木津川市議会 2020-12-15
令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月15日
2020年12月15日：令和２年第４回定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第４回
木津川市議会定例会会議録（第３号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は１９人であります。
これより令和２年第４回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
全国で
新型コロナウイルス感染者が高止まりしております。改めて、
感染防止に御協力をよろしくお願いいたします。また、円滑な議会運営にも御協力をよろしくお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、議案第７４号、令和２年度木津川市
一般会計補正予算第９号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第７４号、令和２年度木津川市
一般会計補正予算第９号につきまして、御説明をさせていただきます。
一般会計補正予算第９号の規模ですが、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億９，１４３万８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ３８２億３３３万５，０００円とするものです。
補正予算の主な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による影響が大きい事業者の皆様や、
ひとり親世帯、あるいは準要
保護世帯等の方々への追加支援など、
感染者数の増加や様々な影響の長期化に対しまして必要な予算を計上するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
なお、
委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之）
予算特別委員会の委員でありますので、市長にお聞きいたします。
今回、この補正をされるということで、ひとり親
世帯臨時特別給付金以外は、国の補助金を待たずして市独自で給付金、支援金、
特別援助金の費用を組まれたことについては評価をいたしますが、やはり大きな税金を使うということの中で、一部の方だけじゃなしに、今回のコロナについては、多くの人が影響を受けていると。前回の補正のときも、私、
水道料金の
基本料金を無料にしたらどうかという提案をしましたけれど、今回もそれが採用されなかったのはなぜかというところと、もう１点、
医療従事者の皆さんは、大変苦労をかけております。できれば、ここに看護師さんの従事されている方への支援ということは検討されなかったのかどうかというところをお聞かせください。３点です。
補助金を当てにしていないということで、今回、行く行くは補助金が戻ってくるということを前提に市独自の事業をされているのかということと、なぜ水道の
基本料金を無料にしなかったのかということと、
医療従事者、特に看護師の皆さんにも支援が必要ではないかと。その３点です。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 高味議員の御質問にお答えをいたします。
先般、内閣府の「
年次経済財政報告」というのも出てまいりました。その中で報告が出ておりますが、雇用者数の減少と非労働力化の背景ということの中で、
雇用形態別雇用者数ということで、パート、アルバイト、また契約社員、嘱託の方が非常に職を失っておられるということ、また６４歳以下の女性がかなり影響を受けておられるということが書いておりました。
リーマンショック時とは異なり、今回は非製造業の生産低下が非常に顕著であるというふうに書いております。特に、
生活関連サービス業、また娯楽業、そして宿泊業、
飲食サービス業ということで、こういった業種については、かなりの女性の方が支えておられるということでありまして、その影響がかなり大きいということでございます。
また、２０２０年度の「
経済財政白書」の分析によりましても、９月の雇用者は前年度より７５万人減ということで、７５万人のうちの４７万人が６４歳以下の女性であるという分析がされています。
こういった中で、今回、非常に非正規で働いておられる方の中には、
ひとり親家庭の方も多くおられるということもありますし、先日のＮＨＫでもそういった報道がされておりました。
そういった中で、かなり子供さんにも影響するということの中で、国のほうでも、今、年度内に
ひとり親家庭の方に補助を出すということでございましたが、その前に私どももそのことを検討しておりましたので、今回、
ひとり親家庭の方、準要
保護世帯の方に補助を出させていただくことと決定をさせていただきました。
ほかにも、いろいろ今回はメニューを出させていただいております。御質問の
水道料金の
基本料金、また
医療従事者の方の皆さんへの補助ということもございましたが、
医療従事者の方の皆さんについては、今、国のほうでも検討されているということも聞いております。
やはり、
医療従事者の皆様が頑張っていただいているからこそ、こうして何とか重症者を最小限に控えていただいて頑張っていただいているというふうに思いますし、そういう点では、何としても私たちも援助していかなくてはいけないというふうに思っていますが、とにかく今回は、まずはそういった
ひとり親家庭、準要
保護世帯の方、そしてこの前もさせていただきました、一部同じような事業もありますけれども、そういったところに重点を置かせていただきました。
また、国のほうでは、次の施策としてまた考えておられるということでございますので、そういった中でも今後は考えていきたいと思っておりますが、
水道料金の
基本料金につきましては、一定、一律１０万円の交付金もありましたし、そしてまたこの前は５，０００円のき
づがわエール商品券ということで、できるだけ皆さんに公平に享受をしていただくということで、き
づがわエール商品券も発行させていただきました。
そういうことで、今回は、提案させていただくところに絞らせていただいたところです。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
今回の提案を歓迎いたします。その上で、速やかな支給が必要だと考えますが、事業によって違いはありますけれども、どのくらいの期間で対象者や事業者に届くことになるのかというのが１点。
それから、今も市長からのお話にありましたように、今後とも
個人や事業者の深刻な状況が続くなら、引き続きの支援というものが必要になってくる。そういう理解でよろしいでしょうか。ぜひ、市民の方々へのそうした市の力強いメッセージを表明いただきたいというふうに思っております。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ禍は３期を迎えまして、なかなか収束するというめどがついておりません。また、
ワクチン接種についても、まだまだすぐにできるということでもありません。６月と言われておりますが、どこまで実施できるかという不透明なところもございます。そういう中で、長引けば長引くほど生活に影響する方が多く出てくるのではないかと危惧をしているところでございます。
今後も、市民の皆様にしっかりと寄り添っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 事務的な話ですが、事業によって違いますけれども、もう年の瀬なので、実際には支給というのは、年明けになっていくんでしょうかね。ちょっとその辺り、事業の中身によって違いますが、早いものであればどういうことになるのかだけ表明いただけたらと思いますが。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの宮嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。
振込の関係でございますけれども、
児童扶養手当に係ります国の支給並びに
市独自施策の
ひとり親家庭の支給等につきましては、最終日に御議決いただきましたら、年内に振込ができるような形で現在調整をして進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
当部が所管いたします準要
保護世帯への支給につきましても、年内支給できるように、御議決いただきましたらできるように準備を進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
私のほうからは、所管しております
コロナ融資対策事業支援金と、
あと観光客確保の支援策につきましては、事務の手続上、年内の支給はちょっと無理であろうというふうに考えております。
年始早々に手続、申請を承りまして、早急に支給をさせていただくということで、一応、２月半ばぐらいまでには支給させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、
補正予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。よって、本案については、
補正予算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日は、５人の９問で行います。
それでは、１番目、炭本さん。
（炭本 範子君質問席へ移動）
◯１３番（炭本 範子） 改めまして、おはようございます。和みの会の炭本でございます。
今回、２問質問させていただきます。
まず、１つ目です。「
新型コロナウイルス対策条例の制定を」ということで質問いたします。
新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。ステージ３、第３波目とも言われています。国は、
感染対策を明確にしていないので、対策の実施が後手後手になっています。
ウィズコロナの中で
感染防止が必要であり、市としては観光との両立も必要であると考えます。市民が安全・安心に暮らし、来られる方を安心・安全に受け入れられることが必要ではないでしょうか。市民や来られる方に協力を求める法整備が必要と考えます。
そこで、お伺いします。
（１）現在、
新型コロナウイルスに対してどう考えているのか。
（２）今年度、
新型コロナ対策にどう取り組んできたのか。
（３）差別的な取扱いや言動はないか。
よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） おはようございます。
健康福祉部長でございます。
炭本議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対しては、次の２点の事項を主たる目的として対策を講じていく必要があると考えております。
まず１点目は、
感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護することです。
２点目は、市民の生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにすることでございます。
２点目につきまして、国の
基本的対処方針や
専門家会議の提言、京都府の感染状況に応じた今後の対応等の内容に基づき、木津川市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、全庁的に
感染症対策に取り組んできました。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延）
市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏）
市民部長でございます。
炭本議員の３点目の御質問にお答えさせていただきます。
全国的には、
新型コロナウイルス感染者などに対する差別的な取扱いや言動に関する報道等がなされていますが、本市におきましては、現在、そのような報告を受けておりません。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
いろいろ調べますと、
新型コロナウイルス感染症対策検討会議が２月３日に始まり、３８回、今回報告がありましたので、もっと多いと思いますけれども、１１月２７日までに３８回もされているということが分かりました。本当に、これは大変なことだと思っております。これは、行政として、よくしていただいているなと思っております。
その中で、第１回、立ち上げられたときに、
相談窓口の開設がありました。相談として、現在まで、電話も含めて何回あったのか、またその内容はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
相談件数等につきましては、ちょっと把握していないんで、申し訳ございません。
ただし、内容につきましては、基本的には、市が対策を講じている内容でありましたりとか支援の内容等々、各担当部署が担当する内容でありましたり、あるいは
ＰＣＲ検査とか、例えば発熱があるんだがどうしたらいいかとか、そういうふうな内容につきましては、それぞれの部署に市民から問合せがあって、適切に対応をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 回数は分からないというところなんですけれども、やはり市民としては不安なことが多いんですよね。だから、
相談窓口があるということも知らない方もいらっしゃると思いますけれども、やはりこれからも必要ではないかと思っていますので、そのところの対処はよろしくお願いしたいと思います。
この役所の中には、
新型コロナウイルス感染症緊急対応行動計画というのがあります。各部署の動きや、職員が
新型コロナウイルスに感染した場合の対応や
消毒マニュアルが記されているようですね。その中身については分からないんですけれども、このことを役所内だけでなく、やはり市民全体にも必要ではないかと思うんですね。
こうして長引いてくると、住民の方たちの会話の中には、「コロナかなんな」で終わってしまうんですね。それではなくて、やはり住民一人一人が身を引き締めながら生活していかないといけないと考えています。
新型コロナウイルスのこの会議の中では、やっぱり蔓延の未然防止や、早期収束に向けての万全な措置をされております。そうやって市民の生命と健康を保護するためにも私は条例が必要と思うんですけれども、その考え方についてどうでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、議員が冒頭におっしゃいました、確かに市民への
情報周知、発信、これは非常に大事かなというふうに考えております。
先般、今、議員もおっしゃいました
緊急対応行動計画でありましたり、また職員が感染した場合の対応基準、あるいは消毒の
マニュアルといった内容等につきましては、作成をさせていただいたところでございます。
こういったことも踏まえまして、市民の方々等に
十分ホームページにアップをさせていただいて、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、
条例制定という御質問ではございますけれども、確かに
条例制定をされている自治体が多数ございます。例えば、
先ほど観光というところからいきますと、京丹後市では条例を制定されております。
他市を見ておりますと、やはり
感染症対策と差別、人権を絡めた条例を制定されている自治体がほとんどであるというふうには考えております。
本市におきましては、まず市民の命と健康を保護し、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにしなければならないとは考えております。
これまでも、
新型コロナウイルスの感染症に関する正しい知識の習得、あるいは
情報の発信、あるいは行動対応として、それぞれがこのコロナの流行を封じ込める必要があるというふうに認識しておりますし、それぞれそういった行動に結びつけていただきたいというふうに考えております。
非常に
条例制定をというところではございますけれども、やはり今、市が取り組むべきところにつきましては、これまでどおり実施をしてきましたことも踏まえて、対策をしていくことになろうかというふうに思っています。
条例制定につきましては、今、制定されている先進の自治体も研究をさせていただいて、今後の状況を見た中で検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
答弁では、やはり
感染拡大を可能な限り制限して、市民の生命と健康を守ると、保護すると、そして生活、経済に及ぼす影響が最小となるようにするとおっしゃっていますけれども、今現在、世界どこでも、日本でも、されているところが多いんですよね。それは分かるんです。だけど、やはり条例というところが私は必要ということで考えておりますので、次に市としての、３番目ですね、差別的な取扱いや言動はないかというところで答弁いただきました。
本市においては、報告を受けていないというところですけれども、やはりそれは報告をする、しない、そんなことをしたくないですよ、もし家族の方もかかられた方もね、報告をして、私、受けているんやなんて、そんなこと言えないですよね。
私も恥ずかしながら、４月頃でしょうか、最初の頃、心の中には、やはり、いや、かなんな、私の住んでいる近くにそんな人がいはったらかなんなと思って、そんなんが心の中にあったんですけれども、やはり差別的なことはやめるべきだというところで、条例も必要ということを思っているんです。
聞いた話ですけれども、この相楽郡内の話ですけれども、やはりいづらくなって引っ越しをされたという話も聞きます。そういう偏見に対しては、もう一度どう思っておられるのか、やはり条例として必要じゃないかというところをお伺いします。
◯議長（山本 和延）
市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏）
市民部長でございます。
人権に関わってというところでございます。
木津川市のほうにつきましては、相談がないというところでございますけれども、全国的な傾向を見ますと、例えば１０月１６日でございますけれども、法務省の
人権擁護局のほうで、
新型コロナウイルス感染症に関連する
人権相談の状況ということで報告をされております。
この中におきまして、令和２年３月と８月の状況を比較した数字が出ているわけでございますけれども、
コロナウイルスの関連の相談につきましては、全体的な
相談件数が少ないというところでございますけれども、
人権相談の件数、令和２年３月と８月を比較いたしますと、
相談件数全体としては６．４％増の８７１件増えておりますけれども、これに対しまして
コロナ関連につきましては、全体として、割合としては４１％増えた６８件ということで、全国的な
人権相談の中におきましても、
コロナウイルスの関連の
相談件数が増えてきているというふうに認識しているところでございます。
その中で、先ほど炭本議員のおっしゃっていただきましたように、コロナが発生した当初におきましては、警戒感に基づいた漠然とした感染不安に基づく事案が多かったというところでございますけれども、最近は、近隣の自分の周囲の方が感染したという
情報が拡散して被害を受けている事案も多くなっているというふうに認識しているところでございます。
郡内の状況を確認いたしましても、うわさで、コロナの関係で出ていかれたといったようなことのデマが飛び回っているというような状況も把握しているところでございますので、これにつきましては、相談がある、なしにかかわらず、対処していかなければならないことかということで認識しているところでございます。
その上で、先ほど話のありました
新型コロナウイルス感染症に関する条例の制定につきましては、先ほど
健康福祉部長のほうから答弁がありましたように、全国的な状況を踏まえた上で検討していくべきだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
条例については、制定しますよという答弁は今のところないんですけれども、先ほど
健康福祉部長がおっしゃったように、姉妹都市である京丹後市でも、府内で初めて条例を１０月２日に施行されました。
この１２月１２日の新聞に載っておりましたのが、３３の自治体が制定しております。９都県２４市町村であります。今、しようとして審議されているのが９自治体あると新聞に載っていましたね。
国との全国的なことを考えて研究してという答弁ですけれども、国の首相が
所信表明演説で「
自助ファースト」とおっしゃいました。「自助・共助・公助」とおっしゃった、このことだと思うんですけれども、これは以前から災害とか防災によく使う言葉ですけれども、この
コロナ禍の真っただ中で「自助・共助」は限界に来ています。テレビでも御存じ、全国的なことは御存じ。だから、国においても、全国的なことを考えてとおっしゃいましたけれども、法改正の議論は進んでいません。国が渋る公助なんです。だから、市がしっかりと条例でもってルールをつくり、市民を守らなければならないと思っています。
もう一度、だから、独自の条例の制定が必要と考えます。どうお考えでしょうか、どう思われますか、国でもしていないところで。よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
確かに、第３波というところで、非常に
感染拡大が全国で蔓延しているという状況は認識をしておりますし、議員がおっしゃることも十分理解しているというところではございます。
確かに、それぞれにおきまして、
感染拡大の防止と人権を絡めた条例を制定されているという状況ではございます。
本市におきましては、先ほども答弁をさせていただいたんですけれども、やはり一人一人がこの
感染拡大防止に行動を示して対応をしていただくということが非常に重要であるというふうにも思っておりますし、そのことにつきましては、行政の責務でありましたり、市民の責務、あるいは事業者さんの責務というとこら辺も踏まえて、十分、これまでも国、あるいは京都府のガイドラインでお示しをさせていただいているというところもございますので、そういった観点から、十分、この
コロナウイルス感染症対策については、
情報発信に努め、それぞれの行動に重要視をしていただいた行動をしていただきたいというふうに思っております。
条例制定につきましては、状況を踏まえた中で、また先進地も踏まえた中で、今後の状況で考えていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ガイドラインに沿ってやっているよとおっしゃいますけれども、やはり条例でもって強制力、あるいは市民も、そして先ほどありましたね、補正の中に観光誘客確保維持支援金って。だから、この中身は私は知らないんですが、観光客にも来てほしいし、やはりみんな交流を持ってしたいという思いがあるんですよ、そうでしょう。
