いたします。 　２点目には、小学生、中学生に、この郷土の誇りを伝えていく上で、生息場所の特殊性を考慮しながら、特殊性というのは、湿った竹やぶですので、ヘビとかマムシとかが生息をしていると思いますが、そのことを考慮しながら、このヒメボタルの保護を学校教育の学習として組み入れて、この自然を次代の子どもたちに伝えていく。こういう活動をしていただきたいというふうに思いますので、質問をしたいというふうに思います。 　私の質問は５点でありますが、これで私の質問を終わりまして、答弁をお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（山本孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、第二外環状道路Ｂ区間建設に伴う中学校移転補償方式について、現物補償方式から金銭補償方式に方針転換が必要と思うが、町長の考えをお聞きするについてであります。 　京都第二外環状道路は、８月１０日、久御山インタージャンクションから大山崎インタージャンクションまで約６．３キロが供用開始されました。Ａ区間といたしましては、大山崎インターチェンジと大山崎町域の国道４７８号一般部の供用開始を残すのみとなり、本年１２月末の供用を目標に取り組まれているところであります。以前からご質問にご答弁を申し上げておりますように、いわゆるＢ区間につきましては、平成１３年３月に有料道路の事業認可が下り、国土交通省と日本道路公団の合併施工により進められることが決まっており、現在、両者間におきまして地方負担、施工区間等につきまして調整が進められておりますので、本町域部分の施工主体はまだ決まっておらないところであります。現在、国土交通省が中心となって予備設計中であり、今後、地元自治体との構造協議が予定されておりますので、早期に構造協議に入れるよう関係機関に申し入れをいたしているところであります。国土交通省が中心となって行っている予備設計が第二外環状道路建設に伴い、関連する道路や鉄道など施設管理者との構造や線形についての協議及び公安委員会との協議等のため完了しておりませんので、中学校の再構築に向けての本格的な協議が遅れておりますが、今後、構造協議の中で、本格的に中学校再構築に向けて関係機関と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。京都第二外環状道路のＢ区間が大山崎中学校のグラウンドの一部約６，０００平方メートルを通過することにより、中学校としての機能が損なわれるだけでなく、教育環境を守っていくことを考えた場合、中学校の公共補償による再構築が必要不可欠であると考えております。公共補償には金銭補償と現物補償とがあります。町は従来から現物補償による公共補償を考えておりますので、本格的な協議に入っていない段階では、従来どおりの考え方で進めてまいりたいと思っております。 　次に、職員の夏期休暇についてのご質問についてでありますが、まず、休暇日数を６日から５日に変更の町職員の勤務時間、休暇に関する施行規則を改正した理由についてであります。 　ご質問の規則改正につきましては、平成２年４月２日に、当時の休暇の根拠規定である職員の休暇に関する規則において、夏期特別休養の期間を７日以内としていたものを５日以内に改正したもので、国や近隣市町の実態及び完全週休２日制に向けた隔週土曜日を閉庁日とする４週６休制が定着しつつある中で、勤務日数が減少している状況を踏まえ、改正をしたものであります。 　次に、規則改正にもかかわらず、規則改正前の日数を与えていた取り扱いは、いつからどのような経緯で始めたのかについての質問であります。 　夏期特別休養の日数を改正する際に、夏期を中心に連続した休暇の取得が家庭生活の充実や心身のリフレッシュを図る上で効果的であり、公務能率の確保のために制度化している夏期特別休養の趣旨に配慮し、また、職員の能力向上を図るために、自己研鑽を促す機会の必要性を考慮した結果、平成２年の夏期から、夏期特別休養は規則に基づく５日を付与し、それとは別に、自己研修のための日として、職務に専念する義務を免除しているものであります。 　次に、１日余分に与えている条例規則上の根拠はとのご質問についてであります。 　ただいま申し上げました自己研修のための日は、職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき、研修を受ける場合に相当するものとして、職務専念義務を免除しているものであり、研修レポートの提出を義務づけており、夏期特別休養とは別扱いといたしているところであります。 　次に、今後の取り扱いについて考えをお聞きするとの質問についてであります。 　現状の取り扱いが各職員個々に理解されていない向きが見られますので、研修目的、根拠を明確にして、住民の方々のご批判を受けないように整理してまいりたいと考えております。 　次に、公園に水道栓を設置し、広域避難場所としての機能充実を求めるが、考えをお聞きするについてであります。 　現在、大山崎町が管理をいたしております公園につきましては、桂川河川敷公園を含み、都市公園が２１カ所、一般公園が２２カ所、合計４３カ所あります。このうち水道施設を設置しております公園は、円明寺ケ丘中央公園、若宮前公園、西法寺公園、鏡田第二公園、茶屋前公園、五井川公園、野鳩公園及び白山公園の合計８カ所であります。公園内における水道施設の設置につきましては、公園面積がおおむね６００平方メートル以上を基本にしており、また、地域的なバランスも考えあわせ実施をいたしております。なお、町営の桂川河川敷公園の水道施設は、桂川の堤防内への引き込み給水管の距離が長すぎるため、費用面、衛生面等の問題があり、水道施設の設置は難しいと考えております。また、大山崎町地域防災計画では、町内の都市公園１８カ所を一時避難場所に指定し、突発的な災害等の場合に要配慮者等が避難場所に避難することが困難な場合に一時的に避難していただき、職員が避難場所へ搬送することといたしているところでありますので、現在、一時避難場所に指定している都市公園のうち６カ所には、水道施設が設置されておりますので、一時的な避難場所としては、当面は対応できるものと判断をいたしているところであります。 　次に、小学校給食業務一部民間委託実施後の状況把握と評価については、教育長から答弁をいたします。 　次に、近畿圏最大級の生息が確認されたヒメボタルの保護について、かぐや姫伝説のもとになったといわれているヒメボタルは、乙訓自然を守る会調査で判明した以外に、さらに町内１カ所に群棲している。各地で減少する稀少種であるヒメボタル保護を行うために、以下のお考えをお聞きする。まず、町独自に、ＮＰＯ等ボランティア団体と共同して調査を行うことについてであります。 　今回確認されました場所は、小畑川左岸、浄化センター南の森、京都市伏見区と、小畑川左岸、グリーンプラザ乙訓南の竹やぶ、小畑川右岸、ダイハツ工業京都工場東の竹やぶ、淀川河川敷公園北側、ダイハツ京都工場南側の竹やぶ、桂川河川敷公園西、日立マクセル東の竹やぶの京都市域１カ所、大山崎町側４カ所と聞いております。ヒメボタルは、基本的には、樹林や竹林のもとで、適度な湿りけがあり、クズ等が繁茂した湿った草むらがあれば生息は可能であります。しかしながら夜間、自動車、街路等、商店等の強い光が射すところでは繁殖できないと言われております。今回、京滋バイパス国道４７８号の建設により、生息地と考えられる場所を分断したことになります。そこで町といたしまして、京都国道事務所に、道路照明について、ヒメボタルに対する影響について確認をいたしました。京都国道事務所といたしましては、道路により分断する南側の竹やぶは、道路照明灯の本数が３本と少なく、影響は少ないが、北側の竹やぶは、道路照明灯の本数が７本と多いので、ヒメボタルに対する影響について調査する必要があると考えているとのことでありました。また、ヒメボタルの生息調査についても今後検討したいとのことでありますので、ご質問の町独自の調査につきましては、京都国道事務所の調査結果を見て、連絡を密にしていきながら検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、安全で効果的なヒメボタル学習を学校教育に組み入れ、小・中学生が郷土への誇りを持つようにする取り組みについては、教育長から答弁をいたします。 　以上で、私のこの場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本孝君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、小学校給食業務一部民間委託実施後の状況把握と評価についてお聞きするについてであります。 　第二大山崎小学校におきましては、本年４月から学校給食の一部民間委託を実施し、１学期を終了したところであります。この間、委託業者は衛生面も含め、すべて教育委員会、学校の指示どおり、忠実に業務を履行し、問題なく円滑に給食運営がなされております。調理業務は、分刻みに作成された指示書に従ってなされ、調理記録も極めて正確にとられております。今まで学校給食の民間委託に伴いまして、今までよりおいしい、そして、より安全で温かい手づくり給食が提供されております。お代わりする子もおります。食べ残しも少なくなっており、子どもたちは、おいしく、楽しく喜んで給食を食べています。特に今まで実施されていなかったアレルギー対応食につきましては、指示書のとおり、きめ細かに実施されており、保護者からも感謝の言葉が寄せられております。また、家では食べない野菜嫌いの子どもが一生懸命食べられるようになった。今まで食べられなかった物も食べるようになった。つくり方を教えてほしいとの声も届いております。さらに、これまで以上に子どもたちと調理員との温かいふれあい、対話などのコミュニケーションが十分とられるようになり、学校給食はつくるだけ，食べるだけではなく、教育の一環として受け止め、行われております。５月に学校が行いました試食会でも、食べやすく、大変満足した。いつも子どもがおいしいと言っているので参加したが、本当においしかった。薄味であっさりして食べやすかった。民間委託になってからも、子どもは変わらずおいしいと聞いて喜んで安心していると聞き及んでおります。また、学期ごとに実施します反省会には、保護者からのご要望にお答えをし、保護者代表を加え、学校、教育委員会、委託業者の４者で行い、よりよい学校給食が円滑に運営できるよう協議を行っております。１学期の反省会へ向け、育友会がとりましたアンケートでは、保護者の方からは、民間委託に対するいろいろな不安はあったが、委託になっても遜色なく安心している。委託に変わっても給食内容は同じで、味も大変おいしく、見守っていく必要はあると思うが、一部の人が反対されている意味がわからなかった。メニューの工夫や安全面など、よく気を配っている様子に安心したなど集約結果をいただいております。今後もさらに安全で、よりよい学校給食を目指して努力をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、安全で効果的なヒメボタル学習を学校教育に組み入れ、小・中学生が郷土への誇りを持つようにする取り組みについてであります。 　大山崎町桂川右岸の小畑川及び小泉川合流付近において、京都市地域を含む一帯でヒメボタルの生息が新聞報道されましたが、その生態等については、現在、調査段階である。一定の内容が把握できた時点で、教育現場を含め協議し、どのように学習に生かすか、そのことができるか、検討をいたしてまいりたいと考えております。 　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本孝君）　答弁が一通り終わりました。 　８番山本芳弘君の自席での再質問を許します。 　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　ヒメボタルのことについては、これからのことがありますので、これからの推移を私も見ていきたいと思います。 　公園に水道栓を設置することについても、引き続き私は、先ほど申したような考え方で、いろいろと町当局と折衝していきたいと思いますので、この２つについては、再質問はいたしません。 　小学校の給食業務についてでありますが、本当は、一部の業務を民間の業者に委託をしてから、素晴らしさが出るんではなくて、町の職員が調理員である段階から、このような素晴らしい感想が保護者から出てくるのが私は本来の姿だと思っています。ですから、これから私はいろいろな業務に当たって、今まで教育委員会が手を抜いておられる、学校長が手を抜いておられるということは言いません。そういうことは、これから申しているのではありませんが、やはり職員の業務については、これは教育委員会だけではなくて、すべての部局で、その能力が最大限に発揮するように執り行っていただきたい。指導をしていただきたいというふうに思っています。今度の決算のときでも、学校給食の費用が町職員で行った場合、一部の民間業者に委託をした場合、１食当たりの単価が２．５倍ほど違う。そういう数字が監査委員からの報告の中でもありました。低くなったにもかかわらず、素晴らしい感想が保護者から出ている。このことを肝に命じていただいて進めていただきたいというふうに思っています。当初、教育委員会が表明しておられました保護者との意見交換を密にしていくという立場から、反省会に保護者の方も加えて実施されている、私は教育委員会の約束はきちんと守っておられると思いますので、これは私の要望にとどめておきたいというふうに思っています。 　第二外環のＢ区間建設に伴います中学校の移転補償方式についても、実は再質問で思っていたんですが、町長がいみじくも、本格的な協議に入っていない段階では、現物補償でいきたいということを申されました。私は、このことを重く受け止めさせていただきたいというふうに思っています。これから、この推移については、同僚の議員の方々と意見調整をしながら、議会としても意思の表明をする、そういう機会を持っていきたいと思いますので、これについても要望としていきます。 　さて、職員の夏期休暇についてでありますが、今後の取り扱いについては、町民の方々のご批判を受けないように整理をしていきたいというふうにご答弁をされました。これについても私は、前進であるというふうに思っています。そこで、さらに質問を、細かい質問をさせていただきたいと思います。 　いまレポートを提出すれば、自己研鑽で、職務から専念する義務を免除するということを表明されましたけども、これは本来、個々の研修に際して与えられる職務を免除する、そういうものだというふうに思っています。全体的に与えられる、そういうものではないと思いますので、その根拠の条例をいまここでちょっと読み上げていただきたいと、それから質問をしたいと思います。 ○議長（山本孝君）　勝瀬総務課長。 ○総務課長（勝瀬光裕君）　ただいまのご質問でございますが、職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則というのが昭和４９年１１月にできております。まず、その第１条、趣旨でございます。この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例、失礼いたしました。条例の方です。職務に専念する義務の特例に関する条例、これは昭和２６年３月にできております。第１条、これの目的でございます。この条例は、地方公務員法第３５条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。第２条、職務に専念する義務の免除でございます。職員は、次の各号の１に該当する場合においては、あらかじめ任命権者、または、その委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。第１号でございます。研修を受ける場合、第２号、構成に関する計画の実施に参加する場合、第３号、前第２号に規定する場合をのぞくほか、町長が定める場合でございます。 　以上が条例の内容でございます。 ○議長（山本孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　いわゆる職務を免除する規定というのは、俗に職免、職免、職務の職と免除の免を職免と言いますけれども、いまの規定のどの号、町長が特に認める場合を根拠としてやられましたか、それについてお答え願います。 ○議長（山本孝君）　勝瀬総務課長。 ○総務課長（勝瀬光裕君）　第２条の１号でございます。研修を受ける場合。 ○議長（山本孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　そうすれば、当然、その研修が効果があったかどうかの評価がされているはずだと思いますけども、それについては、どのような形でしておられますか。 ○議長（山本孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　いま総務課長が申しました根拠につきましては、専念条例の研修を受ける項目により職免を与えているというものでございますが、少し、この件につきましては整理しておきたいと思いますので、あえて申し上げさせていただきます。職員の研修計画、これによりまして自主研修として位置づけている１つでございます。職員の研修の計画の体系としましては、職場内、職場で行う研修、それと職場内で行う研修、それといま申し上げました自主研修、その３つがございます。研修計画として位置づけております。自主研修は、職員が知識や技術の向上を図ることを目的として自己研鑽を行う。それと職員が自主的にグループで研究を行い、研修を行う、いわゆる自主研究グループ、これは以前はございましたが、いまはございません。