木津川市議会 2021-06-22
令和３年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年06月22日
2021年06月22日：令和３年第２回定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和３年第２回
木津川市議会定例会会議録（第４号）
午前９時３０分 開議
◯議長（森本 隆） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は１９人です。
これより令和３年第２回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、全国で
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（森本 隆） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日は、４人の１１問で行います。
それでは、１番目、玉川実二さん。
（玉川 実二君質問席へ移動）
◯１番（玉川 実二） 皆さん、おはようございます。れいわの会、玉川でございます。
最初に、
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患され闘病生活を送られている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
さて、
新型コロナ収束に向けた切り札とも言える
ワクチン接種が本市において、去る５月２３日から始まりました。国を挙げての
プロジェクトである当
ワクチン接種事業では、医療機関に従事されている皆様をはじめ関係される行政の方々に大変な御苦労を強いられていることと存じますが、どうか市民の皆さんのために引き続き御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告書の内容に入ります。
「まちの
未来設計と
行財政改革の状況について」と題して、御質問並びに御提言をさせていただきます。
２０２０年１２月２５日に
スーパーシティ候補地の公募が開始され、今年４月１６日にその締切りを迎え、５月以降に政令閣議決定される予定であると承知しております。
京都府の
スーパーシティの
コンセプトは、人生１００年時代にふさわしく健康で充実した
スマートライフの確立や、ＡＩ時代の先端的な学習に関する研究開発の推進及びその知見を活用することによる次代を担う子供たちの個性や能力に応じた学びの場の提供、ＶＲ（仮想現実）を使い
バーチャル空間に研究所を創るという
学研都市を有する
京都ならではの発想との御評価をいただいているようであります。
現在、京都府では、本市・京田辺市・精華町合同の
スーパーシティ構想に挑戦していますが、その
プロジェクトの現状と今後の展望についてお尋ねいたします。
次に、
ＳＤＧｓ未来都市への
チャレンジについてお尋ねいたします。
ＳＤＧｓ未来都市とは、その理念に沿った基本的・
総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する
ポテンシャルの高い
潜在的可能性のある都市・地域として選定されるもので、２０１８年からの３年間で９３都市が選定されています。
本府内では、昨年度までに選定された舞鶴市・亀岡市に続き、今年度は京都市と京丹後市が選定されましたが、本市における
ＳＤＧｓ未来都市への
チャレンジについてのお考えをお聞かせください。
１問目の最後として、令和２年度
行財政改革の評価と課題、そして今後の計画について、
主要プロジェクトに絞り御説明をお願いします。
◯議長（森本 隆） 政策監。
（政策監 鶴見 太郎君登壇）
◯政策監（鶴見 太郎） 改めまして、おはようございます。政策監でございます。
玉川議員の御質問にお答えをいたします。
スーパーシティ構想につきましては、京都府と学研３市町が共同で「けいはんなサスティナブル
スーパーシティ」の提案を４月１６日に行ったところです。全国では、５団体の採択予定に対して、本市を含む３１団体から応募がございました。
４月２３日及び５月２０日には、内閣府のヒアリングを受け、有識者からは、発症前に治療する「先制医療」の実施や
次世代医療に関する規制緩和の必要性について高い関心を示していただいており、採択に向け期待をしているところであります。
けいはんな
学研都市は、
地域住民の御理解の下、自動運転の実証実験や
赤ちゃん学の研究など、最先端の技術や研究を活用した事業に取り組んできた実績がありますことから、本地域を
フィールドとし、
産官学民連携による
社会課題解決と
住民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
２点目につきまして、
ＳＤＧｓ未来都市につきましては、
地方創生ＳＤＧｓの達成に向け、優れた取組を提案する自治体を国が選定をして支援することにより、成功事例の普及を促進するものであります。
本市においては、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、
ＳＤＧｓを原動力とした
地方創生について明記をし、６つの基本目標について、
ＳＤＧｓのゴールとの関連づけを行ったところです。
本総合戦略に基づく
地方創生推進交付金事業として、今年度は、
木津川アート事業、
ニューノーマル社会における
バーチャルコミュニティ「き
づがわいい」
創造事業、
産業競争力強化支援事業などを実施することとしており、
ＳＤＧｓの視点も取り入れながら、「子育て」を戦略の柱とした
地方創生の取組みを積極的に推進してまいります。
私からは、以上です。
◯議長（森本 隆）
総務部長。
◯総務部長（辻 克哉）
総務部長でございます。
玉川議員の３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
令和２年度では、
電子自治体の推進など、第３次
行財政改革行動計画に基づく取組みを推進するとともに、
行財政改革推進委員会による
外部評価では、４項目を対象に実施され、資料の充実や事前整理を行ったことで、論点や課題等が明らかになるなどの改善が図れたものと評価しております。
現在、
行動計画取組状況の調査中であり、令和２年度の取組みを総括し評価できる段階にはありませんが、１１２項目のうち約３０項目が検討段階にとどまっている状況にあるなど、さらなる進捗が必要と考えております。
第３次
行財政改革大綱及び
行動計画期間の終了まで残すところ２年を切り、加えて
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず閉塞感が漂う中、市民の皆さんの理解を得ながら
行財政改革を今後どのように実行していくのか、職員一人一人が改革の必要性を再確認するとともに、市民の皆さんと意識を共有しながら取り組めるかが課題と考えております。
そこで、令和３年度では、
行動計画項目ごとに当該年度の到達目標とその達成状況、進捗できない課題等を可能な限り見える化し、職員の改革意識の醸成と市民の皆さんとの協働による改革に取り組む姿勢を明確にするものです。
また、市が重点化して取り組むべき木津川市
スマート化宣言、
自治体ＳＤＧｓなど４項目について、執行目標として各部から提案を求めたところです。
将来を見据え、今、取り組むべき改革や、重点施策をさらに推進するため、様々な視点から検討を重ね、可能なものから実現に向け取り組む所存でございます。
私からは、以上です。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 御答弁ありがとうございました。
まず、
スーパーシティはまだ最終結論に至っていないということですけれども、ある人によると、この
スーパーシティは一つの手法であって、行き着くところの目的は、「ウェルビーイング（
Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）」というか、幸福なんですよね。やっぱり人生１００年時代においての、そういう幸福をどうやって勝ち得るか、そのための一つの施策であるということでありますので、まさにそういう意味では、行政としての一丁目一番地の事業になり得るんではないかというように思います。
御説明いただいた中で、もう一度確認したいのは、本市のこの共同でやっている３地区は、共同でやっている立ち位置というか、木津川市としてはどういうところがメインで、さっきの先端医療等々は分かりましたけれども、このチームにおける木津川市の立ち位置について、もう一度御説明をいただきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
玉川議員のただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、京都府、それから木津川市、京田辺市、精華町の共同提案という形で申請をしておりますので、市の立場としては、提案者というか、申請者ということになろうかと思います。
実際、
スーパーシティを進めていくに当たって、事業者のアイデアを具体化して実際に実行していくということになりますが、当然、木津川市で言えば、木津川台がその対象地域になっておりますので、木津川台の
地域住民の方に対する御説明であったりというところで、木津川市が積極的に関わっていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 私も木津川台の住民でございますので、非常に興味深く聞いておりまして、市民の方々と、時々、この件で話をすることがあるんですけれども、３月ぐらいかな、多分御説明されたということで、まだ市民の方にとっては十分な理解は得られていない。今、そういう状況ですので、そういうことなんだろうと思うんですけれども、ぜひさっき言いましたように、こういう手段を使ってまちの
未来設計といいますか、そういうのをぜひお願いしたいなと思います。
さっき、この
プロジェクトを分けるのは２つあって、１つは「
グリーンフィールド」と、もう一つは「
ブラウンフィールド」がありますよね。木津川市は、どっちかというと、既存の都市を、まちを新たにつくり上げていくところ、京田辺市においては、南田辺辺りが
グリーンフィールドっていうことで、ゼロから
まちづくりをしていくということなんですけれども、この
ブラウンフィールドという観点から、さっき先端医療だとか、
次世代医療に関する規制緩和だとかということをお話しいただきましたが、もっと身近に、今の住民の方々に、これも身近なんですけれども、まちをつくる内容として、
ブラウンフィールドという観点から、どういうサイトの
まちづくりをされるのか、そこを、もしお分かりになるなら教えていただきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
当然、この
スーパーシティ型の
まちづくりを目指すに当たっては、まず前提となる課題があると。それを解決するために、この
スーパーシティという手法を使って、そこの
地域住民の方の健康で幸せな生活を実現していくということになりますが、この地域のまず課題としましては、住民の一斉高齢化、また人口減少の到来、また全国平均よりも医師の数が少ないというところに加えまして、街区が広く、また
文化学術研究施設と住民の日常生活に必要な商業施設などが、多様な目的地が分散して立地をしているということが挙げられるかと思います。
こうしたこともありまして、今後は、その地域内での移動の問題、地域内の交通の課題も複雑化することによって、生活の質が低下する懸念も見られているというところでありますので、またこの申請をする前段階で、
地域住民も含めまして、アンケートを府のほうで取っておりますが、その中でも、特に木津川台の方の回答を見ますと、交通に関して特に課題を感じているということも出ておりますので、具体的に今後進めていくに当たっては、そういった課題を解決できるようなことを進めていくことになろうかというふうに思っております。
以上です。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。
これから徐々に内容がまた明らかになって、結果のいかんを問わず、やはり重要な
プロジェクトだと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
次に、
ＳＤＧｓの
未来都市についてですけれども、さっき経済・社会・環境の三側面における価値創出を通して、持続可能な開発を実現する
ポテンシャルの高い
潜在的可能性のある都市・地域として選定ということなんですが、コロナ後の経済再生というのは、非常に重要なテーマだと思います。このコロナ後の本市の目指すところ、非常に漠然とした御質問ですけれども、経済・社会・環境という観点で、大きなところについて御答弁をいただきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
ワクチンの接種も進んで、感染の収束に向かってきている傾向にはあると思いますが、まだ経済の回復、それから生活が前の社会に戻るということは、まだちょっと時間がかかるのかなという感覚もございます。
そうした中で、また新しい日常というところで、これからどういった社会ができていくのかということは、今、この段階で確定的に申し上げることはなかなか難しいということはあるかと思っております。
そうした中で、今回、通告をいただきました
ＳＤＧｓの考え方を
まちづくりに取り入れていくということによりまして、あらゆる世代の方、あらゆる属性の方がそれぞれ豊かな生活を送っていくということを実現することによりまして、多様性が十分包摂された社会というのが実現していくということが重要になってこようかと思います。
そうした中で、現在、本市としては、
ＳＤＧｓを市の
行財政運営にも取り入れていこうということもありまして、今年の５月になりますけれども、「
ＳＤＧｓ日本モデル」宣言というものがございまして、全国の自治体で賛同しているところがありますが、ここに本市も賛同させていただきました。
また、平成３１年に策定をした総合計画についても、
ＳＤＧｓのゴールと関連づけをして、
まちづくりに
ＳＤＧｓの観点を十分意識して取り組んでいくということを進めていこうということでやっております。
そうした文脈の中で、具体的な事業の実施に当たっても、
ＳＤＧｓの、先ほど答弁申し上げました
地方創生の
推進事業に関しても取り組んでいきたいということであります。
なかなか走りながら考える部分も出てこようかと思いますけれども、そういった意識を持って進めていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。
さっき答弁いただいた中で、２つ、もう少し詳細に教えていただきたいんですけれども、１つは、
ニューノーマル社会における
バーチャルコミュニティとは、具体的にどういうことなのか、あともう一つ、
産業競争力の強化支援とありますね、走りながらということでありますけれども、どういう
コンセプトで支援されるのか、その２つについて、もう少し詳しくお願いします。
◯議長（森本 隆） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
まず、
ニューノーマル社会における
バーチャルコミュニティ「き
づがわいい」
創造事業でございますけれども、これは
子育て世代の方が安心して楽しみながら子育てができる支援の充実を図るという目的で、それぞれの事情に合った子育てに関する情報を受け取れるような
仕組みづくりをすると、また全ての世代に情報をお届けするオールインワンの情報発信のツールを構築するということを考えております。
現在、
子育て支援アプリの「き
づがわいい」というものがありますので、これの更新を今年度予定をしておりますので、これを通じて、市民の団体の声も聞きながら、より使っていただきやすい、また生活に必要なアプリとなるように考えていきたいということを考えております。
もう１点、
産業競争力強化支援事業でございますけれども、市内の事業者さんが地域外からの資金を確保できるように、認証取得に対する資金の支援を行いまして、信頼度の向上とほかの事業者との差別化を図っていただくと、あるいはオンラインの展示会への出展でありましたり、ウェブサイトの構築、
デジタルマーケティングによる戦略の促進というものを事業者に進めていただきまして、産業の競争力を高めていただくということを支援したいということで取り組んでいるものでございます。
以上です。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 大変意味のある支援内容だと思いますので、あえて言えば、それを得ることによって、地方の企業の皆様方がどれだけ競争力が強くなるのか、結果としてどういうところを目指しているのかというのは、それは御本人というか、企業自身が考えるべき話ですけれども、そういうところまで踏み込んでやることによって、結果として、もう少しきちっとしたものが見えてくるのかなというように思いますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
もう一つ、さっき
モデル宣言をしたけれども、
未来都市宣言はしていないんですか。
◯議長（森本 隆） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ＳＤＧｓ未来都市については、内閣府が用意している一つのメニューかなと思っておりまして、先ほど申し上げた
地方創生推進交付金の対象事業が追加されるとか、あるいはその中でもさらに
モデル事業に選定をされれば、交付金の上乗せがあるとか、そういった財政的なメリットもございますので、一つ、
チャレンジをということでありますが、現在のところ、ちょっと実際に
チャレンジするという判断までは至っておりませんけれども、引き続きちょっと情報収集を行って検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） おっしゃったように、交付金が定額で１，７００万円ですか、あと、定率の事業費として、最大２，０００万円の半分ですから、１，０００万円、合計で２，７００万円の費用が多分出るんじゃないかというように思いますので、ぜひそういう原資をうまく利用して、せっかく６つの基本目標をひも付けされているのであるので、
ＳＤＧｓとして
チャレンジすることもぜひ御検討いただければというように思います。
あと、次の最後の
行財政改革の件ですが、私も広報紙の４つの件を読ませていただいて、まず、今、１１７ある中、全部を
マネジメントは多分できませんので、前にも何度も言うようですけど、プライオリティーというか、優先順位をつけた
マネジメントをぜひお願いしたいなというのと、今回の４つの件に、２項目、「過大評価」というのが委員のほうがされています。市のほうは、「概ね進捗」、それと「良好に進捗」、ところが委員の評価は、１８０度逆かどうかは知りませんけれども、その辺の違いは何から生じているのか、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（森本 隆）
総務部長。
◯総務部長（辻 克哉）
総務部長でございます。
玉川議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
去る２月１７日に、令和２年度中間報告というところで、４つの項目について
外部評価をいただきました。議員おっしゃっておられるように、市が決定した評価に対する委員会の評価で「概ね進捗」となったものについて、「過大な評価」、これは外郭大体の見直しという項目で、このような評価をいただきました。
それから、もう１点、
定員適正化計画の策定というところで、市のほうが「良好に進捗」というところでしたが、
外部評価では「過大な評価」というところで御意見をいただいているところです。
外郭団体の見直しにつきましては、市が決定した評価である「概ね進捗」というところについては、
公益財団法人としての役割を果たすために、それぞれ活動実施や利用者とともに事業を進めているわけですけれども、委員の中からは、その実績、あるいは利用者が限定しているんではないかというようなところで、十分な効果が得られていないというふうに考えるというところで、市の評価の「概ね進捗」に対して「過大な評価」というふうに評価されたところでございます。
また、
定員適正化計画に関しましては、中身について、令和５年度までに４１名の削減を目標とする計画を策定したことは御評価いただいておりますけれども、一方で、一般職員の常勤職員が対象とされておるというところで、他団体の派遣、あるいは
会計年度任用職員等が含まれておらないので、これらも含めた中で
定員適正化計画の進捗を進められるようにというようなところで、「良好に進捗」に対して「過大な評価」というふうな評価をいただいたところです。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。まず、
外郭団体の件ですけれども、指摘されている内容から見ると、平成２８年から３期連続で赤字を計上していますと。その収益の５０％が市の
指定管理料収入、市の仕事がもう大半を占めていますという点を御指摘されているように思うんですね。
これは、まだステータスが検討となっているので、多分、指標が入っていないのかも分かりませんが、まず指標がないことに非常に大きな問題を感じるのと、世間では、やっぱりこの
外郭団体に対する見方というのは、非常に厳しいものがありますよね。これだけの文章を見ますと、木津川市は何やってんのと、そういう具合に読み取れますので、ぜひその辺、今、部長からのお話なんかで、赤字だとか、そういう話はなかったものですから、もちろんその事業団による