コロナ禍の中で家に籠もるのは、やはり気持ちもふさぐし、高齢者にとっては、いろんな認知症、その他も出てきますよ。やはり、少しリフレッシュして外に出たいという気持ちがあるんですね。そんなときに、条例でもって、対策本部で最初に立ち上げられた内容も、ここに目的も書いていますよ。こういう目的がある。この目的でもって、やはり市民の感染予防と対策を示されていると、市民も観光に来られた方も、身を張って出かけられるし、また来てもらえる、受け入れられるんですね。
だから、住民の住んでいる安心・安全と、そしてまた来てくださる交流人口・関係人口も増やさなあかん。そんな中で、市内の経済も回すという、そんな条例をつくってほしいんですよ。そう思っているんですけれども、できない理由は、今おっしゃいましたが、もっとあるんですか、できない理由。条例、できないですよ、状況を判断してというところですが、やはり京都府の中でも京丹後市さんが、こうして観光も含めて、市民と観光旅行者の安全・安心を守りますということでされましたよね。そういうところで、やはり木津川市も条例をしてほしい。できない理由は、ほかに何がありますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
条例制定をできる、できないというところではございますけれども、確かに観光という面も含めまして、今のコロナの関係で言いますと、
ウィズコロナの取組でありましたり、またアフターコロナにおけるコロナ以外の様々な安全・安心というとこら辺を踏まえて、観光という形で京丹後市のほうは条例を制定されたというふうな形で認識をしております。そういうことも踏まえて、付加価値の中心の一角に据え置くという形での
条例制定かなというふうに思っております。
そういうことも参考にさせていただきながら、本市における感染状況も確認した上で、研究をして検討をするという形で現在は考えておるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 状況を見て確認した上で検討するというところですね。本当にできない理由というのは、おっしゃっていただけませんでしたけれども。先ほども市長が報告されました、コロナの関係でね。引き続き万全な対策を取っていきたいと、風評被害にならないようにしたいというところで、木津川市にとっても、今のところ、本当によそと比べてと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、今のところ、コロナに対してはそんなに感染者がというところがあるんですが、ないと言ったら全国的に怒られますけれども、中で、やはり検討すると言っても、検討しても、すぐに条例ができるわけじゃない。
だから、本当に今の報告があった中で、また無症状もある中で、ＧｏＴｏトラベルは一旦１月までないですけれども、観光客も含めながら、木津川市として経済も回していかなあかん中で、条例をつくって、市民も住民も観光客もみんなその中で頑張っていきたいと思っておりますので、最後というか、市長の答弁、この条例をつくる、つくらない、検討すると部長がおっしゃいましたけれども、検討はどのようにして、どうするのかというところもお聞きします。よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えをいたします。
いろいろ誹謗中傷が、ちょうど２月・３月の頃、日本でちょうど感染者が確認された頃には、世界各国で大変な状況が映し出されていましたし、また医療崩壊の現場も映し出されていて、本当に未知のウイルスに対する不安、またそういった恐怖が非常に先立っていたのではないかというふうに思います。そういった中で、いろんなうわさが流れていたというのも私も把握をしているところであります。
しかしながら、もう今やどこで誰が感染しても不思議でない、そういった状況が本当に身近に来ているなということをひしひしと感じております。
木津川市では、特に市民の皆様に直接注意喚起ができるようにということで、昨日も防災
情報メールで皆様に直接お届けをさせていただいております。現在の状況や、また
感染拡大をしないような、そういったやり方について、いろんな
情報をホームページも通じまして、
コロナ関連の
情報をたくさん発出させていただいて、常に更新をさせていただいております。
今は、まだ治療薬が大分研究されてきたということでもありますし、またワクチンの
情報も来年度にはということも見えてまいりましたが、まだまだやはりコロナに対して十分な処置ができないということも把握しております。
こういう中で、やはり今は、それぞれ一人一人が感染しないように心がけていただく、そういった行動を取っていただく、このことに尽きるのではないかなというふうに思っています。
気の緩みがあっては、やはり感染してしまう可能性がたくさんございますので、まずは一人一人が自ら感染しないように、マスクや手洗い、また手指消毒もそうですけれども、家庭の中でも、職場の中でも、一人一人がそのように心がけていただくことで、何とかワクチンが出てくる時期を迎えられればいいなというふうに思っています。
条例制定につきましては、３３ほどが策定されているということでございますが、まずは今は皆様が感染されないように十分な啓発を身近なところで発出をさせていただいて、皆さんと一緒にまずは努力をしていきたいというふうに思っています。
条例につきましては、京丹後市もされているということでございます。どういった内容で、どういった効果があるのか、木津川市にとってはどういうものが必要であるのかということを、まずは研究させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
やはり、市長としては弱い発言ではないか。一人一人が心がけることは、みんな思っているんですよね。それをホームページにアップしますよだけでは、市民に行き渡らないですよね。やはり、みんな高齢者もいるから、いろんな方々が、市民がおられる中で、それをしっかりともっともっと気をつけることをすることが条例で明記されれば、市民一人一人が自覚を持ってできるというところであると思うんですね。
今の答弁を聞くと、検討というところですが、する気があるのか、ないのか、そこのところをもう一度はっきりとお願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えいたします。
まずは、内容を検討したいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 内容を検討する、京丹後市のように内容を検討するですね。そこで終わっておきますので、ぜひ条例の制定というか、今後、コロナがまだどうなるか分からない中でしていただけたら、市民も観光客も安心して生活できると思っておりますので、よろしくお願いします。
２つ目に入ります。
２つ目は、「農業用ドローンの普及拡大を（スマート農業に向けて）」というところで質問させていただきます。
国では、農業用ドローン普及計画を平成３１年３月１８日（２０１９年）に策定しました。農薬散布面積を２０２２年までに２万７，０００ヘクタールから１００万ヘクタールに拡大することを目標にしています。補助事業として、コスト削減に向けた機械のリース導入や取得、中山間地域等直接支払制度など先端技術導入に優先枠があります。
２年前、会派で佐賀県のみやき町へスマート農業、ドローンの研修に行きました。木津川市において農業施策に必要ではないかと質問しましたが、今は圃場整備が優先だと答弁されました。そのときは納得したんですけれども、
コロナ禍で経済が低迷する中、圃場整備も先が見えません。
文化学術研究都市として、先端技術を取り入れて、農業の発展や若者に魅力ある農業にするために、スマート農業の普及をしていただきたい思いからお伺いします。
（１）スマート農業の研修を受けたことはあるか。ない場合は、なぜなのか。
（２）スマート農業やドローン活用の効果とは。
（３）国・府・市には取り入れる支援としては何があるか。
お伺いします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
（
マチオモイ部長 井上 透君登壇）
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
炭本議員の御質問にお答えをいたします。
研修にあたっては、ＧＰＳによる直進アシスト田植機の実演の視察に行っています。
２点目について、ロボット技術やＩＣＴの活用により、生産者の負担軽減、精密化、高品質生産や省力化などの効果を得ることができ、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待できると考えております。
３点目について、国のスマート農業へ直接的な支援といたしましては、生産現場での新たな技術や経営面での効果を実証する検証を目的とした支援のほか、生産農家に対して設備導入支援などがあります。
また、京都府では、スマート農業に係る農業機械や設備導入の補助事業があり、木津川市においては、地域農業担い手支援事業により、２０万円を上限に機械導入費の支援が活用できます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
田植機の実演を視察されたと、大きな圃場でしょうね、田んぼでしょうね。そこで視察されたと思うんですが、ドローンの関係はないんですね。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
スマート農業といいますのが、ドローンを含めた田植機の直進、またはその自動化等々、先進技術を用いて農業を行うということでございますので、その中にあっては、１問目の御質問で、直進アシスト田植機の研修のほうを受講させていただいたと。
ドローンについては、この辺の周辺では、なかなかその研修というのが実施されておられませんので、今のところ受研はしておらないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
今年、稲にウンカが発生しました。これはもう全国的な話ですけれども、当然、生産量も減ったと思っております。
これは、９月１０日に警報第１号が発信されたということですが、私、関係ないからと思っていたのかどうか、ちょっと知らなかったんですね。昭和６２年以来、３３年ぶりの警報だったようです。やはり、気候の変化が読めないんですね。ドローンの効果はいろいろ御存じだと思いますけれども、それこそドローンの出番ではないかと思っております。
ドローンというのは、やはり病虫害の発生状況とか、生育状況とか、それを撮影して、リアルタイムに農薬とか肥料がこれだけ要るよという判断をする。それをドローンでもってまくというか、散布できますよね。そういうようなものがドローンだと思っているんです。
新聞に書かれていたこと、２０２０年農業林センサス、これです。農業従事者４０万人減というところで、２０１５年の前回調査と比べると、６５歳以上の高齢者が７割を占めていると。農業従事者が４０万人減の約１３６万人だそうです。
市においては、同様の比率かなと思うんですけれども、高齢化も進んでいるのが目に見えて分かりますし、市の状況が分かればお伺いしたいが、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
本市における農業の経営層になりますけれども、全国的な数値、今御紹介いただきました数値に、おおむね本市についても近いものというふうには考えておりますが、本市におきましては、若手就農者というのが近年増えてきておるというところで、軟弱野菜、葉物野菜またはネギ等を生産されておられる若い方たちが増えてきておるということもございますので、その地域に特化した特産物というんですかね、そういう生産に力を入れておられる若い方が増えてきているというのも事実でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 市の状況も、今、部長がおっしゃっていただいたように、そのように私も思っております。
「京都スマート農業祭」が１１月１３日、亀岡で行われたんですね。それも私は知らなかったんですけれども、ちょっとフェイスブックとかで分かって、資料を取り寄せて、これを読むと、府がやはり普及しようと考えていると思っているんですね、これを読むと、いろんなもっと資料がありますが。
そういうことで、府からの通達や伝達は、このことに関して、スマート農業に関してあったのか、なかったのか、お伺いします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
今御質問いただきました「京都スマート農業祭２０１９」につきましては、亀岡市の京都府農林水産技術センターのほうで行われているというのは承知しているところでございます。
◯１３番（炭本 範子） ２０２０です。
◯マチオモイ部長（井上 透） ２０２０年。
◯１３番（炭本 範子） 今年ですよ、２０２０年じゃないですか。
◯マチオモイ部長（井上 透） 申し訳ございません、２０２０年については、ちょっと把握はしておりませんが、京都府からの通知といたしましては、スマート農業の社会実装の加速化ということで、オンライン研修等が、今のこのコロナの影響でなかなか実演ができないというところで、ライブ配信がされるというところの通知は頂いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、もしその研修ができない、勉強ができないならば、オンライン研修というところがあるんですね。そこを研修されているかというと、されていないような気がするし、そのことは聞きませんけれども、やはりそういうところで、そういう農業に関するスマート農業のところをもう少し前向きに考えていただけたらありがたいと思っております。
木津川市のスマート化宣言を２月４日にされました。
一般会計補正予算第８号に、書かない窓口支援システム導入事業として、手続のスマート化があります。運用開始が令和３年１２月頃からです。
また、いろんなものを調べますと、同時期に加賀市で「スマートシティ宣言」を３月にされました。市と同様に、産業のデジタル化、行政事務のスマート化、そしてここは熊が出るんですね。熊の出没に、その発見にドローンを活用されているんですね。やはり、地域が違えばと思って、ちょっとびっくりしましたけれども、市もスマート化宣言をしたんですから、農業へのスマート化も考えていただきたい。
先ほどからも、やはり高齢化が進んでいる、耕作放棄地等も切実な課題だと思っています。魅力ある、もうけられる農業にするようにしていただきたい。やはり、未来に続けるためにしていただきたい。
木津川市と言ったら、文化学術研究都市、先端技術を取り入れてする市ですから、そういう産業にも目を向けて人を育ててほしいと思っていますが、ドローンというのは、そんなに高価なものじゃないんですね。
先ほど部長が、ここら辺での展示とか、いろんなドローンを勉強する機会がないとおっしゃいましたけれども、たまたま来年の１月３０日、ＪＡ京都やましろの京田辺のナス選果場で、ラジコン関係とか、農業の農薬散布のドローンとか、そういうものが展示されて、話合いがあるんでしょうね。ぜひ、忙しくなくて行けるようでしたら、誰か行っていただけたらありがたいと思っていますので、それはよろしくお願いします。
先ほど、文化学術研究都市だから入れてほしいということで言いましたが、本当に農業に関して、そういう目を向けていただいて、先ほど助成として補助ですとか、国も府も御答弁いただきました。市としても、２０万円を上限に機械導入費の支援が活用できますと。活用できるけれども、どうやっていいのかというのは、農業者にとっては分からない。だから、そこのところの指導的なものも含めて、ぜひ農業のスマート化、まずはこのドローンですね、高くないですから、１５万円からといろいろ書かれていますけれども、そういうところでやっていただきたいと思います。そのスマート化に進んでいくのかどうかというところをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
御質問の中で、「木津川市スマート化宣言」の中に、「『稼ぐ』地域づくりへのスマート化」というのを確かに掲げておるところでございます。
このスマート化につきましては、御紹介いただいておりますドローンをはじめとするいろんな技術が使われるというところでありまして、今まで農業の方々が経験と勘を頼りに時間と労力を費やしてきたものを少しでも削減していって、農業に係る時間と労力を割いていくということで進められているものというのは十分に認識しているところでございます。
今、本市におきましては、前回も御答弁させていただいておりますが、この農業経営の在り方につきまして、圃場整備に力を入れているところでございます。地域で言いますと、加茂地域、木津地域におきまして圃場整備が行われておりませんので、そちらに傾注して、今、農業の施策に取り組んでいるところでございます。
その圃場整備と並行してというんですかね、一旦めどが立ちましたら、そのスマート化について、その農業経営者の方々の御意見を聞きながら、どういうふうな方向で進めていくかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 今回も圃場整備が優先だというようなことをおっしゃっていただきましたが、それが絶対できるって分からないんですね。できていないところって限られていますでしょう、今おっしゃったところですわ。もう二回と言いませんけれども、瓶原であったり、加茂地域であったり。やはり、広げというのは、この木津とか山城ももうできているから、そういうところにもドローンが必要というか、そういう省力化を含めたことが必要だということを私は言っているんですね。
だから、並行してというところですが、今から並行して考えても遅いですよ。だから、そういうところで、もう一度、国がこうして普及拡大に向けてというところで国が出しているんですから、そこも考えながらやっていただけたらありがたいと思いますので、圃場整備も必要です。なるか、ならんかは、私も分かりません。やってほしいですよね。それと、本当に、そういう高齢化の中で、ドローンという、そういうものも含めてスマート化をやっていただけたらありがたいと思いますので、最後に市長の御答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えいたします。
今、ドローンを使ってのいろんな方法があるということもお聞きしました。私の家も代々農家ですので、農業を守っていくということの大変さというのも痛感しているところであります。
ドローンを利用するには、かなり技術も必要ではないかなというふうに思いますし、ドローンをどのように活用するのかというのも、農業者の方の意欲にも係ってくるかなというふうに思います。
今、圃場整備を進めておりますが、ドローンでそういった散布をするに当たっては、一定のある程度、田んぼなり畑が一角にあるということが非常に有効であるのではないかなというふうに思っています。ちょっと点在していたり、ちょっとこう形がいろいろある今の状況の中では、割と使いにくいものではないのかなというふうに思っていますが、私も実際にそのドローンの現場を研修しておりませんので、またその辺についても、まずはどういう状況で使っておられるのかということをしっかりと検証させていただく中で、どのように今の木津川市の農業をやっておられる方がそれを活用できるのかということを、まずは検証してみたいなというふうに思っております。
農業を守っていくことは非常に大切だと思っていますし、圃場整備も今が最後のチャンスであるというふうに、絶対成功させたいという思いで職員も頑張っておりますので、また炭本議員さんにおかれましては、いろいろ御指導いただければと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 圃場整備とドローン、スマート農業をよろしくお願いいたします。
これで終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） これより、１０時４５分まで休憩します。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時４５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時４５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、伊藤さん。
（伊藤 紀味枝君質問席へ移動）
◯１２番（伊藤 紀味枝） １２番議員、伊藤紀味枝です。今日は、これかられいわの会がずっと続きます。どうぞよろしくお願いします。よい答弁のほうをお願いいたします。
それでは、２問質問いたします。
１問目、「今こそ災害に強いまちづくり」と題しまして、近年、日本各地で自然災害が頻繁に発生しており、甚大な被害を残しております。本市におきましても、災害対策の強化が必要と考えます。
（１）1)小川は、市の中心部を流れ、周辺は市の重要施設があり、内水対策の強化は急務です。３月議会において、施政方針に「排水ポンプ場の設置工事に向けた設計業務に着手し、木津合同樋門のさらなる排水能力の強化に取り組む」とあります。そのときの具体的な取組みはとの問いに、現在の常設ポンプの排水能力毎分１６０トンを毎分４００トンに増強するための排水ポンプ施設の設置を検討しているとの答弁でした。現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
2)木津駅東の排水の課題は、そのままです。今後の考えは。
（２）南平尾地域で「鳴子川タイムライン」作成の取組みを進めているとあります。南平尾地域をモデルに、市内各地域に取組みを広げていきたいとありますが、進捗状況は。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
増強予定の小川内水対策ポンプ施設は、これまでに小川流域で既往最大浸水被害であった「平成２５年台風１８号」の再度の災害防止を目標としており、現在、予備設計完成に向けて、関係機関協議並びに測量・設計を進めているところです。
また、引き続き工事着手に向け、１２月に詳細設計を発注しました。
詳細設計において施設配置等についても決定し、来年度、必要な用地確保を行い、関係機関協議についてもより具体なものとし、事業の早期完成を目指します。
２つ目の木津駅東地区の排水については、まずは現在進めています小川に増強する内水排水ポンプ施設の早期完成を目指します。
木津駅東地区は、第２次木津川市総合計画並びに第１次木津川市都市計画マスタープラン後期計画に「まちづくりの検討を進める地区」として位置づけられていることから、木津駅東地区の構想とともに、排水処理も含めて計画的な市街地形成に向けた検討を今後進めていきたいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
伊藤議員の２点目の御質問にお答えします。
京都府では、市町村と連携して、土砂災害警戒区域や大規模な浸水が想定される区域を有する自主防災組織に対し、自然災害による逃げ遅れをなくすため、令和５年度までに水害等避難行動タイムラインの作成に取り組むよう指導されております。
