木津川市議会 2020-12-14
令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年12月14日
2020年12月14日：令和２年第４回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第４回
木津川市議会定例会会議録（第２号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和２年第４回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、
新型コロナウイルス感染が全国的に拡大しており、引き続き感染防止対策が必要となっております。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問をされる方は１７人で、３９問であります。
本日は、５人の１４問で行います。
それでは、１番目、山本しのぶさん。
（山本 しのぶ君質問席へ移動）
◯７番（山本 しのぶ） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、山本しのぶです。
それでは、通告書に基づきまして、３問質問いたします。
まず１問目、「木津川市
ＬＩＮＥ公式アカウントの開設を」と題しまして、本年２月、市は「木津川市スマート化宣言」を発表しました。その実現に向けた取組の一つとして「市民サービスのスマート化」を掲げ、市公式アプリの効果的な活用や、災害情報伝達の多重化を進めることについて述べられています。この目標を実現するためには、木津川市の
公式ＬＩＮＥアカウントを開設することが必要であると考えます。
ＬＩＮＥの最大の特徴は３つあります。
１点目は、既に多くの人が利用している
コミュニケーションツールであること。総務省の統計によれば、日本におけるＬＩＮＥの利用率は、８６．９％であることが分かっています。
２点目は、情報着信の通知マークがつくため、見落としが少なく、情報伝達力が高い点です。
３点目は、防災・減災に活用できることです。
それでは、木津川市
ＬＩＮＥ公式アカウント開設について、以下のとおり質問いたします。
（１）昨年の５月から
ＬＩＮＥ株式会社が
スマートシティ推進支援として、「
地方公共団体無償プラン」を開始し、説明会を開催しました。市は、このプランについて調査・研究を行っているか、伺います。
（２）市民から、探したい情報を見つけにくいとの声がありますが、導入済みのホームページ、フェイスブック、アプリ等について、現状の課題認識を伺います。
（３）
ＬＩＮＥ公式アカウントを防災・減災に活用し、平常時には防災情報を、災害時には自身の位置情報に合わせた避難行動の受け取りが可能な先行事例がありますが、そのような事例について調査・研究を行っているかを伺います。
（４）市民一人一人が必要としている情報を確実に受け取ってもらうことが可能な木津川市
ＬＩＮＥ公式アカウントの開設について、市の考えを伺います。
◯議長（山本 和延） 政策監。
（政策監 鶴見 太郎君登壇）
◯政策監（鶴見 太郎） おはようございます。政策監でございます。
山本議員の御質問にお答えをいたします。
我が国において８，４００万人以上と多くの利用者を抱える
コミュニケーションツールであるＬＩＮＥの運用につきましては、単なる情報発信としてだけではなく、オンライン申請及び
キャッシュレス決済、またアンケート調査の実施など、これまでから複合的なツールとしての利用を見据えて調査・研究を進めてまいりました。
国においても、マイナンバーカードを用いた
公的個人認証サービスの対応が予定をされているため、
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した行政手続のスマート化の推進を図るため、
ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムへの参加を前向きに検討しているところでございます。
２点目につきまして、ホームページやフェイスブック、アプリなど、多様なニーズに合わせてより多くの方に情報を届けられるよう取り組んでいるところでございますが、情報発信手段が多岐にわたることにより、市民にとって必要な情報にアクセスするための総合的な入り口がないことや、職員においても、管理に係る業務負担が増えるなどの課題も把握をしております。
これらの課題への改善策として、ＬＩＮＥなどを活用した総合的な入り口をつくり、市民の方に分かりやすい情報発信を行うことが有効であると考えており、具体的な活用方法につきまして調査・研究を進めているところです。
３点目につきまして、
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した防災・減災に関する情報をＳＮＳ上で配信している自治体の先行事例については把握をしており、現在、市の総合的な情報発信の在り方を検討する中で、関係課と協議を進めております。
４点目につきまして、日本人の生活インフラとして広く利用がされており、市の情報発信における市民への訴求力が期待できることから、
ＬＩＮＥ公式アカウントの開設に向け運用上の課題等を整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 時間が限られますので、主立った部分について再質問させていただきます。
本市におきましては、危機管理課で防災・防犯情報メールを配信されていますが、現在の登録者数は何名ですか、また本市の全世帯の何％が登録済みと推測できるかを伺います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
１２月１２日現在の防災情報メールの登録者につきましては、７，０１５件、また防災ファクスについては３１件、防災情報電話が４件となっております。
また、１１月末日現在で木津川市の世帯数については、３万１，７０４世帯でありますので、
防災情報メールが単純に別世帯と仮定した場合、約２２．１％となります。
この
防災情報メールにつきましては、引き続き市民の皆様に登録していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 本市の全世帯の約２２％が、この防災・防犯情報メールに登録されていることが分かりました。
ところで、先ほど３番目に紹介しました、災害時に支援情報を配信している福岡市
ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は、人口の１００％を超えています。これほど多くの住民が登録される理由は何だと思いますか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
福岡市のＬＩＮＥの
公式アカウントについては、２０２０年度の
グッドデザイン賞を受賞されたということもありまして、この分野では先進的な事例であるということで、我々としても情報の把握をしております。
福岡市のほうでは、防災に限らず、ごみ出しであったり、子育てといった生活に密着した情報を幅広くポータルサイトのような形で配信をしていると。また、利用者が、そういった情報を自分で受け取りたいものを選択して情報をタイムリーに受け取れるということで、登録者数が伸びているのかなと思います。
また、人口の１００％を超えるということがありましたけれども、直接ちょっと伺っていないので分かりませんが、福岡市においては、例えば市外の方でも市内に通勤をされている方であったりだとか、学生の方であったりとか、市民以外の方も友達登録されているという状況もあるのかなと思いますが、いずれにしましても使いやすいアカウントを運用されているということではないかなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 私が思いますに、恐らくその理由は、自治体から自分が必要とする情報をタイムリーに、そして正確に得たいという市民の要求に応えることができる機能を
ＬＩＮＥ公式アカウントが兼ね備えているからだと考えられます。例えば、特別定額給付金一律１０万円給付施策についても、国の補正予算が成立してから、僅か１０日で市民の皆さんに情報を伝えることができました。
そこで、市長に伺います。「木津川市スマート化宣言」の実現のためにも最も重要なことは、行政と市民のリアルタイムな情報の共有と選択並びにその活用であると考えます。そして、
リアルタイム情報が最も必要とされるのが、災害時です。現在、木津川市の防災・防犯情報メールの登録者数は、全人口で計算すれば４％でしかありません。人口の１００％の登録者数を達成した福岡市の例を参考に、緊急時に備えて市の
公式アカウントを今から開設しておくことが市の喫緊の課題であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
市では、２月４日に「スマート化宣言」を行わせていただいております。また、その後、ＡＩとかＲＰＡなどスマートなまちを目指して、様々な取組を進めているところであります。
今、福岡市のほうの例も言っていただきましたが、木津川市も現在、
子育て応援アプリ「きづがわいい」や、またごみ分別アプリなどの利用の向上も併せて行っているところではございますが、今回、ＣＩＯ補佐官を今後採用させていただく中で、全体でやはりこういったものをどのように使っていくのかということをしっかりと取組を進めていきたいと思っておりますので、特に災害時は多くの人が早い段階で正確な情報をキャッチしていただくということが、やはり命が助かってもらうことにつながりますので、そういったことにしっかりと取り組んでいくということで、今、計画をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 答弁ありがとうございました。