経営改善努力が必要なのと、あともう一つは、出資者である市としての改善をぜひ。それと、あと指標でちゃんと見えるようにしないと、誤解を生じますよ、今の。もし私が言っていることが、いやいや違うんだということであればですね、ぜひそのフォローをきちっとやるべきだろうというように思います。
それと、
定員適正化計画ですけれども、要するにこれは範囲がもう全然そもそも違うと。ある限られた範囲で適正化をやりますよと言ってたのが、実はもっと広い範囲で、例えば
会計年度任用職員の分は入っていないだとか、外に派遣されている人の費用は入っていないとか、そういうのがあるわけですよね。
だから、これは非常にその辺が違うので、さっき指標という話をしましたけれども、そういうところをしっかりとやるのと、委員のほうからの御指摘があったように、やはり組織としての見直し、それと人材育成ですね、３月の定例会のときに政策監から御答弁いただいた、いろんな人材育成の件もあると思いますので、やはり人というのは非常に重要なポジションだと思いますし、適正化で減らすことは、私はそれが目的ではないと思っているんです。歳入を増やして、人を増やしたらいいじゃないですか、もしそれで運営がさらにできるんであれば。そういう見方をぜひやっていただきたいなというのと、これは指標がありますので、一つ指摘しておきますと、財政効果額の主な内容のものを見ていると、この適正化計画において８，８００万円ほどの財政効果がありましたということですが、内容を見ますと、前年度退職者平均人件費引くことの当該年度採用平均人件費、定年間際の人と新しく全くニューの人かは分かりませんが、そら、給与格差があるわけですから、そんなの引いたら、効果っていうことは上がるに決まっているじゃないですか。そんなんじゃなくて、やはり解決策を講じて、こうなりましたよという、そういうものをぜひ目標として上げられるといいんじゃないかと。
ついでに、もう一つ、その財政効果の中で、市民協働の推進で１，６００万円ほどあるんですけれども、これは事業補助金をこの効果額に乗せておられるように私は理解をしています。
これは、あくまでも今あるお金をどれだけ削減するかということだろうと思うので、ちょっとその辺の指標も、本当にこれは正しいのか、一度御覧になられたほうがよろしいんじゃないかなというように思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというように思います。
それでは、次の２番目の質問に移ります。
「持続可能な授業と学びの改革について」と題して、御質問をさせていただきます。
現下のコロナ禍において、国内の幼稚園・小学校・中学校及び高等学校等での
新型コロナウイルスの集団感染が発生し、また、感染力の強い変異株の拡大により、屋外飲食のような３密ではない状態でもクラスターが発生している事案が確認されており、新規感染者がピークアウトの傾向にあるとはいえ、まだまだ感染症対策を徹底しなければならない状況であります。
このような状況下において、デジタル化等による持続可能な教育は、「感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立」の観点から、決して特別なものではなく、日常的に行われてしかるべきであると考えます。
現在、国が示すイニシアチブ（主導）として、ＧＩＧＡスクール構想が進行中でありますが、そのフロントランナーは、言うまでもなく、木津川市の学校現場であり、地方が主体性を持ち教育改革を推進していかなければなりません。
また、グローバル人材の育成については、ダイバシティ（多様性）やジェンダーギャップ（男女格差）の課題を改善し、世界における日本のプレゼンス（存在感）の向上を図るために、旧態依然のやり方ではなく、もっと身近に、もっとシンプルに、そしてもっと日常的に継続可能なグローバル教育を推進すべきと考えます。
そして、議論を始められました「木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会」の成果物は、まさにＧＩＧＡスクール構想やグローバル教育等の
主要プロジェクトのロードマップ上にあり、かつ将来を見据えた子供たちにとって必要な教育そのものの在り方や、学校の形態にも言及されるものと、その生活に対して大いに期待をしておる次第であります。
以上のことを踏まえ、３点質問させていただきます。
（１）リモート授業の現状と課題及び今後の展望（本市小学校１３校、中学校５校）。個々のお名前は必要ありません。全体に関わる内容として、どういう状況かを御教示ください。
（２）継続可能なグローバル教育、ここでは国際交流活動について、以前にも御質問しましたが、改めて本市のお考えをお尋ねします。
（３）「木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会」での重点を置く改革領域、ここでは５つと書いておりますけれども、重点を置く領域について、御答弁をお願いします。
◯議長（森本 隆） 教育部理事。
（教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
玉川議員の御質問にお答えします。
現在、学校では、十分なコロナ対策をしながら、対面授業の中でタブレット端末を活用し、授業支援ソフトやカメラ機能を使って、意見を共有したり、考えを表現する活動を行っております。
リモート授業の課題としましては、ネットワークがつながりにくくなっていること、双方向のビデオ会議アプリは、授業支援ソフトと比較して操作がやや難しく、特に低学年には活用しにくいことです。
今後は、２学期からのスムーズな通信が可能なように校外ネットワークを整備するとともに、デジタルドリルを導入し、個別最適な学びの早期実現を目指すこと、また全ての学校及び学級において、タブレット型パソコンをツールとして活用した「対話的に進む協働的な学び」の実践が行われるための組織体制づくりに努めてまいります。
２点目につきまして、経済・産業・文化などあらゆる分野で国際化が進展している今、多様な人々との共存や国際協力はさらに重要性を増しております。
こうした中で、グローバル社会に対応する力を子供たちが身につけるためには、世界で通用する実践的な語学力を育成するとともに、日本人としての自覚と誇りを涵養し、豊かな国際感覚を醸成することが重要であると考えます。
加えて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、相手の意図や考えを理解した上で論理的に説明したり反論・説得したりする能力を身につけ、国際社会でたくましく生き抜いていく力が求められています。
これらを背景に、小学校では、昨年度から３・４年生に週１時間の「外国語活動」、５・６年生では週２時間の「外国語科」が新設され、中学校では「授業は英語で行うことが基本」とされたところです。
本市では、専科教員やＡＬＴ、外国語指導支援員の活用やＩＣＴを活用した外国の学校との交流等、より社会に開かれた柔軟かつ活動的な生きた英語学習を推進してまいります。
３点目につきまして、「木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会」設置の目的は、今後、児童・生徒数が減少する中で、義務教育９年間を見通し、児童・生徒一人一人が自己の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、持続可能な社会の創り手として必要な資質能力を育むための良好な学習環境や円滑な学校運営を行える教育環境について、委員の皆様方に多方面からの検討を願うものであります。
基本的な視点としましては、1)９年間を見通した義務教育の在り方、2)ＩＣＴ等を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現、3)望ましい適正規模、4)社会の変化を踏まえた「フューチャーデザイン」、5)地域との連携が挙げられます。
本市の子供たちの将来を見据え、新しい令和の時代に求められる学校の在り方を様々な視点から検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 御答弁ありがとうございました。内容はよく理解できました。
デジタル化においては、いろんな問題があって、この第４波が来たときに、大阪辺りは、結構、いろんなクレームが出ていましたですね。
私、２つあって、１つは、さっきおっしゃったようなネットワークのつながりにくいというハードウエア、あるいはソフトウエアも含めた、そういうツールとしての問題があるのと、もう一つ、私、あえて言及させていただきたいのは、現場での姿勢というか、それに取り組もうというモチベーションと言っていいのか、やる気と言っていいのか、そういうものがどれだけ醸成されているかというのが非常に大きなポイントだと思うんです。
やれないことを主張される方は結構いらっしゃるし、そうじゃなくてやるためにはどうすればいいのということが、やっぱり学校の文化の中で少し欠けている部分があるなというのは、いろんなウェブのニュース等を見て、思いました。全部が全部じゃないですよ、非常にやっている。だから、そういうところをぜひ教育部、教育委員会として、学校に対してのサポートをよろしくお願いしたいなというように思います。
ネットワークの件に関しては、今回の補正予算の中にも一定入っていますので、内容はよく理解していますけれども、ぜひＧＩＧＡスクール、「Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ」ということですよね、ＧＩＧＡっていうのは、だから要するにもういろんなことに使ってほしいということなので、ここで、先ほど御答弁でデジタルドリルの導入とかがありますけれども、今、自学自習という観点からも、非常にやはり子供たち、問題のある児童も中にはいると思いますし、今回のコロナ禍で、不登校の児童にあたかもこれを使わせるということも示唆しているような、今回の取組みであるように思うんですね。あるいは、長期入院を余儀なくされている子供に、ワンウエイだけれども、授業を受けさせる。あるいは子供相談センターで一時保護に入っている子供たちがちゃんとそういうことが保障されると。一人も残さない教育の場を提供するというのが、ある意味、そういうことも含んで、やはり教育行政として考えていただきたいというように思います。
あと、問題があるのは分かるんですけれども、今、１３の小学校と５の中学校がありますよね。全体的な状況として、できているのがどれだけあって、できていないのがどれだけあってというような区分けで言うと、どんな割合になりますか。
◯議長（森本 隆） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
今年度より教育委員会において、ＩＣＴ化支援チームというのをつくりまして、教員のスキル的な部分のフォローアップ、それから議員おっしゃいますように、モチベーション、姿勢のところ、使ってみよう、まずはやってみようというところ、その辺の意欲にもつながるような取組みをしていきたいということで、各学校、かなりの頻度で巡回をしております。そこで、授業づくりから、本当に幅広くいろんな相談を受けて、一緒に改善に向かっておりますので、多少の温度差はあるかもしれないんですけれども、本当にこの特に４月から、どこの学校もまずは使ってみるということで、かなりいろんなことに取り組み始めているところです。
それから、不登校、長期入院、一時保護の問題、御提案をいただきました。確かに、おっしゃいますとおり、その辺の視点も大事にしながら、不登校の子供については、別室でリアルタイムで授業を一緒に受けさせたりとか、そういう取組みも進んでおります。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひ、いろんな用途でお使いいただけるように、まずモチベーションを高くぜひやっていただきたいなと思いますし、せっかくですから、木津川市はこんなことをやっているよというのを外に知らしめるような活動を、さっきの
ＳＤＧｓもそうですけれども、何か静かで、何をやっているんだかよく分からないというように思ったりするので、別に見せかけをするわけじゃないんだけれども、実際の行動を伴った形でおやりになられたらいかがかなというように思いますし、社会はどんどん変わって、不登校生が今、全国で小学校は５万人だとか、中学校は１３万人いて、近い将来、マジョリティーが不登校になるんじゃないかというようなことも一部で言われているぐらい、教育の在り方というのは多様化しているように思うんですね。ぜひ、そういうことも踏まえてお考えをいただきたいと思います。
あと、グローバル教育ということで、非常に大事なポイントだと思います。１つお聞きしたいのは、サンタモニカへの交流事業がありますね。今年はどうされるんでしょうか。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今年度も、まだコロナのほうが収束が見えないというところでございますので、今年度もちょっと断念をさせていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 渡航するのは無理な状況は分かりますが、去年も不用額として処理、今年も不用額として処理。それに代わる継続したそういう教育っていうのはできないわけじゃない。簡単に今、ネットでつないで、ボタン一つでメアリーと話ができる。トムと話ができる。
ある地域、オーストラリアなんかは、時差が東でプラス１時間の西でマイナス１時間、センターは同じタイムゾーンにあるわけなんで、そういうことも踏まえて、何か渡航できなくてできないから今年はやりませんじゃなくて、いろんなアイデアを考えてください。
もっと身近に、例えばＺｏｏｍを使って、ボタン一つで向こうといろいろやる、あるいはＶＲかＶＡかを使って、プレゼンテーションを、木津川市の観光はこうですよというのを英語でプレゼンしてあげる。向こうは日本語でオーストラリアのプレゼンをする。それだけで十分なグローバル教育というか、英語教育になりますよね。だから、そんなことをぜひ考えてくださいよ。
サンタモニカ、渡航はもうできないだろうなと思いつつお聞きしましたけれども、だったらもうそれで終わりじゃなくて、ぜひ考えてください。ＣＩＯ補佐官も来られたことですから、テクニカルにはいろんなサポートをしていただけると思いますので、ぜひお考えいただきたいなというように思います。
あと、最後の在り方委員会に関しては、５つお出しいただいて、まさにそのとおりだと思いますけれども、まず１番目の９年を通した義務教育の在り方という観点では、今、義務教育学校がかなりの勢いで増えてきていますよね。小中一貫校との違いは多少あるんですけれども、ほぼそういう接続で、学年編制も４、３、２だとか、５、４だとか、フレキシブルにその辺は対応できる。９年間の在り方ということでは、ぜひそういうところも踏まえてお考えをいただきたいなと、単に統廃合ということではないというようには理解をしておりますけれども、将来の子供たちにとってどういう形がいいのか、ぜひそういう観点で御検討をいただければと思います。
さっき５つおっしゃっていただいた中の１つだけちょっと詳しくお教えいただきたいのは、社会変化を踏まえた「フューチャーデザイン」とありますけれども、概要で結構ですので、もう少し詳しくお聞かせください。
◯議長（森本 隆） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 「フューチャーデザイン」ですね、１０年後、１５年後の子供たちの姿を見据え、つけていかなければならない力、国のほうも言っておりますが、今後、やっぱり２０４５年には新たな時代を迎えるというふうに言っております。子供たちには、やっぱり受け身で対処するのではなくて、主体性を持って他者と関わり合って、幸福に人生を開いてほしいと考えております。
そういった子供たちに将来的にあってほしい姿ですね、それを描きまして、あと木津川市の人口減少の現状も踏まえまして、その姿から逆向きに設計をし、段階的に計画を踏んでいきたいというところでございます。
本当に日々変化が大きくて、先ほどの、少しお話は戻りますが、英語のオーストラリアとの交流の御提案をいただきましたが、実際、学校内では、小学校２校で、もうオーストラリアとの交流が始まっております。オンラインを使ってできることもたくさん増えてくると思いますので、その辺のことも入れながら、将来的に子供たちにどんな力をつけていきたいのかということを、しっかり委員会の中でも御議論いただけるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 実際にやっておられるというのは私も存じ上げなかったので、あれですけれども、ぜひそれを横展開していくようなことで考えるのと、あと教育部、教育委員会が主体になって、全小・中学校に対して、こういうことをやろうというもののインフラを用意したり、そういうことでお願いしたいと思います。
最後、この在り方委員会、非常に大事な
プロジェクトだと認識しております。２年後にアウトプットが出ますね。改めまして教育長にお伺いしますけれども、この在り方に対しての取組姿勢、これをもう一度お願いします。
◯議長（森本 隆） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
基本的に、先ほど答弁いたしましたように、今後１０年、２０年後の予測不可能な時代を子供たちが幸せに生きていく、またその力を義務教育の９年間を通した中で、きちっとした力をつけていく。
そういった中で大事なのは、今回、ＩＣＴ、タブレット１人１台ということになってまいりました。これによって、一定、学びの変容が出てくるだろう。つまり、個別最適の学習ということと協働的な学びということで、これは今後の教育をしていく上での一つの本丸であろうと思っています。
そのことと、義務教育の学校というのは、地域の中で育てられ、また地域の一つのコミュニティの拠点の場ということでもあります。そういった地域との関連、それから先ほど議員の御指摘もありましたフューチャーデザイン、これは現在の世代が２０年後云々を見据えるっていうんじゃなくて、逆に２０年後の権利を享受する、また逆に負担も担う、そういったそこの世代になり切って、２０年後、１５年後になり切って、じゃあ我々の学校はどうあるべきかという視点が大事になってくるだろうと。
そういったことを、それに関わって学校としてどういった適正規模が必要かということ、それらについて、行政主導で教育委員会で決めるとか、総合教育会議で決めるかというんじゃなくて、できるだけ検討の経過、意思形成過程を住民の人、市民の人に明らかにしていくために検討委員会を２年間設けて、もっと具体的には、それぞれの中学校区単位で地域密接になります。そこの中で議論をしていこうと。
一定の方向性としては５点申し上げましたが、それらについていろんな御意見もあろうかと思います。それらを真摯に、謙虚に受け止めて、子供たちにとって望ましい学校ということを具体化を目指していきたい、そう思っています。
以上です。
◯議長（森本 隆） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございました。
終わります。
────────────────────────
◯議長（森本 隆） １０時４０分まで休憩といたします。
午前１０時２１分 休憩
午前１０時４０分 再開
◯議長（森本 隆） ただいま１０時４０分、会議を再開いたします。
２番目、山本しのぶさん。
（山本 しのぶ君質問席へ移動）
◯９番（山本 しのぶ） 皆さん、おはようございます。議席番号９番、山本しのぶです。
通告書に従いまして、４問質問いたします。傍聴者の皆さんにも分かりやすい親切で丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
では、１問目、「魅力ある川を目指して」と題しまして、京都府の水辺環境事業として、平成５年に山松川と鹿川（しかがわ）、「鹿川（ろくがわ）」と呼ばれる方もいますが、これらの合流地点に「ふれあい広場」が設置されました。春には、川沿いに咲き誇る桜並木を、秋には堤防のコスモス回廊を楽しみに人々が訪れます。しかし、山松川と鹿川の川底には砂が堆積し、護岸には草木が生い茂っています。川底が全く見えない場所やごみもあります。景観が悪いばかりか、大雨が降れば流れを阻害し、被害を引き起こす可能性もあります。
そこで、以下のとおり質問いたします。
（１）山松川と鹿川のしゅんせつ並びに立木の伐採について、これまでの府の実施経過と今後の見通しを伺います。
（２）川を美しく保つための住民団体等による清掃活動や調査研究活動等を支援する府と市の事業内容並びにその取組みについて伺います。
◯議長（森本 隆） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
私からは、山本議員の１点目の御質問にお答えをさせていただきます。
これまでの京都府の実施状況につきましては、山松川と鹿川の合流点（ここはふれあい広場の北側でございます。）から鹿川と井関川の合流点まで（ここは木津合同樋門の堤防を挟んで西側となります。）約６００ｍを、昨年度の府民協働型インフラ保全事業により、緊急度の高い立木の伐採を実施していただいております。
また、今後の見通しにつきましては、同事業により、山松川は、京都府の管理区間の始点（ここは相楽台東交差点から約２００メートル下流で、相楽北新田地先に架かる橋、ここが始点になっております。）から鹿川との合流点まで約１，０００メートルを、鹿川は、京奈和自動車道との交差地点（ここは木津インターチェンジ付近でございます。）から山松川との合流点までの約１，６００メートルの範囲において、今年の６月末から７月末にかけて、緊急度の高い立木の伐採、川床の除草、じんかい処理を実施していただく予定と伺っております。