これを受けまして、自主防災組織に対し、令和３年度から令和５年度中に地区タイムラインを作成していただくよう働きかけており、令和元年度は、南平尾地区、本年度については、本町東地域自主防災会で地区タイムラインの作成を進めているところです。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 思っていた以上に進んでいるのかなと。ただ、用地買収につきましては、まだこれからかなというような御答弁でした。いろいろあろうかと思うんですが、前の３月議会のときに、令和６年度中に完成させたいというので答弁していただいたんです。ただ、今、ちょっと聞かせていただきましたら、割と事業としてはかなり早く進められるような心意気が感じられるんです。
ただ、何せ相手があることだと思いますので、市としてはかなり早期にというような御答弁ですが、実際、どれぐらいの具体的な日にちを、早期に持っていかれようと思っておられるのか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど令和６年というお話がございましたが、これにつきましては、市街地整備計画の中で５年間という期限を切って、令和６年度完成という形にしておるんですけれども、それではなかなかやはり時間もかかり過ぎますので、我々といたしましては、できるだけ早期に排水ポンプ施設の完成を見たいという思いで、今、動いているところです。
ただ、先ほども御質問がありましたように、これから用地買収ということになりますので、相手さんのあることでございますので、しっかりした明言は、用地確保ができてからはっきり回答させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 分かりました。
部長の力強い言葉で、できるだけ早くしたいと。ただし、それにはやっぱり用地買収ということもありますので、明言はできないということでした。
木津合同樋門が、今、毎分１６０トンです。それを４００トンにしようと思って、合わせてですよ。そしたら、毎分２４０トンということですので、かなり場所的には広い面積が要るのかなと。これ、素人考えです。機械そのものもすごくスケールアップしたり、バージョンアップしたりしているので、どうかなという気もありますが、設置する場所の面積として、どれぐらいの確保が必要なのか考えておられるのか、いやいや、まだちょっとそこまでいかないんか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 建設部理事でございます。
今、御質問のありました事業面積でございます。御指摘のとおり、相当な規模の施設になります。詳細、まだ設計をこれから進めていきますので、確定はしておりませんけれども、数十メートル四方の事業エリアになってきます。限られた河川に近接したところでの事業になりますので、その辺り、引き続き設計を進めていく中で確定していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 今、理事のほうからも、かなりの面積を要すると。そういう確保をしながら、きちっと高低差もやっぱりつけながら、いろいろありますので、非常に難しいかなと思います。
一番最初にも言いましたように、小川流域というのは、市の重要施設が集中しているところです。やっぱり、何としてでも早くしていっていただきたいかなと思っております。
小川を制するのは、やっぱり木津川市の未来を制すると言っても私は過言ではないと思います。今までの歴史、明治、大正、昭和、平成と流れて、小川の氾濫というんですか、そういうことで、非常に内水対策で苦労されてきた歴史があります。そういうのを含めても、やはり一日も早くということを言いたいと思います。その点はどのように考えておられるのでしょうか、もう一度お願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今おっしゃっていただきましたように、本当に早く早期に排水ポンプ施設の完成を見たいという思いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 令和２年の災害
情報一覧表というのをちょっとピックアップしましたら、台風が４回、大雨とか豪雨というのが３回あって、今までで７回、この令和２年に対してあったということです。たまたまずれて、他の地域の方には申し訳ないですが、非常に大きな災害があったということも含めて、やはり私は何としてでもこの小川のポンプというのを早くしていただくということが必要かと思います。その点について、市長はどのように思っておられるのか、やはり市長も私と同じところで住んでおります。やっぱり、水害もかなり親からも、そしておじいちゃん、おばあちゃんからも聞いて、大変なところやと、一番大事なことやということを多分聞かれて育って、そして今、議員になられて、その後、市長ということですので、小川の流域に対して、氾濫とかがあったことに対しての思いと、これからどのようにやっていきたいかという考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
この合同樋門の内水対策につきましては、私も議員のときから、このことについては質問させていただいているところでございます。
特に、近いところですと、平成２５年の台風１８号では、床上・床下ということで、多くの家が床上まで水没いたしまして、職員がたくさん出まして、また排水作業をさせていただいたという経過がございますが、何よりも市民の皆様が毎年台風が来るたびに不安で不安で眠れないということを私どもも聞いております。
やはり、安心して住んでいただけるためにも、今、１６０トンしかございませんが、それに耐え得る４００トンの事業を一日も早く設置して、皆さんが安心して暮らしていただけるということを市としても努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、土地については、相手さんもありますが、そういったことも十分御理解いただけるように誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 市長のほうからも、誠心誠意努めていきたいということです。
これ、木津川市だけでするのにはかなりのお金も必要かなと、やはり国とか府とか、そういうのに要望活動も併せて私はするべきだと思うんです、用地確保とともに。その点は、どのように考えておられるんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えを申し上げます。
今、要望の関係の御質問を頂きましたけれども、国、また京都府さんのほうに市長とともに要望活動にも今年度参ってまいりましたので、しっかりと小川についての要望活動はやらせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 大変力強いお言葉を頂きましたので、力を弱めることなく全力で取り組んでいただきたいと思います。
２問目のほうに移らせていただきます。
木津駅東の排水の件です。確かに昨日頂いた中で、木津駅東側の地区で、第２次木津川市総合計画並びに第１次木津川市都市計画マスタープラン後期計画のほうで、まちづくりのこのために検討ということで見させていただいて、９４ページのほうにしっかりと書かれております。
それで、この中でちょっと市街地形成を検討しておりますというんですが、今のところかなり、前のときも、ちょっと駅東の件で質問させていただいて、農振地ということもありますので、その点なんかもネックになっているのかなと、その点はどのように進めていかれるおつもりなのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現在策定中の第２次木津川市都市計画マスタープランにおきまして、地域別構想につきましては、既成市街地木津地区というのが今までの都市計画マスタープランだったんですけれども、この新しいマスタープランでは、木津駅東側地区につきましては、地元の方々の市街化を望む割合が増加しているということもございまして、城山台九丁目１番地の市有地を含めた中で、独立した形で地域別構想というものを計画（案）として、今回、一歩前進した中でつくらせていただいているところでございます。
今後、この件につきましては、また都市計画審議会、また議員さんのほうで御議論いただくことになるんですけれども、そういう形で、第２次の都市計画マスタープランは策定を進めているというところでございます。
市街化の関係でございますけれども、やはり水の問題というものが大きなネックになっておりますんで、その辺りの解決というのが重大なことかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） その中で、大雨によって木津川が氾濫した際には、最大５メートルか１０メートルぐらいの浸水が想定されておりますというような文言も書かれております。ということは、早急にやっぱり小川の木津合同樋門と並列でやっていかないと、これ、全体を見ながらしていかないと私は無理かなと思うんです。
その取り組みなんかは、あそこ、御存じのとおり、すり鉢状になって、木津駅が一番底みたいな地形になっておりますので、その点なんかも非常に加味して進めていっていただかなければならないと思っているんですが、その点はどのように考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
木津駅東側の市街化による検討というのは、今現在は行っておりません。しかしながら、今後、構想されるまちづくり、そしてその先の具体的な土地利用の計画、そういうのに併せまして雨水の流出能力の確保、排水対策、あるいは貯留施設などによる流出の抑制ですね、こういうのを複合的に組み合わせながら総合的な検討が必要かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 流出の抑制対策をしっかりこれから取り組んでいきたいという御答弁でした。やっぱり、ここ、小川流域というのは、３６１．１ヘクタールとかなり広い流域です。４００トンして、ちょうどかなと。１ヘクタール、毎分１トン、今、大雨とか、豪雨とか、台風とかがありますので、４００トンぐらいでという市の考えです。ただ、もう急いでいただいて、安心してしていただくということと、まちづくりというのは非常に大事な計画ですので、それも併せて都市計画のほうでも考えていただくよう、よろしくお願いします。その点はどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今後、木津駅東側のまちづくりについては、しっかりと都市計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） ２問目に移らせていただきます。
タイムラインの件です。今、木津東地区の自主防災会で作成を進めているという答弁でした。ほかに手を挙げているところは、今のところ、模索しておられる段階なんでしょうか。それとも、どういうことなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
今年１２月２日に京都府が主催します避難カード作成研修会が本市で開催をされました。ここには、自主防災組織の代表者２９名に参加していただきまして、避難行動タイムラインの香川大学の竹之内講師の講演や、あとは避難行動タイムラインの作成方法の講義があり、タイムラインの必要性でありますとか、作成要領の概要を各自主防災組織の方々に認識をしていただけたものと考えておりますので、まだ具体的に作成支援のお話はありませんが、今後、各地域から作成支援があるものと考えております。また、市としましても、作成について、各自主防災組織に働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 何か１２月２日とおっしゃいました。
１２月５日、実は私が住んでいるところの地域のほうでちょっとお話がありまして、多分、理事が言っておられるのは、こういうのじゃないかなと思います。裏表に書いてあります。木津町区としても手を挙げていきたいなと。
先日、地域長からも、実はこのことで一般質問を上げているんやと言ったら、ぜひとも前へ進めていただきたいと。ただし、やはり指導とか検証とか、やっぱり協働でしていただきたいと、やはりどのような形でやれば一番早くできるのか、また出来上がったときにシミュレーションなんかも必要だと思います。
地域によって、非常に高台のところと温度差があります。何遍も被害に遭っている地域と、いや、そんなん何っていうような、あったんかというぐらい希薄なところと、非常に重要視されるところとあるんです。そういうことも含めて、市として指導とか、そういう検証、その他もろもろはどのように考えておられるのか、どのようにつき合っていこうと思っておられるのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事であります。
地区タイムラインの作成に当たって市の関わりにつきましては、まず各地区で作成していただきますタイムライン策定の助言や、あるいは通常、タイムラインの策定については、２回から３回のワークショップを通じて策定をしていくんですが、そのワークショップの進行支援であったり、タイムライン策定完成まで全体的に市の職員でもって支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） しっかりと助言していくという力強い言葉でした。
このタイムラインをつくる理由というのは、そもそも一番大事なのは、先ほどはハード面で１問目で質問をさせていただきました。
２問目として、やっぱりソフト面で、みんなの心意気ですね、やっぱりそれを充実することによって、「逃げ遅れがゼロ」になる、また「社会経済被害の最小化を実現」ということが大きな目標に市のほうでホームページで上げておられますので、やはりこういうタイムラインというのは、地域に応じて地形も全部違いますので、いつ、誰が、どうするかということ、細かな助言というのは私は必要だと思います。
ワークショップなんかもしていただく、ハザードマップも今回
補正予算のほうで上がって、少し変わったところもあろうかと思います。そういうことも、しっかり助言なんかしていただくのが私は必要かなと思うんですが、どのように考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
地区のタイムラインは、やはりその地域の特性、災害リスクを踏まえた、それぞれの地域に応じたタイムラインをつくることが重要だと考えております。
したがって、それぞれの地区の取り組みに対しまして、その地域の災害リスクの説明であったり、いつ、どのように、どこへ逃げるというようなところを適切にアドバイスできればなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） もうしっかりとしていただく言葉がありました。
ただ、この避難カードのとき、高齢者の方の避難とか、ちょっと体に障害をお持ちの方の支援なんかも、やっぱりしっかり市のほうはされると思うんです。その点、ここに書く、そういう
個人情報とかね、そういうのをどのように考えておられるのか、しっかりと徹底していただくように、これ、コンプリートしていただかないと、やっぱり手を挙げるところも少ないかなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
要配慮者の避難につきましては、令和元年度に南平尾地区で地区タイムラインの策定をしましたが、やはりその中で、要配慮者の避難の支援をどうするかというのが議論になりまして、地域でそういうところを問題提起をして、じゃあどうするかというところを、今、南平尾地域では個別計画をつくっていただいたりということで、地区タイムラインを策定することによって、その地域での要配慮者の支援の向上につながるものと考えておりますので、その辺も踏まえまして、地区タイムラインの策定のときについては、いろいろ地域の皆さんとお話をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） よろしくお願いします。
それでは、次の２問目に移らせていただきます。
「児童虐待を許さない社会を」と題しまして、
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」と言う。）の
感染拡大に伴って、児童相談所（児相）への虐待
相談件数が、過去最多を更新し続けております。虐待への対応で、中心的な役割を果たす児相の体制強化が必要です。また、虐待対応の「質」を上げることも重要です。児童虐待について質問いたします。
（１）本市における児童虐待の実態は。
（２）子育て家庭の孤立化を防ぐため、妊娠期から相談できる窓口の周知や、乳幼児健診を受診していない家庭への働きかけは。
（３）今年は、新型コロナの
感染拡大による影響も懸念されております。在宅勤務中の親に暴力を振るわれた事例もあります。外出自粛により虐待が増える可能性や、被害が見えにくくなる可能性もあります。表に出てきたときには、取り返しがつかない状態になっていることもあり、注意が必要です。市としての取組みは。
お願いいたします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
伊藤議員の御質問にお答えいたします。
本市における令和元年度の新規通告受理件数は２０２件、継続通告件数を含めますと、３４８件に対応しております。新規通告件数で虐待種別では、身体的虐待が３８件、心理的虐待が１５１件、ネグレクト１３件でございます。
２点目につきまして、妊娠期から相談できる窓口として、健康推進課内に子育て世代包括支援センター宝箱を設置し、妊娠届や出生届に来られた方に面接を行い、
相談窓口であることを説明しております。また、宝箱
情報誌やホームページ等に掲載しております。
乳幼児健診を受診していない家庭につきましては、電話連絡や家庭訪問を行う中で、相談できる体制をつくっております。
３点目につきまして、本市における児童虐待防止への取り組みにつきましては、１１月が児童虐待防止推進月間であり、オレンジリボン運動の普及啓発活動を行っております。
また、市のホームページへの掲載や京都府と連携をして啓発物品の配布に取り組むことにより、児童虐待に関心を持っていただき、地域での見守りの目が増えていき、児童虐待防止につながっていくと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） これ、令和元年ですわね、ほんで、受理件数は、通告のあれが２０２件ということで、継続して通告のあれが３４８件と、非常に数値的にも増えてきているのかなと思っております。
ただ、令和２年度、本年度の数字です。どのようになっているのか、把握しておられる範囲内で結構です。途中ですので、令和２年度全体はまだ正確な数字は出ていないと思うんですが、把握している範囲内でお答えください。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
令和２年度の具体的な件数につきましては、現在、詳細な数字、まだ年度途中ということもございまして、まとまってはおりませんけれども、いわゆるコロナ禍の影響を受けまして、件数に対する増加の影響はあまりないというような状況であるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 私は
コロナ禍で、ひょっとしたら親御さんがちょっと精神的にストレスがたまったりで増えているんじゃなかろうかと思って、この質問をさせていただきましたけれど、受けていないということは、ないということは、継続的に今まで児童虐待というのは、社会がどう変わってもやっぱりあるという事態なんかなということをちょっと心配するんですが、その点はどのように解釈されておりますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
児童虐待といいますのは、やはり継続件数から見ましても、継続してあるということでございます。中には、解決に至る部分もございますけれども、そういったなかなか時間を要する部分があるということも事実でございます。
コロナ禍の影響によりまして、いわゆる感染症予防も大事ですけれども、どうしても自宅に籠もり切りになるとかというような状況が続きます。人とのつながりも含めた社会性の低下に関しまして、様々な対応が必要だということが言われてございます。ふだんどおりの生活様式が制限される中で、そういった影響があろうかということは考えておりますけれども、そもそも以前より虐待という事案はあるということでございますので、そういった部分につきましては、現状も継続しておるというような状況であるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 今、ちょっと答弁をいただいて、ふと思ったんです。これね、コロナによって虐待している、官民のセーフティネット自体が一斉に機能していないのではないかというようなことを、ふと今、その答弁で思ったんです。今、第３波ということですので、また自粛生活も始まろうかと思うんです。
私、今、乳幼児とか健診のことを聞かせてもらったのは、心配になったのは、ホームページにおきまして書いてあったのが、乳幼児の健診とか、幼児、３歳児とか、いろいろ年齢によって書いてありますけれども、その下に必ず
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年は集団で健診を中止して、後日、個別で医療機関に健康診査を実施しますとアナウンスされているんです。そういうこと自体が少し遅れて表に出てくるんじゃないかということがちょっと心配になってきたんですけれども、その点は、しっかり遅れて後日発送されているんですが、それはやっぱりきちっと機能されているんでしょうか。そこをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいま御指摘を頂戴しております健診中止・延期に関しまして、どういった対応かということでございます。
健診の対象となりますお子さんの様子を確認できる問診票、あるいは資料、こういったものも、その開催中止の御通知に併せて送付をさせていただいてございます。
また、後日、電話等によりまして、状況確認をさせていただく、心配なことへの相談にも対応させていただくという体制で取り組んでまいっております。
また、ほかには、マタニティ広場も開催できておりませんでしたので、例えば沐浴の方法ですとか、乳幼児向けの離乳食については、動画配信を行う、またリモートでの妊産婦向けのヨガの対応もさせていただいておりますので、現状に対応した形で事業の実施という形で努めてございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） その状況に応じてしっかり対応しているということです。