何度も申し上げておりますが、災害が起こってから
公式ＬＩＮＥアカウントを開設したのでは、防災・減災には活用できません。まずは、導入を開始し、登録者数を増やすことを検討してください。
では、２問目の質問に移ります。
「コミュニティ・スクールの実施導入について」と題しまして、コミュニティ・スクールとは、
学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともにある学校づくりを実現するための制度です。
地教行法第４７条の５には、
学校運営協議会の主な３つの役割が規定されています。
１．校長が作成する学校運営の基本方針を、（保護者や地域住民が）承認すること。
２．学校運営について、（保護者や地域住民が）教育委員会又は校長に意見を述べることができること。
３．教職員の任用に関して、（保護者や地域住民が）
教育委員会規則に定める事項について意見を述べることができること。
木津川市では、上狛小学校で本年度から試行的に実施、令和３年度から上狛小学校と城山台小学校で本格的にこの制度が実施される計画が明らかにされました。
そこで、次の４つの点について伺います。
（１）上狛小学校における
学校運営協議会の委員の委嘱や、保護者や地域住民への周知、会議の開催など、進捗状況について伺います。
（２）木津川市における初めての取組の中、学校並びに保護者や地域住民に対する説明等を含め教育委員会の関わりや、担うべき役割について、どのように捉えているのか、伺います。
（３）試行的なスタートをさせる中での現時点での課題認識と、今後の城山台小学校での
学校運営協議会の
設置スケジュール、協議会委員の対象者・人数・任期について伺います。
（４）文科省は、全ての公立学校において
学校運営協議会の設置を目指すべきとしていますが、市長の考えを伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
（教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子） 山本議員の御質問にお答えします。
学校運営協議会設置の目的は、地域との連携体制を組織的に構築することで、地域社会が一体となって未来を担う子供たちの豊かな成長を支援することにあります。
本市では、上狛小学校が「木津川市特色ある
学校づくり推進事業」の指定を受け、コミュニティ・スクールの導入を目指して準備を進めています。
今年度につきましては、準備委員会を立ち上げ、来年度の本格実施に向けた取組について協議するとともに、学校から保護者等に対し周知を図っているところでございます。
２点目につきまして、
学校運営協議会の設置・運営に係る教育委員会の役割としましては、設置等に関する規則を整え、協議会設置の目的や運営に関して必要な事項を定めるとともに、協議会が適正に運営されるよう、必要に応じて指導や助言を行うことと考えております。
規則につきましては、上狛小学校の準備委員会での協議内容や状況等を踏まえ、来年度からの施行を目指し、現在作成しているところでございます。
３点目につきまして、来年度、上狛小学校及び城山台小学校でコミュニティ・スクールを導入するに当たり、今年度中には、
教育委員会規則及び学校の推進計画を作成し、市や学校のホームページにて広報する予定です。
協議会委員の選定につきましては、「地域住民」「保護者」「学校の運営に資する活動を行うもの」及び「学校長」等による構成を考えておりますが、人数や任期等につきましては、現在検討中であり、今後、先進地の事例を参考にしながら進めてまいります。
４点目につきまして、学校には、平成１２年度より学校評議員制度が導入され、評議員の支援と併せて
学校地域協働本部における
支援ボランティアの皆様にも学校教育活動の円滑な推進のため、様々な面で御支援・御協力をいただいているところです。
既に地域との連携が整っている学校におきまして、
学校運営協議会を導入するに当たっては、そうした既存の組織との整理や発展的組織改編が必要となります。
これまでのつながりを大切にしながら、子供たちの成長のため、また地域の活性化のための学校と地域との連携の在り方を、今後も模索してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） それでは、再質問いたします。
こちらも１点ずつではなく、主要な部分について再質問させていただきます。
文科省の手引、「コミュニティ・スクールのつくり方」には、地教行法に基づくコミュニティ・スクールにおいて、
学校運営協議会委員と学校長は対等な立場にあるとありますが、教育長の認識を伺います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
基本的に、この
学校運営協議会というのは、地域の人たちと学校が連携によって子供たちの健全育成を図っていく、そして学校を核として保護者、地域の方たちのつながりができてくるという、言わば学校も地域も生き生きとした、そういった仕組みをつくっていこうというものであります。
したがって、まさにコミュニティという名のとおり、それぞれの学校と地域の方たちが自主的に、自発的に学校の子供たちの支援を行っていこうというものと、そう理解しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） また、この手引のほうには、この制度が成果を発揮するには、職員並びに保護者や地域住民、地域の既存団体に向けて、協議会が学校長と対等な立場の合議体であることを周知することの重要性が述べられていますが、本市は、どのようにこの制度について、職員、保護者、地域に向けて周知を徹底していくのか、また徹底していくのか、再度伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
教育委員会としましては、
学校運営協議会の活動内容であるとか、その制度についての周知というのは、３通りあるのかなと考えております。
まず、規則とか、協議会の細かな事項につきましては、市のホームページで教育委員会のほうで定めまして、広報してまいりたいと考えております。
あと、学校の協議の内容でありますとか、学校の取組状況、それから運営協議会の内容につきましては、学校だよりとか学校のホームページ、ＰＴＡ総会等々の会合において周知を図っていくということが考えられます。
あと、協議会の役割の一つとしまして、対象学校の運営及び必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供していくという役割が一つございますので、委員の皆様のネットワークを通じて地域住民に情報提供をする、この３点が考えられるかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 近隣の城陽市では、教育委員会が導入前の準備として検討委員会・推進委員会を開催、またコミュニティ・
スクール構想説明資料の作成、
保護者宛て説明文書も作成、説明会・研修会も実施されました。本市でも、このように十分な準備を行うべきだと思います。
その理由につきましては、私の感触では、現時点において城山台小学校の保護者は、この制度の内容について理解されていませんし、地域の皆さんは、導入の予定についてさえ御存じないです。私は、教育委員会がもっと積極的に地域に出向いて保護者や住民の理解を得るべきと考えていますが、教育長はどのようにお考えか、伺います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
先ほども申し上げましたように、基本的に、このコミュニティ・スクールというのは、教育委員会が一律に全体に押しつけていくといいますか、トップダウンで下ろすもんじゃない。あくまでも、地域のそういった機運が醸成していくということが大事だと思っています。
そういった意味で、上狛小学校については、これは従前から子供たちの見守りであるとか、学習支援とか、様々な面で学校と地域社会というのが一体的な取組をなされてきております。そういった機運があるっていうこと。
それから、城山台小学校については、新しいコミュニティであります。ここの中では、旧村の鹿背山地区等を中心に地域の人たちの支援、それからＰＴＡが積極的な活動をされております。
そういった新しい地域でのコミュニティ、それから旧村地域での古くからのコミュニティ、それぞれをモデルとして立ち上げていきたいと思っています。
上狛小学校については、早くからということがあります。城山台については、確かに遅れております。これを４月から一緒にスタート、一緒にというんじゃなくて、それぞれの当然学校からの説明というのも十分必要になってまいります。４月から必ずしも一緒にというんじゃなくて、十分理解をしていただくと。それを待ってやっていきたい。
いずれにしろ、息の長い取組でありますので、短兵急に事を進めていくという思いはありません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 過去の資料を調べたところ、平成３０年第５回木津川市
教育委員会定例会にて、委員より、学校評議員制度が有名無実化していると感じているとの質問がされていました。これから立ち上がるコミュニティ・スクールが形骸化することのないように、お願いいたします。
では、続きまして３問目の質問に移ります。
「市民の笑顔のために問う」と題しまして、１．
山城学校給食センターの廃止により、当給食センターの給食用野菜の生産者は農産物が使われなくなり、収入が減少しています。市内の農家を守るためにも、地元産の