その中で、自主研修の中で２つ位置づけておりまして、長期勤続職員自主研修、これは制度化しておりまして、対象は勤続年数１０年、２０年、３０年の職員に研修を２日から５日の間に与えると、これはレポート提出なしで制度化しております。それともう１つは、いま申し上げました夏期自主研修でございます。これは対象は全職員、内容につきましては自己研鑽につきましては、夏期休暇と期間が同じでございますが、７月１日から９月１０日まで１日間、それと、この件につきましてはレポートの提出、これを義務づけておりまして、制度化してない理由につきましては、毎年決定するというもので、先ほど総務課長の方が根拠申し上げましたその条例に基づきまして、毎年決定しているというもので、制度化は規則には乗せておりません。毎年、町長の方が決定するというものでございまして、夏期自主研修、とっている職員につきましては、１４年度の実績でございますが、４１％、１３年度につきましては４３％の職員が、この自主研修をとって、レポートを義務づけられて、所属長が認めたというものでございます。 　以上です。長くなりましたが、申し訳ございません。 ○議長（山本孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　レポート提出だったら、本来は、それの評価がされているはずですね。そのレポートについては、様式は定まってますか、それとも普通の原稿用紙で提出をされたらいいのか、簡単に、手短にお願いいたします。 ○議長（山本孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　この休暇を与える条件といたしまして、原稿用紙４００字詰、１枚以上提出すると、内容については、職務に関するものということを義務づけまして、レポートの提出を行っております。 ○議長（山本孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　私、なぜいまこのことをお聞きするかといいますと、レポートの様式が町が決まったもので提出をされたら、これは公文書偽造になるんです。少なくとも、文書については、偽造の故意犯、私はそれを言われてもしょうがないというふうに思います。１点、これも手短にお聞きしたいんですけども、出勤簿の取り扱いはどうなってます。出勤簿押されてますか。それとも職免という判こが押されてますか。 ○議長（山本孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　職免です。 ○議長（山本孝君）　８番山本芳弘君。 ○８番（山本芳弘君）　本来これは、職免というのは、個々の事案に対して出すべきで、全部の事案に、全員を対象にして職免を与えているというのは、これは職免の制度からなじめないというふうに思います。それと同時に、レポートが、あるモデルに従って書かれている、これでは評価できないですね。レポート提出すれば、誰かのやつを写して提出すればよいという形ではだめだと思います。私は、なぜこのことをいま先ほどから質問を細かくしているかといいますと、監査委員に対して、私が監査を申し立てた場合は、町長の損害賠償の対象になる可能性がありますし、職員についても不当利得の返還請求の対象になる可能性が十分あるんです。賃金の１日分を不当に利得をした。そのときの政治的な決断がどうかということをかなり問われますので、私は、いまこのようなレポートの様式はどうや、出勤簿はどうやということをお聞きをいたしました。幸い私は、先ほど町長の方から、整理をするというお答えをいただきましたので、それの推移を見ていきたいというふうに思います。 　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本孝君）　以上で、８番山本芳弘君の質問は終結いたします。 　１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　１１時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１１時１０分　再開 ○議長（山本孝君）　再開いたします。 　質問順序により、６人目として、６番北村吉史君に質問を許します。 ○６番（北村吉史君）　大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いします。 　さきに通告しております事項につきまして、明快なる答弁を求めます。 　今年の夏は、梅雨明けをしないまま秋を迎えようとするような異常気象が続いておりますが、結果として、お米の成育に影響が出、作况指数が９３とも９４とも言われております。この影響で、新米の消費者価格は２０％から３０％値上がりしているということが新聞紙上でご案内されているとおりでございます。この異常気象は日本のみならず、ＥＵではフランスにおける大干ばつ、そして国内におきましては九州水俣における局地的な集中豪雨による土石流災害等、地球規模の環境変化が著しい状況にございます。この大山崎町にも、災害に強いまちづくりに対応していただきたいものでございます。そして、このようなことに対して、必ず必要であるのは予算、すなわち税収でございます。 　そこで、まず最初の質問に入らせていただきます。 　平成１４年度の決算の余剰金が約１，９５０万、この金額を何とかひねり出されたということでございますが、移転価格税制により約８，３００万もの税が還付されるということが発生しております。平成１５年度予算において、財政調整基金、これを約９０％以上取り崩された上に成り立っている予算が現状でございます。そういうことから考えますと、幾らイオンの物理倉庫からの税収が上がるとしても、非常に心もとない現状がございます。いや、予算編成もままならない状況なのではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。 　そして現在の公共事業、工事の発注の方法等の見直しが必要ではないかと感じております。特に水道管及び排水本管等の埋設工事等、ガス管及び電気工事等を大阪ガス及び関西電力と連携した事業計画の立案が必要である。そのように感じております。お隣の長岡京市の今井前市長がしておられた今井方式を研究し、さらに発展させ、大山崎方式をプランしていただきたい。そうすれば、一時的に予算がかかっても、むだな費用はかなり節約されるのではないかと考える次第でございます。 　次に、円団地区の側溝工事の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。 　現在、殿山公園のあたりまで工事が進んでおりますが、近隣住民の皆さんには非常に評判がよく、大変喜ばれております。ただし、この殿山公園の３方向の側溝がまだ残っております。周辺住民の高齢化が進み、特に落ち葉のころには溝掃除が結構大変でございます。早急に側溝工事をお願いしたいところでございます。参考までに、この殿山地区におきましては、昭和４２年度に入居されている地区で、円団では一番早く入居されている地区でございます。早急な対応が必要と思われます。現状の事業計画をどうぞ示していただきたい。そして、円団東部地区の歩道におきましても、私が歩いておりましてもけつまずく状態でございます。お年寄りには非常に危ない状況にございます。早急な対応が必要であると考えます。 　次に、６月議会でも質問いたしました長岡京市第五小学校における間伐材を利用した民間ボランティア及びＰＴＡによる多目的室の内装工事についてでございます。 　総合的なメリットで６月議会で申し上げたので、あえて触れません。いわゆる正規の役所予算である金額が５５０万とも６００万とも言われております。そういう内容の工事でございました。工事発注の枠組み、これを変えることにより長岡京市の負担は材料費のみの１７０万、計画をマネジメントされた方の寄付、これが約１７０万、この部分を原資にボランティアとＰＴＡが工事をされた結果、トータル３４０万程度で工事が済んだということでございます。このような枠組みを変えることによりまして、約２１０万から２６０万の予算圧縮ができ，率にいたしますと３８％から４３％の圧縮が可能でございます。このようなことを研究することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、移転価格税制についてお尋ねいたします。 　この聞き慣れない税制は一体何なのでしょうか。国際グループ企業間の売買代金の所得移転があるものに対して課税をする。なおかつ、国際的な二重課税を防ぐための措置で、課税の対象は、独立企業間価格に置きなおして計算される税であるというふうに認識しておりますが、我が国では昭和６１年度の税制改正におきまして、租税特別措置法の関連規定に組み込まれたものであると理解しております。通常、我が国の税法上、逆上れる年数は、上限が７年ということになっておりますが、この税制に関しては、平成１４年度から逆上ること平成元年まで、バブル期まで逆上って税の還付がなされるということですが、いまいち納得できない国家間の決め事の経緯を教えていただきたい。 　次に、９月１日付京都新聞に、事務職及び保育士の募集の記載がなされておりましたが、何人採用の予定か、そして、その必要があるのかということをお尋ねいたします。 　２番目の質問に入ります。 　現在、予算の中で民生費に占める割合が非常に高く、特にマンパワーを必要とする保育所は突出した予算が必要になっております。このような中、大阪府では、保育所の民営化等の施策の検討に入ったのは、新聞紙上でごらんのとおりでございます。そして向日市では、民間の保育所は運営されており、それなりの実績を上げておられるという事実がございます。河原﨑町長の住民福祉に対する並々ならぬ決意は私も十分理解いたしておりますが、現在の予想不可能な税収不足、そして財政難の中、いまある住民サービスを維持しながら、３保育所を維持するためには民営化の道しかないと私は思うのですが、町長のお考えをお尋ねいたします。
   　第３の質問に入らせていただきます。 　庁内道路の整備に関してでございます。 　朝の通勤・通学の時間帯のことですが、この２学期に入りまして、車の交通量が以前よりも増えていると感じておる次第でございます。そのような中、夏休み中のことではございますが、西国街道を南進中の車両が三重衝突を起こし、この役場前でその事故が発生いたしております。この事故は、狭い西国街道の円明寺茶屋前地区を抜けた車両が、広くなった役場前の道で急激にスピードを上げて発生した事故でございます。事故は時と場所を選びません。朝夕の通勤、通学時間帯に、このような事故が発生しないとも限りません。今後、インタージャンクションのインター機能が開業するまでに、特にこの地区においては、様々にいろんな議員がいろんなことを言っております。一方通行にするべきじゃないかということを言っておりますが、特に私は通学時間帯の時間帯別の一方通行、これにより大山崎小学校及び中学校に通う児童生徒の安全を確保していただきたい。完全一方通行ということになりますと、近隣地元住民の理解が得られない、このような話を聞いておりますが、町長の強い意思を示していただきたい。事故が起こってからでは非常に遅い。そのときの責任をどういう形でとるのか、そのことも考えていただきたい。 　次に、円団地区、鏡田地区、下団地区の主要な通りに、通称名をつけた表示板を設けてはどうかでございます。 　これは地元の方からのご意見もいただきました。この３地区の地域住民は非常に高齢化が進み、お年寄りは駅までのアクセスにタクシーを使われる方も多ございます。住居表示のない現状を考えますと、このような表示板を効果的に配置し、例えば同姓の方の間違いを防ぐことも可能でございます。なおかつ、事件、事故、そして火災の発生時においては、この表示板が大きな目印になるのではないかと考える次第でございます。町長のお考えをお尋ねいたします。 　次に、交差点及び歩道にはみ出している住宅の生け垣についてでございます。 　狭い通りから大通りに出る交差点の生け垣があり、車両の進入時におきましては、歩行者の有無などの見通しが悪く、大変不安を感じておる町内のドライバーも多いことであると感じております。特にセダンタイプの車両でありますと、ボンネットがあり、この生け垣などが障害となって、起こさなくてもよいような事故を起こす可能性が非常に高い。歩道に関しては、ベビーカーを押している若い主婦の方々も大幅にはみ出した生け垣のために、歩道を使用することができず、車道を通らざるを得ない、このような状態の箇所が多々ございます。８月は、道路ふれあい月間ということで、町民の方々に啓発活動をされたということを聞いておりますが、余り改善されている様子はお見受けできません。このような事柄を広報等を通じ、さらに啓発し、改善されるよう、さらに指導をお願いいたします。 　第３の質問に、地下水の保全と夏目、算用田井戸の現状について質問させていただきます。 　ご案内のとおり、長岡京市におきまして、長岡京市東部の上水道井戸における水質改ざん事件は、非常に乙訓地区の住民の皆さんには不安を与えるだけでなく、行政に対する信用を失墜させるショッキングな事件でございました。我が大山崎クラブは、大山崎町の理事者に対し、このような事案がないか、速やかに質問状を出し、その結果、安全である、改ざんは一切ないという回答を得て、取りあえず安心しているところではございますが、この伏流水の水脈が私が６月議会におきましても質問させていただきましたように、京都盆地の最下流に位置する大山崎町にとりましては非常に大きな問題でございます。近い将来、現在の水質基準が４６項目から８６項目になることを見た場合、加圧水井戸の葛原井戸よりも条件的に厳しいのは明白でございます。この伏流水井戸は本当に安心、安全であるか、そういうふうに言い切れるのかをお尋ねいたします。そして、このいま現状の赤字をどうするのかでございます。 　６月議会におきまして答弁いただきました５つの選択肢は理解しておりますが、このような危機的財政難の中では、一般会計から繰り入れするという５つの選択肢の中の１つ、これを選択することは、まず無理である。除外すべきであると考えますが、町長の明快な答弁を求めます。 　次に、地下水を汲み上げておられる大手企業に対しての応分の負担をしていただく必要があるのではないかでございます。 　２１世紀は「環境の世紀である」というコマーシャルを耳にしているのは私だけではないと思います。いまの企業のトレンドは、もはや２１世紀の感覚ではなく、成熟経済に対応し、いかに環境を保全しつつ共生していくのかが大きな命題になってきております。現状の府営水を企業にいまの価格で買い取りを要求することは現実的ではない。私がその立場になった場合、拒否するのは当たり前でございます。そのような中で、たとえ５％でも、いや１０％でも、現在の用水量に対し、環境対策税などの形で企業の協力を求められないものか、町としては交渉はどのような形でなされておるのかをお尋ねいたします。 　水問題の最後に、８６項目の水質基準が改正がなされた場合、今回の改正の大きなポイントは、農薬及び化学物質に対する事項のチェックが厳しくなると聞いておりますが、この項目に対し、１つでもチェックを受けた場合は上水道に水を乗せることは困難になると考えますが、いかがお考えでしょうか。最悪の場合は、府営水１００％の対応が必要と考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 　最後に、防犯に対する町の対策強化と、町の具体的施策でございます。 　今月の大山崎広報によりますと、向日町署管内における犯罪は、車上狙いが一番多く、空き巣及び侵入犯が第４位であります。平成１５年１月から６月まで、この乙訓管内では１８０件の侵入犯罪が発生しております。それもお年寄りを狙った犯罪が多く、このような防犯対策はどこに頼めばいいのかわからない方が多いのも現状でございます。まして、本年中に大山崎インターが供用開始されるということは、大変便利になると同時に、いまの世相を考えてみますと、犯罪が増えることは容易に想像ができます。このことを真摯に受け止め、町だけでは、このような対策は不可能と思いますので、関係機関のみならず、特に地元商工会とジョイントした地域防犯計画を練り、大山崎町としての住民の皆さんに安心、安全のプランを示す。例えばテレビドアホン、ピッキング対策鍵、防犯センサーライト、さらには監視カメラ等の設置を希望される住民の方々が増えておられると私は理解しております。そして、住民の方々に町サイドで安心のできるサービスを提供する。従来の行政スタイルでありますと、助成金を出すこと、これしか考えられておられません。ここで、もう一歩踏み込んだ施策をお考えはないのか。行政サイドとしては予算的に余裕がない、人的に無理という回答が予想されるのですが、当初にも言っておりますように、地元商工会の力、民間の力を有効に使うことで十分対処可能であると考えます。予算がなくても、できることは幾らでもございます。私、北村吉史はそのように考えております。 　今回の質問の結びに当たり、様々な提案、投げかけをさせていただきました。明快なる答弁を期待いたしまして、この場における質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（山本孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、来年度の税収見込みは非常に厳しいと思うがについてであります。 　現下の厳しい経済環境の中で、本町の基幹税目であります町民税及び固定資産税の本年度８月末の調定実績は、前年同期と比較いたしまして、２億８，８００万、１１％の減少という最低の水準となっております。