ちょっと感染症ではないんですが、東日本大震災のとき、過去の大きな災害が虐待につながるということも聞き及んでおります。これは、人々に大きなトラウマを抱えたことによることだと思うんです。
震災のときに生まれた年の子、おなかに胎児でいてた子が大きくなって４・５歳ぐらいになったとき、他の年齢の子供さんには見られないような行動が多いと聞いておるんです。
これは、やっぱり子供の発育というのは一番大事なのは、ゼロ歳児から２歳児。特に、ゼロ歳児というのは、愛の形成というんですか、そういうのを発達のときにしっかり学んでいく時期です。
今、一番親が不安になっている。そして、不安な状態が、やっぱり悪い影響になるということと、今、マスクをみんなしているでしょう。ほなら、対応するときに、子供さんが目で見て、声で、それはどういうことかという脳の、要するに養成というんですか、形成というのが、ちょっと出てこない。やっぱり遅れぎみになるということで、市として、やっぱりマスクで対応することも大事かと思うんですが、どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
今、
コロナ禍の状況といいますのは、初めての経験等もございます。先ほど例に出していただきました震災の当時のこと、また医学的なエビデンス等に基づいて、様々な御意見があることは御承知してございます。
そういった中で、市といたしましては、先ほど答弁でも申し上げてございますが、子育て世代包括支援センターで相談を随時受けさせていただいてございまして、来所相談、電話相談、家庭訪問等、こういったものを重ねてございます。
また、健康推進課の保健師、精神保健福祉士によります、妊娠届、出生届、体重測定等におけます相談につきましても取り組んでまいっておりますので、そういった様々な機会を通じまして、子供さんの健全な発達・発育のために取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） 今、次長のほうからもしっかりと取り組んでいくということですので、今まで経験したことがないようなことが、これから事案が出てくるかと思うんです。そのときに、やっぱりしっかりと対応をしていただく、どういうことをすればいいかということと、ほんで今、第３波に入ったとも言われております。ますます、これ、在宅ワークとかが増えてくるんかなということもありますので、それが在宅勤務が長期化にわたってした場合、やっぱり児童虐待やＤＶなんかも、私、被害を訴える相談が多くなるんじゃないかなと思っておるんですけれども、そういう声は上がっておりますか、それとも把握はされていないのか、その点をちょっとお聞きします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、殊さら
コロナ禍によります
相談件数の増加ということは見られないということでございますけれども、やはり個別のケースでございます。様々な状況におかれておる中で、様々な御家庭での問題が発生しているということはございますので、そういった部分につきまして、そういった事例がありました際には、先ほど来申し上げておりますように、専門職も配置してございますので、そういった取組、あるいは寄り添いながら相談対応させていただくということは、継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１２番（伊藤 紀味枝） これが深刻化する可能性も、ひょっとしたらなきにしもあらずと思います。今、しっかりと支援をして、継続的にいろんな多方面に向かってやっていくという御答弁でしたので、もうこれ以上質問しても、多分、同じ答弁だと思います。
私が言いたいのは、いろんな面をあらゆる面で見ていってサポートしてあげてほしいということをお願いして、私の質問はこれで終わります。
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◯議長（山本 和延） 暫時休憩します。
午前１１時２８分 休憩
午前１１時３３分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１１時３３分、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、３番目、森本隆さん。
（森本 隆君質問席へ移動）
◯１０番（森本 隆） １０番議員、れいわの会、森本隆です。
本日は、２問一般質問します。よろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして、１問目からスタートします。
１問目、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）事業の進捗を問う」という内容です。
本年９月に菅新政権が発足し、政府は来年９月に「デジタル庁」を設立して、「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。」準備を進めている。市では、本年２月に「スマート化宣言」を実施し、デジタル化を推進している。
国は、
新型コロナウイルス対策として、地方創生臨時交付金（３兆円）を交付し、「新しい生活様式」及び「デジタル化の実現」に向け、強靭で自律的な地域経済の構築を支援する考えである。
このような背景の中、市は、約１０億円の地方創生臨時交付事業を、休業・子育て支援に４．７億円（４６％）、消費の推進に４．３億円（４２％）、デジタル投資に１．２億円（１２％）の予算を計上した。
そこで、デジタル投資事業の進捗を問います。
（１）デジタル投資事業（約１．２億円）の進捗と今後の見込みは。
（２）
新型コロナウイルス対策の一環として、前倒しで進めている小・中学校へのタブレット導入とオンライン授業の準備状況について。今後、学校休業等が必要になった場合の対応について、教育委員会の考えは。
（３）昨年度から市として推進しているデジタル化の取組み、「ＡＩ・ＲＰＡ」「デジタルマーケティング」についての進捗と今後の課題について。
（４）来年９月に創設予定のデジタル庁の機能に対応して、市もデジタル化を強力に推進する組織とデジタルプロ人材が必要だと考える。その中で、ＣＩＯ補佐官を募集しているが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するためにどのように活用していくのか、市の考え方を問います。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
（政策監 鶴見 太郎君登壇）
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
森本議員の御質問にお答えをいたします。
テレワーク環境構築事業につきましては、年度内には完了する見込みであります。
新型コロナウイルス感染症が急拡大している状況を鑑み、できる限り早期に構築できるよう、事業者との調整を進めておるところでございます。
また、キャッシュレス決済導入事業につきましては、年度内の一部運用開始目指し、事業者選定の準備を進めているところでございます。
３点目のＡＩ・ＲＰＡにつきましては、本年度の対象業務５業務を決定し、業務分析を行い、自動化の検証を進めております。
今後の課題として、導入事例の横展開を行い、全庁的な機運の向上につなげ、事業担当課が自発的に業務改善に取り組む必要があると考えております。
デジタルマーケティングにつきましては、本年３月に市内事業者を対象とし、Ｇｏｏｇｌｅによるデジタルマーケティングセミナーを予定していたところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっております。現在、オンラインでの開催に向け調整をしているところでございます。
また、産業競争力強化支援事業としまして、市内事業者におけるデジタルマーケティングの実施やオンライン展示会の出展に対し支援をしております。
「稼ぐ地域づくり」へのスマート化に向けて、市内事業者への啓発を引き続き進めていく必要があると考えております。
４点目につきまして、２０２０年度の経済白書におきまして、公的部門におけるＩＴの専門職は１％未満と推測されるなど、日本国内におけるデジタル化の遅れが問題として取り上げられております。
今回の
コロナ禍に伴い、今後、社会全体においてもデジタル化が加速することが想定されますことから、本市においてもデジタル・トランスフォーメーションを戦略的に進めるため、ＩＣＴでの高いスキルを持った専門人材をＣＩＯ補佐官として雇用するものでございます。
ＣＩＯ補佐官につきましては、御自身の持つ知見を最大限に生かし、総合的視点での業務改革、
情報システム改革、組織の在り方などに関する変革における司令塔として、本市のデジタル・トランスフォーメーションの推進を図っていただきたいと期待をしております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
森本議員の１点目の学習者用タブレット端末に関してお答えいたします。
学習者用タブレット端末については、６００台を既に学校に配備し、それ以外の端末についても順次配備を進めており、２月末までに１人１台端末の整備を完了する予定です。
また、双方向型通信を利用した遠隔授業等で活用できるＷｅｂカメラとマイクつきヘッドセットについて、小学６年生と中学３年生の学級数及び特別支援学級用として各校１セットを、全１８校に整備予定です。
双方向型通信の導入技術支援については、１月から３月の期間、木津川市小・中学校専用のヘルプデスクを設置し、各学校が機器トラブルや操作方法が分からない場合などに問合せができるように支援してまいります。
２点目について、機器の整備に合わせて、児童・生徒用及び教員用のＭｉｃｒｏｓｏｆｔアカウントを市内の全小・中学校に配布したほか、貸出し用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを購入しました。
あわせて、Ｗｅｂカメラとマイクつきヘッドセットについても整備を進め、長期の臨時休業時に備え、双方向型通信を活用した遠隔授業が実施できるように準備をしております。
また、日常の授業において、ＧＩＧＡスクール構想の本来の目的にのっとり、１人１台端末を活用して
情報活用能力の育成と、遠隔授業に慣れる取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 詳細な答弁をありがとうございます。
それでは、１番のほうから再質問させていただきたいんですけれども、９月議会で私が提案した、キャッシュレスにするために市役所手数料の自動券売機について、検討されたのがあれば、ちょっと検討結果をお知らせ願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。
前回、議員からの御提案のあった宜野湾市役所のほうにも問合せをさせていただきました。実際の使い方であるとか、ランニングコストの面であるとか、使っている中での市役所としての感触であるとか、そういったところをお聞きをさせていただいて、本市においても導入をすべきかどうかというのは、検討をさせていただきました。
ただ、結局、券売機を置きましても、その日々のそこにたまっている現金を銀行に入れたりとか、現金の管理はどうしても職員のほうで発生するということもありますし、今回、キャッシュレス決済を全庁的に進めていくという中で、ちょっと二重投資になりかねないというところもありますんで、現状、本市としましては、キャッシュレス決済をまずは進めていくということで今のところは考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
検討いただいたということなんですけれども、前回も申しましたけれども、市民の方もキャッシュレスに行くというのは、すごく時間がかかることだと思うんで、そのつなぎとして必要かなというふうに御提案させていただいたんで、またほかの案件と一緒に検討していただければなと思います。
次に、２番目の再質問に行くんですけれども、教育用タブレットの件なんですけれども、教育用タブレットは、今年度中に児童・生徒１人１台が確保されたということなんですけれども、これについては、他市がなかなか機材がそろわない中、タブレットを確保できるという取り組みについては、高く評価したいと思います。
そういう中で、７月の臨時議会の
補正予算第５号で可決したＩＣＴ教育環境支援事業費１，１２０万円の進捗について確認したいので、お願いいたします。
内容については、５月に実施したオンライン授業で課題となっていた技術的なサポートを業者にお願いして、次のステップに上がるために、要は、業者のサポートを受けるという内容だというふうに私は理解しておりますけれども、その件についてお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
機材がそろっても、それを使いこなせなければならないので、そういった形でオンライン環境をどのように構築していくかというところで、業務支援を受けるということで、予算計上させていただきました。
なかなか、こちら木津川市教育委員会として求める事業者と行き当らなかったんですけれども、今回、国のほうで学校ＩＣＴサポート事業者に登録されている事業者さんのほうから見積りを取らせていただいて、事業を執行させていただけるというところでございます。
これにつきましては、１月から３月の間というところでございますが、どのような体制でやっていくのかという、まず計画の全体の構築をさせていただきながら、ＧＩＧＡスクールの環境整備に係る業務支援といたしまして、ヘルプデスクを設置していただくというところでございますので、それぞれの学校現場で機器の使い方であったり運用について疑問な点等がありましたら、問合せをさせていただくような形で、３月までに一定のＧＩＧＡスクールの全体の構築をさせていただけるように、現在進めているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ちょっと分かりにくいんですけれども、先ほど言った１，１２０万円の事業についての予算を使ってそれをやるという理解でよろしいんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
ちょっと予算額より事業費は下がるというふうに認識しておるところですが、その前回、
補正予算で追加で出させていただいた事業費を活用させていただいて、先ほど申したことをさせていただくというところで計画をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 私が勝手に私の知見で、１，１２０万円の事業費であれば、２人の方が半年間ぐらい学校のサポートをするように張りついてもらえるんかなという思いがあって、非常にいい取り組みだなというふうに思ったんですけれども、今の話を聞いていますと、ヘルプデスクということなんで、電話で対応するということなんで、本当に大丈夫かなというようなところがあるんですけれども、それについては、方針転換をしたというのは理由があると思うんですけれども、その理由については、どのように理解したらいいですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
教育委員会といたしましても、どのような形で進めさせていただくのがよいのかというところで検討させていただく中で、７月の補正の時点におきましては、そういった形で、今議員がおっしゃったように、現場のほうに出向いていただけるような体制が一番望ましいのではないかというところで予算計上させていただいたところでございますが、なかなかこちらの現場のほうに出向いていただけるというような体制が取りにくかったというところでございます。
あわせまして、学校現場では、それぞれの学校の先生方の
情報研究会等で、独自にどういった使い方をしていくのかというところも研究も進めさせていただいているというところでございますので、そういった体制と併せて、先ほど申しましたヘルプデスクを、平日９時から１８時まで対応していただけるというところでございますので、電話、またメールで、それぞれの疑問点に問合せをしながら、木津川市におけるＧＩＧＡスクールの体制をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 前回、オンライン授業を試行したのが５月の半ばだったと思うんで、ある意味、半年間あったわけで、その中で、昨今、デジタルの人材がなかなかそろわないということに結果的にはなると思うんですけれども、そうすると、内部で人材育成していくしかないということに普通だったらなると思うんですけれども、それについては、要は、今までのやり方であれば、やはり１年かかっていたやつを、この
コロナ禍が今進んでいる中で、あと１か月とか、すごく短期間でやらないといけないということで、機材がそろって、そのやり方でやっていただくしかないとは思うんですけれども、それについて、もうちょっと先ほど言った外部人材を活用するとか、そういう手段はないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
市のほうでも
情報教育研究会というのを立ち上げて、活動を行っていただいております。
こちらのほう、学校長、教頭先生、それから教務主任、そういう指導的な立場が４名、あと小学校から３名、中学校から２名の合計９名で、それぞれこういうデジタル技術にたけた方に
情報教育研究会のほうをお願いして、そこを中心に活動を計画しております。そこに、先ほどありますヘルプデスクの専門家の方の知見も併せながら、教育活動について練っていく段階にあると思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 大体状況を御説明いただいたんですけれども、やはりいろんな意味でまだまだパワーが足りないと思いますので、継続して取組をお願いしたいなと思います。
次に、今回の通告書に記載されておりませんけれども、９月議会で提案させていただいたデジタル図書館についての進捗について、回答できる範囲で結構ですので、報告をお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
なかなか図書館のほうに出向きづらい方等もおられますので、電子図書というサービスにつきましては、これからの時代に進めていくべきものというふうに考えているところでございます。
いろいろ検討していった中で、やはり初期導入費用が結構多額にかかるというところ、また年間保守経費もかかります。また、その書籍につきましても、紙ベースの書籍よりも電子図書につきましては高額になるというところでございますので、今後、また他市町の状況も見てというふうに思っていたところなんですけれども、奈良市さんのほうで、この１０月から導入されているというところがありますので、ちょっとそちらのほうで共同で準備ができるかというところで、協議のほうはさせていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
近隣の自治体では、生駒市さんも１０月から「生駒市電子図書館」をスタートされています。内容的には、１人１冊２週間借りられるということで、特に来年度からは、市内の全小・中学校にタブレットが用意されますので、ぜひこのタイミングに合わせてデジタル図書館をスタートできるようにお願いいたしたいというふうに思います。
それでは、３番目の再質問に移りますけれども、３つ目の再質問の前に、皆さんに資料をお配りしておりますので、資料の１のほうを見てください。
内容的には、「神戸市役所ボトムアップで」ということで、「『職員総ＳＥ化』で挑むＤＸ」という内容です。ポイントは、タイトルにあるように、「『職員総ＳＥ化』で挑むＤＸ」ということで、ポイントは２つありまして、１つは、民間のＩＴ人材を活動の中核に据えたこと、２つ目は、業務効率化のシステムは、各職場で自分たちでつくる仕組みを導入したということで、また４段目にある、部内の意識改革をすることと、そのため一緒にやろうという姿勢が大事だったということが書いておりまして、非常にいい取り組みだなと思うんですけれども、私もこの記事にあるように、職員の人材育成も非常に大事な要素だと思っていますけれども、この点につきまして、市の考え方について答弁をお願いできますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
神戸市の事例について、今日お配りいただいたように、新聞報道もされておりますので、私どもとしても承知をしておりまして、今後、できたら神戸市のほうにも直接お話を伺いたいなというふうに考えておるところでございますが、今御紹介いただいたとおり、民間人材の活用であるとか、それをきっかけにして、各職員がスキルを身につけて、自分たちで業務改善に取り組んでいくという、スキルの向上と意識の向上と両面あると思いますが、そういった形で、デジタル・トランスフォーメーションの推進を進めていくということは、木津川市としても大事な視点ではないかなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
あと、３番目の中で、ＡＩ・ＲＰＡの取組ということについて再確認させてもらいたいんで、ちょっとそちらのほうに移ります。
総務省のホームページに、地域におけるＡＩ・ＲＰＡの実装アンケート結果が載っています。これ、全国の市町村の中身が載っているんですけれども、京都府では、ＡＩ・ＲＰＡとも取り組んでいるというのは、宇治市、福知山市、長岡京市、木津川市という４つの市のみなので、京都府の中では木津川市は頑張っているということは評価できると思っています。
しかしながら、民間出身の私から見ると、スピードが遅いんじゃないかなと思っていまして、特に半年ぐらい前から議事録作成とか、そういうもうちょっと次のステップのＡＩ・ＲＰＡを検討中と聞いていますけれども、これについての進捗をお願いします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御指摘のありました議事録のＡＩによる自動作成のツールにつきましては、一応、今年度、実証を予定をしておりまして、業者の選定の作業を今進めているところであります。
実証において一定の効果が見込まれるようであれば、今後、導入を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） この議事録作成のシステムについては、議会も非常に関心を持っておりまして、委員会・議会での議事録を議員自らテープ起こしをしている場合もありますので、ぜひ早急に立ち上げてもらって、議事録作成が効率よくできるようにしたいと思いますので、そういう形で、要は試験的にでも運用できるようになりましたら、ぜひ声をかけていただいて、一緒にやらせていただきたいなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
議会も含めまして、各部においていろんな会議をやった後に会議録を作成するというのは、今、職員が手作業でやっているところもありますんで、このツールを一定効果があるということで導入ができれば、幅広くそういうのを活用していくことで、より費用対効果も上げていくことができるんじゃないかなというふうには考えております。