私からは、以上でございます。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
私のほうからは、山本議員の２点目の御質問にお答えします。
住民団体等による河川の清掃活動等を支援するため、府におきましては、府が管理する河川を対象に「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」があります。本市におきましては、アダプト・プログラム制度があります。その支援の主な内容は、いずれも資材の支給や貸与、ボランティア保険への加入などです。
また、取組状況について、府の「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」の認定を受けて活動されている団体は、現在、市内にはありません。
また、本市のアダプト・プログラムに登録していただいている個人・団体の総数は４０団体で、このうち河川の清掃・美化活動については、３団体となっております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、再質問させていただきます。
１点目について、以前から伊藤議員も要望されていた立木の伐採が、やっと実施されると伺い、安心しました。
２点目について、伐採してきれいになった川を美しく保つ方法として、住民団体等の清掃活動、木津川市アダプト・プログラムや「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」があります。そして、自治体の役割の一つとして、これらの支援事業のＰＲがあります。「広報きづがわ」で、事業内容のＰＲや里親活動の様子をレポートしてはどうでしょうか、伺います。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
市民団体さんのいろんな活動、アダプト・プログラムの活動についての事業ＰＲというところでございます。
これにつきましては、議員のほうからも話がありますように、いろんな河川でありましたり、道路でありましたり、いろんなところの公共施設を市民の方が里親となって清掃していただいているというところでございますので、それにつきましては、今後、ＰＲには努めていって、そういう事業をされているところについても紹介していくことは大事なことかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、次に市内のほかの清掃活動としてどんなものがありますか、伺います。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
アダプト・プログラムの箇所数でございますが、４０団体の方がいろいろな活動をしていただいているところでございます。
区分別に見ますと、道路については２４か所、公園・緑地については１８か所、河川につきましては、先ほど答弁させていただきました３か所となっております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 昨年、コロナ禍のため実施は行われませんでしたが、国保年金課の健康
推進事業の一つとして、「街ピカ☆ウオーキング」が計画されました。この事業内容について説明をお願いいたします。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
「街ピカ☆ウオーキング」につきましては、コロナの関係で実現できませんでしたけれども、中央体育館周辺の歩道につきまして、ごみ拾いと健康のウオーキングを重ねた、そういった取組みをしようということで企画をしていたところでございます。
今年度につきましても、コロナの影響もございますけれども、取り組めるよう、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさんにお願いします。
通告の範囲内での質問でお願いいたします。
山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 通告書には書いていなかったんですが、今年度、自治体のマイナポイントモデルとして、このごみ拾いウオーキングイベントを含む木津川市のごみ減量の取組が採択されました。昨日もいろいろ質問がありましたが、将来取り組む事業の一つとして、アダプト・プログラムやフードドライブ等の社会貢献活動に寄与した方々にマイナポイントを付与し、市内での地域通貨として使ってもらえばよいアイデアだと思います。
しかし、マイナポイントを市内事業の各店舗で利用するには、決済システムの構築等、多額な資金がかかると思うんですが、もし情報をお持ちでしたら、答弁をお願いいたします。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさんに申し上げます。
質問の範囲外ですので、行政が答えられる範囲内ということで今回は答弁していただきますけれども、注意して質問をお願いいたします。
市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
ただいま御質問のありましたマイナポイント
モデル事業につきましては、ほかの議員のほうからも御質問いただいたところでございますけれども、総務省のマイナポイント事業の成果、そういったものを利用して、これを自治体版に拡大していこうというところでございます。
決済事業者との関係につきましては、今回、予算にも上げておりますけれども、国のほうからの委託事業というところでございますので、決済事業者とマイナポイントをひもづけるところの経費につきましては、国のほうから補助されるというところでございます。
ただ、現時点におきましては、決済事業者については、限られた決済事業者との取組みということになっておりますので、木津川市の自治体版マイナポイント
モデル事業の決済事業者といたしましては、楽天Ｅｄｙ、それとイオンリテールさんのＷＡＯＮカードという２種類になるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 通告書にはありませんでしたが、分かる範囲で答えていただいて、大変ありがとうございました。
では、続きまして２問目に入ります。
「消防庁舎の用地選定過程を明らかにせよ」と題しまして、消防庁舎の移転について、市民の質問書に対する市の回答に、「移転先として６か所を選定・検討した」とありました。それら６か所の場所並びに「城山台九丁目１番地」を消防庁舎用地として決定するまでの過程と根拠、また平成３０年６月１１日、第４回政策会議での提案内容について説明を求めます。
なお、私は、６か所を検討したことについて一度も説明を受けたことがなく、その会議録も存在しません。この理由についても明らかにすることを求めます。
◯議長（森本 隆） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
山本議員の御質問にお答えいたします。
相楽中部消防組合が策定された「常備消防力適正配置調査報告書」を参考に、「城山台九丁目」「城山台十二丁目」「城山台十三丁目」「城山台二丁目」「木津小釜」「上狛蓮池」地内の６か所を新庁舎建設候補地として選定し、比較検討を進めました。
選定過程において、城山台十二丁目は、大規模用地の主たる接道部分であり、残地利用を鑑みると、用地取得が極めて困難であることが考えられたと。城山台十三丁目は、１団で確保できる用地が最大で約５，０００平方メートルであるとともに、送電線下で建築制限があること、城山台二丁目は、平成３０年４月時点で、既にＵＲから民間企業に所有権が移転されていたこと、そして木津小釜と上狛蓮池は、適正配置調査報告書で適地とされている箇所から遠いことなどを踏まえ、城山台九丁目１番地の一部を最適地として選定いたしました。
平成３０年６月の政策会議では、城山台九丁目１番地は、将来的な有効活用を意図していること、取得費用を必要としないこと、常備消防力適正配置調査報告書で建設候補地としてふさわしいとの結果であることなどを提案理由としまして、相楽中部消防組合消防本部（消防署）新庁舎の建設用地として有効活用することを政策決定いたしました。
これまで具体的に６か所の詳細を説明した経過はありませんが、住民説明会におきまして、複数の候補地から選定した旨については、御質問に係る回答として説明をしております。
会議録につきましては、消防本部（消防署）新庁舎建設用地の選定に際して、市長・副市長以下関係職員が会同し、候補地についての比較検討を重ねましたが、その都度、情報を共有・確認して進めており、会議録としての整理はありません。
以上です。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） こちらに情報公開請求によって、市から出された資料があります。この資料には、消防庁舎建設候補地の６か所、そして候補地の評価が書かれています。しかし、この資料には、日付も発行元の名前もありません。
まず、副市長にお伺いします。副市長は、この資料を見られたことはありますか。
◯議長（森本 隆） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
見た記憶はございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、伺います。いつ、どこで、誰が６か所を選定し、評価を行い、この資料を作成したのでしょうか。もう一度確認いたします。
◯議長（森本 隆） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事であります。
平成２９年３月に、相楽中部消防組合消防本部庁舎の常備消防力適正配置報告を受けまして、平成２９年４月から候補地の選考を開始しました。これにつきましては、危機管理課が主体となって選定を開始をしております。
以上です。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 先ほどの答弁書にもありましたが、この６か所の選定につき、市長・副市長以下職員が集まり、候補地について比較検討を重ねたという説明がありました。
では、この６か所の場所と評価内容について、議員には説明を行いましたか、伺います。
◯議長（森本 隆） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
平成３０年６月１１日に、この城山台九丁目１番の一部を消防署移転先とする政策決定がなされた後に、平成３０年６月１３日に会派幹事会において、城山台九丁目を消防署建設用地として有効活用することを説明しております。
以上です。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 平成３０年６月１３日に、会派幹事会で説明を行われたとのことですが、木津川市議会会議規則第１６６条に、地方自治法１００条１２項の規定による議案の審査または議会の運営に関して協議または調整を行うための場として、全員協議会を設けています。会派幹事会は全議員が構成員ではなく、議会に代わる正式な協議の場ではありませんが、この点について市の考えを伺います。
◯議長（森本 隆） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
この消防庁舎の建設につきましては、平成３０年６月に政策決定がなされたわけでありますが、その政策決定につきましては、消防庁舎の建設用地を市として決定しまして、その後、相楽中部消防組合管理者会のほうに報告をしております。６月１５日の時点で報告しております。その間におきまして、議会の幹事会で議会に説明をしたという経過であります。
以上です。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 市の重要な公用施設である消防庁舎の用地選定について、全議員並びに市民が知り得ない場所で検討し、その内容を発表すること、これは公正性や透明性に欠けています。そして、それは議会軽視であり、市民の市に対する信頼性を踏みにじる行為であると私は思いますが、市長はどのようにお考えですか、伺います。
◯議長（森本 隆） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 山本しのぶ議員の御質問にお答えいたします。
これまで様々な政策・施策をやってまいりましたが、まずは一定の方向を出すという中で、いろんな議論を、また内部で行ってまいります。最終決定をさせていただく段階で政策会議にかけ、そこで皆様の御意見をいただき、最終決定をするという方向をこれまで市として進めてまいりました。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 次に、資料についてお伺いします。
先ほどお見せしました資料の評価項目を見ると、都市計画区域、農業振興地域、造成工事の有無、用地買収の必要性や消防力適正配置調査結果等について検討・評価されています。しかしながら、地質リスクや災害リスクに関しては、全く検証されていません。候補地の中から城山台九丁目１番地を最上位として選定した優位性について説明を求めます。
◯議長（森本 隆） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
先ほども答弁させていただきましたとおり、まず城山台二丁目につきましては、取得がＵＲに既に所有権が移転したということで、除外をしております。その後、木津小釜と上狛蓮池については、報告書にある適正地から遠いということで、候補からまず除外をしております。
したがって、残りました城山台九丁目、城山台十二丁目、城山台十三丁目、この３つが調査結果に極めて近いというところで、３つを比較検討したところ、城山台十二丁目につきましては、先ほどの答弁で申しましたとおり、大規模の主たる接道部分であり、用地買収については非常に困難であり、またこの場所についても、送電線下である建築物の建築制限があるということ、あと城山台十三丁目については、用地が最大で約５，０００平方メートルであるということで、消防本部からの消防用地の要望につきましては、約５，０００平方メートル以上の要望がありましたので、この要望に十分かなえられない可能性もあるということで、最終的には、城山台九丁目の候補地を市の候補地として決定したものです。
以上です。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 情報公開で得られましたこの表、一番最後に評価の欄がありますが、この評価の欄を読むと、城山台九丁目については、適正箇所に極めて近く、新たな用地取得が不要であることから最上位につけると書かれていました。市は、６か所の候補地について、地質リスクや災害リスクに関しては一度も調査・検証せずに候補地の選定を行った事実を認められますか。
◯議長（森本 隆） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
災害リスク等につきましては、当然ながら検討しております。
ただ、その中で、この候補地というのは出てきまして、最終的に、例えば木津小釜につきましては、中央体育館の近傍でありますが、ちょっと遠いということと、一部浸水リスクがあるということで、最終的な候補地からは除外をしたという経緯がございます。
城山台九丁目・十二丁目・十三丁目については、ほぼ近い位置でありますので、災害リスクという観点からは大きな差異はないというふうに考えております。
以上です。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 消防庁舎の建設用地は、１、砂と粘土の互層です。そして、昭和５３年の写真ですが、この写真を見ると、城山台開発のために、この場所にガス管・水道管が整備されましたが、それ以前は棚田として使用されており、大きなため池もありました。ピンクのところが岡田国神社です。
そして、気になるのが、写真を見ると、この建設場所の上部には、土砂崩れのような痕跡があるように見えております。黄色の部分です。見えております。
４つ目として、砂防指定地内行為申請の必要がある土地で、地滑り防止工事費用約３．５億円が既に事業費に計上されています。
これから相楽中部消防組合が詳細調査を行います。さきに述べた４つの状況から起こる不安を払拭するためにも、調査結果並びにその解釈や評価を速やかに議員と市民の皆さんに公表するように、市が責任を持って消防組合に働きかけることを求めます。
先週、長岡議員の一般質問にもありましたが、近年、各地で線状降水帯を伴う集中豪雨が発生しています。線状降水帯の集中豪雨による土砂災害も各地で頻発しております。気象条件や地質条件の原因により起こり得る災害リスクを想定して、なお消防用地として適地と言えるのか、市民の前に明らかにしていただきたいのです。
答弁のほうは、もしございましたら、お願いいたします。
◯議長（森本 隆） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
山本しのぶ議員の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど総務部理事のほうからるる御答弁をさせていただいておりますので、一部重なるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
この当該地につきましては、災害のリスクということで山本議員がおっしゃっておられますが、我々は水没の心配がまずない、さらには傾斜地ではありますけれども、３段の用地を５，０００平米以上十分確保できる、さらには近くには幹線道路があって、地形的には、木津川市のほぼ真ん中に位置するということで、相楽中部消防組合が調査した移転候補地のほん近くにこの当該地があったということで、決定をしたわけでございます。
そして、この政策会議の決定の後、木津川市議会の幹事会でも御報告と御説明をさせていただきましたけれども、その後、相楽中部の管理者会にも報告をさせていただきました。そして、管理者会のほうでも御了解をいただいたという経過もございます。
そして、その後、相楽中部消防組合のほうで適正な場所ということで、もう予算を組んで、新候補地の建設計画についてもコンサルの業者も決まっているというところまで来ております。したがって、その当該地の心配ということは、我々は建屋がつぶれるとか、そういう心配はまずしておりません。
このことにつきましては、日本の建設・土木の技術という面から考えると、相当規模の大きな建物にはなりますけれども、技術的にはまず心配ないというふうには考えております。
今後も、相楽中部消防組合のほうでしっかり議論をしていただきまして、庁舎が建つように願っているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 市民の不安を払拭するためにも、調査結果とその評価、解釈についての発表をお願いいたします。
では、続きまして３問目に参ります。
３問目、「条例を守って抑制を」と題して、令和元年１１月１日に、市の最初の太陽光発電に関する条例案が発表されてから、令和元年１２月、令和２年３月、令和２年６月と、一般質問に取り上げ、住民の暮らしを守れる条例の策定を要望してまいりました。
そして、木津川市では、令和２年７月に、無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安心な生活を確保することを目的とした条例「木津川市における太陽光発電設備に関する条例」を制定しました。
ところが、抑制区域内でメガソーラーの設置を進めようとする事業者が来ているとの不安の声が
地域住民から届きました。抑制区域内においては、大規模太陽光発電設備事業を実施する目的で事業者が市長に届出書を提出した場合には、市長はどのような対応をされますか、市長にお伺いいたします。
◯議長（森本 隆） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
抑制区域内における一定規模の太陽光発電設備について、本市に事業者から届出書が提出された場合は、木津川市における太陽光発電設備に関する条例に基づき対応します。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） まず、条例の中、同意の基準が書かれている第１０条第２項を読み上げてください。
◯議長（森本 隆） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
御質問にお答えをさせていただきます。
第１０条は、同意の基準等という規定でございます。
第１０条第２項でございます。市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、事業の施行に同意しないものとする。ただし、発電出力が５０キロワット以上かつ事業区域の面積が５００平方メートル未満の事業にあっては、この限りでない。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 第６条には、抑制区域の指定があります。
第１号及び第２号に示す区域の図がありますので、御覧ください。
神童子上ノ滝地区はピンクの丸印の場所になりますので、抑制区域第６条第１項及び第２号に示す抑制区域の中にすっぽりと入っています。抑制区域であることは明らかです。