今年度の見通しにつきましては、法人町民税の大きなウエートを占めます三月期の決算法人の中間申告においても大変厳しい状況が予測できることから、最終的には、現計の予算額２７億１２０万円から、さらに大きく減収となることは、もはや避けられないものと考えております。そこで来年度の税収見込みにつきましては、町税の基幹税目である個人町民税につきましては、景気の低迷と厳しい雇用情勢を背景に、個人所得の減少が予測されます。また、法人町民税につきましては、大手法人の業績等の状況を見極める必要があり、現時点では予想することが非常に困難であります。また、固定資産税の土地につきましては、宅地の税負担措置として、平成９年度から課税の公平の観点から、引き続き負担水準の均衡化を図るための措置が講じられております。商業地等の宅地につきましては、既に負担水準が７０％を超えているため、課税標準額を引き下げて課税した土地が全体の約８割を占めております。この土地につきましては、地価が下がれば、税額も下がる仕組みとなっております。このことから、引き続き地価の下落が見受けられたため、税額の引き下げ、もしくは据え置きとなる土地が増加してきますので、減収することが見込まれます。なお、本年１月末に完成をいたしました日立物流センターの建設により、家屋及び償却資産の増収が見込まれ、財政運営に寄与するものと考えておりますが、町税全体の来年度の税収見込みにつきましては、非常に厳しい状況であると考えております。 　次に、公共工事の発注の方法等を見直す必要があるのではについてであります。 　ご承知のとおり、京都府におかれましては、入札契約制度について大幅な見直しが行われ、平成１５年７月より実施されております。公募型指名競争入札の本格実施、予定価格の事前公表の本格実施、工事費内訳書の重点調査、落札率のインターネット公表、入札経過等の公表の本格実施、工事等契約にかかる指名停止等の措置要領の改正、契約解除予約条項及び損害賠償請求条項の設定等がその主なものであります。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましても、その透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保という公共工事の入札及び契約につきまして、その適正化の基本となるべき事項が定められております。本町におきましても、予定価格の事後公表、入札経過を含めた入札結果の公表等を実施し、その適正化に取り組んでいるところでありますが、京都府や他の先進市町村の取り組み等を参考に、適正な入札及び契約制度への見直しを検討してまいりたいと考えております。また、ご指摘をいただきました公共事業の執行に当たりましては、同一の道路で、次々と公共工事が行われ、不経済に掘削復旧、また、交通に著しい支障を及ぼさないため、毎年年度当初に道路占用者を招集し、道路法第３４条の規定により、公共・公益事業相互間の工事の施工時期の調整を行っているところであります。今後も、この調整を引き続き行うとともに、よりよい公共工事ができるように努めてまいりたいと考えております。 　次に、円団地区の側溝の工事の進捗状況と今後の工事予定についてであります。 　側溝改修につきましては、円団を５ブロックに分けて計画的に行っております。現在、ラブリー円明寺より北側（円団中、第１、第２自治会）のブロックにおきまして、平成１７年度完了を目指し進めているところであります。次のブロックといたしましては、円団東地区を予定しており、施工計画の検討に着手するところであります。その他のブロックにつきましては、長期計画のため決定してはおりません。しかしながら、緊急で必要な場合は調整の上対応いたしているところであります。 　次に、６月議会で質問したが、長岡第５小学校の民間ボランティアとの協同で内装工事をすれば、かなりの予算が浮くので、調査が必要と思われるにつきましては、教育長から答弁をいたします。 　次に、移転価格税制についてであります。 　経済の国際化に伴い、外国子会社など海外の関連企業との間の取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格に引き直して課税する制度であります。これは租税条約に基づく納税者からの申し出により、国税庁と外国の税務当局との間で相互協議が行われ、租税条約に基づき、合意に達して納税者がその合意の内容を受け入れた場合に行われるものであります。この措置は、具体的に、更正の請求の特例として、その対象が法定申告期限より何年経過しても関係なく、合意の内容に基づいて行われるものであります。 　次に、９月１日付京都新聞に、保育士及び事務職の募集が載っていたが、何人採用の予定か、特に保育士は必要があるのかについてであります。 　自主再建計画の実施期間中には、職員定員適正化計画により、事務職及び保育師を含む一般職員の採用は見送ってきたところであり、平成１４年度から退職にかかる欠員補充を基本として、一般職員の新規採用を実施してまいりました。何人採用の予定かとのご質問につきましては、現在のところ、退職に伴う欠員補充を基本に考えておりますが、いわゆる団塊の世代といわれる職員の退職時期を間近に控え、また、職員定員適正化計画により一般職員の採用を見送ってきたことで、職員の年齢別構成の偏りがより顕著となり、将来における円滑な世代交代や、適正な定員管理を図るために、この偏りを解消していく必要があり、加えて多様化、複雑化する行政需要に応じた組織体制、また保育所の乳幼児の受入れ状況などを考慮しながら、平成１６年度以降の人員配置について検討いたしており、勧奨退職者の有無をも勘案をさせていただいながら、限られた人件費の中で、必要となる職種、人数を精査して採用してまいる考えであります。なお、募集要項では、採用予定人員につきましては、若干名といたしております。 　次に、現在の状況、少子化の中で、現状、３保育所を運営されていますが、近年、大阪では、保育所の民営化を進めていると聞いております。大山崎町として、そのようなお考えはないかについてであります。 　近年、大阪市をはじめ、特に大都市において、保育所の民営化が推進されていることは承知をいたしております。これは主として、増大する待機児の解消に向けての緊急対策として、また、長期不況下における行財政改革の一環としてであります。大山崎町では、大変厳しい財政状況の中でありますが、昨今の国のエンゼルプラン、子育て支援、さらには女性の社会参加促進の観点から、町民の強い要望に応えて３つの保育所の運営に努めておるところであります。３保育所合わせまして、過去最大４５０人の定員でありましたが、少子化の影響を受け、年々入所児が減少してまいりましたが、平成１３年度からは定員３１０人に対しまして、入所児童数が年度末で２８０人前後で、ほぼ横ばいの状況となっており、国の少子化対策の動向及び保育需要の低年齢化、多様化の傾向から、減少に一定の歯止めがかかったものと考えております。町の現状におきましても、乳児の途中入所希望者は待機せざるを得ない状況であり、住民の要望に沿った保育所運営が求められております。また、当町の保育所運営費は、職員の人件費が大きなウエートを占めておりますが、将来を見据えて、なお一層の効率的な保育所運営に努めてまいるために、あらゆる角度から検討すべきものと考えております。 　次に、町内道路整備に関して、西国街道円明寺地区について、朝夕の時間帯別一方通行にしてはどうかについてであります。 　南北に走る大変重要な路線で、一部が下海印寺大山崎線として都市計画決定されております。町道大山崎円明寺線につきましては、町道東西線から町道西法寺里後線までの間を生活道路体系としてのネットワークを確立し、円明寺地区における交通の利便性の向上と、将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えております。また、府道大山崎大枝線の道路幅員が狭隘なため、町道東西線と町道西法寺里後線への車両の分散を図ることから考え合わせましても、早急に整備計画を作成し、整備に向けて取り組まなければならない最重要区間であると考えております。しかしながら、その区間を補助対象事業として位置づけ整備するには、府道大山崎大枝線の円明寺地区における一方通行の実現、町道東西線との交差点に信号設置、それに伴う町道東西線の両側通行が必要であり、その実現化に向け、円明寺地区の方々のご協力とご理解を得るため、円明寺区の代議員会等に説明会をするなど努めているところであります。 　そこで、議員ご質問の朝夕の時間帯別一方通行につきましては、現在交互通行しているところを時間帯一方通行を実施いたしますと、その一方の車両を通過させる迂回道路が必要となってまいります。先ほど述べましたように、町道大山崎円明寺線の拡幅、町道東西線との交差点に信号機の設置、それに伴う町道東西線の両側通行が必要になってまいりますので、引き続き地元との協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、鏡田、円明寺団地、下植野団地等の各通りに名称をつけ、地域住民の利便性を考えてはについてであります。 　町道に愛称名をつけるに当たりましては、一般的に、旧町道名称や、歴史的に由緒ある小字名等がありますので、そういったことを基本に考えていくことになりますが、こういったことにつきましては、町民の方々の愛着及び周知等について、ご理解とご協力が必要と思いますので、今後研究等をしてまいりたい。このように考える次第であります。 　次に、交差点及び歩道に出ている生け垣に対して、住民に事故等を起こさないように町として指導しないのかについてであります。 　プランター等を路上に置いたり、生け垣の枝が路上へはみ出しているので、防災救助時に支障があると考えられる箇所が見受けられます。これらの中で、著しく妨げとなっているものにつきましては、毎年８月の道路月間には、主な町道をパトロールし、目に余るものにつきましては撤去指導いたしております。また、広報でも啓発記事を掲載して注意をしております。しかしながら、指導に協力をしていただけない方が大半を占めておりまして、町といたしましても大変苦慮しているところであります。今後も引き続き広報で啓蒙、啓発をしてまいりたいと、このように考える次第であります。 　次に、地下水保全と夏目、算用田井戸の現状について。 　まず、長岡京市の汚染の問題は、大山崎町でも可能性があると思うがとのご質問であります。 　長岡京市の上水道の水源である取水井から水道法に基づく水質基準のうち発がん性が指摘されている３種類の有機塩素系化合物が国の水質基準を超える数値が検出されていた事実が報道されました。本町におきましても、昭和５４年に、９号取水井、１０号取水井の２本の上水道の取水井から水道法に基づく水質基準を超える水銀が検出されたため、専門機関に原因究明についての調査指導を受け、６カ月間調査を行いましたが、原因究明に至らず、９号取水井、１０号取水井の２本の取水井を廃止をいたしました。本町も長岡京市もほとんど同じ地形であり、また、同じような水脈から地下水を揚水していると考えられるため、可能性はあると考えております。 　次に、赤字会計をどうするのかとのご質問であります。 　大山崎町では、従来から上水道及び事業活動に必要な水を地下水のみに依存してきたことから、地下水位の低下や水質の悪化が生じ、これに対処するため、乙訓浄水場からの府営水道を導入することによって地下水の保全を図り、将来的に安定的な水道供給が可能となりました。しかし近年における社会経済情勢の低迷や節水意識の浸透などにより給水収益が伸び悩み、新たな府営水の受水費の発生などにより大変厳しい経営を余儀なくされていることも確かであります。このことから、平成１４年度大山崎町水道事業会計の決算におきまして１億８，９４８万円の純損失が発生をいたしました。また、平成１３年度よりの繰越欠損金１億６，４３１万円を加算いたしまして、当年度未処理欠損金は３億５，３７９万円となりました。なお、平成１５年度大山崎町水道事業会計の予算におきましては、１億５，２９６万円の純損失を見込んでおります。水道事業の使命は、一時も断水することなく、安定で安全な水道水を供給することにあることから、早急に水道事業の健全化を図るため、水道事業として、あらゆる面での知恵を絞り、この状況からの脱却を図らねばなりません。このような状況を踏まえまして、１つ目には、適正な水道料金の設定、２つ目には、内部努力による経営の節減、３つ目には、企業への上水道使用の要請、４つ目には、府営水道料金の軽減を図るために京都府への要請、５つ目には、一般会計からの財政支援を求める。以上の健全化５項目の基本方針に従って取り組むことといたし、一方、大山崎町水道事業経営審議会を設置いたしまして、現在、水道事業の経営等について広く審議をしていただいているところであります。内容といたしましては、本町の水道事業の抱えております課題につきまして、一定の提言をいただき、その内容を十分に検討いたしまして、経営改善に努めるとともに、水道事業経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 　また、ご質問の一般会計からの繰り入れにつきましては、水道事業は、基本的には独立採算制と受益者負担の原則に基づいて運営されなければならないと規定されております。したがいまして、水道事業会計の赤字負担につきましては、一般会計からの財源投入のルール化は、この原則を崩すものであり、慎重に扱う必要があると考えております。しかし、今回の日吉ダムを水源とする京都府営水道からの受水は、本町の切迫する地下水を保全するために将来にわたり水源の確保という、町全般に係る事業に取り組んでいくという、一般行政目的を含んでいるため、地方公営企業法第１７条の３である災害その他の理由により一般会計からの補助することができると考えております。このようなことから、今回設置しております大山崎町水道事業経営審議会におきましても、一般会計からの負担等についても十分な審議をお願いをしているところであります。 　次に、地下水汲み上げをしている企業に応分の負担をしてもらう必要があるのではとのご質問であります。 　企業の地下水保全に対する取り組みにつきましては、大山崎町地下水利用対策協議会の中で、町と地下水を利用する企業が主体となり、地下水の適切かつ合理的な利用を推進するため、地下水の保全対策、府営水道導入に係る調査研究を事業活動として取り組んでまいりました。その中で、企業も地下水の保全については十分認識をされており、町といたしましても、地下水を適正揚水量に抑制することで、その不足する分を上水道へ転換していただくよう要望してきところであります。水道事業につきましては、府営水道導入によりまして、地下水の汲み上げを抑制し、平成１３年度におきましては、既に上水道への割り当てとしての適正揚水量を達成したところであります。現在、水道事業が掲げています健全化計画５項目の１つとして、企業への取り組みを上げており、その内容といたしまして、府営水道の導入は、地下水の保全を図り、将来にわたり地下水を利用していくことにより、水道の使命である安定供給の実現が可能となります。そのため住民も企業も一定の負担をしていただくという意味において、企業も同じく住民ということから、社会的責任を果たしていただくよう企業に対して協力要請をしていくとなっており、今後も粘り強く働きかける考えであります。 　次に、過去の幻想にとらわれず、府営水１００％に切り替えはできないかとのご質問であります。 　平成１２年１０月より、従来からの地下水に加えて複数水源として京都府営水道から受水することになり、大山崎町水道事業は、将来にわたり、安全で安定した水道水を供給することができるようになりました。地下水と表流水である府営水道は、それぞれ長所、短所があります。地下水の場合、一たん汚染されると回復に時間がかかります。例えば昭和５４年に水銀が検出され、その井戸を廃止したことがあります。また、表流水におきましては、滋賀県信楽町において、国の水質基準を超える成分が検出されたこともあります。平成１３年に本町で発生した濁り水の際は、新たに府営水道を導入した効果が発揮されたことも記憶に新しいところであります。また、万一、地震などの災害が発生した場合にも、被害を最小限に防ぐことも可能であります。このような複数水源は、将来にわたり、住民に安全で安定した水道水を供給することができること、また、住民の希望である地下水を将来にわたって使用するため、府営水道を導入した経過があることから、ご質問である府営水１００％の受水は将来的な水需要を考慮して、水道の使命であります安定供給には複数水源が必要不可欠であることから、府営水１００％の受水は、現在のところ考えてはおりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、防犯に対する対応強化を、町としての施策についてであります。 　本町における刑法犯罪の発生件数は、平成１３年度には３９１件で、そのうち大半が窃盗犯で３０４件を占めております。近年、生活様式の多様化や住民の意識変化により、犯罪防止機能の低下が懸念されているのが現状であります。町内では、向日町警察署の大山崎交番、円明寺交番の２カ所が設置されておりますが、今後も警察施設の充実、パトロール強化をはじめとし、住民による防犯意識の高揚、防犯環境の整備強化を図っていかなければならないと考えております。町といたしましての施策につきましては、大山崎町第３次総合計画により、防犯体制の充実、防犯施設の充実を目標にして取り組んでまいりたいと認識をいたしているところでございます。 　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本孝君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　ただいまの北村議員のご質問にお答えいたします。 　