給食食材購入ルートの構築が喫緊の課題です。新たな納入ルート構築の進捗状況を伺います。
２．木津川市には、悩みや不安を持つひとり親家庭をサポートする取組が必要であると考えますが、現状は。
加えて、コロナ禍の中、ＳＯＳを発することのできない家庭を支援する施策も必要と思いますが、市の考えは。
３．城山台小学校は、令和８年のピーク時に教室不足の可能性があると思います。令和２年１２月１日時点の、令和８年度における各学年の見込みの人数と各学年のクラス数、全校生徒数を伺います。
４．今年９月の一般質問で、教育部長より「６年後（令和８年度）の城山台小学校の
児童クラブ登録申込者数は４５０人と推定しており、希望者全員が児童クラブに入所できるよう十分な体制を整えます。」との答弁を頂きました。しかし、令和２年３月発行の「第２期子ども・
子育て支援事業計画」６２ページには、令和６年度の見込みの人数が４５１人となっています。令和６年から令和８年の間にも児童数が増えていきますが、見込みが間違いないか確認いたします。
５．令和３年度から、城山台小学校の２・３年生が民間プールを利用する予定です。児童１名の利用料金が１か月税込み８，１４０円と、利用者から聞いています。来年は４５０名程度、再来年は５００名程度と生徒数は増えていきます。約１０年間続くと、５，０００万円程度の費用となります。そこで、多額の費用を減らすために代替案はないのか、伺います。
６．コロナ感染者が増えています。学校での感染を抑えるために加湿器の購入を検討されるべきだと考えますが、市の考えは。
７．市民の誰もが生涯健康でいられるように、市民が運動することや健診を受けることでポイントがたまり、たまったポイントに応じてサービスや特典がもらえる「
健康ポイント事業」を始めませんか。
８．兜台・相楽台には、
高齢者向け介護入所施設がないに等しいと、将来の不安を訴える高齢の住民が増えています。市の考えは。
９．今年６月の一般質問で健康福祉部長の答弁にあった、市独自の「
感染症タイムライン（
緊急対応行動計画）」の進捗状況を伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
（教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子） 山本議員の御質問にお答えします。
学校給食は、今年度から２センター体制で運営し、食材の購入は各センターで行っていますが、統一献立により、安心・安全でおいしい給食の提供を実施しています。
地元産青果物を学校給食に活用するため、これまでの購入ルートに加えて、新たに生産者が納入する方法について、農政課と連携し、ＪＡや「農で頑張る協議会」と検討を進めています。
３点目につきまして、令和２年１２月１日現在の未就学児をスライドしますと、令和８年度には１，８４９人を見込んでおり、５５クラス程度となります。
なお、今後の入居状況にもよりますが、１，８００人台後半になることも想定しています。
ただし、これまでの私立小学校等への進学状況を踏まえますと、このうち約９８％の児童が城山台小学校へ入学すると推計しています。
４点目につきまして、６年後、令和８年度の城山台小学校の児童見込み数から放課後児童クラブの利用見込み者数を算出し、ここから民間児童クラブ利用者見込み者数を差し引いた人数が約４５０名となります。
第２期子ども・
子育て支援事業計画の令和６年度の城山台児童クラブの入会見込み者数についても、同様の推計を行っており、公立と民間児童クラブ利用見込み者数を合算して４５１名と推計しています。公立児童クラブのみの利用見込み者数につきましては、約４００名となります。
５点目につきまして、城山台小学校において、令和３年度より民間事業者への委託によるプール授業を実施するため、現在、教育委員会で契約に向けて、また学校では教育課程編成に向け準備を進めているところです。
２・３年生が民間のプールを利用することにより、低学年プールの混雑が緩和されること、また、天候や気温・水温等に左右されることなく入水できることで、教育課程が組みやすいこと等、様々な観点から考え、児童急増対策の一環として、民間に委託する方法が適切であると考えました。
６点目につきまして、加湿器の使用は、室内の空気の加湿のためには有効な方法ですが、カビの発生や、加湿器内部の不純物を取り除くフィルターの汚れなどの懸念要素があります。
現在、乾燥対策としまして、窓を開けての換気を頻繁に行うことを基本に、毎休み時間に各教室にミスト状の霧吹きを教室全体に吹きかけたり、ぬれタオルをつるしたりして乾燥を防止している学校もあります。
また、児童・生徒におきましては、手洗い・うがいの徹底と、小まめな水分補給等の指導を行うことにより、ウイルスの付着を防ぐ対策を行っております。
今後も、マスクの着用と３密の回避など、感染防止対策を行ってまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
山本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭へのサポート体制につきましては、母子・父子自立支援員を配置し、随時相談業務を行っております。また、児童扶養手当などの申請時には、不安なことがないか確認を行い、寄り添う支援に取り組んでおります。
ひとり親家庭の保護者に対する就労相談につきましても、くらしサポート課の就労支援員と連携して支援をしております。
ＳＯＳを発することのできない家庭につきましては、各関係機関と連携を密にして支援に取り組んでいきます。
８点目につきまして、木津川市全体としては、特別養護老人ホームやグループホームなどの地域密着型入所施設を設置しており、有料老人ホーム等の整備が進んでおります。
今後の介護入所施設の整備につきましては、高齢化に伴う介護サービスのニーズを中長期的に見据え、検討したいと考えています。
９点目につきまして、「木津川市
新型コロナウイルス感染症
緊急対応行動計画」につきましては、策定いたしました。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
私のほうからは、７点目の御質問につきましてお答えさせていただきます。
コロナ禍におきまして、体を動かす機会が減ることで、国民健康保険の医療費の増加原因となる生活習慣病の増加が懸念されております。
このため、保険者努力支援制度を活用いたしまして、生活習慣や運動習慣を身につけるきっかけをつくるとともに、疾病の予防と将来的な医療費の削減を目的に、令和２年１２月２１日から令和３年３月５日までの期間を「発見きづがわ！ウオーキング月間」とし、ウオーキングによる健康増進事業を実施いたします。
また、この期間中の２月２３日には、中央体育館付近におきまして、まちの美化活動とウオーキングを行う「街ピカ☆ウオーキング」を実施する予定でございます。
これらの参加者の特典といたしましては、期間中の歩数などにより、市内の作業所でつくられた授産製品を抽せんでプレゼントすることとしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） それでは、再質問いたします。
まず１点目から、地元生産者が直送で農産物を学校給食センターに届けることが可能になるであろう「農の納品ルートの設置」をすれば、地元農家の市場拡大とともに、新鮮でおいしい旬の野菜を子供たちに食べてもらう機会が増えます。
また、学校給食への地元野菜等の活用を積極的に進めている岐阜県郡上市では、安心・安全な食材を確保するために、生産者に、いつ、どのような農薬を、どれくらいの希釈倍数で使用したかについての栽培記録の提出をお願いしています。
農のルート定着は、より安心・安全な給食のために、このような取組について検討していただきたいですが、市の考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校給食の提供につきましては、安心・安全、併せて安定供給というのが非常に大事になってくると思っております。
そういった中で、地元の産物を導入することにつきましては、子供たちにとっても新鮮な野菜が食べられるということと、地域でどのような産業が営まれているかというところの認識、また生産者の方々にとっても作付の確保等ができるものというふうに思っております。
ただ、やはりその中で、計画を予定している商品・食材が入らなかった場合の連携体制というのも非常に大事かと思っておりますので、生産者の方とセンターの間に事業者集団さんが入っていただけるということで、今、調整させていただいておりますので、そういった形で安定的な供給をさせていただけるものというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） ありがとうございました。
次に、２点目についてです。ひとり親家庭の中には、コロナ禍のために仕事が減って、１日２食と食事を切り詰めている家庭があります。５月の緊急事態宣言の後、体重が４キロも減った子供が木津川市にもいること、また、ふだんから仕事が忙しく、子供の宿題を確認することも大変で、学習の遅れを不安に思う家庭があると聞いております。
地域によっては、木津の児童館や加茂の夢街道国際交流子ども館等で学習支援や居場所も提供されていますが、そういった場所のない地域も多いです。支援の場の拡大の検討をお願いしたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
木津川市におきまして、まず子供の学び場ということで、木津川市の母子会が中心になりまして、そういう勉強の教えを、元学校の先生方、あるいは大学生の方々によりまして対応をしていただいているというところでございます。