次に、第５条第２項を読み上げてください。
◯議長（森本 隆） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
第５条は、抑制区域の規定でございます。
◯９番（山本 しのぶ） 第５条第２項。
◯建設部長（滋井 邦明） ２項ですか。第５条第１項第２号じゃないんですか。
もう一度確認いたしますけれども、第５条第１項第２号ですよね。
◯９番（山本 しのぶ） はい、２号をお願いいたします。
◯建設部長（滋井 邦明） ２号ですよね。分かりました。
お答えいたします。土砂災害その他の自然災害が発生するおそれがある区域であること。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） すみません、第５条第２項。
では、私、読みます。「市長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができる。」とあります。
そこで、質問します。抑制区域を変更するために議会の議決は必要でしょうか。
◯議長（森本 隆） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
お答えいたします。
第５条第２項に、市長は抑制区域を変更することができるというふうに書いております。この意図につきまして、御説明をいたします。
第２項では、自然災害が発生するおそれがある地域が新たに指定されることを想定しまして、市長は抑制区域を変更することができるという、そういった解釈でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） もう一度質問いたします。
抑制区域を変更するときに議会の議決は必要でしょうか。
◯議長（森本 隆） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 再度の御質問にお答えいたします。
条例を一部改正するのであれば、議会の議決は必要だと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 条例を変更するためには議会の議決は必要です。でも、ここには、「市長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができる。」とありますが、市長は議会に議決を求める必要がありますか、ありませんか、伺います。
◯議長（森本 隆） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えします。
第５条は、第１項第１号から第５号までございますけれども、第１号から第４号は、これは議決の必要、条例の一部改正は、必要がございます。ただし、第５号につきましては、規則委任しておりますので、この部分については必要ないというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） ということは、第５条の部分は、市長判断で変更できるということでよろしかったでしょうか。
◯議長（森本 隆） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長です。
再度の御質問にお答えいたします。
第５条の１項第５号につきましては、これは規則委任をしております。
ただ、条例改正が必要となりますのは、第６条、ここに上げております項目に改正が発生しますと、この場合には、議会の議決が必要だというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、第６条（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（９）までありますが、この内容を変更するには議会の議決が要るということでよろしいでしょうか。
◯議長（森本 隆） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 再度の御質問にお答えいたします。
新たな抑制区域が発生、指定する必要が生じた際には、この部分を一部改正しますので、議会の議決が必要になります。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） すみません、増えるだけでなく減らす場合にも議会の議決が必要と判断してよろしいでしょうか。
◯議長（森本 隆） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 再度の御質問にお答えします。
増やす場合、減らす場合ともに議会の議決が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） ありがとうございます。
では、最後の４問目に参ります。
「希望者が保育園を利用できるように」と題して、女性の就業率の増加と保育無償化により、保育ニーズが高まっています。令和３年度は、「公立保育所民営化等実施計画」の検証期間であり、保育ニーズの状況を的確に判断し、計画見直しの検討を進める期間です。希望する全ての子供が保育園を利用できるように、市として責任を果たすことが課題であると考えます。
そこで、現状を的確に判断し、万全な対策を取られることを期待して、以下のとおり質問いたします。
（１）昨年度・今年度の保育園の
申込者数、受入状況は。
（２）昨年４月・１０月時点と今年４月時点の（国基準及び自己都合による）待機児童数、年齢別数は。
（３）機能変更や廃止が予定されている相楽保育園や相楽台保育園、南加茂台保育園の使用率の現状は。また、その使用率をどのように分析し、今後の計画変更に反映されるのか、伺います。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
山本議員の御質問にお答えいたします。
令和２年４月入所に係る
申込者数は、新規、転入や転園申請も含め、総数７４２人、このうち申請辞退、転園待機などを除いた入所決定者数は５９５人、令和３年４月入所に係る
申込者数は、同じく総数６１０人、このうち同じく入所決定者数は４７６人です。
２点目について、待機児童数は、令和２年４月１日、１０月１日ともゼロ、令和３年４月１日もゼロです。
また、特定の園を希望する方は、令和２年４月１日時点では、ゼロ歳児１０人、１歳児１４人、２歳児１９人、３歳児３人、４歳児以上１人の計４７人、同年１０月１日時点では、ゼロ歳児４５人、１歳児１３人、２歳児１７人、３歳児２人、４歳児以上１人の計７８人、令和３年４月１日時点では、ゼロ歳児３人、１歳児１５人、２歳児１１人、３歳児１５人の計４４人です。
３点目について、令和３年４月現在の３園の利用定員における実利用児童数の割合については、相楽保育園９４％、相楽台保育園７６％、南加茂台保育園８４％です。
各園とも定員に達していない状況であり、各年齢区分にもよりますが、空きのある状況です。年度途中での利用者数増加の状況も把握するとともに、保育ニーズの動向や今後の見込み量も勘案しながら、民営化等実施計画II期に向け検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） まず、１つ目について再質問します。
申し込んだけれども、入所できなかった申請者・申込者は、皆さん、自己都合による待機児童でしょうか、伺います。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 山本議員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほども部長からの答弁にもありましたように、本年度、
申込者数６１０人に対しまして、入所決定４７６人ということでございました。その差が１３４人ということで、この内訳といたしましては、やはり申し込んだけれども、辞退をされたという方、また転園の申請で待機に、在園しながら転園の希望をされたけれども、待機になる方というような形の中で、その方が約半分以上を占めているということで、その残りが特定の園を希望するものということで、一定、希望する園には入所が至らなかったという方であると考えます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 現在、市内には２４の保育園がありますが、利用希望者が希望施設記入欄に１２園を記入しても、もし空きがなければ、この児童は特定の園を希望している自己都合による待機児童となりますか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 国の基準上、そのような形になります。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 例えばですが、２０園を希望しておいても、空きがなく入園を諦めた場合も、やはり自己都合による待機児童となりますか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） はい、今おっしゃられた形になると思います。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 国基準で待機児童ゼロとは言っても、これでは希望する保育園を利用できるという意味からは程遠いものだと思います。利用希望者に寄り添った募集枠、何か検討できませんか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） このような形で、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度というのが国のほうでは制度化され、その中で、特定教育・保育施設、特に地域型保育事業という形の事業展開も、一定、保育の中では認められるようになってきております。
また、別の保育を行う実施する主体としては、企業主導型等の保育事業も国の制度としては認められている部分がございますので、そういった形の中では、本当に保育を求める保護者様のニーズに応えるべく、本市といたしましても、小規模保育事業や家庭的保育をはじめ、一定の地域型保育事業の認可をはじめ、また企業主導型等も連携を取る中で、受入体制を整え、また保護者様の利用希望もしっかり聞かせてもらった上で、今までからも、今後もしっかりとそのニーズには対応していきたいということで、現在、公も民も併せて保育運営を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 例えば、希望を１０園書いておけば、国基準の待機児童になるとか、そういうことはできないのでしょうか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今おっしゃられている御質問の内容でいきますと、保護者様がどの園を希望するかによって、決定に至るかどうかというプロセスの中では変わってくるものだと思います。
やはり人気のある園を１０園ということであれば、その中で保護者様の、いわゆる認定条件の利用調整での点数によっても変わってきますし、いろいろな諸条件によって変わってくるものであると考えますので、そういった中では、１０園書いて入られるかどうかというところでは、受付の相談の段階では、しっかり保護者様の御意向を聞いた上で、希望を書いていただくというような形の中で行っておりますけれども、現行制度の中の利用調整の中でどのようになるかというのは、本市といたしましての園の状況によるということで考えるところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、２つ目についてお伺いします。
令和２年度は、４月も１０月も国基準の待機児童はゼロとのことですが、昨年３月、谷口議員の一般質問の答弁で確認すると、平成３０年度４月はゼロ、１０月は５３人、令和元年度４月はゼロ、１０月は８３人でした。８３人、このときは、保育の無償化のために、児童がいつもより多かったということでした。
しかし、例年１０月になると、ゼロ歳・１歳児に多くの待機児童が出る傾向にあります。この要因は、ゼロ歳児・１歳児の定員が少ないためと思いますが、ゼロ歳児・１歳児の今月の空き状況を教えてください。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今現在、本課では、６月１５日現在ということで、今、空き状況のほうもホームページを通して保護者様には周知をしているところでございます。
その中で、今お聞きのゼロ歳児・１歳児の空き状況でございますけれども、ゼロ歳児につきましては、今現在、市内の保育施設全体を通しては、空きはゼロでございます。また、１歳児につきましては、空きは９人でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 相楽台保育園のゼロ歳児は、民営化等実施計画が策定されてから募集枠がない状況が続いています。希望者がいると聞いていますが、今後、募集はされますか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 今年度に限りましては、募集の枠をゼロ歳児で設けるということは現在考えておりません。
ただ、来年度に向けて、今、II期の民営化等実施計画のＩ期の検証期間を進めております。そういった中で、全体の保育の見込み数、そしてまた現在の取り巻く環境等を総合的に勘案した中では、今、現行の民営化等実施計画の変更も含めて、どのように行っていくかというのは、今現在検討しておりまして、今御質問の本年度で利用定員のゼロ歳児の調整を行うかという部分につきましては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、３つ目につきまして、相楽保育園の使用率は約９８％、相楽台保育園の使用率は約７２％、南加茂台保育園の使用率は約８６％、相楽台保育園の統合先、愛光兜台こども園の使用率は約９９％、南加茂台保育園の統合先、いづみ保育園の使用率は現在約８７％です。どの園も使用率が高いため、当分統廃合は不可能だと思いますが、市の考えを伺います。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまのお話のとおりの今状況にあると考えております。
その中で、この利用率と申します利用定員における実利用人員という形での、今、利用率の話になっているかとは思います。
その中で、それぞれ統廃合先の愛光兜台こども園、またいづみ保育園につきましては、今現行、今おっしゃられている状況でございますけれども、ただ、それぞれの統廃合先は、原則としては、そこで発生する移行児童さんについて、その統廃合先で受け入れていただくことを前提に、平成２９年度の計画策定時には、そのような形でシミュレーションをし、この計画を策定したところでございます。
ただ、計画の中にも書いていますように、社会情勢等の変化ということでは、昨日の西山議員の一般質問の中でもお話しさせてもらいましたけれども、大きく変わる要素は、教育・保育の無償化ですね、それとあと
新型コロナウイルスということで、毎年度のこの状況というのは本当に読めない状況になってきておりますので、その部分も踏まえまして、今年度どのように行っていくかというのは、今現在、検証期間の中では、しっかり分析を進めているところでございます。
ただ、今後、その部分についてどうするかということは、今ここでは言及はできませんけれども、今現在、検証の中でしっかりと検証しているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 利用者の希望に沿った、これからの在り方を検討していただきたいと思います。
では、次に公立保育所民営化等実施計画を調べる中で気がついた点がありますので、お話しさせていただきます。
我が市の公立保育所民営化等実施計画４ページには、公立保育園の保育運営に要する市負担金は、私立保育園の約２倍となっている。主な理由は、１、人件費の差、２、私立保育園の国や府負担金等の収入による差が考えられるとありました。
私の調べたところですが、人件費については、今、職員が退職すれば
会計年度任用職員を採用するために、公立保育園の人件費はこれから減少していくものと考えます。
また、２番目の保育園の運営費の市町村負担は、全額が地方財政措置の対象であり、国及び府の補助金が地方交付税等に置き換えられ、保育所等の運営費は、地方交付税の算定に反映される措置が講じられています。２０１５年３月２４日、参議院総務委員会、高市早苗総務大臣の答弁にもありました。市の負担額は、公立保育園の場合、２倍になるということはありません。
また、公立保育園は、公の施設であり、市民の財産です。将来の話とはなりますが、木津川市の子供たちが減少した際には、保育園を廃止するだけではなく、小さな保育園と介護施設等の複合化施設にすることも検討の余地があるので、解体、そして販売と推し進めるべきではないと申し上げます。
また、今後、もし相楽台保育園・相楽保育園の利用の延長が決まりましたら、気になる点が１点あるんです。耐震化は済みというふうに書いてあるんですけれども、ガス管・水道管等の配管の整備・管理状況については、情報がありません。どちらも築３０年を超えています。相楽台保育園で築３６年、相楽保育園では４５年になります。水漏れがあるというような情報も入っておりますので、その辺の点検もお願いしたいと思っています。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） １点目の公立保育所と民間保育園での財政措置ということでは、民営化等実施計画の中でも明示させてもらっているところでございます。
議員も存じ上げてもらっているとおり、平成１６年、平成１７年、平成１８年以降から、国の政策の転換といいますか、そこで大きな変換点があったんですけれども、その際に、公立保育所におきましては、おっしゃられるとおり、交付税措置ということで措置されるようになり、今までの公立保育所における運営費、また施設整備の大規模改修等で財源手当できる補助金も全て廃止されました。
そういった中で、交付税措置に変わってきたわけですけれども、ただ、民間につきましては、今現行、市内の民間保育施設につきましては、全て幼保連携型認定こども園に移行されています。
そういった中では、その時々の国の制度に応じた形で、いろいろな教育・保育施設というのは変化してきているということの中で、ただ、その財源措置につきましては、やはり一定、その当時から変わっていなくて、今の民間施設に対する補助金等の手厚い措置というのは変わりません。
また、公立保育所においては、一般財源措置ということで、あたかも特定財源的な扱いであるというような形でちょっと思われている部分もあるかもしれませんけれども、あくまでも地方交付税というのは、地方にとっての一般財源でございます。だから、一定、基準財政需要額を出した中で、基準財政収入額との隙間を交付されるものでございますので、そういった中では、何にでも使えるという地方自治体の固有の財源でございますので、それを保育園だから、例えば教育施設だからということで、特定財源化して使途を決めた上で使えるものではないというところだけは御理解はいただきたいと思います。
それと、あと公の施設の関係ですけれども、民営化等実施計画につきましては、このような形で、いろいろな民営化と統廃合を計画の中では定めておるものでございますけれども、ただ、おっしゃっていただきます、減少させていくだけではなくて、例えば小規模というか、小さい保育園とか、また高齢者施設とのマッチングとかというような話はございますけれども、ただ、民営化等実施計画は、向こう令和６年までの計画です。その中でどのような形で行っていくかというのは、今後のいろいろ部分を加味した中では、とにかく今、実施計画をどうするかということで、その部分については、私がここで言及できるものではございません。
それと、あと相楽保育園と相楽台保育園の施設の関係でございますけれども、しっかりと施設のいろいろな設備ですね、見ていきたいと思います。それで、維持補修というのは毎年行っておりますけれども、必要であれば、改修は行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） これから先々の将来の話となるので、今は答弁いただけないと思いますが、廃止、どんどんなくしていくのではなく、複合化という検討の余地も残してもらって、公立保育園も皆さん市民の財産として大切にしていっていただきたいと思います。
これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（森本 隆） ただいまから暫時休憩します。
午前１１時３８分 休憩
午前１１時４０分 再開
◯議長（森本 隆） ただいま１１時４０分、会議を再開いたします。
３番目、兎本尚之さん。
（兎本 尚之君質問席へ移動）
◯４番（兎本 尚之） 新風コスモスの会、兎本尚之です。
通告書に基づきまして、２問質問させていただきます。
まず１つ目、「
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の状況は」と題しまして、質問させていただきます。
初めに、
ワクチン接種に当たり御尽力いただいている方々に感謝申し上げます。ありがとうございます。
３月定例会では、一日たてば答弁内容が変わるほど日々情報が変わり、ワクチン供給量が不明確で、情報が錯綜していた時期でありました。そのような中、令和３年４月１３日の全員協議会において、
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画が示されました。計画は、国の通知、ワクチンの供給状況、関係機関との協議等により、変更される場合があり、時間の延長など、よい方向へと改善されてきていると感じています。