６月議会で質問したが、長岡第５小学校の民間ボランティアとの協同で内装工事をすれば、かなりの予算が浮くので、調査が必要と思われるがについてであります。 　長岡第５小学校で取り組まれています多目的教室の改修につきましては、長岡京市が進めている木材を活用した学校施設づくり事業の中で、地元育友会員の発案などにより、ボランティアの方々との協同で取り組まれたものであります。同改修事業では、床材などに使用する檜材の原木３０本程度が地元の山林から無償提供されたことや、地元工務店がボランティアで協力するなどの申し出があり、実施に向けての条件整備が整ったので、育友会が中心に、児童、保護者、地域住民のボランティアを募り取り組まれたと聞いております。本町の場合は、長岡京市のような諸条件を整えるのは、現段階では困難であると考えます。しかし、このことに限らず、いろいろなことで地域の方や育友会、学校等が常に協力しあえる体制をつくり上げることは大事であると考えております。 　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（山本孝君）　答弁が一通り終わりました。 　６番北村吉史君の自席での再質問を許します。 　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　様々な提案をさせていただきました。将来の大山崎町のために、どれか１つでも実現をお願いしたいなというふうに思うんですけども、職員の採用なんですけれども、採用基準、どういう形のものを考えておられるのか、それちょっと教えていただけますか。 ○議長（山本孝君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川彰男君）　採用試験の基準でございますが、先ほど町長答弁にもありましたように、定員適正化計画を立てて採用いたしておりますが、あくまでも欠員補充を基本として適正化計画を立てて採用しているというものでございます。職員の採用する場合に当たっては、競争試験を実施し、採用いたしております。具体的に申し上げますと、試験の実施要項、１５年度の大山崎町採用試験の実施要項がございますので、それによって申し上げますと、採用試験につきましては、第１次試験、今回につきましては事務と保育師、それぞれ採用しておりますが、試験科目、試験内容を募集要項で公表しておりまして、それにより採用試験を行い、上位点数の方を第１次合格者として通知し、第２次試験を行っております。第２次試験につきましては、口述試験、小論文試験を行いまして、最終、点数の上位の者を採用者合格者名簿に乗せまして、その中から先ほど申し上げました適正化計画に基づき、採用人数を決め、採用していくと、そのようにいたしております。 ○議長（山本孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　大卒者とか、大卒予定者、そういう方の採用なんでしょうか。僕が思うんですけども、いまの企業どこでも求めるのは即戦力を求めております。こういう中で、民間で１０年ぐらい一生懸命頑張ってきた人とか、そういう人をヘッドハンティングするといったらおかしいんですけども、そういう形の新たな採用の形、そういうことも考えられるべきじゃないかなと、今後。いますぐどうのこうのというつもりはありません。もう新聞に出てしまっているので、そういう形の採用の仕方、民間の考えをもっともっと町政に入れていくべきだというふうに私は思いますので、そういう検討も要望しておきます。 　次に、伏流水井戸のことでお聞きしたいんですが、水道課長よろしいですか。６月議会のときにも聞いていたんですけども、この８６項目の基準値、これが採用されたときに非常に伏流水井戸というのは、上水に乗せるのが厳しい状態になるんじゃないかなということで認識しているんですけれども、課長の見解をお聞かせいただけませんか。 ○議長（山本孝君）　谷川上下水道課長。 ○上下水道課長（谷川薫君）　８６項目につきまして、いま現在、まだ正式に内容、項目等については正式に決定しておりません。ただ、本町の算用田の井戸等につきましては非常に地下水位が高いということで、地表からの汚染に非常に厳しいという状況で考えております。本町におきましても５４年、先ほど町長答弁がありましたように水銀が検出されたということで、非常に、そのように汚染がされやすいという認識を持っております。また、今回の水質項目が増える、主なものといたしまして、有機塩素の化合物系、農薬等々につきまして、非常に地表からの汚染の原因になるという認識を持っておりまして、非常に厳しい状況になると、そのように考えております。 　以上です。 ○議長（山本孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　続きまして、８６項目のことですけども、ここらをやはりわかった段階で、きちっと情報公開、これを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　それと道路問題で、補助対象事業の認可を受けなければ、これはできないということなんですけれども、一部、将来において、第二外環のＢ区間の側道が現状の府道にかわるのではないかというふうなお話をちらっと聞いているんですけれども、例えばいまＡ区間、この工事が起工してから竣工するまでに約１５年という時間がかかっております。ということは、この１２月ぐらいには、遅くともインター機能が供用開始されるんですけれども、着工までにかかる準備期間プラス１５年待たないかんのですかね、町民の皆さんは。そこらちょっと教えていただけませんか。 ○議長（山本孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林佳宏君）　第二外環状道路のＢ区間の側道につきましては、いまちょっとお聞きしましたら、京都府の所管になるというようなことは、私どもは噂で耳にはしておりますけども、具体的にそうなるというようなことは、Ｂ区間の協議が大変遅れておりますので、そういったことは、いまのところわかりません。 　それから工事の関係でございますが、第二外環状道路につきましては、平成元年から平成２２年の事業計画でございますが、ちょうどいまご質問でありましたとおり、Ａ区間は平成元年から、ちょうど１５年ですから、１５年たったということでございます。残り７年ということになりますが、見ておりますと、大変ご質問等で私どもも大山崎町のことを住民さん、また議員さんもご心配をいただいておりますけども、特に長岡京市、それから京都市の方では着々と進んでいるような状況でございます。特に長岡京市につきましては、用地の買収等かなり進んでいるようでございますので、そういったことを大変心配をいただいていることだと思いますが、今後は京都府さんの方ではこの４月に第二外環の主管が配置されたということもございまして、私どもＡ区間が、全部ではございませんけども、供用開始になりましたので、今後はＢ区間について協議が進められるようだと、このように思っておりますので、今後はスムーズに協議が進められるということを私どもは考えておりますので、そうなりますと、この２２年の間に、国土交通省、道路公団、それから京都府、こういったところでは進められると、このように思っております。 ○議長（山本孝君）　６番北村吉史君。 ○６番（北村吉史君）　どうぞ町民のために最善の努力をして、汗を流していただきますようよろしくお願いいたします。 　一応これで質問を終わらせていただきます。 　どうぞ教育長、先ほどの話ですけど、もうちょっとアンテナを張っていただいて、将来、あの組織はＮＰＯに発展すると思います。ということは、近い将来、この９月中にＫＢＳ京都のテレビにも出ます。そこらで一度、どういうことをこれからやろうとしているのか、大阪の能勢の方では、間伐材を使うということ、かなりそういうことがされてますので、いろいろとそういうアンテナを張っていただきたい。要望しておきます。お願いします。 ○議長（山本孝君）　以上で、６番北村吉史君の質問は終結いたします。 　午後１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　１２時１０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時１０分　再開 ○議長（山本孝君）　再開いたします。 　質問順序により、７人目として、１４番渋谷進君に質問を許します。 ○１４番（渋谷進君）　日本共産党の渋谷進です。質問通告に基づいて質問を行います。 　１つ目は、やはり住基ネットから離脱すべきだと、こういう質問です。 　今年、８月２５日、住基ネットの２次稼働が全国で始まり、大山崎町でも始まりました。この住基ネット、住民の個人情報を全国ネットワークにオープンにして、どこの市町村からでも自由に利用できるようにするという仕組み、これは情報保護の面で安全性に問題があり、接続すべきではないと、私は何度も議会などで指摘してまいりました。この間、全国の少なくない市町村が、行政の実名のネットワークをインターネットにつないでいたと、こういうことが明らかになっております。もうニュースでもかなり、８月のニュースでも報道されましたので、ご存じの方も多いと思います。つまり住基ネットというのは、例えていうと、長屋のようなものだと、屋根裏に間仕切りがない長屋のようなものだということです。幾ら自分の家を一生懸命戸締りをしていたとしても、数軒先の家が裏口を開けっ放しにしていたら、そこから屋根裏伝いに幾らでも侵入してくると、こういう代物だったと、住基ネットはこんな代物だったということが明らかになったわけです。このように住基ネットというのは安全性に大いに疑問がある、問題があるということが運用していく面からも明らかになりました。もちろん日本共産党は情報技術の進展というのは積極的に活用すべきものだと、政治の役目というのは、国民全体がこの情報技術の進歩を享受できるようにすることだと考えております。しかし、この住基ネットを３本柱の１つとする電子政府、電子自治体というものは、中央官庁が全国民の個人情報を一元的に管理する社会に道を開くもの、民主主義にとって極めて危険な仕組みであるとして、この間、ずっと反対しております。住基ネットの安全性に大きな疑問が一層明らかになった以上、大山崎町は住基ネットから離脱することを考えるべきだ、離脱すべきだというふうに私は考えますが、町のお考えを聞かせていただきたいと思います。 　次に、やはり個人情報及び情報処理関係なんですが、情報セキュリティポリシーの策定、それから町が保有している個人情報についてです。 　６月議会で、大山崎町は、広域行政ネットワークに今年度中に接続すると答弁しておられます。この広域行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮと言いますけども、これは市町村の実務ネットワークを中央官庁や関連する民間企業とつないでしまう、これを将来的に見通してつくられるネットワークで、やはり電子政府、電子自治体の３本柱のもう１つになっております。政府は、広域行政ネットワークに接続するためには、情報セキュリティポリシーというものを市町村が決めなければならない。こういうふうにしております。この情報セキュリティポリシーというものは、組織が持つ、機関が持つ情報をどうやって保護するか。こういうことを決めた基本方針、そして、その運用規則、これが情報セキュリティポリシーです。つまり電子自治体などを云々する前に、まず、大山崎町の情報化を進めるためには何が何でも取り決めなければいけない、そういうものであります。そこで、大山崎町の情報セキュリティポリシーの策定状況はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。 　さらに、６月議会のご答弁では、大山崎町は、個人情報保護条例の作成の準備に入るというふうにお答えいただきました。そうしますと、個人情報保護条例の策定のためにも、また、先ほどの情報セキュリティポリシーの策定のためにも、町がどんな個人情報を保有しているか。町が保有する住民の個人情報の実態把握というのがまず必要になります。６月議会でもお願いしましたけれども、大山崎町がどのような個人情報をどれぐらい保有しているのか、さらに、それらの個人情報の中で、どういった項目が個人情報保護の対象となるのか、こういうことを議会に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが２番目です。 　次、３番目なんですけれども、孤独死、いわゆる孤独死の問題について、その対策をお尋ねいたします。 　この夏、円団の一人暮らしをしているお年寄りが、家族の方が電話をかけてもお答えにならない、出られないということで、その家族の方が非常に心配されて、家に行ってみたら、亡くなって数日たっていたと、こういうことが起こりました。いわゆる孤独死と言われているものです。亡くなった方の近所の方、やはり一人暮らしの方なんですけれども、この方がおっしゃっていらっしゃったんですけれども、お互いに一人暮らしだから、気を使いましょうねと、安否確認のいわゆる黄色いハンカチでも考えなあかんねと話していた矢先のことだったと、私自身もいつ、何が起こっても不思議ではない年齢になってきたから、とても不安ですと、こういうふうにおっしゃっていました。私は、昨年の１２月議会で、円明寺団地が大山崎の中でも特に高齢化が進んでいると、推定１期の入居地域で２７％という数字を出しておりましたけれども、多分、またもう少し進んでいるでしょう。このように円団の急激な高齢化を指摘しておきましたが、このように、身近でいわゆる孤独死が起こるようになってきたと、こういう事態がもう始まっているということです。もちろん一人暮らしの方を公的に、公に支援するという仕組みというものはなかなか難しい問題があります。その方のプライバシーを守ること、その方の自己決定権を尊重する、こうしたこととの兼ね合いという難しい問題がありますが、かといって、少なくとも私たちの大山崎町が一人暮らしのお年寄りが孤独死などの不安を感じながら暮らす、そんな町になっていいはずがありません。 　そこで、お尋ねいたしますが、町は、いわゆる孤独死を出さないようにするために、どのような対策をとっておられますか。 　４つ目です。町道１号線のいわゆる名神の高架下の部分の話なんですが、町道１号線の名神高架下の部分は、一応車道２車線分プラス歩道１本分、こういうものが整備はされております。しかし実際には、１車線プラス歩道分は使用できない状態のままになってかなり久しいです。特に、その部分を通る歩行者から危険を感じるという声も出ております。住民から何度も要望されているという話ですが、少なくとも、車道も２車線分使えるようにするのは難しいにしても、少なくとも歩道だけでも使えるようにできないか、これどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。 　以上、４点、よろしくお答えをお願いいたします。 ○議長（山本孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。