ちょっと今、事業者からいろいろ聞いている中では、精度の部分が期待以上のものがなかなかないような話も聞いております。事業者からというか、ほかの導入している自治体から聞いておりますと、精度のところで、ちょっと課題もあるというふうには聞いておりますんで、先ほど申し上げましたとおり、今年度の実証の中で、実際に導入していくことが適切なのかどうか検証してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、４番目のＣＩＯ補佐官の件ですけれども、市長がＣＩＯということで、Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒで最高
情報責任者、副市長がＣＩＳＯということで、Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｆｆｉｃｅｒですので、まず副市長の思いをお聞かせ願いたいんですけれども、現在、ＣＩＯ補佐官が１１月末に公募を終了したということで、市のホームページによると、１１人の応募があったという形で公表されていますけれども、これについて、どのような形なのか、思いをお聞かせをお願いします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
ただいまの森本隆議員の御質問にお答え申し上げます。
今、御質問にもございましたように、応募につきましては、１１名の方が応募を頂きました。もう既に第１次の採用試験については終了しておりますので、現在、第１次の合格者につきましては、６名の方が残っておられるというところでございます。
今御質問のありましたように、ＩＣＴでの高いスキルや実績を持った方々から応募を頂いておりまして、木津川市のスマート化や自治体デジタル・トランスフォーメーションに御尽力いただける方を採用したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
私が思っているＣＩＯ補佐官の役目ですけれども、大きく３つあります。
１つ目が、先ほど副市長が言われたように、ＩＴ業界の全体のことが分かるプロの実績があるという、もちろんＩＣＴ、ＣＩＯ補佐官なんで、そういう実績があるということと、２つ目が、市民ファーストの考え方があるということと、３つ目が、これが先ほどの話にもつながるんですけれども、職員の意識改革ができる人材育成のスキルがあるということですんで、先ほどの新聞記事にもありましたように、職員の意識改革ができる人が必要だと私自身は思っております。
また、先ほど大体１次で６名の方に絞ってこられたということですんで、たくさんの方が応募されるなら、ＣＩＯ補佐官というのは、定員は１名だと思いますけれども、優秀な方がおられたら、別な形でサポートいただくことも必要じゃないかなということです。
先ほどありました教育委員会のオンライン授業の推進リーダーですとか、観光政策のＩＣＴ化とか、まだまだＩＣＴを活用したいけれどもできていない分野がありますんで、それについてやっていただく方を考えていただきたいなということなんですけれども、御答弁できるようでしたら、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
ＩＣＴ化を着実に進めるための視点といたしましては、今、議員からもございましたように、３点の御指摘を頂いたわけですが、我々も３つのポイントといいますか、課題があるというふうには考えております。
１つ目は、やはり人材や財源の不足という現実、いわゆる資源の制約という面があろうかと思います。
それから、２つ目は、権限が与えられた組織の横断的なＩＣＴ推進体制、いわゆる組織体制の問題があるというふうに考えております。
そして、３つ目は、業務改善意欲の低さや変更への抵抗、これは全体的にボトムアップをするということは、先ほどの神戸市のコピーにもありましたように、組織文化の課題ということで、この３点が挙げられるのではないかというふうに思っております。
ＣＩＯ補佐官につきましては、ＩＣＴの高い知見を持って全体の未来最適の観点である木津川市のスマート化の戦略を描いていただきまして、身近な成功事例を積み上げ、スマート化の機運を盛り上げて、組織文化が醸成される、そういったことによりまして、様々な取組が前に進むといった、いわゆる好循環をつくり出していただきたいというふうに考えております。
今後、ＣＩＯ補佐官を中心にスマート化を進めていく中で、例えば特定の分野で新たな人材が必要になりましたら、改めてその職種にふさわしい人材を募集するなどの対応を考えていきたい。
今回の採用の応募条件も限定しておりますので、そのついでというわけにはいかないというふうには考えておりますので、そういった形で、また考えていきたいというふうに思っております。
また、今年の秋に東京都のほうが、いわゆるデジタル・トランスフォーメーションの取組体制というのを公表されたというのが新聞にも載っておりました。具体的には、「５つのレス」を目標と挙げよということで、ペーパーレス、それから判こレス、ファクスレス、キャッシュレス、そしてタッチレスと、この５つを目標に掲げておられます。
先ほどの新聞のコピーの神戸市のほうにもございましたし、裏面には豊中市のデジタル・ガバメントの中にも、キャッシュレス、あるいはペーパーレスというふうなものも入っているということで、木津川市もこういったものを大いに参考にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
副市長に言っていただいた裏面の件があるんですけれども、資料の裏面を見ていただきまして、これは大阪府の豊中市なんですけれども、人口４０万人ぐらいの中核市で、職員１，７００人で、全国の電子化推進ランキング１位ということなんで、ちょっとこれをコピーさせてもらいました。
この豊中市でも、市長が今年８月に「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を出した後に、「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を９月に３か年計画として出しているというやつの工程表、スケジュールも含めた内容のコピーなんですけれども、本市でも２月に「スマート化宣言」を出しました。本市でも、このような形でスマート化戦略を作成して、具体的な内容と、特にスケジュールですね、それを明確にすべきだと思うんですけれども、これについては、市長、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
本市も「木津川市スマート化宣言」を２月４日に行わせていただきました。３つの戦略ということで、市民サービスのスマート化、「稼ぐ」地域づくりへのスマート化、行政事務のスマート化ということで、３つの戦略を掲げております。こういった戦略を実行していくためにも、ぜひＣＩＯ補佐官を採用させていただきたいということで、応募をさせていただきました。
１１人から、今、６人の方まで選定をいただいておりますので、私もいろいろ応募していただいている資料を見させていただきますと、かなりの経験の持ち主、優秀な方がたくさん応募いただいたなというふうに感謝しているところです。
今後のロードマップというのは、やはりこういう方を中心に、先ほども頂きましたけれども、神戸では、民間のＩＴ人材を活用、中核に据えたということと、その人を中心に組織をつくって回されたということですので、ぜひともＣＩＯ補佐官に来ていただきましたら、その人を中心にそういったチームをつくりまして、いろんなデジタル庁の取り組みも踏まえた中で進めてまいりたいというふうに思っています。
できましたら、今、一部コンビニでもいろんな取り組みをしておりますけれども、将来的には、市役所に来なくてもあらゆる手続ができるといった、そういった市役所を目指してやっていきたいなというふうに思っておりますので、ＣＩＯ補佐官の来られることを大変期待をしているところです。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
今、別件なんですけれども、現在、都市計画審議会で第２次木津川市都市計画マスタープランを策定して、今後の１０年間の市の将来像を考えているというような状況です。
デジタル化についても、先進自治体の豊中市が実施しているように、
情報化計画策定評価委員会で専門委員の方、公募の方に意見を聞いて、委員会の答申を受けて、ＰＤＣＡを回しているというやり方をしています。
都市計画のマスタープランが木津川市のハード計画だとすれば、市のスマート化戦略というのが木津川市のソフト計画になるんじゃないかなと思いますんで、ぜひスマート化戦略、デジタル戦略の作成というのを要望して、１問目の質問を終わりたいというふうに思います。
◯議長（山本 和延） 一般質問の途中ですが、１３時１０分まで休憩します。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時１０分、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 午前中に引き続きまして、れいわの会、森本隆です。よろしくお願いします。
一般質問の２問目をお願いいたします。
「公共施設等総合管理計画の個別施設計画を問う」ということで、通告に従いまして質問いたします。
過去に建設された多くの公共施設が、これから大量に更新時期を迎えることになる。
市は、平成２９年３月に「木津川市公共施設等総合管理計画」を策定した。その後、「個別施設計画」を令和元年８月に、「木津川市学校施設等長寿命化計画」を令和２年５月に策定した。
また、国は、平成２９年度から「公共施設等適正管理推進事業債」を創設して、集約化・複合化事業の実施、長寿命化事業の推進を加速している。
このような背景の中で、市の個別施設計画の基本的な考え方と下記を問う。
（１）個別施設計画の市民に対する見える化の取組をどのように考えているのか。
（２）学校施設の個別施設計画が公表された。直近の課題と今後の具体的な取組計画について。
また、幼児教育無償化によって、保育園・幼稚園の需給バランスが変化している。今年度の応募状況と今後の見通しは。
（３）公共施設の統廃合により、旧施設の有効活用が重要となっている。第１学校給食センター新設により、旧施設となっている「旧木津学校給食センター」「旧山城学校給食センター」の跡地活用についてどのように考えているのか。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 辻 克哉君登壇）
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
個別施設計画は、毎年７月頃をめどに、原則年１回、継続的な見直しを行うこととしており、時点修正を反映したものをホームページで公開しております。
分かりやすい
情報公開が重要であると認識しておりますが、令和２年７月改訂分につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策などの対応に追われたため、結果的には令和元年度中の取組の反映にとどまりました。
今後、年１回の計画見直しに合わせて、より分かりやすい公表手法の検討を行います。
続きまして、３点目について、行政機能を廃止した施設をどのように有効活用していくかは、重要な課題であると認識しております。
旧木津学校給食センターについては、更地にした上で、売却に向け、建物解体工事の設計を行っているところです。
旧山城学校給食センターについては、市街化調整区域に立地しており、建物の転用や売却には制約があるため、利活用検討に向けて課題整理を行っているところです。
以上です。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
森本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
学校施設の長寿命化計画については、今後、老朽化が進む学校施設の改修計画について、改修コストの適正化・平準化を目的として、今後１０年間を前期・後期に分けた計画としています。おおむね築３０年以上の建物が対象となりますが、学校等施設の床面積の４５％に該当することから、適切な年次計画と財源の確保が課題となります。
現在、先行して老朽化が著しい木津小学校、相楽小学校の校舎整備に着手をしているところですが、今後、建物の建築年数、老朽化の度合いなどにより、順次整備を行っていく計画です。その際、ほとんどの学校で児童・生徒数が減少していく傾向であると見込まれることから、この状況を踏まえた整備の検討が必要であると考えています。
次に、今年度の公立幼稚園及び保育所の応募者数は、共に減少している状況です。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な利用減少等も要因と考えられますが、来年度中における随時申込みの状況など、今後の動向に注視しながら分析を行っていく必要があると考えます。
最近の状況といたしまして、本市における就学前子供人口はほぼ横ばいで推移しておるところでございますが、保護者の就労意欲の高まりから、年々保育ニーズが増加しています。幼児教育・保育の無償化により、今後も保育施設を希望される方の増加、また幼稚園ニーズの中では、私立幼稚園利用の増加が見込まれます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 御答弁ありがとうございます。
再質問なんですけれども、まず１点目の再質問なんですけれども、御答弁いただいたように、今年度、あまり実際できていないということですんで、市民の方に分かりやすく説明するかということで、前回、福知山市を参考にしてほしいという提案をしたと思うんですけれども、今後やるときは、それを参考にして、中学校区ごとにとか、そういう市民から見たら分かるように、再配置計画のほうを整理していただくようによろしくお願いいたします。
それで、２番目の再質問なんですけれども、もともと学校の施設の長寿命化計画が出たということで、この内容を確認しますと、全ての学校を存続させるという計画にも見えるんですけれども、この計画と公共施設等総合管理計画との整合性をどう考えたらいいんかなというふうに思っていまして、もともと公共施設等総合管理計画では、統合とか廃止とか、そういう文言がありまして、学校施設の管理計画が策定されるということを聞いて、当然、そういう統合・廃止案があると勝手に思い込んでいたんですけれども、実際出てきたものは、そこのところはちょっとぼかしてありまして、５０ページに、「木津川市学校施設の適正規模・適正配置の在り方を踏まえ、再調整します。」というような記述がされているというところが、この報告書の肝だと私は思っているんですけれども、ここら辺の経緯も含めて、どういう形で、実際、そういうふうな統廃合も含めた、改修以外のところに踏み込んでいくかというプロセスについて、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
公共施設等総合管理計画の中で、市全体の公共施設の約５割を超える床面積が学校教育施設ということになっておりますので、こちらの整備については、計画の大きな部分を占めるというふうに思っております。
そういった中で、長期的な視点に立って計画的に整備を進めることで、財政負担の平準化を図るというところで、まずこの計画をつくらせていただいたところでございます。
これにつきましては、今まで修繕が必要なことが起こってから保全をしていたというところを、前もっての予防保全というふうな考え方にシフトした上で、今後１０年間を優先度別に改築等の計画をしていくというふうなものでつくらせていただきました。
ただし、これにつきましては、今、議員おっしゃったように、現状の規模、施設機能をそのまま維持していくとすれば、これだけの計画というふうなところでございます。
ただ、やはりこれから整備を実際に行うに当たりましては、木津川市の小・中学校、木津川市は全国的に見ても人口が増えているまちではありますけれども、やはりこの先につきましては、児童数・生徒数が減っていくというところになってまいります。学校の小規模化が見えてくるというところになっておりますので、今後の実際に改修を進めるに当たりましては、まず子供たちの教育環境をどのように守っていくか、学校の適正な規模ですね、そういった辺りと併せながら、この学校施設の改修をしていくべきものというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
トータル的には、そういう話だと思うんですけれども、この中で、具体的にどういう形で書いているかというのが３８ページに、「本市では現在、その標準より過大となる小中学校が３校、過小となる小中学校が６校あります。将来の児童・生徒数の増減を見据え、教育的視点や通学距離等を総合的に判断して、適正な規模や配置を検討します。」というふうに具体的に、学校名は書いていないんですけれども、説明があるんですけれども、この内容について、もう少し詳細な御説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
こちらのほうの計画を策定させていただいた、今おっしゃっていただいた３８ページの記述につきまして、ベースとなっておるのが、ちょっと前になるんですが、平成２９年度の各小・中学校のクラス数をベースに、この国が示す標準とされる学校規模より過小か過大かというところで記述をさせていただいている中で、過小については６校、過大については３校というふうな記述になっております。
これが令和２年度、本年度でいきますと、過小となる規模の学校は８校、過大となる学校が４校というところになります。既にここで、平成２９年度から令和２年度にかけても、過小となる学校が増え、過大となる学校、また標準となる学校が減ってきているという状況です。これを、今後、５年後にスライドさせたというところになりますと、あくまでも今の人数がそのまま５年後にスライドしたというところになりますけれども、そうなりますと、過小となる学校が１０校というふうになります。
そういった中で、先ほども申しましたように、これから学校の小規模化がどんどん進んでいくというふうに見込まれておりますので、そういったことを踏まえた全体的な計画をつくっていくべきものと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 今、将来の話も含めて御説明いただきました。
この８校についてなんですけれども、これは具体的な校名というのは話ししていただくことは可能でしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
毎年度のクラス数におきましては、教育委員会のほうで発行させていただいております教育要覧のほうには記述させていただいておりますので、公表はできるというところで、学校名を申し上げさせていただきます。
これは、あくまで普通学級数というところになります。相楽台小学校、加茂小学校、恭仁小学校、南加茂台小学校、上狛小学校、棚倉小学校、泉川中学校、山城中学校、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
城山台小学校は、多分、過大のほうに入っていると思うんですけれども、こういう形で長期的な計画をせっかく考えていくということであれば、この学校の統廃合につきましては、地元の方の意見を聞いて進めていくべきだというふうに思うんですけれども、このやり方というか、今まであまりそういうことは、一部あったかもしれませんけれども、あまりないと思うんですけれども、どのように決めていくとかというのが、アイデアがありましたらお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
まず、ベースとなるべきは、今後の子供の人数の推計をどのように出していくかというところが重要になってくるかというふうに思っておりますが、その中で、木津川市の子供たちの教育をどのように守っていくか、小規模ゆえのメリットもありますしデメリットもあろうかと思っておりますので、そういったところを総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。
それにおきましては、検討する組織を立ち上げさせていただいて、行政サイドだけではなくて、地域の方々や保護者の方等、あとまた学識経験のある方の意見を聞けるような場を持っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
これについては、いろんな意味で慎重にやっていただく必要があると思いますので、その対応をよろしくお願いします。
あと、次に幼児教育無償化によって、公立幼稚園のニーズが減っているというふうに聞いているんですけれども、これについてのもう少し具体的な、市内に３園あると思うんですけれども、その応募状況について、もう一度お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の公立幼稚園の本年度の応募状況から、まず御説明させていただきます。今年度の応募状況につきましては、１１３名の応募がございました。昨年度の比較といたしまして、昨年度は１５６名でしたので、４３人の減になっております。その中で、２７．５％の減ということで、とりわけ今年度の状況で申しますと、公立幼稚園３園あるわけでございますけれども、特に高の原幼稚園、募集人数８５人に対しまして応募いただいたのが１９名ということで、募集に至る比率でいきますと、２２％の方のみの応募ということになっておりますので、そういった中では、幼児教育・保育の無償化も一定の要因ではあるとは考えますけれども、特に本年度におきましては、やはり新型コロナ感染症の部分での保護者様の心理的な部分が大きいのも一つの理由ではないかということで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
高の原幼稚園の在籍されている方の地域別の人数が公表されているんですけれども、あれを見ると、結構ほかの地域から来られている方が多いんで、そういう意味では、幼稚園バスが運行されているので、あまり地域って関係ないんかなというふうに思っていたんですけれども、トータル的な話もあるでしょうけれども、今、３園あるんですけれども、もう少し２園にするとか、いろんな対応が必要なときも出てくると思うんですけれども、それについてはどのような考え方なんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 公立幼稚園につきましては、まず保育園のように、公立保育所民営化等実施計画に基づいて、公立保育園のほうは、いろいろな民営化及び統廃合を進めております。
そういった中では、公立幼稚園のほうが、まだそういった具体的な実施を行うべき計画というのが存在いたしません。ただ、教育振興基本計画の中でも、保・幼・小という形の中では、就学前の子供さんの施設を全体的な施設と捉まえて、一定のこども園化等を考えていくということで、計画の中でもお示しさせてもらっているところでございます。