そこで、質問をいたします。
（１）現在の予防接種実施計画はどのようになっていますか。
（２）接種の情報に関して、国・府などとの連携、接種の情報共有はどのようになっていますか。
（３）国では、ワクチン量を確保できたとの情報もありますが、本市へのワクチン配分状況と今後の見通しは。
以上３点、お願いします。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
兎本議員の御質問にお答えいたします。
本市の予防接種実施計画は、国の方針等の変更により、高齢者接種の完了時期のめどや基礎疾患を有する者の割合等も踏まえ、市の実施体制も強化を行った上で、６月１日付で更新しております。
２点目について、国の情報は、京都府を通じてメールで配信されてきます。また、京都府や山城南保健所、府内市町村で構成される京都府新型コロナ
ワクチン接種調整会議が毎月開催されており、情報共有が図られています。
３点目について、本市のワクチンの配分状況は、常に３週間で必要な数量が配分されています。今後も必要な数量が順調に配分される見込みであります。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） ありがとうございました。
接種計画の現状を聞こうと思ったんですけれども、定例会終了後の全員協議会でしっかりと説明をしていただけるというところだと思っていますので、こちらのほうは少し要点だけにしていきたいかなと思いますけれども、まずさきの
ワクチン接種の質問にありましたけれども、個別接種に対してですけれども、４月の段階では、７月以降、個別接種が開始できるように準備するとありましたけれども、昨日の答弁では、８月から開始できるようにといった答弁だったと思うんですが、検討していくと、関係機関との調整をしているというところなんですけれども、個別接種が進まない理由というんですか、課題点というのは、市のほうとしてはどういうのがあるのかというところを確認しておきたいなと思います。
インフルエンザのワクチンと同じように個別接種ができるような印象がありますけれども、ワクチンの特性がやはり大きく影響しているのではないのかなというふうにも推察しますし、医師会の先生方もふだんから一般の診療をされている中で並行して打つというところの難しさというのがあるのかなと思うんですけれども、個別接種が進まないという理由というのをどのように考えられているのか、それがあって、７月が延びて８月、９月とかにまた延びていくのかもしれないですけれども、この辺の個別接種が進まない理由というのを確認しておきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず１点目なんですけれども、１つ考えられることにつきましては、やはりファイザーのワクチンの取扱いが非常に難しいというところでございます。ディープフリーザーによってマイナス７５度という温度の中で保っていかなければならないということもございます。その取扱いが非常に困難な状況の中で、当日、接種会場に持って行って、しかも保冷バッグ、冷蔵庫の中で保存して希釈をするというような、非常に慎重に扱わなければならないということもありますので、そういうワクチンの性質上の問題が１つあろうかというふうに思っております。
そして、ほかの要因につきましては、当初からやはり集団接種を実施に、より多くの方々に打っていただくということで計画をさせていただいて、関係機関と調整をさせていただきました。軌道に乗れば個別接種という状況の中でのこれまでの答弁をさせていただいております。
そうした中で、やはりワクチンの取扱い説明であったり、請求書の問題であったり、あとはＶ－ＳＹＳのワクチンの要求入力等々、こういった課題が考えられるということと、やはりかかりつけ医さんで個別接種を実施させていただくということになりましたら、それぞれの先生方の診療というのがありますので、そことの調整も係っておりますので、そういった点等々が課題であるというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 私も、今、そういう状況であると思って、個別接種はなかなか難しいとは思っております。なので、集団接種のほうがより多くの方に早く希望される方には接種していただけるのかなと思っていますので、その中で、今回、４月３０日のときに議会事務局より通知をもらって、１時間延長され、５月２０日にさらに１時間延ばされた通知を受けていますけれども、そうやって２時間延ばされたことで、計画上、最初にありました人数というのを、個別接種と合わせての人数だったと思うんですけれども、高齢者ですと、当初だとＡからＦのグループで１万２，０００人をされていまして、個別接種と合わせて約１万４，３００人と計画ではなっておりましたけれども、２時間延長されたことで１万４，４００人までというところで、そういったところで個別接種というところの対応、できないことに対応されているのかなと思うんですけれども、そういうことで、今後の個別接種、もちろん集団接種会場に行けない方というのが多分優先的になってくるのかなと、予約が取れなかった方と集団接種会場まで行けない方というところだったと思うんですけれども、それには変わりはない考え、個別接種の対象となる方の考えというのは変わっていないというふうに思っておいて大丈夫ですかね。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
やはり、当初から個別接種で接種をしたいというお声が実際に窓口のほうでもございます。集団接種ではなくて個別接種を希望しますというような、予約の中でもそういうお声がございました。
今、議員がおっしゃっていただいたような状況のところもございます。徐々にではありますけれども、集団接種、その後、デイサービスでの接種でありましたり、今後につきましては、個別接種を実施していくという中での検討に入っておるという状況です。６月につきましては、医療機関等との協議・調整、市の個別接種についての具体的な流れを説明をさせていただくという機会がございますんで、そういう場でそれぞれの意見交換をさせていただいた中で、今後、進めていけるんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 大変個別接種は難しい状況かとは思いますけれども、希望されている方もいらっしゃいますので、関係機関と調整していただいて、一日でも早く実施できるようにお願いしたいと思います。
ほかにですけれども、さきの一般質問でもあったんですけれども、接種の中止についてのことですが、警戒レベル３で中止とのことで、答弁でいろいろおっしゃっていただきましたけれども、防災無線を使ってとか、中止のお知らせに対してですけれども、その辺りなんですけれども、申込みの際に連絡先というのはなかったんですかね。
要は、中止になった際の対象の方というのは２，４００人だと思うんですけれども、もう個別に連絡を取ればいいのになと思ったんですけれども、この防災無線とか広報で回ってというのを、この警戒レベル３自体のときに、そのようなことも並行してやるというのは、ちょっと考えにくいのかなと思ったので、その辺り、再度、中止の際の連絡方法というのはしっかりと検討をしていただきたいなと思うんですけれども、さきの答弁では、ありとあらゆる手段を使ってとおっしゃっていましたけれども、そこは、警戒レベル３のときは、危機管理の関係との調整もあると思いますので、しっかりと検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
非常に１日で５会場で２，８００人ほどの予約をしていただいて、接種を受けていただくことになります。そうした中では、やはり警報、警戒レベル３という状況の中では、緊急性を要するということもございますので、議員御指摘のとおり、ありとあらゆる手段という答弁をさせていただきましたけれども、できる限りの形の中で、予約をされている方々等に中止の連絡が行けるような体制の準備を整えてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） この辺はしっかりと検討していただいて、しっかりと連絡が届くようにしていただきたいと思います。
さきの谷口議員の一般質問でも聞かれていたんですけれども、１２歳から１５歳の接種に対して、今後検討すると、厚生常任委員会でも、そのような今後の検討という課題だったとは思うんですけれども、１２歳から１５歳は、答弁では、保護者の同伴とかがあるというところの答弁がありましたけれども、その中で、ほかの未成年ですね、１６歳から１８歳の方々は、そこは保護者同伴とかの対象ではないのかな、そこの答弁がたしかなかったのかなと思うので、そこも少し確認をしておきたいと思いますが、未成年に対しての保護者同伴というのは、１２歳から１５歳というのが国のほうで示されているのかなと思うんですけれども、そこがどのようになっているのか、ちょっと答弁がなかったかと思うので、確認しておきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、厚労省のＱ＆Ａによりますと、１２歳から１５歳の接種においては、原則保護者の同伴が必要となりますと。予診票に保護者の署名が必要となり、署名がなければ
ワクチン接種は受けられないという状況でございます。
なお、中学生以上の場合、接種医療機関が認める場合には、保護者が説明書を読み、予診票に保護者が自ら署名することによって、保護者の同伴がなくてもワクチンを接種することができるというふうに書いておりますので、そういった状況の中で接種の判断をしていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） これが谷口議員のときも同じ流れだったんですけれども、ほかの未成年、１６歳から１８歳は、別にそういう同伴は、木津川市としての条件としてはしないということでよろしいですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 確認が取れましたので、よかったです。
続いて、国・府との連携のところですけれども、調整会議のほうが毎月開催されて情報共有が図られているということなんですけれども、そうすると、今回のけいはんなでの府の大規模接種の話というのは、事前に分かっていた話だというふうな、どのような連携を取られてその話が出てきたのかというところは、市としては把握できていたのかどうかを確認できたらと思います。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
大規模接種会場における接種について、市町村への情報提供ということでございます。先ほどの調整会議の中では、そういう方向性があるというのは出ておりましたけれども、詳細等につきましては、京都府が発表するまでは知らされていないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） こういった国・府との連携というところが、今後も大事になってくると。これをなぜ言うかというと、私、高齢者施設で働いていますので、優先枠で高齢者の方が受けておられますけれども、連携を取らないことによって、Ａの場所で受けて、Ｂの場所で受けて、またＡの場所で受けられる、２回目。なので、３回受けられることも、要は現場が連携が取れていないことで発生しているという話も聞きますので、うちの施設ではないですけれども、そういった事態が起こっていると。
要は、接種券を基準にしっかりとやっていれば、そういった問題は起こらないのかなと思うんですけれども、優先枠という枠でやると、接種券との連携でしっかりと情報が共有されていないということがあるのではないかというところで気になったので、確認をしております。
そういった中で、接種に関しては、当初だと、これは政策監になるのかもしれませんけれども、マイナンバーの活用とかも国のほうでは言われていたかと思うんですけれども、その辺りの現状、マイナンバーとの連動というのは、接種券番号はマイナンバーではなかったと思うんですけれども、その辺りはどのようになっているのかだけ確認しておきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
国のほうで
ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳというものを整備をしまして、全国の国民の接種情報をそこで一元管理できるようになっております。これによりまして、転出入があった際にも、その方の接種記録を確認することによって、接種の間違いとかというのを防ぐということができるということになっています。
このＶＲＳですけれども、各自治体から各市町村の住民のマイナンバーを取り込んでＶＲＳの中にアップロードしていると。その上で、そもそも自治体で管理しているマイナンバーを、今回の予防接種に関して言えば、市の独自のシステムであります健康カルテというシステムがありますけれども、その中でマイナンバーを持っていますので、そことひもづけをした接種券番号を各自治体が作成をして、接種券番号として接種券に印字をして発送していると。その接種券番号をまた読み込むことによって、接種記録を自治体にフィードバックをしてくると。そのフィードバックされた接種記録をＶＲＳのほうにアップロードをするということによりまして、ＶＲＳの中でマイナンバーと接種券番号の部分をひもづけをして接種記録を管理しているということになっております。
したがいまして、表の部分では、１６桁のマイナンバーそのものを接種券に印字をするということは、慎重に扱う必要があるという前提がありますので、やっていないということになりますが、バックオフィスの部分でそういった活用をして、全国で接種を進めているという状況になります。
以上です。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） マイナンバーもしっかりひも付けされているというところを確認できて、大分複雑な、何か煩雑な業務な感じもしますけれども、デジタル化しているのであれば、それはスムーズなのかなと思いますけれども、ほか、次に行くと、直近でいくと、国会における党首討論において、総理のほうが、接種を希望する方へは１１月末までに終わらせるということをおっしゃっておられましたけれども、木津川市の場合ですと、予定では１０月から２月の５か月をかけて一般の方に接種をというところになっておりますけれども、１１月までということは、５か月でやるところを２か月でというところになってくると思うんですけれども、木津川市内のこの今の現状でそういったことが可能なのかどうかというところを確認できたらと思います。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
もともと市において実施計画を作成させていただいております。今般も６月１日付で実施計画を変更させていただいて、今後のスケジュール等をその中に盛り込んではおります。
そういったことから、今後は非常に多くの方々が接種をしていただくわけになりますので、１１月末というような総理大臣の発言がありましたけれども、今の実施計画上では困難であります。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 今の速度で行くと、倍にしないと駄目だと思いますので、ひょっとしたら土曜日をやるのか、日曜日をさらに倍やるのかというところが、市で単独でやる場合であるならば、そうなってくると思いますけれども、土曜日もお医者さん、先生も診療が午前中にあったりしますので、なかなか厳しいのかなとは思いますので、今現在、国・府の大規模接種というものが、１回目というのがやられて、２回目が７月に打たれると思いますけれども、８月以降も実施するというような情報とか、国・府との連携の中で、そういった情報というのはあるんでしょうかね。
本当に１１月までに終わらそうと思えば、市単独では絶対に難しいと思いますので、国・府の大規模接種会場がさらに延長されることが絶対条件になってくるかと思うんですけれども、そういった延長の情報とかはありますでしょうか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今の大規模接種会場における接種につきましては、７月末をめどに６５歳以上の接種を終えるという情報のみでありまして、継続的に延長されるかどうかという情報につきましては、提供はございません。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 国・府もしっかりとやっていただけるように、自分らで言ってはるんで、自分らでやっていただかないとなとは思うんですけれども、市のほうも全力で頑張っていただけたらなと思います。
国との兼ね合い、さらに行くと、今、国のほうの政治日程を考えますと、選挙が１０月１０日ではないかとか、そういった情報が入ってきますけれども、そこら辺、１０月１０日というのが、さらに計画の中で、まだ検討中だとは思うんですけれども、選挙との兼ね合いというのは当初から懸念されていたと思うんですけれども、１０月１０日を避けるような日程というのも必要になってくるのか、前倒し１０月９日土曜日をするのかとか、そういったことを考える必要性はあるかと思いますけれども、国政選挙の兼ね合いでの接種の日程ですね、スケジュールというのをしっかりと検討していただけたらと思うんですけれども、どのようなお考えにあるか、お願いいたします。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃったとおり、選挙の日程というのがいつの時点になるかというところもございますけれども、想定をしながら接種の日程も実施していかなければならないというふうに思っております。
仮に、選挙が実施された場合においても、
ワクチン接種がその日に予定を入れておりましたら、両方できるような形で体制を組んで実施をしていきたいというふうに今考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 最後のほう、質問を確認しておきたいのが、予約の対象者ですね、今現在、接種券というのが一般の方にも今回郵送されていると思うんですけれども、前回ですと、６５歳以上の方のみが接種券の番号を持っていたので、接種券番号で予約できる方は６５歳以上だけだったんですけれども、次はもう１６歳以上の方が全員接種券を持たれている状況の中で、予約する際、予約の対象者かどうかの判断というのは、どのような予約システムで判断できるのか。
私ですと、高齢者施設の従事者でもありますし、年齢としても一般の年齢ですけれども、その際の接種というのは、市のシステムとしては、どういうシステムとしてはじかれるというか、予約できる、できないというのが判断されるのかなと。
要は、７月７日からは、６５歳以上の方が再度、７月１４日からは、６０歳から６４歳、基礎疾患のある方がっていうふうな状況だと思うんですけれども、でも接種券は持たれている、僕らも持っているという中で、６０歳以上かどうかとか、そういうところの判断というのは、どのようなシステムでされるのか。ネットでもそうですけれども、コールセンターでもどのような形でされるのか。なので、予約対象者かどうかの判別というのは、どのような形でされるという状況なのでしょうか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今後、年齢区分ごとに予約の設定をさせていただくというところでございます。
仮に、例えば２０歳以上３９歳までというような設定をさせていただいたときに、その対象者となる方が、いついつから予約を開始できますという中で予約をされてきましたら、まず予約フォームの中で接種券番号と生年月日を入力していただきます。その中で、今、仮に言いました対象外の年齢の方が入力されますと、はじかれるような形を取っていきたいと。それは、その対象者のデータを予約フォームの中で確立をさせていただいた中で、それ以外の方が入力されるとはじくというような形での対応に今考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 予約のシステム、大変、ここからまた話が出てくるんだなというところで、システム等々をしっかりしていただけたらと思います。
３点目のワクチンの配分状況については、厚生常任委員会でも説明がありましたけれども、３週間の必要な数量がしっかりと確保できているというところで、安心しておりますし、今後も必要な数量が配分されるということで、当初はワクチンの数というのが供給されるかどうか不安でしたので、しっかりとされるというところで安心しましたので、これで結構です。１問目を終わりたいと思います。
◯議長（森本 隆） 一般質問の途中ですが、ただいまから１３時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
午後 １時１０分 再開
◯議長（森本 隆） ただいま１３時１０分、会議を再開いたします。
兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） ２問目に移ります。
通告書に基づいてさせていただきます。
「保育園と幼稚園の状況は」。
１．保育の定員数は２４施設で約２，６００人で、約２，４００人を超えるニーズがあるとのことですが、定員数を超えていない中で、特定の園を希望されているという理由での潜在的待機児童がいます。
（１）先ほどの山本しのぶ議員と同じような内容となりますけれども、新規
申込者数と４月１日時点での潜在的待機児童数の状況と傾向は。