また、年に１回ではありますけれども、その子供たち、また親とともに、いきいきふれあい事業ということで、夏季、夏のときに、１日ではありますけれども、皆さんが交流を共にして、それぞれの仲間づくりを深めて親睦を図っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今お伺いしました母子会の活動等が、もっと皆さんに知っていただければ活用ができると思いますので、情報の提供、ホームページ等で分かるようにお願いいたします。
では、次に３点目、私が学校教育課から手に入れました１１月１日時点の資料では、令和８年に新学舎の「ふたば学舎」に入る予定の２年・３年の合計は１９クラス、また現在の本校舎「よつば学舎」に入る予定の１年・４年・５年・６年の合計は３８クラスになります。ところが、本校舎である「よつば学舎」には、普通教室は３０教室しかありません。４年・５年・６年生のうち８クラスが新学舎を使用することになることは明らかです。
新学舎には、特別教室である家庭科室や理科室がありません。雨の日には、傘を差して上履きを持って本校舎に移動しなければなりません。このように、子供たちにとって大変不便な校舎の学年分け仕様と、新学舎に特別室設置の計画がない点について、市はどのように考えておられるのか、伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
令和８年あたりのピーク時には、確かに新学舎のほうに本学舎から、６年になりますか、何年になりますかは、また学校と協議ですが、何クラスかは新学舎を活用するということになってくるかと思われます。
ただ、特別教室への移動に関しましては、渡り廊下に屋根もつけてございますし、そんな上靴を持って傘を差してという状況ではございませんし、きっちりと教育課程を組んで、その辺は子供たちの学習の支障が出ないようにしてまいりますので、その点のところは御理解いただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） この「ふたば学舎」「よつば学舎」について、もう１点ございます。
本学舎と新学舎が、それぞれ１年生から６年生を配置して、普通の学校と同様に、縦割りの交流が行われるようにしてほしい、年上の子が年下の子の面倒を見ることにより、思いやりや責任感など様々な生きる力を身につけていくことを願う保護者の声については、どのように考えておられるか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますように、異年齢の集団というのは、物すごく子供たちの成長に効果がございます。そのことについては、何の異論もございません。
「ふたば学舎」、新学舎ですね、「よつば学舎」、本学舎、学年は分かれますが、異年齢集団の活動をやらないというわけではございませんで、現在も、今年度、コロナで運動会が通常どおりできませんでしたけれども、今年度も、あの人数の中でブロックごとの縦割りで、それに代わる体育参観を行いましたし、学校のほうも、その異年齢集団の活動を今後いろいろ工夫しながらやっていくという方向性を持っておりますので、人数は増えますけれども、その辺、子供たちの学習効果が上がるように、教育委員会もしっかりバックアップしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今の答弁から、異年齢の活動を積極的に行っていただくということが分かりましたが、保護者の皆さんは、ふだんの生活から、日常生活から、掃除などの活動の中で、低学年と高学年が一緒に協力してやっていく、そういう教育活動を望まれているということをお伝えしておきます。
次に、４点目の城山台の学童の点について、再質問いたします。
子育て支援事業計画の推定では、令和６年に見込みの数が４５１人となっており、恐らく令和６年の時点で、公営の児童クラブを利用できない児童が発生してくると思います。
民間の児童クラブでは、利用料金も高額になりますし、ひとり親非課税世帯に対する利用料金の減免がないと思いますが、公設公営の児童クラブの定員と市の考えを伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
児童クラブの人数につきましては、先ほどの答弁でも申しましたとおり、城山台小学校の児童数から児童クラブの利用者数を見込んでおりますが、そのうちには民間児童クラブにお世話になる子も現在もおられますし、これからもその辺りで御協力いただけるものというふうに思っております。
その上で、公設の児童クラブにつきましては、現在、設計を行っておりますところで、３号館のほうを計画しておりますので、令和４年度から新しい部屋ができるというところで、その時点におきまして、定員につきましては４２５名ということで計画をしております。
ですので、そういった中で、公設の分につきましては、民間の児童クラブにつきましては、直接、民間の児童クラブへお申込みされるというところの実績も踏まえまして、現在におきまして４２５名で、通常の出席率も加味させていただきまして、児童クラブの希望される方につきましては、皆さん入っていただけるように整備をさせていただいております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 民間の児童クラブも使えば、全員入れるだろうということなんですけれども、やはり先ほども申し上げましたとおり、金額も違います。ひとり親家庭で非課税世帯に対しては、公設公営の児童クラブでは料金が半額等の減免もございますので、その４２５名に入れない方でお困りの方があったら、その点も御考慮していっていただきたいと思います。
次に、５点目になります。南加茂台小学校なんですが、児童が急増した時期には、１学年が７クラスになったと思いますが、現在は１年生から５年生が学年が各１クラス、６年生は２クラスと、児童数が減少しています。プールについては、大・中・小と３つあります。グーグルで検索すると、相楽台にある民間プールと南加茂台小学校は、城山台小学校からほぼ同じ距離にあり、車での所要時間もほぼ同じです。費用対効果を考えると、南加茂台小学校のプールを利用すべきだと思いますが、市のお考えを伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
南加茂台小学校につきましては、確かにプールが３つつくられまして、活用していた時期もあると聞いておりますが、そのうちの、現在、１つにつきましては、もう水も抜いていて、活用するにはかなりの修繕が必要であるというふうに聞いております。
クラス数は減っておりますが、昨今の熱中症の状況であるとか、雷注意報がほぼ毎日ほど出ているという状況の中から、１０時間の入水がままならない状況にあります。少ない学校は、少ない学校なりに、入水できる時間を工夫しながら、できるときに入水して授業時間を確保している状況でございます。
そういったところに城山台が入っていくとなると、なかなか時間割も組みにくくなってまいります。
答弁でも申し上げましたとおり、民間のプールを利用することで、天候や気温・水温に左右されることなく入水できる、人数が増えても教育課程が組みやすい、この辺も考慮して、民間のプールを活用させていただくことでお願いしたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 天候については、理解できました。
費用については、調べたんですが、平成３０年４月から６月、泉川中学校プールろ過装置取替工事が行われましたが、約５００万円、ペイントを塗り替えるにしても、それほどの料金はかからないと思います。費用対効果については、南加茂台小学校のほうがよいと思っていることをお伝えいたします。
最後に、７点目についてお伺いします。今年は、ウオーキング月間ということで、健康推進事業が実施されます。今年は実施されるんですけれども、これを継続的なものとして、健康寿命を延ばすための事業をぜひともしていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
健康づくりにつきましては、今、議員のほうからも御指摘がありましたように、継続することが大切であるというふうには考えております。
ただし、国民健康保険事業につきましては、原則といたしまして、国民健康保険の被保険者を対象としているということでございます。今年度の事業実施結果につきまして、きちっと評価した上で、今後も継続するか否か、また継続するとすれば、どのような改善を行って行うことが適当であるのか、関係課とも連携し検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） ぜひ、継続のために前向きの検討をよろしくお願いいたします。
これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより、１０時３５分まで休憩します。
午前１０時１９分 休憩
午前１０時３５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時３５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、高岡さん。
（高岡 伸行君質問席へ移動）
◯１１番（高岡 伸行） れいわの会、高岡です。
令和２年も師走に入り、日々寒さが厳しくなってまいりました。いまだ先の見えないコロナ禍でありますが、本市におきましても、年末を迎え、寒さとともに猛威を振るって襲いかかっているように感じます。気を緩めることなく、この難局を乗り越えなければと思います。
それでは、既にお示しいたしております通告書に従いまして、市政発展のため質問させていただきます。
「特定空家の解消は早く パートIII」というところです。