そういった中では、今後、公立幼稚園の在り方についても、どのような形で就学前の公立の在り方というのを踏まえた上でどうしていくべきかというのは、現在も今、いろいろな角度から検証をしておりますし、今後に向けても検討していかなければならないということで、具体的なお話にはなかなか至らないですけれども、今、そのような状況の中では、一定の転換期に公立幼稚園も入っているということで考えているところです。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
公共施設等総合管理計画の中で、
教育部長が先ほど言われたように、学校施設がやっぱり半分ぐらいを占めていますんで、そういう中で、学校のニーズに合わせて、学校施設は減らしてほかに転用するとか、いろんな選択肢もあると思いますので、その検討を実態に合わせてよろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目のほうに行きたいんですけれども、旧木津学校給食センターと旧山城学校給食センターの跡地利用の件なんですけれども、先ほどの答弁では、旧木津学校給食センターについては、解体をするというような形で方針決定されていて、山城については、利活用で課題整理を行っているということなんですけれども、ある程度解体が決まっている旧木津学校給食センターに向けては、どのようなスケジュールというか、どのようなやり方で売却をされようとしているのか、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
旧木津学校給食センターの今後の活用につきましては、昨年、令和元年の１０月に財政課が事務局を預かりしております市有財産利活用推進検討委員会、庁内組織の会議で議題として取り上げました。
そして、そこで議題として諮る前に、庁内での利活用の要望を募っております。そこで、観光商工課から企業誘致の引き合いのための用地としての問合せ等もあるということで、そういう企業誘致のための用地として活用したいという提案がございました。その市有財産利活用推進検討委員会の場で、その方向で進めることに決定し、令和２年１月の政策会議で、令和３年度までに建物を除却する。これには、合併推進債も活用できるということで、令和３年度までにということで、政策決定されたところでございます。
その後、そのままでは、当然、学研都市建設計画の見直しであったり、用途地域の変更といった、そういった手続が必要でございますので、解体したからといってすぐに売却の手続に入れるというわけではございませんので、そういったその他の計画の変更とか、そういった手続の見通しを踏まえて、今後、より有利な利活用の検討を継続するといったところで、現在のところ進んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
ちょっと時間がなくなってきたんであれなんですけれども、この旧木津学校給食センターの跡地については、相楽台と兜台の地域にありまして、昨日の山本しのぶ議員の質問にもありましたように、福祉施設がこの地域にはないんで、福祉施設等、地元住民が望んでいる施設を誘致するということも可能かなと思うんですが、それについては何か御見解はありますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
今のところは、企業誘致の用地として活用するというのを第１優先順位として考えているところでございます。
ただ、様々な計画の見直し等、手続上の問題もあるかとは思いますので、その見通しによっては、ほかの案も検討する場合が出てくるかと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 最後に、先ほどの土地については、福祉施設等、地元住民が望んでいる施設を誘致するということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 続いて、４番目、谷口さん。
（谷口 雄一君質問席へ移動）
◯３番（谷口 雄一） 議席番号３番、れいわの会、谷口雄一です。
通告書に基づきまして、２問質問させていただきます。
１問目、「国土強靭化地域計画を活用し、市民の生命と財産を守れ」と題しまして、近年、大規模な自然災害が頻発しており、近い将来には、南海トラフ巨大地震等の未曽有の大災害のおそれも懸念されております。
国においては、大災害の都度、長期間をかけて復旧・復興を図る事後対応の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行う事前防災が重要との考え方から、これまでの災害の教訓を踏まえた上で、国土強靱化の方向性が示されました。
本市では、本年３月に国土強靭化地域計画が策定され、同７月に業務継続計画が見直されました。いかなる災害もゼロリスクを求めることは不可能であり、行政においては速やかに業務を立て直し、市民の生活が少しでも早く現状に復帰する体制づくりが重要と考え、その具体的な取組について、以下のとおり質問をいたします。
（１）1)国土強靭化地域計画の目的と進捗管理の状況は。また、計画の特徴とされる「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で、どのように対処すべきかとする脆弱性評価について、結果と対策はどうか。
2)国土強靱化とは、いかなる災害時においても人命の保護が最大限に図られることであり、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるものである。そのコンセプトから、本市における国土強靭化地域計画の位置づけを見直し、総合計画と両立させ、災害対策の最重要方針にすべきと考えるが、どうか。
（２）1)業務継続計画の目的と計画を実効性のあるものとするために、どのような体制づくりを進めているのか。
2)大規模災害の際には、多くの災害時協定先である関係機関や団体、地域住民との連携が重要であるが、平時における取組は。また、市内の民間企業や医療施設等に対し、ＢＣＰ（事業継続計画）策定を促進することについて、必要性の認識はどうか。
お伺いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
谷口議員の御質問にお答えします。
木津川市国土強靭化地域計画は、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画であり、令和１１年度まで１０年間を対象としており、適切な進捗管理が計画の実効性を高めるものと考えております。
今年度の進捗状況の把握は、今後実施する予定です。
また、脆弱性の評価については、重要業績指標に対する現状をもって評価し、その評価に基づき目標を設定しております。
１点目の２つ目について、国土強靭化地域計画は、国土強靭化に関する施策を推進するための指針であり、第２次木津川市総合計画に包含され、地域防災計画の具体化を図るものとして位置づけています。
２点目の１つ目について、業務継続計画は、災害発生時、市が行う応急対策業務や非常時優先業務を実施または早期に再開させるための計画であり、優先度の高い業務の継続に必要な職員、庁舎、電力、通信、
情報システムなどの資源確保などを重点に体制づくりを計画しております。
２点目の２つ目について、平時において、災害時支援協定などを締結している関係機関や団体などとは、連絡体制を確認するとともに、市の防災訓練での連携など、機会を捉えて連携確認を継続しています。
また、市内の民間企業や医療施設におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定は、重要であると認識しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） それでは、ちょっと前後するかもしれませんが、再質問をさせていただきます。
先月１６日・１７日と、東京にて会派研修と要望活動を実施をいたしました。詳細は、次の倉議員が触れていただくと思いますが、私なりにその研修におきまして、国土強靭化につきましては、いわゆる大きな堤防をつくったり、ダムに代表されるようなハード面の対策が主である。もちろん、予算規模的には、そうであるかとは思うんですが、研修の中では、国の担当者に聞く中では、
コロナ禍における避難所対策、要支援者・要配慮者に対する個別避難計画、地域ごとの地区防災計画の意義、そういったソフト面の充実の重要性の説明を受け、これも強靭化の重要な一環だとの認識を新たにしたところです。
そもそも、平成２６年に国が定めた国土強靭化基本計画では、ハードとソフト両面で効果的に推進する。自助・共助・公助の適切な組合せ、また民間の資金の活用といったことが示されているところであります。
その中で、まず確認をさせていただきますのは、この国土強靭化地域計画、また業務継続計画に示されています本市における想定される被災リスクの状況をどのように示されているのか、通告で書いていますとおり、南海トラフ地震、また直下型の地震が来た場合、どのような想定が示されているのかをお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
災害リスクでありますが、まず南海トラフ地震につきましては、木津川市における最大予測震度は６強であります。また、人的被害としましては、死者数が約３０人と想定をされ、建物被害につきましては、全壊・焼失建物が合計で７４０棟の想定となっております。
次に、直下型地震でありますが、直下型地震で木津川市に最も被害が大きいと言われております奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震におきましては、木津川市において最大予測震度は７であります。また、建物被害につきましては、全壊・半壊・焼失合わせて最大で約２万３，０００棟に及ぶという予測であります。また、死者につきましては、約４７０人という甚大な被害があるというリスクの下に、それぞれ計画を策定しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） いずれにしても、本当に想像を絶するような損害の想定であるかと思います。直下型の地震ということになりますと、震度７クラス、建物の倒壊が２万３，０００棟ということでありましたら、同じく示されていると思うんですけれども、木津川市内約３万５，０００棟ある中で、６割、７割の部分が被害を受けると、避難者につきましては、３万人前後ということでも示されておりますので、非常に大きな災害、それをどのようにイメージするかというのは、難しいところなんですが、先ほどの震度７という部分に関しましては、この本庁舎の被害想定は、非常に免震構造で強い構造ということでは聞いておるんですけれども、同じく震度７が生じた場合、どのような本庁舎の被害想定をされているのか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
市役所本庁舎につきましては、耐震構造よりも強い免震構造で構築をされておりまして、免震構造につきましては、耐震構造の揺れの大きさが約４分の１程度に軽減されるということから、先ほど申しました直下型の奈良盆地東縁断層帯地震の最大震度７が起こった場合、この周辺は震度７の揺れでありますが、市役所本庁舎は約震度５程度に抑えられるために、市役所本庁舎の被害は、周りの周辺に比べれば少ないものというふうに予想されております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） いずれの大きな損害の想定でも、特に南海トラフにつきましては、御承知のとおり、今後３０年以内に７０％から８０％起きるのではというような報道もされている中であります。
そんな中で、この３月に設定された国土強靭化地域計画の中では、あらゆる事態を列記されている中で、いわゆるＫＰＩを設定され、その分析と評価をされていることについては、非常に他の自治体の計画と比べましても進んでいるなというような評価をするところなんですが、あとはこれをどのように活用して実際の対策に反映させていくのかという部分についてのお考えをお伺いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
これらの指標につきましては、起きてはならない最悪の事態の区分ごとに各指標を定めておりまして、この指標に基づく現状、これをしっかり分析を来年度実施をしまして、それぞれの現状の分析に基づきまして目標を再設定をして、国土強靭化地域計画の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 計画を活用するという意味では、最初の答弁の中で、この計画をどのように活用していくかにつきましては、まだ１年もたっておりませんので、今後実施する予定ですというような答弁であったかと思うんですが、その検証する場という形については、どういった組織、どういった体制で検証を考えておられるのか。計画の中では、ビッグデータの活用なり、リーサス（ＲＥＳＡＳ）の活用なり、なかなか難しそうではあるんですけれども、そういった部分の言及もあるんですが、どのように具体的に進捗を図られるのか、管理されるのか、もう一度詳しくお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現状の評価につきましては、まず危機管理課を主体としまして、各部局の協力を得て全庁横断的な評価をしまして、それらを市としての全体の評価というふうにまとめ上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） その評価という部分につきましては、何か全庁横断的ということをおっしゃいましたけれども、そういう組織を庁内の中で組織される御予定なのかを再度お伺いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
特に評価のための組織等については考えてはおりませんが、それぞれ各計画時に各部局と連携をしておりますので、それの連携の下に、評価についても全庁的評価をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） いずれにしましても、この予算を伴うハード面の整備という部分では、これまで同様、国や府と連携しつつ、本定例会でも初日に全会一致での意見書も採択されたところではあります。行政・議会一体となってそこは進めていく一方で、このソフト面につきましては、災害時でも機能不全にならないように、陥らないように、しっかりとシステムを平時から確保する、その視点が必要かと思うんですが、そういう中で、この国土強靭化地域計画についての位置づけにつきまして、当然、総合計画があり、今度は地域防災計画の具体化ということで位置づけられているんですが、国のガイドラインでは、この防災・減災対策の一番最重要の指標となるような計画ということで位置づけられている中で、その辺の位置づけにつきましては、そういった認識でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
この国土強靭化地域計画の対象となる施策分野については、１３の個別の施策分野と５つの横断的分野という形で、それぞれ施策の分野が限定されているということから、総合計画の中に含まれ、それぞれ地域防災計画の中の防災対策を具体化する計画として位置づけております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） （１）の2)の再質問にもつながるんですが、この国土強靭化については、ちょうど今月も報道がありました。この３年間の計画が終わって、向こう５年間の計画が国で決定され、自治体の支出分と民間投資を合わせて総事業費１５兆円余りの計画ということで、報道もされていたところです。
これに先立ち、国のほうでは、国土強靭化推進本部という組織の中で決定をされたわけなんですが、参考でお伺いするんですけれども、その国の組織、どういった体制か御存じでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、内閣に国土強靭化推進本部が置かれております。この国土強靭化推進本部につきましては、本部長が内閣総理大臣、副本部長が内閣官房長官、また国土強靭化担当大臣、そして国土交通大臣が副本部長であります。また、本部員については、全ての国務大臣をもって充てるということで推進本部は設置をされており、またこれらの事務をつかさどるところとしまして、内閣官房に国土強靭化推進室が設置されているというふうに承知しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 何をお伺いしたいかということなんですが、国においても内閣総理大臣が先頭に立たれ、全閣僚がそのメンバーを連ねているというようなことを鑑みましても、木津川市における防災施策の部分の検討につきましても、一部、その計画の位置づけの見直しもそうなんですが、例えばこれは仮称ですけれども、木津川市強靭化推進本部を設置して、市長を筆頭にという中で、やはりそういう専門の体制を立ち上げるというのも検討いただけたらなという思いで思っております。その辺りにつきましてお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
国につきましては、令和２年度まで３か年緊急対策というのを立てられて実行してきたわけですが、備えはまだ十分ではないという評価に基づきまして、令和３年度から５年間、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」というのを新たに、この１２月１１日に決定をされております。これらの国の動向等もよく踏まえつつ、市としましては、現在の体制をもって国土強靭化の対策を、よく国の対策事業をにらみつつ実施をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） ぜひ、よろしくお願いいたします。
（２）の1)につきましてなんですが、この業務継続計画につきましては、府内の中でも早い段階で策定されて、７月に見直しをされているということで承知をしております。
一部ちょっと通告から外れるかも分からないんですけれども、この７月の見直しでは、まさにこの新型コロナについても言及されているという部分があります。私がここでお伺いしたいのは、この今まさに感染が拡大している新型コロナに、すぐこの計画に反映されているというか、機動的な計画の修正の対応がすばらしいというふうに思っているんですが、こういった計画を見直すに当たりまして、どのような稟議、協議、また誰が判断して、こういう修正が可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
危機管理課が作成しております計画等につきましては、まず危機管理課内で課内審議をして、その後、各部局長等の意見を踏まえまして、最終的には、市長に決裁を頂くという体制で実施をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 日々、いろんな
情報も変わってきますし、予期せぬ災害もあるということで、そういう機動的な対応については、ぜひ今後も実施していただきたいという中で、この業務継続計画、これにつきまして、どのようにこれを効果的なものにすべきかというところで、その計画に示されているところであるんですが、大規模災害が発生した場合には、本市の取組に加えてということで、通告にもあります関係団体との連携が必要という中で、ふだんからの日常的な顔の見える関係まで深めていくということで、具体的にうたわれております。非常に重要な視点と考えますが、そのためのまさに具体的な取り組みというのは、どういうことをされているのか、再度、お伺いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在、木津川市につきましては、６７の災害支援協定を締結をしておりまして、これにつきましては、毎年、当然４月に人事異動等がありますので、４月に人事異動後の関係部署等の連絡を取りまして、担当者等の確認を実施をしております。
あと、先ほど申しましたとおり、市の防災訓練などを通じて連携を取るとともに、相互に確認を行っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 重ねてここは伺いたいと思うんですが、２年ほど前に、ちょっと一般質問でも同様の質問を取り上げさせていただいて、当時は、２年前、６０台の協定先の数であったかと思うんですが、その頃に、当然、今答弁がありましたような市の担当部署との交流ということで、何らかの、個々じゃなくて、一堂に会するまではいかないですけれども、そういった部分の取組も検討するというような答弁を頂いたと記憶をしております。そういった具体的な取組、今後の検討について、再度、お伺いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
特に関係機関全てをという形ではありませんが、毎年、防災会議を実施をしておりまして、その中で、関係機関とは顔の見える関係等の構築を実施をしております。
また、それ以外の支援協定先については、直接、一堂に会してというところは現在実施をしておりませんが、毎年、それらの連絡等の確認等を通じまして、連携を深めている状況であります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 計画にあります、まさに日常的なつながりを顔の見える関係まで深めていく、非常に分かりやすい表現で計画に記されておりますので、それをぜひ実践していただくように、今後ともよろしくお願いいたします。
最後、（２）の2)の中で、市内の民間企業や医療施設にというところで、ここは大規模な災害が起きたときには、行政だけではなかなか全てをカバーすることができないということがあるかと思います。
その中で、これも先月、ちょっと報道されていたところなんですが、宇治市におきましては、府内初の取り組みということで、府内初損害保険会社と包括連携協定ということで、災害に備えて市内企業のＢＣＰ策定を支援する、そういった協定を結ばれたということで聞いております。その部分につきまして、どういった
情報をお持ちか、またどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
宇治市の取組の具体については承知はしておりませんが、市内の民間企業や医療施設が災害時に業務を継続することについては、市にとっても重要なことでありまして、もし市に事業継続計画の策定等に関する相談があれば、積極的に相談に乗っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 今ほど、相談に乗っていくということと、また非常に重要であるというような視点はお持ちかと思うんですが、実際、そのノウハウとかという部分につきまして、どういう知見を有しておられるのかも含めてなんですけれども、先ほど御紹介申し上げた民間企業というのは、地方創生の取り組みと絡めまして、社会に貢献しようということで、いわゆるお金もうけをしようとしている形ではないということでは承知をしております。予算がかからない、それだけが基準じゃないでしょうけれども、そういった部分もぜひやっていただいて、行政が全部市内の業者に対してこういうのを進めるというのは、またマンパワーも要ることかと思いますんで、ぜひその辺り、柔軟に考えていただいて、民間力を活用する、ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、再度、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