（２）保育利用の対象を市全域としていますが、全域を対象としなかった場合の弊害は。
２．公立保育所は、公立保育所民営化等実施計画に基づいて民営化や統廃合が進められています。公立幼稚園については、具体的な計画はなく、教育振興基本計画で示されている状況であり、一定の転換期にあります。以前の議会での答弁がありましたが、その後、公立幼稚園の在り方や方向性を示す具体的なプランはどのようになっていますか。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
兎本議員の御質問にお答えいたします。
令和３年４月入所に係る
申込者数は６１０人で、４月１日時点での潜在的待機児童数は４４人です。昨年度４月１日時点の潜在的待機児童数は４７人であり、同程度で推移しているものと考えます。
２つ目について、本市においては、住宅開発などによる
子育て世代が増加している地域と人口減少地域が混在しています。市全域ではなく一定の地域ごとに区域設定をした場合には、地域により保育サービスの提供が供給過多、供給過少になるおそれがあります。
２点目について、本市では、昨年度から就学前子供の状況や教育・保育施設の状況について、教育委員会議や子ども・子育て会議で意見を伺いながら分析を進めています。
保護者の就労意欲の高まりなどによる保育ニーズの動向や、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化の影響などを踏まえ、今後、公立幼稚園の在り方について方向性を示したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 再質問のほうをさせていただきますけれども、私の質問ですが、いつも最後は市長に確認しますけれども、最後には、市長の「子育て支援Ｎｏ．１」に向けた思いを聞かせていただく予定をしていますので、心積もりだけしておいていただけたらと思います。
教育部のほうですけれども、事前に調べさせてもらって、定員数と在籍園児数は把握していますけれども、答弁としていただいておきたいので、確認しておきたいと思います。現在の定員数と在籍園児数は何人で、定員数に達している園は、２４園中何園ありますでしょうか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今現在、６月１５日現在になりますけれども、本市の市内の全ての保育施設の、小規模・家庭的を含みますけれども、２，６４８の利用定員を設定させてもらっているところでございます。このうち実利用人員といたしましては、ゼロ歳児から５歳児までで２，５０６人をお預かりしている状況でございます。そして、今、空きのある園につきましては、現在、定員に達していない園は、１２園ございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 定員に達していないのが６園、定員数と在籍園児数というところで確認させてもらいましたけれども、先ほども答えていただいた４４人、これだけが全てというわけではないかもしれませんけれども、ニーズとしてはある中で、多くのニーズに対応できているのかなというふうにも取れるのかなというふうに思っております。
その中でも、少しですけれども、パーセントとしては２％弱ぐらいの方ですけれども、潜在的待機児童という方がいらっしゃいますけれども、この中で、先ほど山本しのぶ議員からもありましたように、１２園であるとか２０園希望というところでの潜在的待機児童、自己都合という、特定の園を希望するというところであるんですけれども、申込みの段階で２４園全てを希望される方というのはいらっしゃるのでしょうか。あわせて、４４人の潜在的待機児童の方がいらっしゃいますけれども、仮にほかの制度もありますので想定されるんですけれども、１園のみを希望される方はいらっしゃるんでしょうか。２４園全て希望される方、１園のみを希望される方というのはいらっしゃるんでしょうか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 御質問にお答えさせていただきます。
保育施設ですね、全てを書かれる方は、私の記憶の範囲では、今までおられないと思います。そして、１園のみを希望される方というのは、毎年、申込みの当初おられます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） ２４園希望される方はいらっしゃらなかったということで、申込みをされている方が、仮に言うと、皆さん特定の園を希望されている方という状況だというふうに認識をいたします。
先ほど何園定員に達している、達していないを確認したのは、仮に半分の園が、１２園が達していれば、１３園希望されれば入れた。年齢区分の関係も出てきますけれども、可能性があるというところだと思うので、それで確認させていただいたところです。
先ほども山本しのぶ議員からも質問があったかと思いますけれども、空き状況、先ほどゼロ歳児が、現在で空きがゼロと、１歳児が９人というところの枠ですけれども、これでいくと、利用調整の兼ね合いも出てくると思いますけれども、１０月の段階では、これは国基準で待機児童が発生する可能性があるのではないかと思うんですけれども、その辺の認識はどのような認識でしょうか。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいま兎本議員がおっしゃられるとおり、先ほども答弁させていただきましたけれども、ゼロ歳児では、今、空きがない状況です。この状態が続きますと、１０月１日の国基準では、ゼロ歳児で待機児童が発生する可能性がございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 例年、しばらく出ていなかったんですけれども、またゼロ歳児等々で待機児童、国基準で出てくる可能性があるというところなんですけれども、その辺りの課題点であるとか、どのような対応を考えられるのかというところですね。最後に市長には準備しているんですけれども、待機児童の関係ですので、どのようなことが対策として考えられるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） この１０月１日のゼロ歳児の待機児童が出るおそれがあるということにつきましては、昨年度も１０月１日は、もう一度おさらいといいますか、確認ですけれども、１０月１日の国基準はゼロでございました。そして、本年につきましては、このゼロ歳児の状況を鑑みましたときに、今、本課におきましては、各保育園のゼロ歳児の枠を設定いただけないかということで、今、利用定員の関係で、保育士の確保がなかなか行き届かないためにお預かりできないという状況もございますので、民間、公も含めまして、ゼロ歳児の利用設定に当たって、特に保育士の確保対策を進めるとともに、また所要の一定民間に対しましてもお願いをしていくということで、今、対策を講じてまいりたいということで考えておりますし、今後、そのようにちょっといろいろと対策を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 対策を講じていただくのと保育士の確保は大事だと思いますけれども、昨今、私、ずっと一般質問でもよく言うのは、需要と供給のバランスをよく言うんですけれども、やはり支え手というほうが人口減少に向けて大変少なくなってくる中で、より多くの需要、ニーズに応えていくための確保というところをしっかりとやっていただけたらと思っています。
それに併せて、全国では、保育中の事故で亡くなる園児の方もいらっしゃるとは思いますけれども、そのようなこと、安全対策ですね、どのようなことをされて、しっかりと取っていただくのが大前提で当たり前だと思われるんですけれども、しっかりと取られているんだと思うんですけれども、その辺りの確認と、木津川市でそういった事故等がなかったと思うんですけれども、そういうところを確認しておきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 特に、保育園における事故につきましては、やはり国の運営基準であるとか、指針の中でも、一定、そういうふうな安全措置の対策というのは講じることとなっております。
そういった中では、公立保育所におきましては、安全運営管理マニュアル等も策定した中で、それに準じてそれぞれの年齢区分に応じて安全対策というのは日々行っておりますし、実施しているところでございます。
特に、全国的な事例を見ますと、死亡事故ということで、最悪の場合というのが、よくマスコミ等でも出てきますけれども、本市におきましては、公も民も合わせて、今現状、そういう死亡事故の事例はございません。
今後も、公・民合わせて、安全対策は園長会を通してでも常にいろいろ議論があるところですけれども、対策は常に講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） しっかりと対策を取っていただいているとは思うんですけれども、数と質というのが反比例しないように、しっかりとやっていただけたらなと思っております。
１問目の（２）にもありますように、今、市全域を対象とされていますけれども、あちらを立てればこちらが立たずになってくるとは思うんですけれども、いろんな意見がある中で、市全域にしていることは、多くのニーズに応えているのかなとは思うんですが、加茂の方が木津でも山城でも預かっていただけるという状況、通勤経路の関係上とかもありますけれども、預かっていただけるということで、全域であることを望まれている方も、もちろん現状をよしとされる方もいらっしゃいますし、地域ごとでといういろんな意見がありますけれども、多くのニーズに対応していただけて、安全対策もしっかりと取っていただけるように保育のほうは頑張っていただけたらと思うんですけれども、先ほども言いましたように、定員の数と利用実数との兼ね合いで、弾力性というか、幅が縮まってきていると、ニーズが高まってきているので、その中で、公立保育園のこともおっしゃられますけれども、今後の保育の定員の確保ですね、伸ばされるのか、もう１園されて民営化に向けて動くのか、そういったところ、検証段階とは思うんですけれども、その辺の一定の方向性、考え方が少しあれば、お聞かせ願えたらなと思います。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、利用定員と子供の見込み量の関係ですけれども、これは「第２期子ども・子育て支援事業計画」、令和２年の４月１日に策定させていただきましたけれども、向こう５年の見込み量を明示させていただいているところでございます。特に、この計画との整合は、民営化等実施計画と密接に整合を取っております。
そういった中では、今後、２期ですね、１期も含めた中で、今、若干相楽台等は延伸しておりますけれども、南加茂台保育園であったり、相楽保育園であったり、２期の中では実施していく計画園もございます。そういった中の見込み量と定員の確保量を、この２期の計画の中に落とし込んでおります。
そうなりますと、必然的に保育所の数が減ってきますので、見込み量に対して定員が不足するということが、もう現在、この計画の中で表記しているところでございます。特に、１歳児・２歳児、そしてまた３歳児・４歳児・５歳児でも一部出るというところで明示させてもらっている数字にはなるんですけれども、これを踏まえまして、現在、１期の検証期間、本年度ですけれども、どのような形でやっていくのかというところは、今、しっかり検証した上で、今後、また皆様にお示ししていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） これ、今考えていただくと、ずっと昨日からありますけれども、しっかりとした対応ができるように検証していただいて、２期に向けて頑張っていただきたいと思っています。
あわせて、２でも聞いているように、幼稚園のほうですね、こちらのほう、保育無償化の件から、公立幼稚園のほうですけれども、大幅なニーズの減少が見られると思うんですけれども、公立幼稚園のほうから保育のほうへ移られているニーズがあるのかなというふうに認識していますので、今回、併せて保育のほうと公立幼稚園のほうとの並列で考えていく必要性があるという思いがありましたんで、並列して確認をしているんですけれども、このプランのほうも、答弁では、今後の在り方について方向性を示していきたいと考えていますというところなんですけれども、前回もほかの議員ですけれども、森本隆議員、現議長ですけれども、確認されていたと思うんですけれども、そこからちょっと進捗状況というのは、どのような、何かしらプランが見えてくるのかどうか、進捗状況、スケジュール等がある程度あるのであれば、細かく聞いておきたいと思います。
◯議長（森本 隆） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 公立幼稚園の状況なんですけれども、毎年、利用者数は減少傾向にあるということでお話もさせてもらっているところでございますけれども、一定、公立幼稚園の在り方につきましては、就学前の状況ということで、公立幼稚園、公立保育所、また民間も含めた上での就学前の子供様の状況を、過去数年程度からずっと分析をしている内容につきまして、昨年度２月に子ども・子育て会議でも報告をさせていただき、また教育委員会議を通しましても、そういった分析の内容を報告させてもらっているところでございます。
今後、その分析内容も踏まえた上で、今、さらなる令和３年の当初の状況等も含めまして、今後、公立保育所の状況、またニーズの状況等、総合的に勘案した中では、公立幼稚園の在り方というのも、今どうしていくべきかというところでは、部内のほうでは検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 検討していただくことは大事ですけれども、今、部長とか次長は数字に大変お強いというふうな私は認識をしていますので、しっかりと検討していただいて、よりよい公立幼稚園の在り方、保育園の在り方をしっかりとやっていただけたらなと思っております。
宣言していましたように、最後、市長に、このような公立幼稚園の在り方と保育所の在り方について、市長の子育て支援Ｎｏ．１に向けての思いですね、待機児童を出さないよといったお気持ちですかね、そういったところの思いを聞かせていただいて私の質問を終わりたいと思っていますので、最後、お願いいたします。
◯議長（森本 隆） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 兎本議員の御質問にお答えをいたします。
保育の必要性については、市全体で、公立、また民間保育園が来ていただいておりますので、その中で希望に沿って対応させていただいているところです。
御質問にも先ほどもございましたように、この保育園に行きたい、近くに行きたいという方について、全て要望がかなっていないというところもございますが、あえて遠くの園でも御都合で私立を選ばれたりされる方も多くございますので、やはりその園の特色を選んで、その園に行きたいという方の御希望もたくさんございます。
そういう中では、公立・民間ということで、いろんな特色のある保育園があるということでは、保護者の方にとっては、選ぶということの中で選択肢もあるのかなというふうに思っております。
ただ、今は特に城山台地域が非常に子供さんが多いということで、ほかの地域については減少傾向になっております。今後のことを考えますと、やはり市全体の中で、ぜひ保育園の利用を目指していただくということが私たちの思いでもございます。
これまでも、旧町の中でも、やはり南加茂台もたくさんの子供さんがおられた時期には、加茂地域の様々な保育園を利用されていたということも聞いておりますし、山城地域でも、やはり需要が多いときの保育園から、今、一つの保育園まで絞られてきたという経過もございます。
木津川市も、城山台も一定子供さんも、家が全て入っていただくことになりますと、子供さんの数も一定、それ以上伸びない時期が必ずやってくると思いますので、そうなりますと、やはりまた全体の保育園の利用も減ってくるということになりますので、ぜひそういう中でも御理解をいただきたいなというふうに思っています。
３歳の無償化の国の決定以来、やはり働きたいという方もたくさん希望が出てきましたので、一時、保育園希望もたくさん出てまいりました。
一方で、幼稚園については、半日の日もあったりということで、延長保育もしていただいていますけれども、働く方にとっては、保育園、そしてまた民間も周辺にはたくさんございますので、やはりそちらのほうに希望される方も事実多くあるというのも現状でございます。
そういう中で、３つの公立幼稚園については、今、かなり希望が減少しているということもございますので、この件についても、今、教育委員会の中で十分に検討していただいているところです。
何といっても、子育てしやすいまち、子育て支援Ｎｏ．１のまちを目指しておりますので、やはりＮｏ．１といいますのは、保育もそうですけれども、医療費の無償化とか、空調を学校に入れさせてもらったりとか、ＩＣＴ教育とか、全て全体のいろんな施策をみんなで共有していただくことで、子育て支援Ｎｏ．１を目指していきたいと思っておりますので、ぜひその辺についても充実をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 兎本さん。
◯４番（兎本 尚之） 頑張っていただいて、利用調整等も大変だと思いますけれども、保護者のニーズにもしっかりと応えていっていただいて、子育て支援Ｎｏ．１の１条件を満たしていっていただきたいなと思います。
ありがとうございました。終わります。
────────────────────────
◯議長（森本 隆） 暫時休憩といたします。
午後 １時３１分 休憩
午後 １時３４分 再開
◯議長（森本 隆） ただいま１３時３４分、会議を再開いたします。
４番目、森本茂さん。
（森本 茂君質問席へ移動）
◯５番（森本 茂） 和みの会の森本茂です。
本日は、３問質問させていただきます。
まず１問目、「コロナから市民の生命を守るには、
ワクチン接種の加速と接種者の規模拡大が重要では」ということで質問いたします。
新型コロナ
ワクチン接種には、相楽医師会をはじめ看護師・薬剤師などの皆様方の献身的な御協力に深く敬意を表すものです。また、この業務に関連する市の職員の方々は、朝早くから夜遅くまで休日も
ワクチン接種が円滑に進むよう頑張っておられます。深く厚く感謝を申し上げます。市民の皆様におかれましても、このことを含んで御理解と御協力をお願い申し上げます。
その上で、本市においても、連日のように新型コロナ感染者が確認されており、６月２１日時点では、累計３０８人。５月１０日に集団接種の予約を開始して、１日半で１万４，４００人の「予約が終了した」と発表がありましたが、1)
ワクチン接種のお知らせの案内には、キャンセル予約の説明はありませんでした。市民の方々にキャンセル待ちの予約受付があることが事前に周知されていましたか、お伺いいたします。
2)また、５月２３日までにキャンセル予約された方は何人おられましたか、お伺いいたします。
3)そして、知り合いの方でキャンセル予約が早い段階でされていたのに、１回目が７月１８日、２回目が８月８日の午後４時３０分からの接種で、私はキャンセル予約が遅くに受け付けできたにもかかわらず、再度、枠が午後５時から５時３０分ができたことにより、１回目５月２３日、２回目６月１３日の午後５時からの
ワクチン接種ができました。早くにキャンセル予約した人が、結果、後回しになるのは不公平ではないのですか。どう対処されますか、お伺いいたします。
4)現在、高齢者が何人で、そのうち特別養護老人ホームで接種された方が何人で、それ以外の
ワクチン接種（５月２３日から８月８日の枠内で）は何人が接種や受付が完了しているのですか、お伺いいたします。
5)高齢者の約４，０００人の方が、接種の予約もされてないし、キャンセル予約もされてないと思われますが、再度、このことを含めた案内を早急に出されたと思いますが、お答えください。
6)そして、また再郵送後、何の予約もされなかった方々には、地域の民生委員さんとか老人会や地域長さんと連携して、
ワクチン接種を勧めて、一人でも多くの方が接種を希望されるようにすることが重要であると考えますが、チーム長の副市長に見解をお伺いいたします。
7)また、高齢者の方は、集団接種より、かかりつけ医の個別接種を希望する方が多いと思われます。個別接種について何件のクリニックが手を挙げていただいていますか、お伺いいたします。
8)そして、京都府が大規模接種会場として、けいはんなプラザで６月１５日からモデルナ製の
ワクチン接種を始めると報道がありましたが、詳しいスケジュールと予約の方法、そして送迎の手配は考えているのか、お伺いいたします。
9)コロナ禍で妊娠控えが言われている中、本市においては、妊婦特別給付金を令和２年度に引き続き妊娠１人当たり１０万円の給付金の補正案に私も賛同いたします。この給付基準についてお伺いいたします。
10)１６歳から６４歳の接種券の発送と
ワクチン接種の予定はいつ頃になるのですか。インド変異株の感染力は、イギリス株の１．５倍、従来型の２．０倍と言われています。インド変異株やインド株とイギリス株の合体株の脅威に打ち勝つには、
ワクチン接種のスピード化と１２歳から１５歳の若い世代にも接種を拡大することが重要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
キャンセル待ち予約につきましては、ＡからＦグループの全ての予約が埋まった時点で、ホームページなどで周知を行いました。
２つ目について、キャンセル予約された方は１，２９９人でございます。