   　まず、やはり住基ネットから離脱すべき、住基ネットは安全性に疑問があり、接続すべきではないと以前から指摘してきたが、最近、長野県の実態調査などにより、庁内ネットワークへのインターネット接続事例等、住基ネットの安全性についての問題が運用面からも明確になった。やはり町は住基ネットから離脱すべきと考えるが、どうかのご質問であります。 　住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村が行っている各種行政の基礎となっている住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムであり、高度情報化社会に対応して、住民の負担軽減とサービスの向上を図ろうとするものであります。本町の住民基本台帳ネットワークシステムと庁内ＬＡＮとは物理的に接続していませんが、全国市町村のうち１割強の団体におきましては、住基ネットと接続している庁内ＬＡＮがインターネットに接続されています。既存の住民基本台帳等のシステムを含む庁内ＬＡＮがインターネットと接続していたとしても、それによりセキュリティ上、直ちに危険であるとは言えず、ファイアーウオールの設定など適切なセキュリティ措置の実施により、個人情報の保護を図ることが可能であります。今後、高齢化が進展する中で、ＩＴを利用した住民負担の軽減、住民サービスの向上がこれまで以上に求められていくとともに、国、地方を通じた行政改革の必要性がますます高まっていくものと考えられ、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基盤として極めて重要な役割を担っているものと考えております。 　次に、情報セキュリティポリシーの策定と、町保有の個人情報について、政府は、広域行政ネットワーク接続の前提として、情報セキュリティポリシーの策定を必須としている。本来、電子自治体を云々する以前の課題として、町のＩＴ化には情報セキュリティポリシーは不可欠である。その策定状況はどうなっているのかについてであります。 　情報セキュリティポリシーにつきましては、ＬＧＷＡＮ、広域行政ネットワークの接続が１１月に予定されているところでありますので、それまでに策定する必要があります。現在、ＩＴ推進本部を立ち上げ、その中のワーキングチームにおきまして作業を進めているところであり、策定できましたらお示しをしてまいりたいと考えております。 　次に、また一方、町は個人情報保護条例の作成準備に入るとのことだが、まず、町が保有する個人情報の実態把握をする必要があるのではないか。６月議会で要求したが、町がどのような個人情報をどのぐらい保有しているか、それら個人情報中、どの項目が個人情報保護の対象となるか、明らかにせよについてであります。 　以前にもご答弁を申し上げましたが、個人情報保護条例の策定につきましては、１５年中に検討委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。そこで個人情報保護の対象となる項目は、すべての項目が該当するものと認識をいたしておりますが、現在のところ、個人情報の保有件数につきましては、正確な実態を把握していませんので、庁内に職員による（仮称）調査委員会を設けまして調査を進めていく考えであります。 　次に、この夏、円団で独居老人の孤独死が起こった。孤独死を防ぐために、町としてどのような対策をとってきたのかについてであります。 　独居高齢者の生活上の問題は、社会との接点で人間関係が希薄になり、日常生活がうまく行えなくなるのが問題であると考えます。大山崎町では、６５歳以上の独居高齢者は、平成１５年３月末で約２８９人おられ、民生委員の協力を得て家庭を訪問し、見守り活動を行っていただくとともに、ご本人のご了解の上、緊急時連絡先を確認するなど実態把握に努めております。また、高齢者の相談事業といたしまして、在宅介護支援センターを大山崎町社会福祉協議会に委託して設置しています。ご本人や家族以外にも、民生委員や地域住民の方の情報提供により、家庭を訪問し、問題解決の相談に当たっております。高齢者対策事業として、高齢者同士が集う生き生きふれあいサロン、高齢者と児童が交流する老幼交流の促進事業、老人福祉センターでは、高齢者同士の交流事業などを行っております。また、心身の状態がすぐれない独居高齢者への施策として、緊急通報装置の設置、昼食の配食、電話への定期的な安否確認、家事援助事業など、ふれあいと安否の確認ができる事業を行っております。日常生活の問題の解決は、ご家族の方が担うのは当然のことながら、ご家族が遠くに住んでおられたり、援助が求められない場合は、行政として、独居高齢者がお持ちの様々な問題を解決するためにご相談をお受けしていますが、解決できる内容には限界があります。隣近所、地域の中で支え合う信頼関係のある共同体としての地域があり、そこでの地域の福祉力が必要であると考えておりますので、町と社会福祉協議会など、関係機関と連携をいたしまして、その風土づくりを推進をいたしているところであります。 　次に、町道１号線、名神高架下の歩道の有効利用について、町道１号線の当該部分は２車線プラス歩道１線整備されているが、実際には１車線プラス歩道１線が使用不可になっている。何度も住民から要望が出ているが、少なくとも歩道が使えるようにできないのかについてであります。 　町道大山崎円明寺線、いわゆる町道１号線でありますが、以前より拡幅の構想がありましたが、具体的なものとはなっていませんでした。そういった中で、名神高速道路の６車線化による拡幅計画の協議があり、その協議の中で、将来、町道大山崎円明寺線の拡幅が具体的なものとなったときのことを考えて、日本道路公団に町道拡幅部分を確保していただいたものであります。現在は、名神高速道路より南側の町道部分が未改良のために閉鎖いたしているところであります。そこで、議員ご質問の歩道が使えるようにできないかでありますが、名神高速道路より南側の団地に上がる北側の道路が急な上り勾配であり、この道路を閉鎖しなければならないこと、また、水平に接続できるように工事をしなければならないことなどから考えますと、現在のところ困難であると考えております。 　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本孝君）　答弁が一通り終わりました。 　１４番渋谷進君の自席での再質問を許します。 　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　まず、質問の順序をちょっと変えまして、シンプルな孤独死防止の対策、それから町道１号線の問題について、まず、ちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。 　まず、独居老人への友愛訪問、社協が行っている。これは頻度はどのぐらいでしょうか。それから電話、テレフォンボランティア、これの頻度もどれぐらいでしょうか。それをまず教えてください。 ○議長（山本孝君）　中西保健福祉課長。 ○保健福祉課長（中西善順君）　ただいまご質問の友愛訪問の頻度と申しますのは、これは地域とか民生委員さんから訪問していただくのは、各々その方に合った訪問していただいてますので、特に回数というのは定まりはございません。 　それからテレフォンボランティアの方は、大体週２回ぐらいをめどとしておりますけども、希望によりまして、１回になっている方もありますし、場合によっては、それ以外のして一応週２回を目標として進めていただいております。 　以上でございます。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　私が社協に聞いた限りでは、友愛訪問の方は月に２回という話を聞いております。人によっては年に２回の方もあるということでしたけども、そのような頻度、それから電話ボランティアに関しても大体週に１回、希望によってやっているという、そういう返事でしたけれども、いずれにしても週に１回最低、それも希望者のみという、そういう状況で、独居老人の日常生活の実態を把握するのに十分だというふうにお考えでしょうか。 ○議長（山本孝君）　中西保健福祉課長。 ○保健福祉課長（中西善順君）　ただいまのご質問の回数がこれで十分かということでございますけども、先ほど町長からご答弁申し上げましたように、完全なのは、やはり訪問というのは毎日訪問すべきだと思います。それは行政の方で、そういうことをするということは、なかなか難しいと考えております。 　以上です。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　当然そうすると、行政だけではなくて、いろんな社会のボランティアの皆さんとか、そういった方々の助けも必要になるというふうに思うんですけども、それについては、どういうふうなことをしなければならないというか、どういうふうなことをしようと町はお考えになってらっしゃいますか。 ○議長（山本孝君）　中西保健福祉課長。 ○保健福祉課長（中西善順君）　ただいまのご質問でございますが、先ほどの町長の答弁でも申し上げましたけども、まず、社会的に家族の方とかが連絡とられるように、そういうことをＰＲしていくことが大切だと思います。遠くにおられましても、いまは通信手段とかが発達しておりますので、電話であるとか、パソコンであるとか、そんなことで毎日でも連絡をとることはできると思いますけども、それをしようとする、そういうことが必要であるということについては、やはり行政の方で、機会を見てＰＲをしていかなければならないと考えております。また、向こう３軒両隣という言葉がございますが、昔は、そういうつながりが深かったんですけども、このごろは、隣に住んでてもあいさつもしないという方も多く見受けられるように思いますので、その辺につきましては、また自治会活動とかを通じて、隣の方と常に声を掛け合うようにとかいうことは、福祉そのものだけでなくて、まちづくりとか、いろんな方向から、そういう風潮を高めていくことが大切だと思います。高齢者の孤独死ということですけども、高齢者だけでなくて、若い人であっても、そういう孤独死ということは避けられないことがありますので、そういうことをいろんな機会をもってつながりをつくっていくように啓発していくことが大切だと考えております。 　以上です。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　もちろん一般的に考えて、そういったことを考えておられることは必要は当然なことだと思いますけれども、もう少し踏み込んで、具体的な対策というか、それは考えられてはいかがかなと思います。例えば全国でもいろんな対策、考えて実施してらっしゃる自治体が幾つもあります。例えば福岡県では、郵便配達員さん、郵便局と契約を結んで、郵便配達員さんに安否確認をしてもらうとか、そういったことをやってらっしゃるところもありますし、千葉県の常磐平団地というところでは、これは行政と、それから地域の社協等とが一緒になって、団地の自治会が中心になっているんですけれども、まず、孤独死を考えるシンポジウムというものを開いたそうです。その中で、ここでは新聞配達のときに同時に安否確認をしてもらうという契約で、新聞販売所と契約を結んでいるというふうな、そういった典型的な事例を幾つか紹介しましたけれども、こういったような形でいろいろ行政の方から、ある程度、まず足を踏み出して、住民組織及び地域の住民サービス機関、販売所等を巻き込んだ動きをしているところがあるわけです。大山崎町でも、地域としてはコンパクトにまとまった組織しやすい地域だと思いますので、是非いろいろ、具体的にもう少し一歩踏み込んだ一人暮らしのお年寄りに対する対策というのを考えていかれたらいかがかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（山本孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋満君）　ご指摘のとおり、いろいろ方法はあると思いますけども、いま大山崎町では、電話の定期的な安否確認等をさせていただいておりますので、今後何ができるかというようなことも検討していきたいという具合に思います。ただし、やはり地域で安否確認のできるような体制が取れれば一番ありがたいという具合に思いますので、その辺については、また今後検討していきたいという具合に思います。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　この問題について、最後一言言っておきたいんですけれども、地域で取り組めるようにするためにも、行政の方からの積極的な働きかけが必要ではないかというふうに私は言っておりますので、そこのところを十分お含みいただきたいと、地域から自然発生的に声が上がってくるのを待っているのでは、遅きに失するようなことになりかねないというふうに言っておりますので、そこのところを十分ご理解いただきたいと思います。 　次に、町道１号線の問題なんですが、その点も町長さんのご説明、一応ごもっともな話なんですけれども、そこで、あえてそれを踏み込んで、もう一工夫、何とか車道も含めて全部通せというのは、私も現地見てきまして、物理的に無理やということは承知しております。そこで、せめて歩道だけでも通れるようにできないかということを、知恵を絞っていただけないでしょうかという話なわけです。いかがでしょうか。 ○議長（山本孝君）　山内建設経済課長。 ○建設経済課長（山内清功君）　ただいまのご質問につきましては、ちょうど名神のボックスの南側、岩崎の住宅地の前ですけども、平面的にも道路が右にカーブしております。あそこに立って現場を見ていただいたらわかると思いますが、ボックスのいま閉鎖しているところと、いま現に使っているところ、あそこの約真ん中あたりに道路がいま現在行っている状況でございます。そういった状況を見ますと、私どもの方も、使えるものは使っていきたいということは、当然、日ごろ、これは住民さん本位に考えていろいろと行政を行っているんですけども、あそこにつきましては、いま言った状況の中で、歩行者をそこに接続することによって、町長答弁がありましたように、ボックスの南側の道路が、通行は非常に少ないんですけども、一応、曲がりなりにも道路としての形態をなしていると、その道路の形態については、通常の道路としての形態をなしてますので、歩道を接続するに当たっては、通常の道路の形態がなくなります。それは町長答弁にもありますように、閉鎖、また通常の道路としての形態がなくなるということは階段状のものになったり、いろんなものになったりします。そのことについては、地元の方の理解も必要ですが、先ほど前段で申しましたように、道路の形態が悲しい状況になっておりますので、そこを接続するによって、事故を招く、また、そこに接続した歩道についての歩行者の安全の確保が図るのが大変難しい状況でございます。それについては、公安委員会との協議も当然、道路改良するに当たっては法的に義務づけられてますので、そういった協議も必要ですが、いま客観的に物を申しますと、現場を見た限りは非常に難しい状況やと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　それからもう１つ、町道１号線の関連で指摘しておきたいことは、この洛和会のグループホームが実際に活動を始めております。この１２月には特養の方も活動を始められるということで、いまもう既にグループホームに入ってらっしゃる方が散歩をされるんです。ちょうどどっちに行っても非常に見通しが悪い、歩道も通れない、歩道もない、名神の遮音部分はありますけども、それ以外のところは歩道もないという状態で、北に行っても、南に行っても非常に見通しが悪いところで、隣に介護される方がいたり、あるいは車いすを押したりしながら散歩をしなくちゃならないという、そういう状況がいま既に起こっておりますので、特に町道１号線の歩道の問題というのは早急に対策を考えていただきたいというふうに思います。この６月議会で、町の方の答弁で、町道１号線は都市計画としての生活道路だというふうに規定されました。生活道路というのは、国土交通省の定義によりますと、児童生徒の通学、日常、食料、日用品の買い物、近隣との往来、役場、公民館への出入りなど市民の日常生活に使用する道路というのが生活道路というふうになっておりますので、やはり特に児童生徒の通学というのが一番に来てますように、歩行者に対する対応というのが一番生活道路では肝要じゃないかというふうに考えますので、是非よろしくお願いいたします。 ○議長（山本孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林佳宏君）　ただいまのご質問の件でございますけども、町道大山崎円明寺線、町道１号線でございますけども、名神の部分から北側につきましては、私ども従前から、この議会の方でも説明させてもらっておりますけども、全体的にはあそこを整備していこうと考えておりますので、今年度におきましても債務負担行為上げさせてもらっておりますので、そういった中で、特に開発等で整備していきたいと、いまのところ考えておりますので、当面はグループホームの分と、その前の特別養護老人ホーム、その一帯につきましては、まだ、いまのところ両者とも協議はしておりませんけれども、当面は、完全に完成してから協議してほしいということになっておりますので、完全に完成した後におきましては協議をしていきたいと考えております。そういった中で、町道１号線の名神から北側につきましては、できるところから整備をしていきたい。このように考えております。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　もう一度重ねて確認しておきたいんですけれども、道路の整備されるときに、まず、歩道の確保ということに力点を置いた施策といいますか、政策を持っていただきたいんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（山本孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林佳宏君）　歩道の、両方とも歩道というのが一番いいとは思っておりますけども、名神から北側の町道１号線につきましては、いまのところは、向こうの幅員については１１メートルをいま考えておりますので、そういった中で歩道はつくっていく予定でございます。計画としては、そのような計画を持っております。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　それでは次に１番の住基ネット及び２番の情報セキュリティの問題に入りたいと思います。 　先ほど町長の答弁で、住基ネットは全国的なシステム、ネットワークとしてセキュリティ上直ちに危険だとは言えないというふうにお答えになりました。ファイヤーウオール等々があるからという話でしたんですけれども、もう一度確認いたしますけれども、町は、住基ネットは安全なものである、あるいは安全にできるというふうに認識しておられますか。 ○議長（山本孝君）　高山住民生活課長。 ○住民生活課長（高山澄男君）　住民基本台帳ネットワークシステムは、指定情報管理機関で２４時間体制で監視をしております。この情報につきましては、指定情報機関にすべて情報が行くようになっておりますので、完全に守られると、このように解釈しております。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　先ほど町長もおっしゃいましたけども、あるいは、いま担当課の方がおっしゃいましたけれども、安全だというふうに言ってらっしゃいますけども、実際問題として、住基ネットを先頭とする電子政府、電子自治体を推進している片山総務大臣が、この８月２３日、テレビで、絶対安全ということはできないと、絶対安全とは言わんといてくれと、専門家が言われていると、そういう答えをしているんです。住基ネットに限らず、先ほども私が一般質問で言いましたように、幾ら自分のところが戸締りをしていたって、日本のどこかが、その戸締りに鍵をかけるのを忘れたら、そこから幾らでも入ってくるというシステムなんです。どんなに機械が立派なものが、あるいはソフトが立派なものがそろっていたって、それを使う人間が鍵をかけ忘れたら、その時点で全国のネットワークが丸ごと安全ではなくなるという代物なんです。