空家条例の制定へ向けた案が示され、ホームページ等を通じ市民の皆様に意見を伺うパブリックコメントが１０月１５日より１１月１３日まで行われました。おおむね１か月行われました。
そこで、この条例についての考え方について質問します。
（１）空き家は個人の所有物であり、財産権が憲法で保障されています。しかしながら、今回の条例（案）では、空き家に対して行政代執行ができる旨を規定してあるが、財産権に対し配慮はされていますか。
（２）国の空き家法では、これは平成２７年５月に議員立法で国会のほうで決まったわけですが、特定空家に対し行政代執行と略式代執行を定めています。今回の条例（案）は、行政代執行の定めはございますが、略式代執行に係る定めがございません。どのような判断なのか、お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
高岡議員の御質問にお答えをいたします。
条例案は、法に定めるもののほか、空家等及び空住戸等の適切な管理に関し、必要な事項を定めています。
平成２７年５月２６日に全面施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」と同様に、所有者等の財産権に配慮いたしました。
２点目の代執行については、行政代執行法において略式代執行が規定されておりませんし、先進地の事例や顧問弁護士及び関係機関と検討を進めた結果、略式代執行は必要ないと判断をいたしました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 今後、木津川市、１０年、２０年先を見据えたときに、やはり日本全国同様に、この空き家が増えてくるものと考え、裁判なり訴訟に対応すべく、条例の必要性を昨年度より提言し、取り組んでまいりましたことを、まずもって申し添えておきます。
特定空家と、分かりやすく説明させていただきますと、まず空き家に対しての協議会というのが市で設定されておると。その協議会を通じて、今度は特定空家という、その一段上の空き家に当たるわけですが、そのまま放置すれば倒壊の危険、衛生上や景観上の問題、市町村が判断したものを指します。
この特定空家に対しまして、自治体、市による立入調査や所有者に対し修理、除去、解体に関する助言・指導、勧告、命令と４段階、そして行政代執行が、命令に従わない場合、可能になりました。それに加えまして、税制上の措置でも、固定資産税・都市計画税の減免措置が除外されるというところもございます。
今回の空き家に関する条例ですが、まずもってお尋ねしたいのは、第１条から第１１条までありますが、読み込んでまいりましたので、特に重要な、大切だと感じる点について、市民目線で分かりやすく質問してまいりたいと思います。
まず、飛ばしますが、第８条の第１項と第２項では、助言・指導をした場合におきまして、この特定空家の状態が改善されないと認めるときは、相当の猶予期間をつけて、次に次の必要な措置を取る、勧告という重い勧告をすることができます。
続きまして、第８条の第３項では、勧告に係る措置を取らなかった場合、ここでも猶予期限をつけて、勧告に係る措置を取ることを命じることが、命令が可能と。しかし、第５項では、空き家の所有者に対して自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならないとございますが、この辺は、私の考えから申しますと、空き家の所有者、もしくはその土地の所有者に対しての配慮なのかと、その配慮も必要だというふうに思うわけですが、御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
高岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、財産権につきましてから順番に説明させてもらいますけれども、法または条例で助言・指導、勧告、命令の３つのステップを設けております。
これにつきましては、よりソフトな手段でございます助言・指導から始め、勧告を経て、強制力を有します命令を行うことで、慎重な手続により財産権に配慮をしているということでございます。
あと、第８条につきましての御質問でございますけれども、第８条は、まず第１項で助言・指導を規定しております。
これにつきましては、特定空住戸の除去・修繕などを対象とした助言・指導でございます。
第２項は勧告でございます。状態が改善されないと認めるとき、猶予期間を設けて除去、修繕等の勧告をすることができます。
第３項が命令でございます。勧告を受けた者が正当な理由なく措置を取らなかった場合、勧告に係る措置を取ることができます。
次でございますけれども、第４項から第８項まで、ここにつきましては、この規定につきましては、命令することについて、相手方に反論と防御の機会等の手続的保障を与えるために設けたものでございます。
あと、第９項、これにつきましては、行政代執行でございます。措置を命じられた者が、その措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、履行しても期限までに完了する見込みがないとき、こういった場合に行政代執行を行えるというふうにしております。
次に、第１０項でございますけれども、これは標識の設置を設けております。標識の設置によって、所有者が損失を被っても賠償する必要がないよということを、ここで意味をしております。
第１２項でございますけれども、ここにつきましては、命令をうたっております。すみません、第１２項につきましては、命令については、行政手続条例の規定は適用しない旨をうたっております。行政手続法が定める手続とは別の固有の手続を採用することとしたため、不利益処分の手続について定めた行政手続法第３章の適用は不要となり、同法第１２条及び第１４条を除いて、同法を適用しない旨を規定いたしました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 昨年、担当課といたしまして、６つの市町村へ研修に行き勉強されてきたというところは、何度もお聞かせくださいました。その後、市の庁舎にありました空き家に対しての担当課も６つでされておられましたが、一本化されたという経緯もございます。その中で、今回のこの条例案を、顧問弁護士を踏まえた中で、他の市町村で勉強されたことも鑑みてつくり上げてこられたというふうに認識いたしております。
今後、これを市のほうに条例として議会のほうでも承認していただきたく、このようにお考えかとは思いますが、今、次長からも御説明がございました、この措置を履行しない場合、行わない場合ですね、また期限を設けても期限までに完了する見込みがないとき、この代執行が定めるところにより執り行うというところです。この辺が非常に大切な勉強されてきた一番重点的なところかなというふうには思いますが、再度確認しますが、そのような考えでよろしいでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 高岡議員の再度の御質問にお答えいたします。
この条例の一番重要なポイントと言いますのは、まず第９条に設けております緊急安全措置、ここが一番ポイントになってくると思っております。
緊急安全措置と言いますのは、台風の到来など、空家等又は空住戸等の建設部材の飛散や倒壊によります生命・身体・財産に対します重大な被害が及ぶことを回避するために緊急の必要があると認めるときに、空家法が条例による定めの手続を減ることなく、これらを回避するために講じる必要かつ最小限の措置でございます。
この緊急安全措置は、空家法の対象であります空家等と特定空家と、あと条例の対象となります空住戸と特定空住戸の全てを対象とするものでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） そこで、今、緊急安全措置のところまでおっしゃってくださいました。その辺は第９条で、この点についても非常に大切で、緊急時、台風とか災害が見込まれるときに、やはり空き家に対して緊急な措置を取りますよというところです。
ここで、ただし書といたしましては、「特別の理由があると認めるときは、この限りでない。」、費用を徴収することができるんですが、特別な理由があればこの限りではないというところです。その特別な理由、これを具体的にお答え願えますか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えします。
この作業は、市の職員で可能な範囲で行います。また、高所作業等を行う場合は、委託して行う予定でございます。
緊急安全措置の費用を徴収しなくてもやむを得ない特別の理由がある場合と言いますのは、所有者が確定できない場合、あとは精神疾患等によりまして正常な判断ができない場合を考えております。
国土交通省の資料を見ましても、こういった場合には、近隣及び地域住民に危害が及ぶおそれがある空き家等の全部解体や除去、台風到来前の空き家等の取壊しを行っている事例が報告されております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） そこで、副市長にお尋ねいたします。
やはり、今後、このような事案が木津川市でもたくさん出てこようかというところは、もう容易に想像がつくわけです。今後、その空き家に対して解体するとか、しないとか、行政代執行まで踏み込むとかになったときに、やはり証人も出席していただき、空き家の所有者が有利な証を提出することというところが非常に大切かというふうには認識いたしておりますが、副市長のお考え、具体的な方法等をお持ちでしたら、まずもってお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
高岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
今、木津川市で空き家のパブリックコメントを実施をしておりまして、うまく予定どおり進めば、来年度から施行するというところまで来ているわけでございます。
今、京都府下では２６の市町村がございますが、既に９団体の市町村が制定済みということで、今、我々の木津川市のような動きがあるというのが、この前も事務局の都市計画のほうから説明があったと思いますが、８つほどの自治体が条例制定に向かって動いているというところでございます。
今後も、日本全体が人口減少に転じているわけでありますので、どんどん空き家も増えていく可能性は極めて高いという状況の中で、条例の、今、制定につきましては、高岡議員御質問のように、非常に難しい事案も出てくるということは、もう容易に想定はできます。
そのために、顧問弁護士と十分に法の解釈も含めまして整理をしているというのが、先ほど建設部長・次長が答えたとおりでありますので、そういった条例の準則を整理をしながら一つ一つの対応をきちっとまとめていくというのが必要ではないかということで考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 昨年の御答弁でも頂いておりましたが、一歩、二歩踏み込んだお考えになってきたかなと、かなり進んできたかなというふうに感じます。
そこで、担当部長、この来年の３月に向けて、建設部としての十二分な意気込みをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
高岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
空き家問題は、先ほど副市長のほうからもお話がありましたように、今後、日本の人口が減少していくという中、国や全国の自治体が直面している本当に大きな課題であるというふうに認識をしております。
そのような中、本定例会の初日に議員発議として「空家等対策の推進に関する特別措置法等に対する意見書」、これを全会一致で御議決され、我々が次、３月議会で条例のほうを提案させていただくわけですけれども、空き家に関する条例の後押しをしていただいたというふうに思っておりまして、感謝申し上げる次第でございます。
さて、そもそも空き家というものにつきましては、第一義的には、所有者に管理責任があるというのは、言うまでもございません。
その上で、やはりまちづくりの上、またまちづくりの観点ですね、それから空き家の御近所の公衆衛生、それから安全・安心、そういう観点からも、本市といたしまして、空き家対策につきましては、国・京都府とも連携する中で主体的にやっていきたいというふうに考えておりまして、空き家の問題を解決していきたいという思いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 担当部長、ありがとうございます。
昨年の御答弁からしますと、やはり一歩、二歩進んだように感じます。
最後に市長、この条例に関してどのような御見解、お考えをお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 高岡議員の御質問にお答えをいたします。
今、副市長や部長からも御答弁がございましたけれども、空き家の増加というのは、本当に全国的に深刻な問題というふうになっています。まちの景観だけではなく、まちの活性化がなくなり、また地域の活動にも大きな影響が出ているということで、本当に深刻な問題でもあります。
特に、建物が朽ち果ててしまったり、また強風などで、それが近隣に二次災害が起こるということもございますので、空き家について、特に危険な空き家については、しっかりと対応していかなくてはいけないというふうに思っております。
これまでも、議会のほうでも何度か御質問も頂いているところであります。しかしながら、なかなか建物と土地の所有者が異なっていたり、また建物の所有者の方が確認できないという場合もございまして、なかなか苦戦しているところでございますが、こういった条例を制定させていただきますことで、そういった一つは抑止力にもつながるのではないか。また、これまで立入りができなかったんですけれども、そこの中に立入りもできるということで、いろいろ今後も助言や指導をしながら、そういった危険な空き家については、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） この空き家の代執行に関しましては、最終的な判断は市長になろうかというふうに考えますので、その点をこれからもよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
「平和の尊さを継承するために」。
被爆から７５年が経過し、いかに戦時中の体験などを後世に語り継いでいくかということが、大きな課題になっていると考えます。秋に行われました修学旅行は、コロナ禍の影響で、例年とは違いました。昨年までは、小学校は伊勢方面、中学校ではスキー（北陸・岐阜方面）です。今後は、平和学習を考えるべきとの思いで質問いたします。
小学校の修学旅行は、１９０８年（明治４１年）より伊勢方面だというところですが、社会の変化に対応し、広島での平和学習を考えるべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
（教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子） 高岡議員の御質問にお答えいたします。
修学旅行は、教育課程上「学校行事等」に位置づけられる教育活動で、各校でその狙いを明確にし、旅行先や内容等を十分に吟味して、教育効果を高めるよう取り組んでおります。
平和学習については、国語科や社会科、道徳科等の教科や総合的な学習の時間等を通じて、生命の尊さや戦争の悲惨さ、国際理解・平和の尊さなどについて、子供たちの発達段階に応じて学習しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） この平和の尊さを継承するためには、以前にも、平成２８年でしたかね、この議会で取り上げさせていただき、教育長と意見交換、議論をさせていただいた経緯もございます。
今年の小学生における修学旅行は、コロナ禍の影響を受けて日帰りになり、これ、全国的にでしょうが、中学生は２年生でありますから、延期というところでございます。行き先も、各学校違ったところでの学習で行われたということです。
やはり、明治４１年から伊勢方面なのですが、１世紀以上ということになります。伊勢がよいとか悪いとかというのではなく、これから次の世代、今後生まれてくる子供たちのことを考えますと、広島現地での平和学習の大切さというところの思いからの質問でございます。
先日、棚倉小学校の校長先生にお会いさせていただきました。棚倉小学校は、今年、広島へ修学旅行を計画されていたというところでした。上狛小学校におきましても、伺いましたところ、広島へというお考えはお持ちです。社会の先生ということもあり、棚倉小学校では、熱い思いをお持ちでした。
平成２８年、森永教育長と意見交換をこの場でさせていただき、その後も、議会があるたびに何度もさせていただいております。私が一番この場で申し上げたいのは、校園長会、特に校長会とか、その場で、この問題、修学旅行の行き先ですね、平和学習のところの意見交換をすべきだと、テーブルの上に上げるべきではないでしょうかという思いです。その点は、教育長、お答え願えますか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
平和の尊さというのを子供たちに継承していくという御主張については、そのとおり大切な教育の基本と思っております。
そのため、先ほど理事のほうが申し上げました各教科、総合的学習等を通じて、平和学習についていろいろ行っているところであります。
これまでも何回か、この場で議論をさせていただきました。広島の平和記念資料館で戦争の悲惨さ、恒久平和の大切さということを学んでいく、そのことは非常に有効な手段の一つと考えております。
しかし、これまで申し上げています修学旅行の行き先については、子供たちの何といっても安全、それから経済性、子供たちの実態、そのことを教職員、保護者の人の理解を得て学校長が決定していく、そういったことと思っております。
それから、この修学旅行の狙いということなんですが、確かに平和学習も一つの手段であります。ただ、学習指導要領にありますように、子供たちにとって平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳についての望ましい体験を積むことができる、そういった活動という大きな狙いというのがあります。
伊勢神宮、確かに長年ずっと行っております。それは、しかし周囲から見るとずっと同じところということですけれども、子供たちにとってみますと、毎年６年生は変わっていくわけですので、子供たちにとっては、また新しい中での体験ということになります。
ただ、学校が決めているというのは、先ほど来申し上げました安全性・経済性、保護者理解、そういった点で、伊勢神宮、時間的な問題も含めて決定していると思います。ただ、確かに社会の変容やら保護者の意向の変容、いろんなことが出てきますので、何も固執してということじゃありませんが、いずれにしろ教育委員会として具体的な行き先まで指示してということは考えておりません。学校長が判断していくことであると、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 何も教育委員会が行き先までどうこうと、各学校に意見を述べるというところを私は申し上げているのではなくて、校長会に、この平和学習と修学旅行で広島に行くというところが、非常に意味のある大切なところかなという思いがございますので、校園長会でぜひとも取り上げていただいて、全部の校長先生がどのような意見をお持ちなのかというところを確認いただきたく思うわけです。