３つ目について、新型コロナ
ワクチン接種を希望される方々が速やかに接種していただけるよう、相楽医師会や薬剤師会等の協力により、１時間延長枠を再設定したものです。このことにより、後回しになる結果となりましたが、より多くの方に接種していただけるよう接種体制を見直しました。
４つ目について、新型コロナ
ワクチン接種対象高齢者は２万４０９人で、そのうち特別養護老人ホームで１回目の接種をされた方は、令和３年５月末現在で１７２人です。
集団接種の接種状況等につきましては、６月１７日現在、１万５，４３６人の予約受付が完了し、６月１３日現在２，７８０人（１万１，１７７回）の接種が完了しております。
５つ目について、接種の予約をされていない高齢者の方々には、６月８日付で再度案内通知をいたしました。
６つ目について、接種を希望される全ての方々が受けていただけるよう、地域の民生委員や社協の役員の方など関係機関の協力も得ながら、広く周知をしてまいりたいと考えております。
７つ目について、個別接種の実施に向けては、現在、相楽医師会と調整をしているところです。
８つ目について、木津川市の予約は、６月１１日午前９時から開始されています。接種の期間・時間帯は、６月１５日から７月３日までの午前９時から正午、午後１時３０分から午後４時３０分です。予約方法は、コールセンターへの電話予約、パソコンやスマートフォンでの専用ウェブサイト及びＬＩＮＥ予約となっております。無料送迎バスも京都府が用意されます。
９つ目について、給付金の支給対象者は、木津川市の住民基本台帳に登録されている方で令和３年４月１日時点で妊娠している方又は、出産予定日が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの方もしくは出産予定日が令和４年４月１日以降であっても令和４年３月３１日以前に出産された方です。
最後に、接種券の発送予定についての御質問については、１６歳から６４歳までの接種券は、６月１８日に発送いたしました。
接種の予約は、基礎疾患のある方と６０歳から６４歳までの方を優先します。それ以外の方は、８月中旬以降に年齢区分ごとに予約を開始していく予定です。
また、１２歳から１５歳の年齢の方も接種の対象といたします。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 詳しく丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、６月２１日現在の、先ほども申し上げましたように、感染者の累計は３０８人ですが、分かる範囲でいいですけれども、その内訳、軽症者、中等症者、重症者、死亡者はなかったと思うんですけれども、その辺のデータは、木津川市の分で分かりますでしょうか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
現在のところ、詳細な資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） なぜこれを聞くかと言うと、この情報を市民の皆様に知ってもらわないと、木津川市ではどのようなコロナの感染の状況がね、きついのか、そういうような数字がないことにはね、どれだけ浸透しているのかと、コロナの感染がね。そのためには、そういうデータ的な数字的なものが必要だと思うんですけれども、これは保健所に問い合わせても分からないんですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
木津川市で、例えば重篤者、中等症者、軽症者というような細かな情報提供というのは、詳細には保健所のほうからデータは頂いておりません。京都府下全域において、重症者が何人とか、あるいは中等症者、軽症者というようなデータ把握をされております。
ただし、病院におきましては、受入機関等におきまして、中等症者を受け入れられると、山城総合医療センターについては中等症者等が受け入れられるということで、１０人以内というような状況でございます。
これまでの状況で言いますと、その範囲内で入院の方はおられるというのは、これまでの状況で確認しております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、高齢者の方は、菅総理の発言もあって、７月中に２回の接種を終えてほしいというようなことがあって、全国の９８％の自治体が、それを受けて努力したということなんですけれども、本市は８月８日までかかることになっていますが、その理由は、なぜ７月末までに行けないのかという理由が何か分かるものがあると思うんですけれども、お答えください。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
もともと６５歳以上の方の接種につきまして、当初に日程を調整をさせていただいております。会場でありましたり、医師の確保、看護師・薬剤師の確保、そして職員の体制、そしてワクチンの供給と、様々な要因がそろったことによりまして、日程を組ませていただいて、周知をさせていただいております。その後に、７月末までに国のほうから終了するようにというところでございましたけれども、既に日程調整等を終わった段階でしたので、非常にそういう７月までに終われる状態ではなかったということと、あわせて全てのクールにおいて予約者が全て入っていただいているという状況の中では、それをなかなか別の日に、できる限り７月末までに変更させていただいて、全ての調整が終われるというような状況ではなかったというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、3)のところなんですけれども、こういう不公平な事態になってしまったのは、この
ワクチン接種のお知らせですね、この最初のお知らせには、最後が１５時３０分までしか書いていないんですけれども、この発送した後に、１６時から１６時３０分までの枠がすぐできたと、これを印刷した後にね。それから、その後、１０日ほどしてから、５月１０日でしたかね、後に、１７時から１７時半の枠ができたと。その間に、早くキャンセル予約した人と遅くにキャンセル予約した人の日にちの順番が、何も変な取り方にはなっていないと思うんですが、というのはね、議員やから早くなったと勘繰られては私としては困るわけです。そして、キャンセル予約して、連絡先が分かっている人から追加された枠にはめられていったと思うんで、私が勘繰られるような、そんなことはなかったはずなんですが、その点はどうですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１万４，４００人の方が６クール全て１５時３０分の受付段階で埋まったという状況で、その後に接種を受けたいという多くの方々のお電話等をいただいておりました。御意見等もいただいておりました。そうした中で、１時間の枠を延長させていただいて対応を図るということで進んできておりましたけれども、さらにそれを上回る予約等が入っておるという状況の中で、医師会等と調整をさせていただいて、１７時半まで、最終２時間の延長をさせていただいて、多くの方々に接種をしていただくという形で枠を設定をさせていただいた状況でございます。その状況の中で体制を見直した中で、接種に我々は臨んでいくという形で調整をして執り行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） キャンセル予約を最初のほうにした方と後にした方とは、順番どおりに当てはめていったけれども、新たに枠ができたから、そこで早い人と最初にキャンセル予約してはったけれども、遅くなった人が出てしまったという理解でいいわけですね。だから、私だけが何か得したというようなことはないわけですね。順番で、たまたまそうなっただけですね。そこをしっかりと答えてください。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
１時間延長枠、再度１時間延長枠をさせていただいた状況の中で、予約を入れていただいて、接種を受けていただいているという状況で、議員おっしゃっているとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、答弁の中に、より多くの方に接種していただけるよう接種体制を見直しましたというのは、これ、どのように見直されたんですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
接種体制を見直したというところにつきましては、１時間延長をさせていただいたというところの中で、医師会の先生方の執務でありましたり、看護師・薬剤師の先生方の執務、そして市の職員の延長による引き続きの接種事務に当たっていただくというようなとこら辺での体制の見直しでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） ２回目の接種ですね、高齢者のところなんですけれども、副反応が強く出るということなんですけれども、これが数日してから副反応がきつく出る場合があるんですけれども、その場合、夜間の場合ね、夜の場合は、どこに相談する窓口があるんですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
京都府のワクチンの相談コールセンターというところもございますし、厚労省のコールセンターというところもございます。緊急を要する場合につきましては、病院等にお電話をしていただきたいというような形で、その体制は取っておるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 調べたところでは、２４時間３６５日、その相談センターとして対応されているのは、京都新型コロナ医療相談センターしかないと思うんですわ。ここに連絡できない場合は、もう病院にかけて相談するか、もしくは救急車を呼ぶしかないと思うんですけど、重篤な場合はね。
それから、妊婦特別給付金についてなんですけれども、これについては、他の議員の方からも話がありましたけれども、令和４年度も、市単独であっても１０万円の給付を継続していただきたいと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
令和４年度につきましては、現在のところ、令和３年度を確実に実施をさせていただくというところでございます。令和４年度につきましては、現在のコロナの状況等も踏まえて、全庁的な中で検討をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、4)のところなんですけれども、高齢者が２万４０９人で、このとおり接種を実施されると、約１万５，５００人されるということになるんですけれども、これで何％になりますか、接種率。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
現在、接種を受けたい希望のある方で予約されている方、そして京都府の大規模接種会場での予約、それとキャンセル待ち登録をされている方等々を含めまして、６月１７日現在で１万７，２７８名おられます。そうすることによって、対象者２万４０９人のうち８４．７％という状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） このコロナ感染収束へ向かっては、何が一番必要だと思われますか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
有効手段としては、一番有効であるのは、
ワクチン接種であるというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 私は、
ワクチン接種なんですけれども、集団免疫を獲得できるほど、みんながコロナ
ワクチン接種に積極的に参加されることが重要じゃないかなと思うんです。
だから、先ほど８４．７％、高齢者がね、これが実行されると８４．７％やから、今、集団免疫は６０％から７０％というふうに言われています。
だから、高齢者だけ見れば、集団免疫、これでつくんですけれども、ゼロ歳から１１歳までは打たないんで、その分を１２歳から上が打つんで、１２歳から６４歳までの方が同じように８４％ほど打たれたら、ゼロ歳から１１歳が打たなくても、７０％は十分行けるんじゃないかなと思うけれども、その辺もあって、集団免疫を得られるようにやっていくことが大変重要だと思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
確かに、集団免疫７０％以上というところではございます。より多くの方々が、この
新型コロナウイルスの感染予防について
ワクチン接種をしていただくということにおいて、接種をすることによって、やはり副反応もございますけれども、効果がどれぐらいあるのかということにつきましては、十分説明をさせていただいて、より多くの方々に打っていただくというところで、そういう７０％以上の状況が生まれてくるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった周知徹底、啓発のほうを取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） そんな中で、２１日から職域接種というのが全国で始まっていますけれども、その一端として、商工会を通じて中小零細事業者に対して木津川市の取組みはできないのか、お伺いします。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
この職域接種につきましては、基本的には１，０００人以上を対象として、企業、あるいは大学も実施しておられますけれども、全てにおいて、そういう事業者が中心となってこの接種をしていくという状況で、市町村の集団接種等々に影響のない範囲で実施するというようなことが国から示されております。商工会等というところもございますけれども、そういう人数の問題もございますんで、集合体でできるという可能性もありますけれども、現在、市においては、そういう状況にはないのかなというふうに思っております。集団接種あるいは個別接種、そして今取りかかろうとしているデイサービスであるとか、往診による接種と、いろんな状況を市民の方々に提供していくというところにおいて、基本的なところについては、職域接種は企業等において実施されるものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、今、高齢者の集団接種を、これで５回ほど行ってきているんですけれども、それを行ってきた中での課題や今後の改善点というのは、どんなものがありますか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
５月２３日から集団接種を開始をさせていただいております。多くの方々に来ていただいて、この集団接種について御協力をいただいております。大きなトラブル等はなくて、順調よく接種ができていっているという状況下にあるというふうに思っています。
課題点・問題点というところではございますが、今後、やはり暑さ対策であったり、外で待っていただくというところでありましたら、これまで意見としては、ちょっと待合室のスペースが少な過ぎるとかという問題もございましたので、そういったとこら辺については、すぐに対策を講じさせていただきました。
会場内での暑さ対策につきましても、先日も御答弁をさせていただきました、スポットクーラーであったり扇風機、そして医師のところにつきましては、冷風機というような形で設置をさせていただいています。健康観察のところにおきましては、そういった器具等を多く配置をさせていただいて、高齢者が気分が悪くならないような状況で取り組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） この間、職員の方々は、月８０時間以上や１００時間以上の時間外労働になっているのではないかと思うんですけれども、メンタル面や体調に影響が出るのではないか、どういうふうに対処されましたか。
◯議長（森本 隆） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
新型コロナウイルス感染症のこの対応につきましては、通常、私たちの業務に大きな変化を及ぼすということが想定されます。
したがいまして、一時的に業務が多くなる職場への対応といたしまして、兼務辞令を発出し、他課からの応援体制を確保しつつ、出退勤システムによる職員の勤務状況の把握に努めてまいっております。
このような中、ワクチン集団接種の準備段階から特定の部署におきまして、残業時間数の大幅な増加が認められたことから、それら応援体制の強化を図ることと併せて、市の産業医による臨時的な面談を実施するなどすることで対策を講じているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 次に、文部科学省と厚労省のほうから、中高生への学校集団接種は推奨しないということで、１２歳から１５歳については、個別接種のほうがいいんではないかと念頭に置いてくださいというふうに言われていますが、これについてはどのようにお考えですか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
１２歳から１５歳までというところでございますが、文部科学省のほうで個別接種というようなところで検討されておりますし、また指針等もそれに沿った指針が提出されるということと併せて、各自治体の教育委員会のほうにも通知を出されるというところが報道等でもありましたので、内容について、詳細につきましては、そういったとこら辺を見ていかなければならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それと、若い１２歳から１５歳の接種の中で特に気になるのが、
ワクチン接種で不利益な差別を受けないかどうか。これについては、どういうふうに対策を講じられますか。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
１２歳から１５歳の子供たちへのワクチンの接種の幅が拡大されたというところでございますが、やはり学校での集団接種ということになりますと、受けていない子供たちへの誹謗とか差別とかということが起こりかねないということもございますので、まずその接種体制におきましては、学校での集団接種ということは避けていくべきであるというふうには考えておるところでございます。
そういった中で、あくまでも
ワクチン接種は本人の希望によるというところになりますので、その上で、受けない子供たちにおいても、そういったことの偏見を持たないような教育的な配慮は必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、自宅で寝たきりの方や、接種会場に行けない方々には、訪問により
ワクチン接種するしかないんですけれども、訪問接種については、どのように対応されますか。
◯議長（森本 隆） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
介護を要する方への接種というところでございます。今後、そういった話も相楽医師会と若干調整をさせていただいているというところではございますけれども、まず集団接種、そして個別接種、現在行っているデイサービスでの接種、そしてショートステイというような形で協力を得た中で進めております。
そうした中で、次の段階で、そういうふうな往診による接種ができないのかというところも踏まえて検討をし、調整をし、できる限りそういった方々にも接種をしていただけるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） ２問目に移ります。
「市の組織と京都保健衛生協会の浄化槽の定期検査について」。
市長は、令和２年４月１日より水道事業管理者を置かれました。百歩譲ったとしても、木津川市組織参考図を見てみますと、公営企業である上水道部門のみの水道事業管理者となっております。下水道部門は、地方自治法の規定のため、市長が管理者となっています。吐師にある水道事業所の看板は木津川市上下水道部と書かれており、ここに下水道部門の職員もいることから、水道事業管理者に上水道・下水道両部門の管理者として責務を負ってもらうべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
市役所の組織図に各課や係の仕事の内容を簡潔に記載して、年度初めにでも市の広報に挟み込んではと考えるが、見解をお伺いいたします。
また、人事異動について、一部の新聞には課長級以上については載りますが、他紙にはほとんど載っていません。やはり、人事異動についても、市民の知る権利ではないでしょうか。市の広報にも課長以上は記載すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、令和３年４月１日よりマチオモイ部理事（ＣＩＯ補佐官）が就任されました。奈良県でも３年間ＣＩＯ補佐官をされておられたと聞いておりますが、市長はＣＩＯ補佐官に、３年間でどのような期待と効果を持って採用されたのか、お伺いします。
また、ＣＩＯ補佐官には、市民サービスや行政事務のスマート化について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
また、令和３年度から本格導入されたビジネスチャットをどのように市政に活かされるのか、お伺いします。