そういうものであるということを認識した上で、安全であるというふうに、あえておっしゃいますか。 ○議長（山本孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋満君）　いま高山課長が申しましたけども、いまのところは安全であるという具合に思っております。これは国の方でも侵入実験をやっております。それと長野県も侵入実験をするというようなことを聞いておりますので、それとＬＡＮ接続ということで、これは先ほど町長答弁に、１割ほど市町村で接続しているところがあるというようなことで答弁がありましたけども、それにつきましては、今まで侵入されたところがないということと、それから、いま高山課長が言いました２４時間常時監視のシステムを組み込んでいると、また、侵入の検知装置を設置しているということで、２４時間常時監視をされているということで、いま現在は安全であるという具合に思っております。ただ、将来的には、そういう部分については、まだまだ、いろんな分野で発達してきますので、どうなるかわかりませんけども、いま現在は非常に安全であるという具合に思います。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　ちょっとしつこいですけど、この安全上の問題、一番出発点の要になりますので、もう一度確認しておきたいと思います。いまこの現在、この瞬間は安全だけども、将来にわたって安全だとはよう言わないと、安全じゃないかもしれんと、そういう意味ですか。 ○議長（山本孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋満君）　いまの時点では侵入の検知装置等でされてますので、侵入した場合については、即発見されるということですので、安全であるという具合に思っております。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　いま現在ではなくて、将来にわたっても、ずっと安全かどうかということを私が確認したいと言っているんです。いや、一番基本の問題ですから、いまこの瞬間で安全やから、将来にわたっても安全やというふうに言えるんですか、言えないんですか。町の見解聞かせてください。 ○議長（山本孝君）　高橋福祉部長。 ○福祉部長（高橋満君）　システム自体については安全に構築されるように運営をされるという具合に思っております。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　先ほども言いましたように、私、専門家の立場から言いまして、全国ネットワークというのが、一応私情報処理の資格持っておりますので、専門家と言わせていただいております。その立場から言いまして、全国ネットワークというのは基本的に絶対安全なんていうことは確立できないんです。便利さと安全性とをどこで折り合いつけるかというのがネットワークの基本になるわけです。そういった意識を全然持ってらっしゃらない、国が安全やと言うているから安全やと、ここで繰り返すと、そういった認識で大山崎町の情報処理のシステムを運営されるということについて、極めて危機を感じるんです。私だけではないと思いますけれども。私どもの認識では、こんな安全性が十分確保できないような住基ネット、その一方で、それだけの手間暇をかけたわりには、ちょうどきょうの京都新聞の記事でもありましたけれども、そんなにメリットがあるとは思えない、担当者自身も言うているわけです。こんなものにいつまでも町がかかわっているのではなくて、それは１００年先には必要不可欠のものであるかもしれませんけれども、いまは接続すべきではないというふうに私は考えます。 　次に、セキュリティポリシーの問題なんですけれども、これはいつから作業を始められましたかという話と、それと国がセキュリティポリシーをつくれと言ってきたから始められたのか、あるいは町の情報化計画、本来、大山崎町の持っている情報化計画の中で、当然セキュリティポリシーというのは必要であるからつくるべきだということで始められたのか、どっちなんでしょうか。 ○議長（山本孝君）　勝瀬総務課長。 ○総務課長（勝瀬光裕君）　情報セキュリティポリシーの策定につきましては、第１回の会議を８月の２６日、第２回、９月５日にもちまして、その中で、ＩＴ推進本部ですが、そのワーキングチームの中でセキュリティポリシーの策定業務を行っております。現在のところ、情報試算の収集に当たりまして、そのワークシートを作成中でございます。それとセキュリティポリシーにつきましては、国、これＬＧＷＡＮを導入するに必須という形で、１１月にＬＧＷＡＮが入りますが、それに向けての策定をしております。しかしながらセキュリティポリシーというのは住基ネットも絡みまして、その中での策定ということで、これは国が言ってきたから策定しているものではございません。住基ネットのセキュリティポリシーは片やつくっておりますので、それとは別のものの情報セキュリティの方で、これはＬＧＷＡＮで策定をしております。 　以上でございます。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　ＬＧＷＡＮ自身も国がやれというふうに基本的には言っているものなんですけれども、住基ネットとは関係ないということはわかりました。 　それで実際問題、１１月にはＬＧＷＡＮにつなぐということが一応予定されております。それまでに情報セキュリティポリシーは出来上がるということだと思うんですけれども、そうすると、自動的に、その情報セキュリティポリシーを決めるためには、どのような情報試算、まず、先ほど具体的に言いましたように、どんな個人情報をどのぐらい持てて、どんな項目があって等々、それを把握した上でセキュリティポリシーを決められると思うんですけれども、そうすると１１月までには、そういった町がどのような情報を持っているかという実態把握もできているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（山本孝君）　勝瀬総務課長。 ○総務課長（勝瀬光裕君）　こちらの方のセキュリティポリシーにつきましては、あくまでも情報試算の方のデータをワークシートでまとめまして、また個人情報のやつとは若干違うかとは思いますが、個人情報につきましては、仮称でございますが、調査委員会というのを設けまして、２通りの、２方向といいますか、２つで調査をしていくと、こちらはあくまでも情報試算を収集します。個人情報保護条例の方につきましては、すべての情報を一度洗いなおしを行うと、そんな形になります。それがめどといたしましては１１月をそういうような形でめどとしております。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　なぜこの個人情報、特に情報試算、どういった項目があって、どういったファイルになってということにこだわるかと言いますと、６月議会でも言いまして、その後、町の方から、いわゆる住民情報システムが２４システムあって、つまり２４ファイル、住民の個人情報ファイルがあるということは教えていただいたんですけども、それぞれの住民が自分の個人情報、どんな個人情報を町が持っているのかということを知ることが個人情報保護の前提というか、出発点になりますので、これは是非、誰の個人情報ということでもなくて、どのような個人情報、どのような項目の個人情報を町が保有しているかということは、是非これは議会に示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それは大体、予測で結構ですから、いつごろになるというふうにお考えですか。 ○議長（山本孝君）　勝瀬総務課長。 ○総務課長（勝瀬光裕君）　１０月中にはまとまると思いますので、それ以降には議会の方にお示しは、こちらの方の情報試算としてのファイルの個人情報につきましては、そういう形でお示しはできると思います。 ○議長（山本孝君）　１４番渋谷進君。 ○１４番（渋谷進君）　質問はこれで終わりますけれども、改めて、もう一度ここで最後の発言しておきたいんですけれども、いまの住民の個人情報を直接扱っていらっしゃる部の部長さんの答弁にありましたように、個人情報を含めた情報の安全性をどれだけ守らなくちゃならないか、それがどれほど危険な状態に、ＩＴ化によってなっているかということに対する認識が極めて弱いというふうに私は感じました。これからますますのＩＴ化というのは、これはもう歴史の進歩ですから先へ先へ進んでいきます。そのときに町はどのような姿勢でそれに取り組むかと、国から言われてきたから、しょうがないから取り組むという姿勢では、本当に大山崎町の将来に禍根を残すというふうに思います。大山崎町が自らこの私たちの町がＩＴ化をするにはどういうことが必要なんだということを自分たちの頭で考えて、ＩＴ化計画を決めていくことがやはり本筋だと思いますので、いま多分、情報化計画２００４年版が進行中だと思いますけれども、それの内容も、国が言ってきたから進めるということではなく、本来、原点に返って、大山崎町のＩＴ化を、なぜ必要なんだ、どういう点で必要なのかということを具体的に現場に即しながら、住民の実態に即しながら分析し、つくっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山本孝君）　以上で、１４番渋谷進君の質問は終結いたします。 　午後２時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　１４時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１４時１５分　再開 ○議長（山本孝君）　再開いたします。 　質問順序により８人目として、１５番堀内康吉君に質問を許します。 ○１５番（堀内康吉君）　それでは通告に従いまして質問を始めます。 　まず、初めに、水問題にかかわって４点ほど質問したいと思っております。 　長岡京市での地下水データ改ざん問題に関連いたしまして、初めに２点伺います。 　６月に、長岡京市の上水道事業についての水質データ改ざん事件が、これは新聞報道によって明らかにされました。この事件は、トリクロロエチレンなど４つの有害な有機塩素系の揮発性有機化合物が基準値を超えて、水道資源である地下水に混入をしていたにもかかわらず、水道管理者などが平成元年から１１年間にわたってデータを基準値を下回るように改ざんし、虚偽の報告をしていたというものであります。ところで、この事件が明らかになりました時期、向日市では市議会選挙が激しく戦われておりました。府営水道をめぐっての問題がここでも争点の１つとなっておりましたが、この問題について、市長与党の一部からは、以下紹介するような次のような演説が展開をされておりました。「心配をしていたとおり、地下水は汚染されていることが長岡京市で明らかになりました。いつまでも地下水だけに頼ることはできません。だから府営水道を京都府にお願いをして供給してもらった。確かに府営水道を取り入れたことによって水道料金は高くなりましたが、安全な水を供給するためにはご理解をいただきたい。また、府営水道に反対し、地下水でやれという政党がありますが、これほど無責任な政党はありません。府営水道がなかったら大変なことになっていた。私どもは安全で安定した水を市民の皆さんに提供するために頑張る。」と、こういったようなものでありました。これは他の自治体選挙での論戦ではありますけれども、乙訓地域全体にかかる大事な問題であり、見過ごすことができません。つまり外的な要因によって引き起こされた地下水の汚染が、まるで地下水全般にわたって起こっている自然現象であるかのようにねじ曲げられ、水道料金値上げの原因となった府営水導入の市民的批判を交わす材料として利用されているということです。大山崎町でも、これまで一部の取水井戸での減少を、あたかも全域での減少であるかのように取り扱われ、府営水道導入の口実とされてきた経過からも、この問題を正確に認識しておくことが必要だと思います。 　問題は２つあるというふうに思います。 　１つは、住民の奉仕者であり、公正、公平を期すべき公務員幹部が公文書を偽造して住民を欺いていたということであります。民間企業において不都合な事実を隠ぺい、虚偽の報告等の不正が行われ、そして断罪される。こういった事件は、許されないことではありますが、後を絶ちません。それは利潤の追求がその本質であるということからのものであります。だからこそ、住民の利益を守るための役割を担っている公務員、公的機関の役割があるのではないでしょうか。その機関が事実を隠ぺいし、嘘をついていたというのですから、住民は一体何を信じたらよいのかということになるではありませんか。その責任は重大であります。同時に検出されたこれらの化学合成物は、取り除くことは容易であるとされていますから、原水には問題があっても、供給した上水の安全性に問題があったわけではありません。現に長岡京市でも、この基準値を超えて混入していた揮発性有機化合物を空気中に帰散させる。いわゆる曝気という、簡単な方法によって除去し、供給が行われてきました。したがって、データをそのまま報告をしていたとしても、管理責任者などの責任が問われるような問題ではなかったはずであります。また、その時期であれば、原因究明が容易であったかもしれません。一体何のために改ざんが必要だったのか、何を隠ぺいしようとしたのか、誰をかばおうとしたのか、その理由を明らかにすることも、また重要であります。 　もう１つの問題は、自然界には存在しない揮発性有機化合物がなぜ地下水に混入したのか、その原因を明らかにして再発を防ぐことにあります。基準値を超えて検出されましたトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物は、主に企業などが製品の洗浄用として使用しているものでありますが、発がん性の有害物質であることから、この管理、取り扱いについてはきめ細かな取り決めがあり、一般的に住民が利用する機会は少ないものであります。その有害物質がどこからどういう経路で地下水に混入したのか、その原因究明こそ、この事件の最も重要な点であり、府営水道導入のてこにしようなどとは論外の問題ではないでしょうか。 　そこで伺いたいと思いますけれども、混入の原因は、長岡京市で調査が続けられてきましたけれども、結局明らかになりませんでした。しかし特定できないとしても、有害な揮発性有機化合物が自然界には存在しないものであり、原水そのものは問題がない、安全であるという、そういう認識は町長はお持ちなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　２つ目には、また改ざんの中心人物でありますが、この間、乙訓における水道事業の権威として、他の自治体でも水道料金値上げの中心的な役割を果たしてきました。少なくとも町長は、この事件が発覚し、本人が辞任、こういう経緯があるまでは、この人物に審議会を委ね、同じ役割を求めようとしてきたことは間違いがありません。この点について、町長の見解表明がいまもってありませんので、求めておきたいと思います。 　次に、大山崎町水道事業経営審議会についてでありますが、６月の１８日から３度にわたって、この間審議会が開催されてきましたが、いずれも非公開で行われております。住民からみれば、誰が審議委員で、どのような議論が行われているのか、全く見当がつきません。この間、住民が知り得た情報といえば、先ほど申し上げた長岡京市での水質データ改ざん事件の中心人物が審議会の会長を務めていたということが、会長辞任という新聞報道によってようやく明らかになった程度であります。住民の暮らしに直接かかわる重要な問題が、今回の事件がなければ、審議会の責任者が誰か、このことさえ知ることができなかった。文字どおり、前近代的といいますか、反住民的な民主主義を欠いた運営と言わなくてはなりません。いま時代の流れは、情報公開が主流です。町議会でも、日曜議会の開催や議事録の閲覧を広げるための工夫など努力がされている最中です。行政の諮問機関だけが密室で協議される、こういう悪しき流れはもう時代おくれではないでしょうか。また、審議会自身も、町民の大多数が納得のいく審議結果を云々としていることからも、公開してこそ納得が得られるというものではないでしょうか。加えて今回の会長辞任の経過から、審議会に対する不信も生まれています。住民にとって重要な関心事こそ公の場で審議されるべきです。ご所見を伺いたいと思います。 　次に同じく審議会の運営についてでありますけれども、今年の３月議会での私の質問に対して、審議会には、次の５つを諮問したと、こういう報告がございました。１つは、適正な水道料金の改定、２つ目には、内部努力による経費の節減、３点目は、企業の工業用水を上水道に転換すること、４点目は、府営水受水経費の軽減の要請、５点目が町の一般会計からの財政的支援の要請というものでありました。しかしここには、今日まで議会が積み重ねてきた水道事業健全化に向けた議論の到達点が全く反映されておりません。議会ではこの間、この問題についての議論を積み重ねてきました。取りわけ、この問題が集中的に議論されてきました水資源特別委員会などでは、これは監査委員の指摘にもあるわけですけれども、水道事業の赤字の原因は府営水道にある。この見直しが必要だと、これが１つの到達点であります。２点目は、その見直しを進める上で、まず自己水源、すなわち地下水の実態、これがどうなっているのか、これを調査していこうと、これが到達点であります。水道事業の経営改善を本気で審議会にすべて委ねて、そこに考えを出していただく、こういうことなら、すべての情報を審議会に提供すべきではないでしょうか。