決して、教育長がどこそこへ行くとか意見を述べるとかということではないというところを申し添えておきます。
それと、先ほどおっしゃいました経済性につきましては、先生の話を伺ったところ、子供料金ですので、さほど変わりはないという、ほぼ一緒ですという御意見でしたので、その点は、お間違いのないようにお願い申し上げます。
御答弁お願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、前年踏襲ではなくて、常に子供たちにとって何がよいのかというところを狙いに沿って考えていくというのが大事だと考えております。
あと、経済的な側面でございますけれども、棚倉小学校につきましては、確かに伊勢方面、広島方面、ほぼ変わらない見積りでございました。ただ、これにつきましては、駅まで歩いていける学校なのか、近隣の駅までバスで運ばなければならないのかで、また金額も変わってまいります。
教育長からありましたように、安全第一、経済面、学校体制、保護者理解、その辺のところをしっかり考えて、今後も学校が主体的に選定できるようしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） これは、変わるとか、変えるとか、変革というんですかね、そういう各学校、行き先が違ったというところも踏まえまして、今年、このような状況ですから、意見交換なり議論をしていただく校長先生の会議では、今しかないのかなと、１００年余り続いてきたところを変えるというところが一番大変だと、変えてしまえばという思いもあるんですが、変えるところがなかなか踏み込めないというところかと思います。その点については、いかがお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
昨年度までの実績等々を踏まえて、今年度・来年度の行事をつくっていくという点においては、確かに見通しが持てるというところがございます。
校長会で、棚倉小学校が来年度も広島への修学旅行を計画しているということですので、その辺の取組の成果・課題等々、また交流する機会も出てくるのかなと考えております。
今後、しっかりと教育委員会としても見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） やはり、これも１０年先、２０年・３０年先を見据えて、戦後１００年になったときに、もう伝えていく大人の方がおられない。今ですら、もう９０前後なわけですから、修学旅行で広島へ訪れるというところが意味があるのかなと、平和について学習する、戦争は駄目なんだよと学ぶ機会が必要かというふうに考えております。
５年前の戦後７０年には、アメリカからオバマ前大統領が、現職の大統領として初めて広島へ訪問された際には、テレビで地元の方々を映し出された映像を見ておりますと、ああ、大切なことなんだなと考えさせられました。
数年前ですが、私どもの会派でも沖縄のほうに平和記念公園を訪れ、勉強・研修させていただいた経緯もございます。
最後に教育長、再度お尋ねいたします。やはり、校長会でこのような意見を校長先生方全員でされるべきだと、マルの人もバツの人もあろうかと思いますが、取りあえずはされるべきだというふうに考えております。教育長、その点、御答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
先ほども申し上げていますように、平和で民主的な国家の担い手としての教育というのは、非常に重要な根本のところでありますので、平和についての思いというのは、それぞれの学校としても当然重く受け止めていると思います。
ただ、御指摘のその修学旅行に限らず、感染防止であるとか、進路対策、非行防止、不登校、いろんな課題がたくさんありますので、そういった中の一つとして御意見があったということは受け止めたいと、そう思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 今後、前向きに検討していただく、校長会で意見交換するよというお考えは今のところ教育長はお持ちなのかというところを、再度お尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
先ほど理事のほうからも申し上げました。新しい行き先の中での選考する学校等がありますので、そういったとこでの課題やら意義やら、そういったことを含めた話合いというのは、当然、校長間の中であると、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１１番（高岡 伸行） 棚倉小学校のことばかり出てきますが、校長先生、私ども子供も３人おりますけれども、３人とも非常にお世話になりました。上狛小学校におきましても、その棚倉小学校の経緯を踏まえ、今後、前向きに考えていきたいという校長先生でしたので、ぜひとも校長会で議論していただきたく思い、質問を終わらせていただきます。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 続いて、３番目、柴田さん。
（柴田 はすみ君質問席へ移動）
◯１７番（柴田 はすみ） 議席番号１７番、公明党の柴田はすみです。
それでは、通告書に従いまして、一般質問させていただきます。
まず１問目、「市民の命を守れ」ということで、１．子宮頸がん予防ワクチンは、平成２５年４月に定期接種化されましたが、同年６月に厚生労働省から「副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控える」との通知が出された。
本年９月２５日、第４９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮頸がんワクチンの情報提供について議論をされました。これまでの議論や調査を踏まえ、子宮頸がんワクチンが「公費で接種できるワクチンであること」「子宮頸がんワクチンの接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等を接種対象者やその保護者に届けること」を情報提供の目的とすることとされました。
市のワクチン接種の現状と情報提供についての考えは。
２．昨年の１２月議会でも質問しましたが、軽度聴覚障害児に対する補聴器補助制度の利用状況と新生児聴覚検査への助成の考えは。
３．ロタウイルスワクチンが本年１０月から定期接種化されました。ロタウイルス感染症は、腸からの水分の吸収が阻害され、下痢を発症する感染症で、通常一、二週間で自然治癒しますが、脱水がひどくなると、ショックや電解質異常を起こし、死に至るケースもあるそうです。
接種の概要と周知方法についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えいたします。
本市のワクチン接種の現状は、平成２９年度は１人、平成３０年度は１０人、令和元年度は５０人でございます。
対象者の方へは、１１月にワクチン接種の案内に有効性・安全性などに関するリーフレットを同封し送付をしております。
２点目につきまして、軽・中等度難聴児支援事業により補聴器の購入・修理費用の助成の支給決定を行った件数は、令和２年度については、１１月末現在で６件であり、２４万９，２２８円を助成しております。
現在、乳児訪問時に検査を受けているかを確認し、検査を受けていない場合は、医療機関での検査を勧めております。
聴覚異常の早期発見のため、新生児期の検査は重要であるため、引き続き受検勧奨を行います。
検査費用の助成につきましては、今のところ予定はいたしておりません。
３点目につきまして、ロタウイルス感染症予防ワクチンの概要は、接種回数の異なる２種類のワクチンを出生６週から出生３２週までの間に２回または３回、経口接種を行います。
周知方法は、生後１か月から２か月頃の時期に保健師による家庭訪問の折に、保護者の方へ御案内しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
ワクチンの情報提供を進めていただいているということで、先日でしたかね、ちょっと１か月ぐらい前に担当課に聞いたら、まだ国からの通達だけだったので、まだ来年度からになるかなというような御返答だったので、ちょっとこれ、質問を入れさせていただいたんですが、今、八幡市も京田辺市も進めていただいているということなので、これは国からの通達があって、まずはどういう方を対象にリーフレットを配っていただいているんでしょうか。個人的にリーフレットを送っていただいているんですね。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
国からの通知によりまして、本年の１０月２９日付で、高校１年生相当の女性の方を対象に、４１９名になりますけれども、通知文書と併せて厚労省が発出しております詳細なワクチン接種についてのリーフレットを送付させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ということは、今は高校１年生だけ今回はしていただいたということで、これからほかの方にも広げていくという考えでよろしいんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今回、発送をさせていただきましたのは、高校１年生相当の方は定期接種の上限年齢を迎えられることから、案内の対象とさせていただきました。