民間との事業継続のガイドラインにつきましては、内閣府のホームページ等にも載っておりますので、そういうのを活用しますとともに、今、議員がおっしゃいました、民間企業を活用するというところも検討していきたいというふうに考えます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 全般にわたりなんですけれども、最後、市長にお伺いしたいと思います。
本市の様々なリスク、これは自然災害、地震、コロナも含めてであるかと思うんですが、これをどういった被害想定があるかも含めて再認識し、実際に災害が起こっても被害を小さくし、迅速に復旧・復興につなげる地域づくりを進めていただきたいと考えております。
そのような災害対応力の向上につきましては、地域の安心・安全の向上につながり、ひいては民間のいろんな投資の呼び込みにも寄与すると思いますし、結果、本市の継続的な成長につながるものと考えますし、これも国の考える国土強靭化の考えということで承知をしております。市長の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 谷口議員の御質問にお答えいたします。
今、いろいろと御質問を頂きました。本当に自然災害をはじめ、今回も
コロナ禍での思わぬこういったウイルスの災害ということもありました。いつ、どこで、どのような災害がこれから起こってくるかということは、なかなか想定しにくいことではありますが、やはりどういうことがあっても、市民の皆さんを守り抜くということには日頃からのいろんな連携が大切だというふうに思っておりますし、またあらゆる災害に想定した準備も必要だというふうに思っています。しっかりと市内の皆様の御協力をいただきますいろんな団体の皆様もそうですけれども、市民の皆様と十分に
情報を共有しながら、しっかりと今後も対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） ぜひ、よろしくお願いをいたします。
２問目に移ります。「
コロナ禍における学習の遅れを防げ」。
長期休校中に在宅学習ができた子供たちと、様々な要因によりできなかった子供たちの学力格差は広がっているとされ、そのような状況の中、同じ教室で学習の遅れを取り戻すために、教職員の負担は増大していると考えます。
そこで、本年６月に国から示された「学びの保障」総合対策パッケージが、どのように活用され、教職員が本来の学習指導・生活指導に専念できる環境づくりへ効果的に寄与しているのか、現状と今後の課題について、以下のとおり質問をいたします。
（１）国や府には様々な人材支援制度があるが、どの程度活用されているのか。職種ごとの具体的な配置状況と課題はどうか。
特に、小学校の段階での勉強のつまずきは、その後の中学・高校での学習に大きな影響を与えることから、より手厚い配慮が必要と考えるが、どうか。
（２）学習の遅れを取り戻す過程において、現状の到達度と今後の想定をどのように評価しているのか。
また、高校受験を控え、全国や府内の他自治体との相対的な比較により、本市の到達度に対する客観的な分析はどうか。
お伺いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
（教育部理事 志賀 徹君登壇）
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
谷口議員の御質問にお答えします。
国や府から配置される人材として、教職員の負担軽減を目的とした「スクールサポートスタッフ」については、全ての小・中学校に配置し、
コロナ禍における児童・生徒の心のケアに当たる「心の居場所サポーター」は、希望した小学校全てと２つの中学校に配置しております。
また、主に小学校６年生や中学校３年生の学習支援を目的とした少人数加配、児童・生徒支援加配については、教職員免許所有が任用条件となっていることから配置が困難でしたが、小学校においては、市内に配当された５つの枠のうち２つ、また中学校においては、配当された４つの枠のうち３つを配置しております。
その他、市独自の学習支援事業として、小学校のホップアップ学習、中学校のステップアップ学習がありますが、こちらは従来の放課後や長期休業中の活用という枠組みを取り払い、通常の授業中における支援も可能としたため、現場においても有意義な活用となり、学習面の回復に大きな効果がありました。
２点目について、本市では、長期休業の短縮、行事の精選、７校時目授業の設定、モジュール学習等を行い、可能な限り授業時数の回復に努めました。
結果として、２学期を終える時点で、各校、履修すべき学習内容をほぼ回復しております。
高校受験においては、公立私立共に試験範囲の調整が行われたこともあり、例年に比べて特に受験生が不利になることはないと考えております。
他市町との比較については、それぞれ進行中であり、現時点での客観的な比較は困難ですが、今後も学習範囲を終えることのみを目指すのではなく、学ぶ意欲を取り戻すことを目標に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 再質問をさせていただきます。
スクールサポートスタッフ、以前からある制度であるかと思うんですが、答弁で、教職員の負担軽減を目的としということでいただきました。具体的な仕事内容、またどのような時間帯に入っていただいているのかにつきまして、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
スクールサポートスタッフについては、教職員の仕事軽減ということで、あらゆる業務を担当可能となっております。主なところとしましては、共用部分の消毒、それから給食前後の消毒活動等を行っていただいております。週２０時間が最大ということになっておりますので、スクールサポートスタッフとして任用される方の御都合によりまして、曜日を限って来られる方とか、一日の勤務時間をちょっと少なめにされる方とか、現場に合わせて活用のほうを行っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 全ての小・中学校に配置されてということなんですが、児童・生徒数の多い、例えば城山台小学校等々、また梅美台等々につきましては、どうなんでしょう、何名か配置されているんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
その国・府からの予算では、１名ずつということで均等に配置しておりますが、梅美台小学校にはプラス１名、城山台小学校プラス２名を市費により拡充して配当しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 週２４時間ということですんで、それで全て賄えるということではないかと思いますけれども、教職員といいますか、学校にとっては助けになっている、そのように感じるところであります。
また、この心のケアに当たる心の居場所サポーター、これは府の制度になるんですかね。これもほとんどの小・中学校に配置されているんですが、この方、どういった資格を持たれていて、またどういった日数で入られているのか、ここも詳しくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
心の居場所サポーターにつきましても、児童・生徒の心のケアというところがメインの仕事となっております。学校によって、教室に入ってサポートしていただいているところ、それから別室に通ってきている児童・生徒のケアというようなことで、それぞれ学校に合った形で任用のほうをされております。
ちなみに、配当時間ですけれども、小学校が１２時間、中学校については週１４時間ということで、こちらのほうも活動時間には制限があるんですが、中学校においては、心の居場所サポーターは２校にしか入っていないんですが、中学校には学び生活アドバイザーというのが既に配置されていたり、心の相談員という方も年度当初より配置されていることもありまして、新たに追加では配置していない中学校もございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） いろんな形で学校に応じて配置をされているということなんですが、通告の中では、課題はどうかということでお伺いをしました。
加配の先生につきましては、教職員の免許ということで、その辺の課題は答弁いただいたんですが、今、配置されているスクールサポートスタッフ、いわゆる現場の希望として、取りあえずそれで回っているのか、足りないのか、そういった部分のちょっと感覚、感想をぜひお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
現場からは、本当にスクールサポートスタッフについては、非常に助かるという声をたくさん頂いております。欲を言えば、もっと長い時間配当できればもちろんいいんですが、今現在ある制度の中では、非常に有効活用していただいております。
人を探すのもなかなか、どういう方に入っていただいてもよいというわけではなくて、やはり児童・生徒の支援に活躍していただくわけですから、その人材の確保という点でも非常に苦慮していた、今現在もまだ加配については埋まっていないところがございますので、現在も苦慮しているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） この国の総合対策パッケージの中では、これは新聞広告にも大きく出ていたんですけれども、学校・子供応援サポーター人材バンクということで大々的に募集をかけられていたかと思うんですが、今お伺いしていると、今配置されているのは、ほとんど府の制度を使われてということかと思うんですが、この国の進められている学校・子供応援サポーター人材バンク、こういったところには申請とかということは実際されたんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
府のほうにも人材バンクという制度がございますが、なかなかそこに登録されている方も限られておりまして、現在任用している方は、先生方のつてをたどったりとか、さらに支援員さんのつてをたどって確保するとか、あらゆるでき得る手を全て打ちながら人材の確保に努めているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） それぞれ時間的な制限があってということでの答弁は頂いたんですが、その中でもスクールサポートスタッフにつきましては、梅美台・城山台に市費で追加をされという中と、あとこれも関連するのか、先般の５月補正の中では、幼稚園・小学校・保育園に用務サポーターとしてトイレの清掃のお手伝いということでも伺ったところです。やはり、制度でカバーし切れない部分につきましては、市の独自の対策ということも今後柔軟に対応していただきたいと思うところなんですが、いかがお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
もちろん、府とか国にも、こういう制度継続をぜひ要望していくところでございますし、そこで賄い切れない分については、市のほうでも手だてを打っていく必要があると考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） あと、もう一つ参考までに聞くんですが、全国的な、これも報道で出ていたんですけれども、例えばＰＴＡないしは地域の保護者から学校のことを手伝いというような声があった場合、そういう住民の有志の方に手伝っていただいたという事例もあるようなんですけれども、実際、そういった申出があった場合、スムーズに学校ごとの判断というか、教育委員会の判断として、そういった受入れは実際可能なのか、どういった課題があるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
今おっしゃいましたＰＴＡにつきましては、各学校ごとに運営のほうをされておりますし、それぞれ地域の特性もあるかと思います。
ただ、保護者の方、ＰＴＡ役員の方から申入れがあった場合については、そういう方たちからの支援というのも十分受けられる余地があるかと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） ぜひ、いろんなアプローチでフォローをしていただきたい、そのように思います。
また、学習の遅れという部分では、もう既に２学期を終える時点で、ほぼ追いついているというか、回復していますということの答弁を頂きました。よく報道では、学習の遅れを挽回するために、現場も疲弊するし、それによって子供も非常に疲弊するといいますか、いろいろ影響もあるということでは聞きます。そういった不安の声という部分につきまして、特に保護者の方から御不安な声、そういった部分の声は上がっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
保護者の方から、そういう特定の声が上がっているところはございませんが、例えば行事等が随分精選され、どうしても学習の比重が増えていることで、今現在、心理的な負担が増えている児童・生徒がおることも十分予想できます。
声には上げて彼らは何も言わないわけですけれども、やはり声にならない声といいますか、過重な負担、これは児童・生徒、そして教職員もなんですが、その授業時数回復というところだけで過重な負担にならないように注意していくことが必要と考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） そしたら、学習の遅れという部分では、繰り返しになりますけれども、すごくカバーされたということでお伺いをしたところです。国の部分では、遅れた部分は次年度に持ち越してもいいような話も伺っている中で、そういった対応をしていただいたということで承知をいたしました。
その中で、高校受験のことに少し触れたんですが、高校受験こそ、まさに京都府下、ほかの自治体も含めて受験をされるわけで、ある意味、高校受験、当然ながら成績次第ということになります。府内の自治体との間で、やはりそういう勉強の進み具合の差があると駄目だというふうに思っている中で、今現状では、なかなかその辺の部分を把握することはということなんですが、そういった他市町との連携の部分は、やはり
情報を取ってもらいたいと思うところなんですが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
先ほども答弁の中で言いましたが、試験範囲の調整等がなされ、そういうことは京都府の総合教育センターというところで周知徹底されることがございまして、それぞれ市町とか学校の担当者がそこに行って
情報を共有しているような場面もございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） ありがとうございます。
最後、教育長にお伺いしたいと思います。
この『学びの保障』総合対策パッケージ、国が進めていることではあるんですが、この公表に当たっては、文科大臣のほうから、子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障していくということで述べられております。今お伺いすると、適切な配慮がされているということでは確認はできたところなんですが、教育長といたしまして、どのような思いといいますか、今後も
ウィズコロナということで、どういった思いで携わっていただけるのかをお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
非常に広範囲の観点からの御質問でありましたので、ちょっと答えにくい部分がありますが、この３月２日に全国の一斉休業が始まりまして、卒業式があって、入学式があって、いきなり４月、５月って２か月休業です。６月１日から開校いたしまして、そこからも集団で大声を出すとか、それから身体的な接触をするというようなことがほとんどないままで来ています。
そういった意味では、先ほど理事が申し上げましたように、表面上、子供というのは適応性が非常に強いという一面、そう見えます。しかし、一定のストレスというのも当然あるだろうと。それよりも、この長い期間の
ウィズコロナの中で、子供以上に保護者の方のストレス、そのことが、子供への包容力のちょっとした欠如といいますか、その辺のところも、一般論でありますが、ちょっと心配をするところです。
その上で、学習の保障につきましては、先ほど来申し上げていると思います。長期休業期間の短縮措置とか、学校行事の精選、モジュール学習、中学校については、７校時の授業というようなところで行ってまいりましたし、また休業期間中については、相楽地域の学校の共同で紙ベースの課題・資料というのを作成、それから木津川市では、独自に市全体の小学校が全員で動画を作成して、中学校はそれぞれの学校で動画を作成したと。そういったことで、全体的な学習保障はしてまいりました。
しかし、この授業時数の確保はできた、客観的な学習の与えられた部分については行ったということですけれども、果たしてそれがそれぞれの子供にどこまで到達しているかということが大事なことであります。
そういった意味では、各校でテスト、それから本年度中止になりましたけれども、全国学力テスト、これが配布されておりますので、それから市の小学校の独自の学力診断テストを行っていますが、２年生から５年生、算数・国語、ちょうど今やっているところと思いますが、そういった試験等を分析して、どこかつまずきがないのか、そのことを補充授業であるとか個別指導とかを含めてやっていくと。
今おっしゃいますように、誰一人取り残さないという、この
コロナ禍にあってもという、その目標の下に、次の学年に可能な限りつまずきを持ち越さないという、そういった体制で学校としては取り組んでいるという状況であります。
それから、コロナに関わりまして、もともとＧＩＧＡスクール構想という、５年計画でオンライン学習ということがありましたが、休業期間中の代替措置みたいな感じになりましたけれども、一定落ち着いてきた段階で、もう休業期間が長くということは出てこないと思います。
個々人の、今日、市長から申し上げました、学校がありました。この辺はちょっと増えてくるかなという思いはしていますが、全体で長期休業というのは基本的にあまりないだろうと、小学校でクラスターは起こっていませんので、ほとんど。したがって、学校内の学習として、授業形態としてオンライン学習をやっていくというところへ向けて、今、進めております。
ちょっとまとまりがつきませんが、以上であります。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯３番（谷口 雄一） 今回の質問では、いわゆる行政が、学校が、何を今対応いただいているかということでの質問でありました。カリキュラムは追いついたかも分からないですけれども、どれほど定着したかという部分もあろうかと思いますのと、学習につきましては、家庭学習という部分も本当に大きな部分があるかと思いますので、今、タブレットの件は、範囲が広がりますんで質問はしなかったですけれども、家庭学習の部分のフォローと、その辺の状況の家庭学習の把握の部分もぜひ推進していただきたいと思います。
何か答弁がありましたら、最後、申し訳ないですが、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 再度の質問にお答えいたします。
基本的に、議員御指摘のとおり、これは学習だけじゃなくて、生徒指導全般を含めて家庭との連携というのは必須であります。
そういった意味では、具体的な形で、個々の、とりわけいろんな課題で悩んでいる子供っていうのも少なくありませんので、きめ細かく対応をしていきたいと、そう思っております。
以上です。
◯３番（谷口 雄一） 以上で、一般質問を終わります。
ありがとうございます。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから、１４時４０分まで休憩します。
午後 ２時２３分 休憩
午後 ２時４０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１４時４０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
５番目、倉さん。
（倉 克伊君質問席へ移動）
◯１９番（倉 克伊） れいわの会、倉でございます。２日目のしんがりを務めさせていただきます。
今回は、「国道２４号城陽井手木津川バイパスの整備と、棚倉駅地域及び椿井・上狛東部地域の周辺のまちづくりについて」と題しまして、１問質問させていただきます。
私たち「れいわの会」は、１１月１６・１７日の両日、総務省、国交省、内閣府など、国に対し要望活動を行ってきました。その主な内容は、1)相楽中部消防本部移転に向け、緊急防災・減災事業債を含めた財政支援。
2)城陽井手木津川バイパスの早期着手及び全面同時開通、府道枚方山城線の早期事業化に向けた財政支援。
3)今なお片側通行になっている国道１６３号の防災・減災、国土強靭化に合わせた抜本的な恒久対策のお願いなどであります。
国との話合いでは、緊急防災・減災事業債や城陽井手木津川バイパスのそれぞれ担当者との直接の意見交換など、有意義な内容でありました。
今回の質問は、その中から、城陽井手木津川バイパスとその関連整備などについて、市のお考えをお聞きします。
なお、議長の許可を得て、ただいまお配りしておりますカラー刷りの資料は、市が京都府への要望活動で添付した図面であります。その都度、説明はいたしますが、全く地域的に分からない方もおられると思いますので、私の質問の参考に御覧をいただいたら幸いと思います。
それでは、質問として、（１）国道２４号城陽井手木津川バイパスの本年度の市内着工状況と次年度以降の予定を詳しくお聞きする。
（２）府道枚方山城線は、市北部、棚倉地域を木津川の西岸と東岸を結ぶ重要な幹線と認識するが、城陽井手木津川線のアクセス道路として、都市計画マスタープランでも明記されているとおり、延伸促進が必要である。市として、どのように進めていくのか。
また、棚倉駅周辺は、都市拠点ゾーンとして位置づけられ、にぎわいのまちづくりを目標としている中、どのようなまちづくりをされるのか。
（３）椿井地区の城陽井手木津川バイパスに隣接する田護池周辺を「レクリエーション拠点」と位置づけ、市民の憩いの場の整備をする案があるが、その内容は。