   　そこで伺いますが、昨年６月議会での水道料金値上げに関する陳情書の採択、あるいは最近の水資源対策特別委員会での企業訪問などの調査活動結果など、いろいろあると思うんですけれども、こういったすべての必要な資料提供、あるいは説明は、この審議会で行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　鳥居前の宅地開発にかかわって幾つかお尋ねしたいと思うんですが、開発行為に対する行政指導のあり方と緑化対策について質問いたします。 　現在、鳥居前地域では９，７１８平米、４２戸の宅地開発が進められようとしております。この間、３回にわたって隣接地でありますグリーンスケアを対象としました住民説明会が開かれてきました。ここでの住民要求の中心は、様々あるんですけれども、総じていえば、可能な限り緑地を残してほしい。具体的には、このグリーンスケアと開発地域の間に緑地緩衝帯、こういったものを確保してほしいというものがあるようです。しかし現在のところ合意は得られておりません。この鳥居前地域の開発について、担当課に、どういう行政指導がやられているのか、このことについてお尋ねをいたしました。答えは、丁寧に、親切に、納得のいく説明をやるように指導している。こういう回答がございました。確かにその職員からは、そのことに一生懸命取り組んでいる真摯な姿勢は感じられましたが、しかし、合意納得とは、住民からいえば、一定の要求が満たされることであり、親切に、丁寧に開発計画の詳細を聞くことではありません。また一方業者から言いますと、都市計画法など上位法や、大山崎町開発指導要綱を満たせば、それで要件が満たされた、あとは指導に従って説明会を何度か行えばよい、こういうことになっています。これでは住民は、押し切られることはあっても、合意することなどありようがありません。また現在、琵琶谷という地域でも、これは新たな宅地開発ではありませんけれども、古い住宅を取り壊して、新たに十数戸の住宅を建設する。こういう計画が進められております。ここでも隣接住民への説明会が行われました。特定の木立ちの保全が要求されました。ここでは、この要求が説明会の場では一たん了承されましたが、実際に造成工事が始まりました途端に、その木立ちは伐採されてしまったということであります。いま申し上げたこれらの問題にかかわらず、これまでから開発行為に際して、住民からは、いろいろありますけれども、主に環境保全に関しての要求が出されてきました。そのために行政が行ってきた指導は、説明会を開くことだけでありました。それらの指導によって解決、合意が図られたことがあるでしょうか。私は両者の話し合いによって円満解決をしたという例を知りません。つまり、ここには、その根本に、開発を進める側と付近住民との間には利害の不一致、矛盾があるからであります。その矛盾を解決する処方箋を持たない限り、すなわち開発指導要綱を見直し、例えば緑化の義務規定などを設けて住民要求に応えられる、こういった仕組みをつくり出していかない限り、これらの解決を図ることはできません。政治の役割、行政の役割というのは、そういったところにあるのではないでしょうか。 　そこで、お尋ねをいたします。現在計画中の鳥居前地域の開発でも緑地帯の確保を、いま申し上げましたように、住民は求めております。しかし、町の行政指導だけでは、これを実現することは困難です。唯一の緑化施策である緑化協定は、これまでも全く効果が上がっておりません。一定の開発面積に応じた緑化義務規定など、実効ある緑化対策が必要ではないでしょうか。 　次に、開発の条件についてでありますが、開発計画は進入路の確保が要となっております。今回の開発計画では、小倉神社の参道を開発者が買収をして、これを進入路に当てることというふうに聞いておりますが、小倉神社の敷地内には、里道としての国有地が含まれ、天王山の中腹まで続いており、過去にも、この所有権をめぐっての係争の経緯があった道路でもあります。所有権など神社に売却権限はあるんでしょうか。また、開発後、この参道は町道に移管するというふうに業者は説明をしておりますが、大山崎町の道路規格にふさわしいものになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　以上で、この場所での質問を終わります。 ○議長（山本孝君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、水問題について、長岡京市での地下水データ改ざん問題に関連して、まず、混入の原因は特定できないとしても、有害な化学合成物が自然界には存在しないものであり、原水は安全であるとの認識は持っているのかとのご質問であります。 　長岡京市の上水道の水源である取水井から、水道法に基づく水質基準のうち発がん性が指摘されている３種類の有機塩素系化合物が国の水質基準を超える数値が検出されていた事実が報道されました。この有機塩素系化合物は、自然界に存在するのではなく、何かの原因により地下水に浸透して検出されたものであります。本町におきましても、昭和５４年に９号取水井、１０号取水井の２本の上水道の取水井から水道法に基づく水質基準を超える水銀が検出されたため、直ちに専門機関に原因究明について指導を受け、６カ月間調査を行いました。しかしながら原因究明には至りませんでした。地下水が一度汚染されると、ほとんどの場合、原因究明は非常に困難であります。本町におきましては、現在６本の取水井から揚水しており、現状におきましての原水は、上水としての水質基準を満たしておりますが、平成１６年度から、水質基準項目が４６項目から５０項目に増加されます。また近い将来に８６項目に増加されると聞いており、水質基準は非常に厳しくなると認識をいたしております。このようなことから、今後も有限な地下水を使用していくため、地下水の水質、水位の状況などについて十分な把握を行い、安全で安定した水の供給に努めてまいる所存であります。 　次に、改ざん問題の中心人物は、この間、乙訓における水道事業の権威として、他の自治体でも、水道料金値上げの中心的役割を果たしてきたこの人物に、審議会の中心的役割を求めようとしたことについての町長の見解を求めるについてであります。 　審議会設置に当たりましては、学識経験者、各種団体の代表者、一般公募者による幅広い各界、各層からの委員構成により、水道事業の現状把握、今後の水道経営のあり方などについて審議をしていただくため審議会を設置をいたしました。ご質問の件につきましては、私といたしましては、長い行政経験と豊かな知識を持ち合わせた方であり、水道事業に精通しておられ、適任者と判断し、今回、審議会委員にお願いをいたしたところであります。その後におきまして、６月２３日付夕刊で、長岡京市の水質データ改ざんの新聞報道があり、大変驚いたところであります。新聞報道の内容だけで判断しかねるため、長岡京市の調査を待ち、委員の進退について検討すべく、調査状況を長岡京市に問い合わせをいたしたところであります。こういった状況の中、一身上の都合によりまして、６月３０日付で、本審議会の委員を辞任したいという申し出が町の方にございました。町といたしましては、やむを得ないと判断し、７月３日付で辞任届を受理いたしたところであります。私といたしましては、審議会途中で、このようなことになり、非常に遺憾なことであると思っておる次第であります。 　次に、経営審議会について、審議会は町民の大多数が納得のいく審議結果をとしている。また、会長辞任の経過から、審議会に対する不信も生まれている。したがって公開が原則だが、経過からも住民にとって重要な課題を非公開で行うことは改められるべきではないかとのご質問であります。 　行政にとりまして、近年における社会経済情勢を背景に、住民のニーズに応えていくためには、量的、質的に一定の限界があるところであります。これを解決する方法といたしまして、住民参加によるまちづくりに関する十分な情報提供とともに、意思決定の過程において、住民が主体的に参加しやすい仕組みをつくり、行政と住民がそれぞれの役割を果たしながらまちづくりに取り組む必要があると考えておるところであります。このような状況を踏まえまして、審議会の設置は、住民の意見の反映、公正な行政運営の確保、専門的知識の導入などを目的として行政施策等の決定などの意思形成にかかる重要な役割を果たすことが可能となります。また、より広く住民の意見を反映していただくために、住民公募を図ったところであり、したがいまして、今回の審議会は、幅広い各界、各層からの委員構成により、より充実した審議会の運営がされるものと確信をいたしております。 　次に、審議会の運営について、公開すべきだとのご質問であります。 　今回の審議会の非公開の決定は、審議会の場におきまして、委員の皆さんの総意により、公開とすることにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じるおそれがある。公開することにより、委員の自由活発な意見交換ができないというおそれがあるとのことから、非公開と決定されたものであります。 　次に、審議会では、昨年６月議会での陳情書採択や最近の水資源対策特別委員会での調査活動結果など審議に必要な資料提供や説明は行われているのかとのご質問であります。 　当審議会は、６月１８日、７月１６日、８月２０日と過去３回開催をしたところであります。その中で、町の方からは、水道事業に関する情報提供といたしまして、現在における水道事業の状況を説明するとともに、委員の皆さんからの資料請求に基づき、府営水道の導入経過、地下水の水位、水質、採択されました陳情書、水資源対策に関する資料等を提出をいたしました。その資料に基づき、活発な意見交換がされております。今後も必要と考えられる資料につきましては、できるだけ提出をしてまいりたいと考えております。 　次に、開発行為に対する行政指導のあり方と緑化対策について、鳥居前の宅地開発に係わって、現在計画中の鳥居前地域の開発でも、緑地帯の確保を住民は求めている。しかし、町の緑化協定は、これまでも全く効果が出ていない。一定の開発面積に応じた緑化義務規定等、実効ある緑化対策が必要ではないかについてであります。 　大山崎町の都市計画区域には、用途地域を定めており、これは都市計画法第８条第１項の規定による地域地区の１つで、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成等を図るため、町内における土地に対して、第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居、準工業地域、工業地域の用途を適切に配分することにより土地利用上の区分を行い、建築物の用途、密度、形態等を定めております。また、都市計画区域内には、自然的要素と一体となって良好な環境の形成が望まれる地区において、自然的要素の保全・創出を図りつつ、建物や工作物の開発内容につきまして、一定の規制を行うことにより、風致に富んだ良好な都市環境の形成を図ることを目的とした風致地区が、京都府風致地区条例に基づく西国風致地区として、天王山の南東部にかけて９３．３ヘクタールの面積で、昭和４２年４月１５日に定められております。このような地域地区を定めた中で、町の開発行為等の事前協議におきましては、風致地区内で一定規模の開発行為に対しましては、都市緑地保全法に基づく緑地協定を開発者に対して指導しております。この緑地協定は、市街地の緑化を図るに当たって、地域住民が自主的に緑化を推進していこうとする意思を制度化したものであります。さらに緑地協定の締結に当たりましては、緑地協定を締結しようとする区域内の土地の所有者及び建築物、その他の工作物の所有者を目的とする地上権、または賃借権を有する者の全員の合意が必要とされております。また、緑地協定におきましては、緑地協定区域、２つ目に、樹木等の種類、樹木等を植栽する場所、垣または柵の構造、その他、緑化に関する事項等のうち必要なもの、３つ目、緑地協定の有効期間、４つ目、緑地協定に違反した場合の措置を定めることとされています。なお、大山崎町における緑地協定の実績といたしましては、過去に２例があります。まず、１例目は、字大山崎小字谷田地区における谷田ハイクウォリティ山崎緑化協定でありまして、開発面積約１万３００平方メートル、緑地協定区域約７，５００平方メートルで、昭和６０年８月２８日に認可いたしております。また、２例目といたしましては、字大山崎小字上ノ田地区におけるセラタウン大山崎地区緑地協定でありまして、開発面積約６，２００平方メートル、緑地協定区域約４，６００平方メートルで、平成１２年３月７日に認可し、現在に至っております。また、風致地区以外につきましても、開発行為に対しまして、一戸建住宅の場合は、用途地域により確保すべき１区画面積を定め、一定の植栽等が可能と考えております。一方、共同住宅におきましては、その敷地面積の６％以上の緑化を指導しております。現在、大山崎町の開発指導要綱に基づき提出されております字円明寺小字鳥居前地区における開発行為は、第１種中高層地域での一戸建住宅を予定しており、開発指導要綱に基づく確保すべき１区画面積１００平方メートル以上の面積を確保され、各戸には、前庭を設けて植栽し、四季を通じて、常に美しい花のあるまちづくりを目指すものとされておりますので、一定の緑化が担保されるものと考えております。 　次に、開発地域の進入路である神社参道は、天王山の中腹まで国有地となっており、過去にも係争の経緯がある神社に売却権限はあるのか、また、開発後の町道移管後の維持管理の形態は、町道にふさわしいものになるのかについてであります。 　この神社の参道は、昭和２４年に大蔵省より小倉神社に譲与されている経緯が確認されております。また、法務局での謄本につきましても確認されておりますが、何らかの理由で、公図の訂正がされていないものと思われます。今回提出されている開発区域内にこの神社の参道が含まれており、神社宮司による承諾書が提出されております。また、開発行為により発生をいたします新たな公共施設といたしましての町道につきましては、大山崎町町道認定に関する規則及び大山崎町開発行為等に関する指導要綱に基づきまして、協議中の段階であります。 　以上で、この場からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山本孝君）　答弁が一通り終わりました。 　１５番堀内康吉君の自席での再質問を許します。 　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　まず、長岡京市での地下水データ改ざん問題に関してなんですけれども、先ほどの答弁で町長は、期待をしていたと、今回の事件があってびっくりをしたと、本人が辞任をしたと、やむを得ないというふうに判断した。こういうふうなお答えであったというふうに思います。全体として聞きますと、非常に残念だったと、こういう印象を受けるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。本当は、あの人にやっていただきたかった。まず、その点について。 ○議長（山本孝君）　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　先ほども委嘱をさせていただきました経過については、ご答弁を申し上げたとおりであります。委嘱をさせていただきました以上は、私たちの負託に応えて審議会を最後まで担当していただきまして、ご答申をいただくということにしていただくことが、私は最良の方法だというようにいまも思っておりますので、途中でこのような事態になったことは非常に遺憾だと、このように思っておる次第であります。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　そういう理解であるということであれば、それはそのまま理解をしておきます。ただ、普通は、こういう事件が明らかになりますと、そういうとんでもない人物にずっと審議会任せなくてよかったと、こういう判断が出てくるのは私は普通だと思うんです。それを、そうではないという判断されるというのは、少し一般的な、住民的な感覚から見ても随分乖離をしたというふうに理解をいたしました。 　次に、水問題との関係でお尋ねしたいのは、先ほど水質に関していろいろと答弁がありまして、その中で、いわゆる基準が厳しくなるという話が出ておりました。それで、その基準というのは上水道の基準なのか、原水の基準なのか、この点を明らかにしていただきたいんです。 ○議長（山本孝君）　谷川上下水道課長。 ○上下水道課長（谷川薫君）　今回の基準につきましては、原水の基準じゃなく、上水の基準でございます。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　つまり原水がその基準を超えていたらだめだということじゃないんでしょ。供給するときに、その基準に満たんといけないと、だから長岡京市でも基準超えてたけども、それを基準値におさめて供給していたと、こういうことなんでしょ。そのことが今後の上水道の供給に非常に著しい問題があるというようなことをおっしゃっているんだけど、それはどういう根拠になって厳しくなるんですか、それは。 ○議長（山本孝君）　谷川上下水道課長。 ○上下水道課長（谷川薫君）　原水によって汚染される場合があります。例えば長岡京市の場合、トリクロロエチレン等の原水に汚染されたと、それはある程度、曝気等で浄水過程において、飲み水の飲料適ということができます。また、原水によりまして、本町におきまして、昭和４５年でしたか、水銀が検出されました。これにつきまして、いろいろ専門機関とお願いをして、どのように対応したらいいかということで、６カ月調査を行いました。その結果、水銀については浄水方法が非常に困難であるということで、やむを得ず取水を廃止したということがございます。