次に、下水道に関連して、本市において、調整区域には下水道は整備されないこととなっており、合併浄化槽や簡易（単独）浄化槽を設置されております。この浄化槽の保守点検と清掃は、近隣の衛生業者に委託しておられます。しかし、毎年１回法定検査（定期検査）が浄化槽法で定められており、京都府知事から指定された検査機関である公益社団法人京都保健衛生協会によって、水質等に関する検査と浄化槽が適正に管理され本来の機能を発揮しているかどうかを確認するために来訪されます。手数料は５，０００円（２０人槽以下）です。これを依頼しなかった方からお聞きしました。物すごく威圧的な文章で、至急に依頼するように催促文が送られてきたと言われていました。この京都保健衛生協会の検査依頼は１００％達成されているのですか、お伺いいたします。
また、１０人槽以下の料金欄がないのも大ざっぱ過ぎると思うが、見解をお伺いいたします。
そして、公共用水域等の水質の保全等の観点というのであれば、１００％の検査が必要なので、各個人宅から料金を徴収するのではなく、府がその分の予算をつけて無料で検査に回ってもらうことが公平であると考えるが、見解をお伺いいたします。
◯議長（森本 隆） 副市長。
（副市長 田中 達男君登壇）
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
森本議員からは多くの御質問をいただきました。私のほうからは、森本議員の御質問のうち、１点目、３点目及び４点目の前半部分について御答弁を申し上げます。
まず、１点目でございます。木津川市公共下水道事業は、地方財政法施行令で規定されております地方公営企業であり、平成２９年度より地方公営企業法の一部、財務規定を適用しており、事業管理者は市長となっております。
現在、水道事業管理者には、使用料徴収等に係る事務を委任し、事務の効率化を図っておりますが、下水道事業のさらなる経営改善を図るため、地方公営企業法の全部適用の検討も含めまして、組織の見直しを進めてまいります。
次に、３点目でございます。職員は、執行機関がその権限に属する事務を管理執行するのに際し、これを補助するための内部組織を構成する一員として勤務をしているものでございます。
また、その組織や所掌事務等については、条例等において定められており、組織としての運営がなされていますので、課長級以上の人事異動を広報紙に掲載する予定はございません。
また、４点目の前半でございます。ＣＩＯ補佐官には、市政の情報デジタル化の推進を担っていただくため、「本市全体の電子行政の戦略及び基本的な方針または計画の策定・推進・評価」や「本庁におけるセキュリティ強靭化及びデジタルシフトの実現に向けた取組の推進」のみならず、「運用コスト削減に係る取組も含んだ投資管理及び人材の育成・確保」を主な職務内容として、これまでの情報デジタル関連分野での御経験により培われたスキルを十分に発揮していただき、デジタルガバメントの実現に向けて積極果敢に挑戦していただくことを期待しております。
私からは、以上でございます。
◯議長（森本 隆） マチオモイ部理事。
◯マチオモイ部理事（阿部 一成） マチオモイ部理事でございます。
森本議員の４点目の２つ目の質問についてお答えいたします。
木津川市では、令和元年度に「
スマート化宣言」を行っており、市民サービスや行政事務のスマート化に取り組んでいます。
国では、５月１２日の「デジタル社会形成基本法」等デジタル関連６法の成立により、９月からデジタル庁を新設するなど、自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けた体制づくりに取り組んでいます。
そのため、今後は、自治体に求められる行政のデジタル化では、国の動向に注視しながら、
スマート化宣言の実施による市民サービスの向上を目指し、行政事務のスマート化に取り組みます。
次に、５点目についてです。木津川市では、令和２年度から試行的にビジネスチャットを導入し、
新型コロナウイルスワクチン接種対策チームなどで利用しております。導入効果としては、縦割りになりがちな行政事務において、部署を超えた職員間でのタイムリーな情報共有に効果が出ています。
今回導入したビジネスチャットは、同一システムを利用する全国の自治体職員との意見交換も可能です。
今後、市政のデジタル化においても、スピード感を持った対応が求められることから、ビジネスチャットの積極的な活用により行政サービスの効率化に活かせるものと期待しております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
森本議員の２点目の御質問についてお答えをいたします。
市役所の担当窓口につきましては、市役所１階の窓口コンシェルジュにおいて御案内をしております。
広報につきましては、市民に分かりやすいように心がけており、掲載する記事には、必ず担当課や連絡先の記載をし、組織から業務を探すのではなく、知りたい情報から担当窓口をお知らせする方法で取り組んでいるところでございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
森本議員の６点目の御質問についてお答えいたします。
浄化槽の管理者は、浄化槽法第１１条に基づきまして、年に１回検査しなければなりません。そのため、検査機関である社団法人京都保健衛生協会から浄化槽の管理者に対しまして、書面にて、この法定検査のお知らをしているところです。
なお、令和元年度末での京都府における合併浄化槽の法定検査の受検率は６６．９％であるのに対し、本市の受検率は４６．９％でございます。
７点目でございます。検査機関の京都保健衛生協会に確認したところ、検査費用や検査手順を考慮し、人槽区分及び料金を設定されているとのことです。
なお、２０人槽以下と１０人槽以下では、検査の作業内容や機材償却費等が変わらず、検査に要する経費に差がないとのことでありました。
８点目でございます。合併浄化槽の法定検査は、公共用水域の水質保全を図るため、浄化槽の管理者がその検査を受けなければならないものと規定されています。その検査費用を府が全額負担することが公平・公正と言えるかどうかにつきまして、本市が見解を述べることは適当でないと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 木津川市組織参考図というのが、これですね、これについて、ここにどういう仕事をしているかというのを、一目で見えるようにしていただくのが分かりやすいんじゃないかなと。この人の名前は要らないですけれども、どの部署にどんな課があって、どんな係があって、そこはどんな仕事をしているのかというのを一覧表で見たいということなんですけれども、どうですか。
◯議長（森本 隆） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員から御質問をいただいております広報の折り込みではございませんが、市が発行しております、この木津川市のガイドブックにつきましては、今、議員御指摘の掲載をさせていただいておりますので、ちょっとこちらを御参考にしていただければというふうに思います。
ただ、これが毎年発行するものではございませんので、大きな組織体制等があったときに発行しているものでございますので、ちょっとその辺はタイムリーになっていないところもございますが、参考にはできるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 広報が大事なんですわ。そのハンドブックじゃなくて、メインはホームページでもないんですわ。メインは広報、木津川市の広報がメインなんです。そこに市民の知りたい情報が載っていないといけないんですわ。どうですか。
◯議長（森本 隆） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
広報紙の紙面につきましては、末尾のほうになりますけれども、各課の連絡先のほうは記載はさせていただいております。
また、折り込みにつきましては、事業仕分等によりまして、できるだけその折り込みを削減するようにということの御指摘もいただいているところでございます。
今、議員から御質問いただいた内容につきましては、検討はいたしますけれども、今現在、先ほど答弁させていただきましたように、まず本市では、事業から各課を探せるようにということでの広報紙の作成をしておりますので、そちらを優先したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） マチオモイ部理事にお伺いしますけれども、ちょっと私、そのデジタルについては素人なんであれなんですけれども、行政のデジタル化が進んだら、サイバー攻撃、情報への強盗というのか、そういうのが現れてくる場合は、守れる体制を組めるんですか。
◯議長（森本 隆） マチオモイ部理事。
◯マチオモイ部理事（阿部 一成） マチオモイ部理事でございます。
ただいまの質問にお答えいたします。
行政のシステムにつきましては、総務省が中心となりまして、セキュリティポリシーのガイドラインというものを定めております。行政がシステムを導入する場合には、基本的には、その内容に沿った形で対応するということで対応しております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、浄化槽の件なんですけれども、浄化槽の清掃許可業者は近隣では７者あるんですけれども、どのような業務内容で、その上でなおかつまだ保健衛生協会に水質検査なり定期検査をする必要があるんですか。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
浄化槽の関係につきましては、設置後の水質検査、また年３回以上の保守点検、年１回以上の清掃といったことが義務づけられております。
この保守点検につきましては、知事の登録業者の７業者というところでございます。
清掃につきましては、許可業者ということで、先ほど御質問のありました７業者と同じ登録業者が行うことができることとなっております。
この清掃等につきましては、機能保持のための汚泥の引き抜き等、機械の洗浄とかをやっておりますけれども、それがきちんとできているのかどうか、それを年１回、検査機関であります京都府保健衛生協会のほうが検査をすることになっております。
検査項目につきましては、外観検査でありますとか水質検査、書類検査ということで、合わせて８８項目について検査をすることになっておりまして、それぞれの立場から点検、清掃、また法１１条に基づく定期点検が必要になってくるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） それから、合併浄化槽と単独浄化槽の市内の設置数及び受検率はどうなっていますか。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
まず、合併浄化槽の設置基数でございますが、令和２年度末におきまして、合併浄化槽は１，２９４基、単独浄化槽につきましては６８４基、合わせまして１，９７８基でございます。
そのうち、今、手元にあるデータといたしましては、令和元年度末時点での協会の検査件数等でございますが、合併浄化槽につきましては、令和元年度末におきましては、１，２７５基の登録がございまして、そのうちの５９８基、先ほど申し上げました４６．９％の受検率でございます。
また、単独浄化槽につきましては、６８４基のうち２７７基というところでございまして、３３．２％、合わせますと１，９５９基のうち８２５基が検査を受けておりまして、率で申し上げますと、４２．１％でございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） ４２．１％、これは極端に低い、極端にとはちょっと言い過ぎかな、低い数値じゃないかなと思うんですけれども、なぜこんな低い数値になっているんですか。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
全国的な平均を申し上げますと、合併浄化槽の検査件数につきましては、全国平均で６２．２％、京都府におきましては６６．９％というところでございますので、全国平均、京都府から見ましても、木津川市の合併浄化槽に対する受検率といいますのは、若干低い状況というところでございます。
これにつきましては、やはりきちっとした広報等もしていくことが必要かということで思っておりますが、それぞれの設置者、いわゆる浄化槽を設置されている住民の方々に、やはり公共用水域の保全という立場から、きちっと検査していただけるように周知、広報をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） やはり、そういうことなんですわ。今のこの数字とかね、こういう数値を公表していないから、それと罰則があるにもかかわらず、それも適用されていないということもあるし、それと先ほど言いました７業者があるけれども、その７業者が何基浄化槽を請け負っているのかという数字と先ほど言われた数字がぴったりなっているのかどうかという点検もする必要もあるし、それを公表するということも大事じゃないかなと思うんです。
それから、もう１点は、これ、公共用水域等の水質の保全の観点というふうに言われるけれども、これは川の環境問題でもあり、これは府だけの問題ではなく市の問題でもあると思うんです。
なぜかというと、この府営水は木津川から取っておって、その府営水を木津川市ももらっているというところがあるんで、これは私は府の予算でと書きましたけれども、府と市の予算において、この法定検査を１００％にするように無料にすべきだと思うんですけれども、見解はいかがですか。
◯議長（森本 隆） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
まず、先ほどおっしゃっていただきました業者のほうがやっている清掃等の件数との突合が必要ではないかという御指摘につきましては、参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
その上で、検査手数料について、京都府、もしくは木津川市において補助金を出してはどうか、全額補助してはどうかというところでございますけれども、現時点におきましては、市からの補助は考えていないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） ３問目に移ります。
地元の山本和延議員と長岡議員がおられる中で恐縮ではございますが、相楽木綿について質問させていただきます。
「『相楽木綿』が府の無形民俗文化財の指定となったことにより相楽地域に常設展示場を」ということで質問します。
「相楽木綿」が令和２年２月６日に京都府の無形民俗文化財に指定されました。相楽木綿は、明治初期から昭和初期に、木津川市相楽を中心に行われた木綿を絣（かすり）文様で織る技術、色糸を取り入れた華やかな文様を特徴とするものです。
「相楽木綿」を伝承されているのが「相楽木綿の会」伝承館代表 福岡佐江子さんです。府立けいはんな公園の相楽木綿伝承館で活動されています。相楽でお披露目式典と常設展示場を開設してはと考えますが、市長の見解をお伺いします。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
「相楽木綿」については、６月１日から１２月１０日まで、市役所２階エレベーター前で展示を行っておりますので、府指定無形文化財のお披露目もできているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） これが「相楽木綿」です。
木津川市のほうに文化財の無形文化財の部の目録に、この「相楽木綿」が載っていないのはなぜですか。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
教育要覧のほうにも文化財の一覧を載せているというところでございます。「相楽木綿」と申しますのが、木津の相楽の地を発祥とした織物というところでございますが、現在、こちらのほうを復活させて伝承されている「相楽木綿の会」さんのほうの本拠地というか、所在が精華町になっておりますので、府の指定におきましては、所在が精華町ということになっておりましたので、今まで載せておらなかったというところでございます。
ただし、京都府のほうに確認させていただきました。もともとの発祥が木津町相楽というところでございますので、木津川市においても、そちらのほうの経過を踏まえて、今後、教育要覧のほうの文化財一覧のほうに「相楽木綿」、府の民俗文化財として指定の掲載をさせていただく予定でしております。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） このマスクも「相楽木綿」のマスクなんですけれども、私としては、今言われたように、精華町域に事務所があるんで、木津川市には余りそれがあるということが皆さんが分かっていないということがあるんで、これを、「相楽木綿」がせっかく府の無形民俗文化財の指定になったのに、木津川市においては何のＰＲも今のところないような気がするんで、それについては、やはり「相楽木綿の会」に発注して、はっぴみたいな形で市長が着るとか、それから市民課の窓口の何人かがそのはっぴを着て受付業務をすると、そういったことで、木津川市が、相楽が発祥の地やでということで、そういうのを着る考えはないですか。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
やはり相楽を発祥とした布というところで、そういったことについては、今後も啓発をさせていただきたいというふうに思っております。
指定後、もうちょっと早い段階で住民活動スペースのほうで展示をさせていただく予定をしておったというところでございますが、コロナ禍におきまして、人の密を避けるのによろしくないということで、延期をさせていただいているというところでございます。
先ほど申しましたように、現在、２階のエレベーター前のほうで展示をさせていただいているというところでございますが、この半年ぐらい先にはなりますが、１２月６日から１２月１０日まで住民活動スペースのほうで多くの市民の方々の目に触れるように啓発活動を行って展示をさせていただくというところで考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 常設展示場ということで、旧ＮＴＴの一室を借りるのも方法だと思うし、それから令和６年に、今のところ予定なんですけれども、相楽保育園が子育て包括支援センターになる予定であるので、その一室に「相楽木綿」の常設展示場はできないのかというふうな思いもしているんですけれども、いかがですか。
◯議長（森本 隆） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、伝承館といたしまして、けいはんな公園の中に伝承館を設置されているというところでございます。この中におきましては、体験をされたり、また展示をされたり、様々な活動ができるきれいな場所になっているというところでございますので、なかなかそれと同等程度の市の中で施設を確保するということは困難であるというふうなことで思っておりますので、現在のけいはんな公園の中の伝承館で活動を継続していただくというところで考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 展示を言っているんですわ。今、庁舎の２階でやっている展示を、今言った包括支援センターとかＮＴＴのどこかを借りて、一室で展示だけできないかということです。
それから、市長、先ほども言いましたけれども、「相楽木綿」のはっぴか、着物でもいいです。着てＰＲする気はないですか。
◯議長（森本 隆） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
「相楽木綿」の皆さんには、本当に、一旦もうなくなってきた状況の中から、また一つずつ積み上げをされてこられまして、綿から紡いで染色をして、そして再現されたということでございます。また、新たな図柄も研究されて、そういったものもつくられているというところです。
今、けいはんな公園の中で「相楽木綿伝承館」ということで、いろんな方がそこに訪れておられるということで、実際に機織りも何人の方がずっと継承されているということも聞いております。随分上達されて、小物や財布やかばんや、いろんなものも製作されて、そこで販売もされているというふうに聞いております。
木津川市の住民活動のところでまた展示をしていただけるということで、多くの皆様に、またそういったところに触れていただきたいなというふうに思っているところです。
今御提案いただいたことにつきましては、また今後検討はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（森本 隆） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 常設展示できる、今の２階にあるような、それをそのまま展示できるような包括支援センターなり、どこか一室をお願いしたいということを要望して、終わります。
御清聴ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（森本 隆） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日２３日は、午前９時３０分から再開いたしますので、御参集いただきますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時３７分 散会
このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....