（４）田護池を含めた椿井・上狛東部地域には多くのため池があり、その水路も複雑で、老朽化が進んでいる。近年、営農者の高齢化が進み、管理にも大変な御苦労をかけている。よって、このバイパス工事と併せて水路整備を望む声も多い。市としてのお考えは。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
倉議員の御質問にお答えをいたします。
城陽井手木津川バイパスの状況につきましては、国土交通省において本年度も城陽市域・井手町域で調査設計が進められており、今年度は用地測量業務も発注され、一部箇所において用地幅杭の打設などが進められる予定と聞いています。
木津川市域については、現時点では未着手でありますが、引き続き早期の着手をしていただけるよう求めていきます。
２点目について、「市民の命を守る防災道路」として位置づけている城陽井手木津川バイパスまで府道枚方山城線を延伸することは、棚倉駅東側のまちづくりを進めるためにも大変重要であることから、今後、道路管理者である京都府と連携して進めてまいりたいと考えています。
また、現在策定中の第２次都市計画マスタープランにおいて、城陽井手木津川バイパスの開通に伴う棚倉駅周辺の都市的土地利用を検討する地域として位置づけていく方向で検討しています。
３点目の田護池の周辺整備については、城陽井手木津川バイパスが池の近傍を通過するため、人や車のアクセスが容易になることから、周辺整備をしてはどうかという案であり、具体的な内容については、決まっていません。
４点目について、当事業に係るため池や水路等に関することについては、初期の検討段階から下流域に与える影響を含め、受益者や関係農業団体と連携し、必要な整備を検討していきたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） それでは、再質問をいたします。
この城陽井手木津川バイパスは、合併以前より旧木津町や木津川右岸の山城南部の各自治体が長く要望してきた道路であります。ようやく、新名神の開通の時期が見えてきましたが、そのアクセス道路として、また国道２４号の代替道路として、事業着工の運びとなってきました。そこには、地域住民の長い間の思いが詰まっているものと推測いたします。
現在の国道２４号が災害等で堤防が決壊などで利用不可能になったとき、まさにこれは防災の道路として位置づけが強いと思っております。もちろん、現在の国道２４号の交通渋滞の緩和という意味もありますが、この辺、木津川市としてはどういう位置づけの道路というふうにお考えですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
倉議員の御質問にお答えをいたします。
木津川市といたしましての位置づけでございますが、まず第１に、市民の命を守る防災道路という位置づけを、まず第１に掲げております。あわせまして、国道２４号の渋滞緩和になるバイパス道路という位置づけでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 私もそういう思いを持っております。ですから、防災ヘリが発着できる不動川公園を隣接すると、このように思っております。これは、地域住民も同じ考えであります。
ただ、いつ来るかも分からない災害に対して、人の命を守る道路という位置づけからして、なぜ北側からの着手であったかというのが、私はいまだかつて腑に落ちません。ただ、これは国が決定したことでありますので、やむなく了承するとしても、既に井手町までは、早いところでしたら、測量、それから境界の杭打ちが始まっているというふうに先ほどの答弁もありましたが、本当にいつになったら木津川市、着手になるんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えを申し上げます。
木津川市域における工事着手の件でございますが、現時点では未定というふうに伺っておりまして、市といたしましては、引き続き早期着工に向けての要望をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 本年度の９月１１日に山城地区の地域長会で配られた資料がありますね、国道調査法に基づく地籍調査の実施についてという文書ですが、この説明を読みますと、令和２年度、綺田平山の一部、これはほとんど井手町に隣接したちょっとした地域です。令和３年度から、綺田の残りの部分、不動川よりも北部、令和４年度が平尾及び神童子地区、令和５年度、椿井及び上狛地区、これはあくまでも、いわゆる地籍調査です。市の事業です。まだ、これ、国の事業じゃありませんね。その辺、もう一度確認させてください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えをいたします。
９月１１日、今おっしゃっていただきましたように、山城地区の地域長会がございましたので、そちらのほうに副市長を先頭にお邪魔させていただいて、地籍調査のお願いと、あわせまして事業の概要の説明をさせていただきました。
今、地籍調査の工程をお話しいただきましたけれども、市といたしましては、できるだけ早くやりたいということで、当初の計画よりも、これは前倒しした計画にさせていただいておりまして、４工区に分かれて、令和２年度から令和５年度の山城椿井・上狛地区という形の４工区に分けた形で進めさせていただこうというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ４工区に分けてやっていただくのはいいんですけれども、ここにもう一つ４調査区に分けてやり、なお１調査区当たり２年間ほど要しますという文章があるんですね。ということは、上狛だったら、市の事業で令和９年までほぼかかるということですね。すみません、令和７年までですね、６年ですか。令和５年、６年、今からしても、既に４年以上かかるわけですね。
そこで、ちょっとお願いしておきたいのは、せめてこの地籍調査が終わって、いわゆる境界が確定した部分から、これ、国が測量に入っていただけるんですか。その辺の確認をもう一度、並行して入っていただけるかどうかだけ、ちょっと確認をしておきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 再度の御質問にお答え申し上げます。
順次、地籍調査のほうも工区を分けて効率的に進めていくという考えでいております。あわせて、国交省の調査・設計等も、今後、木津川市域のほうにも入ってくると思います。
ということで、いわゆる同時並行というような形で事業調整が成り立つように、こちらも調整していきたいというふうに考えております。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 私は、本来なら、市長も一緒でしょうが、強い思いがありまして、いわゆる南北同時着工というのが当初からの思いだったわけなんで、せめて並行してやっていただくというのを、もう最低のお願いとしておきます。
それでは、次の府道枚方山城線の再質問をしますが、これも合併前の旧山城町時代からの強い思いがありまして、その当時、道路の用地を確保いたしました。もちろん、皆さんも御存じのように、この図面にあります、左側の図面の緑の部分の土地であります。向かって左側が不知田です。右側が三所塚です。この用地は、旧山城町時代に確保した土地であります。
そういった思いで、この当時から京都府にお願いをして、一度調査をしていただいたというふうに、その当時の首長さんから話を聞きました。当時は、アンダーパスのほうがいいということで、府は一度話があったようですけれども、私の思いからすれば、この道路は、上、オーバーパスをしたほうが防災道路としては理にかなっているんではなかろうかと思います。
そこで、ちょっと私ごとですが、ちょっと私ごとの話をさせていただきます。というのは、昭和２８年の南山城大水害ですね、当時、私の父は国鉄勤務で、玉水に勤務しておりました。保線区なんですけれども、それで出勤するときに、ちょうど途中で、平尾の中古川というところで流されまして、電柱につかまって助かったと。これは、私が生まれてから、物心ついたときから、父に聞かされた話であります。それから、よく線路より東に水害が来たときには逃げるんやでというのが、父の、言ったら遺言みたいな話で、これは、この地元の方は全てそういうふうに認識しております。ですから、アンダーパスであれば、やはり水がつかるんじゃないかというような懸念を私は抱いているわけなんで、そういった意味では、まさに安全な道路として、これが西からＪＲを越えて高規格道路としてつなぐことによって、特に南平尾の西の方、また北平尾の西の方が避難するのに最適な道であるというふうに思いますんで、まさにこれは命をつなぐ道路であるというふうに私は思っております。
この東西の道路ですね、ほかには、今は国道２４号を使う方は、開橋を渡って西へ行かれる方もありますが、ふだんの生活道路として使う場合ですね、精華町の方が山城のほうへ来られることは、ほとんど生活道路としてはありません。それはなぜかと言ったら、近鉄のほうが利便性が高くて、店がそちらにあるからです。棚倉地域には、今、店が一つもございません。
先ほども質問の冒頭に述べたように、合併当初から、この棚倉駅周辺は、いわゆる都市形成の拠点施設という位置づけはされているんですけれども、店が増えるどころか、地元の店舗が一店舗ずつなくなって、ついにはゼロになりました。今、コンビニすらありません。
そういった形で、合併から今までどういう形のまちづくりを目指してこられたのかというのが、私も声高らかに何回か言いましたけれども、進んでいないのに、ちょっと不満足な点を持っております。市として、この地域に何か店舗の誘致とか働きかけがあったんでしょうか。どうですか。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
棚倉駅周辺の誘致の関係ではございますが、合併以後の話ということで、これまでも小売業などからの引き合いの話があったということはあります。地域の紹介もさせてはいただいておりますが、商圏というんですかね、商売する圏域について折り合いがつかなかったということで御報告を頂いている件がございます。
ただし、この件につきましては、民間所有地が多くございますので、土地の詳細につきましては、その進出される企業さんと事業者さんと土地の所有者さんとの間での取引に委ねているというところになっておりますので、まずは第一は、その商圏という位置づけからなかなか企業が進出されなかったということは聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 人口もそう多くはございませんし、近隣に大きなスーパーもあるということで、商域としては価値としては低いということだと思うんですけれども、ただ、この道ができれば、この道の先に城陽井手木津川バイパスがあり、その先に、いわゆるアウトレットとか、そういう商業施設が来るというふうに聞き及んでいます。
そういった意味では、これから車の流れ、人の流れが変わってくると思うんです。そういった意味で、今後、市として、この一店舗もない地域に先行で、もしそういう営業をかけていただくことがあったら、ぜひともそういうお力を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
答弁申し上げます。
次の第２次都市計画マスタープランにおきまして、この棚倉駅東側ですけれども、ここにつきましては、にぎわいのまちづくりという位置づけをさせていただいておりまして、住民ニーズに対応した商業、また居住機能を位置づける方向で、今現在まとめさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 総合計画並びに都市マスのほうにもずっと以前から記載されている内容でもありますので、ぜひともそういった働きかけをしていただきたい。
そのためには、府道枚方山城線の延伸が進むように、先ほども言いましたが、命をつなぐ道路でもあり、地域の発展に寄与するということで思っておりますが、市長、いかがお考えですか。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 倉議員の御質問にお答えいたします。
この城陽井手木津川バイパス、以前は宇治木津線と言いましたが、非常に長い間要望活動を続ける中で、なかなか事業化が実現できなかった道路ではございますが、このたび事業化をしていただくこととなり、本当に期待を持っているところであります。
今、いろいろ御質問いただきましたが、プロジェクトチームもつくりまして、とにかく木津川市としてできることはいち早くやっていこうということで、今、鋭意、地籍調査を早急に進めているところであります。
特に、私も京都府、また国への要望もさせていただいておりますが、最初に要望に行っていただいたということで、感謝申し上げたいというふうに思います。
この道路につきましては、特に今、お父さんのお話もございましたけれども、昭和２８年に山城地域が大水害、天井川が４川とも決壊したということで、非常に大きな被害が出ております。亡くなられた方も多数おられるということでございます。
そういった中で、国道２４号は、残念ながら砂でできた道路ということで、工事をされたときにそれが確認されたということも聞いておりまして、非常にこのように災害が多い、雨の大変な降り方になってきた状況の中では、非常に心配をしている道路でもあります。
そういう中で、今、万が一のときに逃げていくという道路についても、この国道２４号が頼りということで、非常に災害上も懸念されるところでございます。
そういった中で、今、事業化をされましたので、特に事業化をされましたけれども、山城地域の山裾を通るということで、道路だけ山城地域につくっていただいても、山城地域、ここ、ほとんどのところがハザードマップで浸水地域でございます。２階に逃げても厳しいというような状況のところもたくさんある中で、やはり道路に逃げていける、その道がなければ、私はこの道路の恩恵はないというふうに思っておりますので、知事にも申し上げましたが、やはり昭和２８年の災害を踏まえた中で、この道路に向けて枚方山城線を早急に、全て道路ができる前に山城地域につくっていただきたいと。そうでないと、道路が全てできてからでは、やはり災害が起こったときに、その道路に向けて行く道がないということは強く申入れをしております。まさしく、やはり命を守る道路というふうに私たちは思っておりまして、そのことを知事にも強く申し上げたところでございます。
そして、道路ができますと、今回、東中央線、木津川架橋も開通いたしましたけれども、本当に人の流れが変わってまいります。非常にまちに活気が出てまいります。そういう点では、山城地域、この道路ができることによって、沿線、またいろいろな今計画もつくっておりますので、山城地域の発展に、まして木津川市域の発展に大きく寄与するものというふうに思っておりますので、とにかくこの道路が一日も早く完成することと、その前にやはり枚方山城線を結んでいただいて、これを結ぶことによって工事もスムーズにいくということで国のほうからも聞いておりますので、そのことを強くまた要望もしてまいりたいと思いますが、どうぞ議員の皆様にも引き続きそういった要望を一緒にやっていただけたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 言葉は足りませんが、私も地域の住民であります。また、地域の住民を代表して熱い思いを持っておりますので、ぜひとも早期実現に向けてよろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、田護池の再質問をいたします。今回の都市計画マスタープランの（案）の中で、田護池周辺が水辺のレクリエーション拠点と位置づけているということで質問に入れたわけなんですけれども、答弁は、具体的にはまだ決まっていないという答弁でございました。この池は、まず椿井水利組合の管理と聞いていますが、いかがですか。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
この田護池につきましては、上狛高麗水利組合が管理しているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 上狛高麗水利組合ということで、面積的には大きな部分を管理されているようです。
管理されている皆さんも高齢化が進んでまいりまして、大変苦労されているとも地域の方に聞いております。
マチオモイ部長は椿井地区の地元でもありますんで、その辺の地元の声というのは、どのようにお聞きでしょうか。
◯議長（山本 和延）
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透）
マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
私の立場上から言いましたら、農業施策の面からの回答ということでさせていただきたいんですけれども、確かに上狛高麗水利組合が管理しておられる田護池につきましては、議員御質問の高齢化または池の老朽化が進んでおるのと、水路がなかなか維持ができないという状況下にあるというのは聞いております。
実際、この田護池の水を使って稲作をされておられるという経過は、近年、ございません。全て蓮池のほうから圃場整備が行われましたぬくもりの里経由で水利が確保されているというところで、この田護池については、いろんな意見、もう今までの水利が必要ではなくなったのではないかというお声は聞いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 田護池の池の堤体というんですか、いわゆる堰堤も老朽化しておりますし、この前、私、見に行ったんですけれども、もう草がちょっと生えておりまして、あまり維持管理も、多分、高齢化でされていないようにも思うんですね。
大雨とか降る予報が出ると、その前に水を抜いて、いわゆる池の水量を減らしていると。それも、大変御苦労やと思うんですね。そういった意味では、今度の道路の工事で山を削る部分もあるんで、その辺も含めて抜本的な改修というんですか、そういうのをやられてはどうかなと思うんですけれども、この田護池の質問については、平成２８年に１回、議員がやっていまして、河口議員なんですけれども、平成３０年に私が田護池について、この道を決定したのに鑑みて、併せて質問をさせていただきました。
ぜひとも埋立ても含めて、これ、先ほど
マチオモイ部長が地域の声としてちょっと聞かれたことを発言されましたが、埋立て、もしくは防水の水利面も含めて半分とかね、水辺の構想ということもあるんで、その辺、地元の団体と協議して、今後、速やかに設計が終わるまでにある程度方向性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今の件でございますけれども、初期の検討段階から、どのように整備をしていくか、また本当にできるのかという、その辺もふくめまして考えていきたいというふうに思います。
ただ、次の第２次都市計画マスタープランには、この地域につきましてもしっかり位置づけをさせていただこうというふうに考えておりますので、できれば親水公園的なものを検討していければなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 椿井、それから上狛東部地域には、たくさんのため池があります。これ、大小合わせて３４個ほどあるようなんです。廃池もありますんで、それぐらいの数というふうに聞き及んでおりますが、先ほども答弁の中にありましたように、上狛駅の東部は圃場整備が終わりまして、木津川から水をくみ上げて、それから今池のポンプでまた上げて、蓮池というところに上げるんですね。
この地図で言いますと、見ていただいたら分かりますように、１６３号という字の３のちょっと上に池がありますが、これが蓮池です。それから、田護池は、ちょっと私が字で書いたんですけれども、この横の池が田護池です。これ、２つとも木津川市では相当大きいほうの池であります。この蓮池からパイプラインで上狛の東側の圃場整備、全て用水が地下の配管で各田んぼに行くようになっています。ですから、田護池並びにため池を整備することは、非常に今の時点では整備がしやすいというふうに思います。
ですから、その辺も含めて、今後、整備をしていただきたいというのが、前回も、私、しましたけれども、今回の強い要望であります。市としては、もう一度どのようにお考えかをお聞きします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、本事業を進めていくに当たり、ため池や水路等につきましては、初期の検討段階から下流域に与える影響を含め、受益者の方や、また関係農業団体の方としっかり連携をさせていただく中で、必要な整備につきまして検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 最後の質問としますが、平成３０年の第２回の質問のときに、最後に市長に質問をしております。その答弁として、「ルートが決定して、そのルート内に多くの池が近くにあるということで、特に田護池については、非常に心配をされているということも聞かせていただいております。十分にその点については、市といたしましても地元の皆さんとも今後どうしていくのかも含めて、検討はしていきたいなというふうに思っております。」と、これは市長の答弁であります。
それから、２年半近くがたちまして、既に今後、地籍調査、そして道路境界の決定という形になっていきます。ぜひとも、強い意気込みで、この整備を取り組んでいただきたいと思います。最後に、市長の思いをお聞きいたします。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 倉議員の御質問にお答えをいたします。
田護池の御質問については、これまでからも何度か御質問いただいているところでございます。また、いろんな議員さんからもお声を聞かせていただいておりますし、やはり危険な池だということも聞かせていただいております。
今回、この道路整備に当たっては、ちょうどその辺を整備するのにいい機会だというふうに思っておりますので、ほかの池も含めて、今、部長が申し上げましたように、地元の皆さんと協議をさせていただく場が多く今後ございますので、ぜひその辺でも十分な整備をしていきたいというふうに考えておりますので、また御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 今お願いしたことをよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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◯議長（山本 和延） 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日１６日は休会とし、明後日１７日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後３時１６分 散会
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