したがいまして、原水によっては濾過できるものとできないものがあります。 　以上でございます。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　上水の基準だということはわかりました。それで、この件に関して言いますと、これ平成３年だったと思うんですけれども、町のいわゆる地下水源についての京都大学の調査結果が出ております。この中で、何遍もこれはここでも紹介されている問題なんですけれども、水量については現状であれば十分やれるだろうという判断と、それからまず、水質の悪化についても少し触れた部分がありまして、ここでは水質の悪化考えるときに、河川水、その地下水のもとになっている河川水に注意を払う必要あると、こういうように言っているんです。したがいまして地下水が仮に、いろんな原因によって汚染されていると、あるいはよくない状況が出てくるということは、それ以上に表流水、河川水の汚染が問題になるんじゃないでしょうか。その点の認識はどうなんでしょうか。 ○議長（山本孝君）　谷川上下水道課長。 ○上下水道課長（谷川薫君）　平成３年の地下水涵養調査、それは京都大学の先生に行ってもらいました。その結果、水質については、桂川の伏流水の傾向があるということで、河川水について十分気をつけなさいという結果が出ております。午前中の北村議員にもお答えしたと思うんですが、それだけじゃなしに、本町の井戸におきまして、当然浅い層からの耐水層から揚水しております。したがいまして、いま現在４６項目の水質でありますが、来年の４月には５０項目、近い将来に８６項目という水質基準が改正されると聞いております。したがいまして、その８６項目のうちに農薬等が多く含まれるということで、本町の井戸の耐水層、要するに浅い算用田、夏目の井戸等々については、今後農薬等に十分気をつけていきたいという考えでおります。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　一応全部、その点わかりました。早い話が原水の基準が厳しくなったんじゃなくて、上水道の基準が厳しくなるということであって、仮にその基準を超えたものがあれば、それは除去することによって利用するということになると思うんです。町自身の考えがもともと複数水源を確保しようという考え方でして、地下水は、これからも使っていこうということをおっしゃっている。全部府営水道に変えていくという、そういう方向ではありませんね。ですから府営水道を何とか合理化するためにいろんなことをおっしゃりたい、その気持ちはある意味ではわからないことないんだけども、余り地下水のことを批判しますと、あなた方自身が、もう一方の水源はきちっと守ろうと言っているわけですから、そこで大変なことになってきますから、それやっぱり科学的に、事実に基づいてきちっとやっぱりその辺の話は進めるべきではないかなというふうに思います。 　次に審議会の問題なんですけれども、多分町長さん、非公開の問題は、これは審議会が決めたんだというふうにおっしゃるだろうなというふうに思っていたんです。そのとおりおっしゃったんですけれども。ただ、その中で、町長自身が見解を示されまして、公正、公平を期するためにいろんな自由闊達な議論をやらなければいけない。それが公開されると、これが著しい障害になると、これは町長がおっしゃった部分のことなんです。結論として審議会を公開しないというふうに決められたのは、これは審議会の皆さんの意見かもしれませんが、しかしその評価として、そういうものが公開されると、自由闊達な議論が阻害されて、著しい障害になるというふうにおっしゃったのは、これは町長なんです。じゃないんですか、これは審議会の方がおっしゃったんですか、どちらなんですか。 ○議長（山本孝君）　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　私が先ほどご答弁申し上げました一連の事項につきましては、審議会の中で、審議委員さんが議論されたものを、そのままご答弁させていただいたということであります。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　その点は勘違いでしたので、改めてお尋ねします。じゃ町長自身は、審議会が出された判断かもしれませんが、非公開で行われるということについて、それはいいことやというふうに考えてはるのか、いや本当は公開すべきじゃないかなというふうにお考えなのか、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（山本孝君）　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　私も、この公開、非公開につきましては、審議会の中でご議論をいただくということを常に考えておりましたので、このように決定されました以上は、審議会で決められた非公開ということの中で、活発なご議論をいただきたいなと、このように思っております。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　そういうふうにおっしゃると非常にきれいに聞こえるんですが、実は、それちょっと違うんじゃないかと思うんです。例えば議会がこういう運営やるときに公開にするか非公開にするか、これ議会の権限ですよね。例えば議会が結果として非公開の審議やっても、これ議会の責任であって町長の責任ではないんです。これなぜかというと、議員というのは町長が選んだんじゃないんです。ところがこの審議会の委員というのは全部町長が、いってみれば委嘱された方でしょ。今回初めて公募という方法とられましたけれども、それは一部であって、その中心的な部分はほとんど町長が、是非やってくださいということでお願いされた方でしょ。ということは、審議会の人が勝手に決めたんだということにはならない。町長自身が一定の意図をもって決めている人なんだから、その人が非公開だということになれば、現に私が聞いているのでは、公募された方は公開を要求したということを聞いている。つまり町長が委嘱された方々が非公開を求めて非公開になったと、こういうことじゃないのか。という点でいえば、公開、非公開の問題についてだけ言いましても、これ町長の非公開の意図が大いに反映されていると、こういうふうに理解してもいいんじゃないかというふうに思うんですけど、何かご意見ございますか。 ○議長（山本孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林佳宏君）　審議会の公開、非公開の関係でございますけども、町の方からは、非公開をするとか、公開をするとかいうようなことは、一切意見としては、私ども出しておりません。あくまでも、これは審議会の中で総意で決められたというもので、いま言われましたように、いわゆる公開すべきでないかという方の意見もございましたけども、最終的にこのように非公開にするということで、総意で決められたというものでございます。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　それは、そういうふうにいまも聞きましたし、町長からも聞きました、それは知っているんですけどね。そうではなくて、先ほども言いましたように、その審議委員を選んだのは町長なんでしょということを言ったわけで、その点では一緒だということを申し上げたいわけです。 　それからもう１つは、先ほどの改ざん事件の中心人物の問題についても言えるんですけども、この方は、申し上げたような経過で辞任をされたわけですけれども、向日市で、この間、府営水道導入後の２回の料金引き上げ、これを中心的にやってこられた方なんです。この乙訓地域では、長岡京市より長く水道事業に係わっておられて、府からたしか来られた方だと思うんですけれども、この水道事業、府営水道を引き入れていく問題も含めて中心的な役割を果たしていたと、こういう方が引き起こした事件なんです。ですから町長自身は、今回の経営の問題に当たって、この方に、全部いうたらお任せして、いい料金値上げの形態つくってもらおうと、こういうふうに思ってらっしゃったと思うんです。その方がこういう事件を起こしたと、町長は、いまもって残念だというふうにおっしゃっているんだけど、ということになりますと、この問題も結局町長自身が、何か他に頼んでその人がやったことなんだということに責任側を回避されたようなことをおっしゃっているんだけど、そういう点では結局その考え方から、やっていることから、反住民的ないろんな事態というのは、私は同じ立場、同罪だと、ある意味では、政治的には。いうふうに思うんですけども、違うんでしょうか。もし意見があればおっしゃっていただいたらと思いますけど。町長にです。別に部長はいいです。政治的な話ですから。 ○議長（山本孝君）　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　先ほどもちょっとご質問がありましたけれども、私が委嘱をした委員でありましても、公募でありましても、これは審議会の委員として設置した委員さんでありますから、公開にするか非公開にするかを含めて、審議の中身は委員さんに負託をせないかんというふうに思っておりますので、私の方から、こうせえああせえということは毛頭考えておりませんので、審議会で決められたことについては審議会で十二分に活用されて、ご議論をいただければよいと、私はこのように考えております。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　水問題の関連では、審議会に対する行政の係わり方なんですが、先ほども委員の要請に基づいて、先ほど申し上げたような陳情書であるとか、あるいは水資源対策特別委員会の企業訪問の調査なんかが出されたというふうに報告があったんですけれども、これもともと行政側から審議をするための総合資料の中に入っていたわけじゃないでしょ。逆にいえば、こういったものは審議をする上で、行政の方から提供してなかったということ、審議会の中のいってみれば審議委員さんの発意によって、そういうのが審議会の材料になっただけで、先ほども町長は、審議会は、その自主性を尊重してということで、非常にきれいなことおっしゃっているわけだけれども、こういった一つ一つの流れを見ますと、結局町長自身は、先ほどの改ざん事件の人物に中心的役割を委ねたということに始まり、一連の経過聞いていると、町長自身の思いを体現してくれるというか、それを審議会という組織を使って、いってみれば隠れみのにして、それをやろうとしたということが非常に浮き彫りになってくるというふうに思うんです。何かまるで別の決定意思機関があって、町長とは全然別個のところでいろんなことが進んで、それが答申という形で出てくる、こういう描き方になっているんだけど、形式的には。しかし、実際それ遠隔操作して、特定の意図の答申を出す、そういう仕組みがつくられようとしている。結果として、たまたま審議会の中からそういう要望が出て、そういう資料が公開になったということではないですか、もともとそういうのが全部議会での議論の様子だとか、そういったものが一定取りまとめられて審議会の中に全部公表されて、自由闊達に議論してくださいということだったんですか、違うでしょ。 ○議長（山本孝君）　河原﨑町長。 ○町長（河原﨑進君）　審議会の審議の過程の中で、出席をいたしておりませんので、そういった条項はやり取りすることはできないと思いますけれども、私が審議会を委嘱をして設置されますと、これやっぱり審議会というのは、委嘱を受けたからといって、町長の意をもとにして審議されるという内容の委員会ではないと、委嘱されて審議会を設置されますと、そこは、その諮問に基づいて審議会としていろいろ議論尽くして答申をされるものだということと私は思っておりますので、一切私の方からこうしてほしいとか、ああしてほしいとかいうことは申しておらないわけでありますので、これはあくまでも、審議会の皆さん方のご議論をもとに答申をいただくという方針で行っていることをご答弁させていただきたいなというように思います。ですから、私がやろうとする隠れみのであるとか、そういった類の審議会ではないと、私は言わざるを得ないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　それは一番いまも言いましたように、別に町長がそんなことを、私の意のとおりに審議会は答申せよなどとおっしゃっているということは言ってない。客観的に見たらそうなりますねということを言っているわけです。それは冒頭にも申し上げましたように、諮問の項目１から５までありますけれども、この中にはいわゆる府営水道全体も含めて、あるいは今後の見直しも含めた、そういう諮問内容含まれてないんです。だから諮問の内容にそもそもそこがないわけです。契約を見直していこうなんて、先ほども言いましたように、議会の流れとしては、いろいろこの間の経過があって、考え方にもちろん一定の温度差があります。しかし総論からいえば、いまそういう流れに議会の中がなってきているのに、町長自身の諮問内容そのものは、そことは少しかけ離れた、町長自身が考える水道事業のあり方、この中身が諮問されているし、現にそれ以外の材料については、町長の方から提供されなかったということは、これ経過の中で明らかだろうというふうに思います。そういうことになれば、先ほど申し上げたように、結果として、結局町長自身がそういう形態をとって、町長の意図する方向へ進めようとしている。結果として審議会は、町長の政治責任を少しあいまいにする役割しか果たすことができない。こういうふうになっているわけです。これが違うというふうにおっしゃるのなら、せめて町長の考えとして委員会を公開してほしいという要望をされたらどうですか。そういったことが１つ１つ出てくるなら、なるほど町長も、本気で審議会に委ねて考えようとされているんだなというふうに思うんだけども、その点はいかがですか。 ○議長（山本孝君）　林建設経済部長。 ○建設経済部長（林佳宏君）　１点だけちょっと誤解されているみたいなんで申し上げたいと思いますが、町の方から、この審議会の方に諮問の中身はいたしておりません。水道の経営について議論していただきたいということで、それに伴って答申をしていただきたいということで、５項目の項目についても諮問はいたしておりません。ただ、そういった審議会の中でいろいろ議論はされております。そういった中で、私ども資料を提出しております。私の方がつくりました。その中で大山崎町の水道課が適正化計画として５つの項目を上げておられると、それについても十分協議をしていこうという中で協議をされているというものでございますので、町の方からのそういった、その５項目の諮問という形ではやってはおりません。 ○議長（山本孝君）　１５番堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　ちょっと誤解を与える表現だったかもしれませんけど、私も同じことを言っているんですよ。別に５つの諮問があったということじゃなくて、ただ、町が出しておられる水道課のお持ちの例の資料、その中に５項目書いてあるということで、それを中心に議論がされているということから、それを申し上げたわけです。 　この問題引き続いて、また別のところでやりたいと思いますけれども、もう時間がないので、緑化対策の関連で、最後に一言だけ、意見だけ述べておきたいというふうに思うんですけれども、緑化協定等について、これも一定何か効果が上がっているかのような報告あったんですが、結論として、これ全く効果上がっておりません。この結論だけ言っておきます。なぜかといいますと、これは地権者がやるかやらんかという問題だから。やるかやらんかは、その土地持ってはる人の判断やということ、いややったら何にもならんということですから。ということです。 　それからもう１つ、全体として、開発の中でそういった緑地を保全していこうということが総合計画とか、そういった中では、いろいろと構想の中ではうたわれているんだけども、いざ現場で開発行為が起こったときに、行政は開発行為を一定、少し犠牲してでも住民の要求に応えると、こういう立場がないということなんです。一番これはっきりしているのは、平成１２年の３月に開発協力金というのがありましたでしょ、一定面積やったらお金を払わんならんと、こういったものも結局政府の民活型の開発促進の指導があったら、さっさと引き下げてしまうと、財源がこれだけ厳しいと言われている中で、数千万のお金ぽーんとやめてしまうんです。ここに、いまの町の政治姿勢というのはあると思う。と同じことが、この緑化問題でも言えるんです。ここのところをきちんとやっぱり本当に真剣に考え直さない限り、大山崎町で幾ら、総合計画で緑豊かな云々ということを言ってみたって、利害がもともと対立しているわけだから、それは行政がきちんと規制するという、その立場を確立しない限り、ただ話し合いしてくださいと言っているようなことで解決するものじゃないと、まさに、ここにも、いまの町の姿勢があるというふうに思いますので、是非、住民要求に応えて改善の方向で頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（山本孝君）　以上で、１５番堀内康吉君の質問は終結いたします。 　以上で一般質問は終結いたします。 　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（山本孝君）　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　１５時１５分　散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　大山崎町議会議長 　　　　　会議録署名議員 　　　　　会議録署名議員...