次年度につきましては、標準接種年齢となる中学生相当の方々へ個別の案内をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 前回も私、この同じ質問をさせていただいたときは、個別勧奨というか、個別の御案内はいたしませんという答弁だったと思うんですが、これ、やっぱり国のほうからしっかり個別通知をしなさいという流れの中で、まずは今回は高校１年生、３回接種をするということで、間が６か月間空いているということがあるので、こういうことにされたんだなと思うんですけれども、これからは、また来年度も広げていくというふうに御答弁をいただきましたので、それでいいんですが、どこかの病院のホームページを見たら、高校１年生の方には来ていると思いますと書いてあったので、えって思いながらしてたんですが、今、そういうことをして、実際に個別通知した後、してきましたとか、そういう現状は分かっておりますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
案内の送付は、先ほど申し上げました１０月２９日付の送付でございますけれども、令和２年度につきましては、まず４月から９月の半年間における接種の方は２６人おられます。
国からの通知ということではありますけれども、やはりこのワクチン接種をすることによって、御本人、あるいは御家族、御両親とも、十分に相談していただく必要があるというふうに思っております。
ワクチン接種の効果、あるいはリスク等も詳細にリーフレットには書いておりますし、今回、国のほうから医療機関宛てのリーフレットも発出されておりますし、実際にワクチンを受けた方対象にもリーフレットが発出されるというところでありますので、中身を十分読んで理解をしていただいた上で、相談の上、接種をしていただければなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
先日、テレビを見ていましたら、あるコメンテーターというか、アナウンサーの人ですかね、ワクチン接種の副反応が、２０１３年ですが、すごく問題になったときに、ある一つのメディアが徹底的に副反応が出るから駄目って思いっ切りたたいた。同じメディアが、最近は、外国では結果が出ているので、推奨しているというような話もされました。
確かに、個人差があるので、まだ推奨まではいかないですけれども、現実的にはしっかり受けたほうがいいと判断された方は受けられるということで、あくまでも勧奨にならないで、情報提供という形で進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ワクチン接種のほうは終わります。
２番目の難聴支援の件でございます。６件ということでございますが、これは増えている状況にあるんでしょうか。この辺をお聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
過去の件数でいきますと、１件、あるいは２件というような状況でございました。中には、４件という年度もございましたけれども、今年度につきましては６件ということで、先般、補正予算のほうでも予算を計上を現在させていただいているという状況でございますので、本年につきましては、件数が伸びているという状況でございます。
あわせて、小学校・中学校には案内等をさせていただいておるんですけれども、そこも踏まえて、やはり未就学児の周知というとこら辺も、そこからの広がりがありまして、問い合わせ、あるいは件数に反映されているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
木津川市は、やはり毎年６００人、７００人の方が、ここで出産をされるということです。
実際に、市内で出産をされる方は、山城総合医療センターを使われる方も多いと思うんですが、検査体制がある病院というのは、市内にはあるんでしょうか、山城総合医療センターのほかに。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
検査につきましては、山城総合医療センターのほうでは検査を実施されておりますけれども、例えば助産施設等については、非常に機械が２００万円ぐらいの高価な機械でありますので、なかなか購入をされていないという状況もございますけれども、検査につきましては、先ほど出生が７００人程度ありますんで、出生２日後から退院までの間に病院のほうで検査をしていただくということで、ほとんどのといいますか、出生された方につきましては、病院のほうで検査をしていただいております。
また、母子手帳のほうに記入があるかどうかというのも保健師が確認をさせていただいておりまして、もし記入がなければ、そのときにお伺いをさせていただいて、受けていないということであれば、受けていただくような形で説明をさせていただいているという状況です。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 公費の補助ということで私は今回お願いしていますが、公費の補助で受けようかなという方は、９６％、もう１００％に近いんですけれども、公費の補助がなかったら考えようかなという人が８５％ぐらいというふうにデータで出ておりました。京都に至っては、今、京都市で助成をされているというふうに聞いております。それ以外、どこかされているところがあるって、部長、御存じですか、京都府の中で。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの再度の御質問にお答えをさせていただきます。
京都府下につきましては、本年４月からは京都市ですね、あと与謝野町、伊根町、この１市２町が公費の助成をされているというところで確認をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 公費というか、これ、１回受けるのに６，０００円から１万円ぐらいかかるというような話も聞かせていただいております。たしか出産育児一時金とか、いろんな形で手当はしていただいているとは思いますけれども、やはりここを公費でしていただいたら、また特に我が市は、これから京都府の中でも出産をされる方が増えていくんじゃないかな、城山台とか、まだまだ来ていただく方、またこれから出産を予定されている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの公費のほうをどうかなと思っているんですが、どうでしょうか、そういう議論はありませんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
確かに京都府下では、先ほど申し上げた以外の公費助成はございません。また、全国的に見ても、非常に少ない、三十数％というような状況でございます。日本産婦人科学会からも、国のほうに一律公費の助成をということで要求を昨年度もされております。
なかなかちょっと京都府におきましては、遅れがあるという状況が全国的にも見られる状況で、今、京都府のほうで、最近ではありますけれども、公費助成についてのアンケートを取って、各自治体からの課題や意見等を聴取されております。
そういったことも踏まえて、また国の報告書も出来上がっておりまして、都道府県が取り組むべきことも明記しなければならないというようなものも規定をされておりますので、そういったとこら辺から、京都府下におきまして、様々な意見等を吸い上げた中で調整をされるものであるというふうにも認識しておりますけれども、我々といたしましても、やはり一律の公費負担をしていただきたいというような形を、京都府も踏まえて、要求をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
軽度の難聴の補聴器ですかね、購入、修理費用も、少しずつではありますが、人口が増えた、子供の数が増えたのもあるのかも分かりませんけれども、早期発見・早期治療というのはすごく大きなことだと思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思いますので、これをお願いにしておきます。
もう１点、最後にロタウイルスの件なんですけれども、ずっと前から何とかならないかと思ったら、国のほうでやっと定期接種になりました。１０月からスタートしていると思うんですが、どうでしょうか、今のところ副反応とか、今回のコロナワクチンもそうですけれども、副反応とか、いろんなことが起こってくるので、ワクチン接種を控える方もいらっしゃると思うんですが、この辺については、どのように認識されておりますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
１０月１日以降接種が可能ということになっておりますけれども、現在のところ何名という、ちょっと数字は持ち合わせておりません。
確かに、ロタウイルスの関係で様々な症状があるというふうに伝えられております。嘔吐であったり下痢であったり、最悪の場合は死亡例もあるというところもございますので、１０月１日以降始まりましたので、市におきましても、このロタウイルスにつきましても補正予算、現在、上程をさせていただいておりますので、そこも踏まえまして、周知も含めて接種のほうをしていただきたいという形で進めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２問目に行きます。
「市道や通学路の安全対策は」と題しまして、最近、よく市道や通学路の危険箇所の御相談を受けます。特に、城山台は急激に人口が増えたこともあり、通学路はもちろん、市道についても多くの危険箇所があります。様々な計画の中で改善されていくと認識をしておりますが、次の４点について、現状とこれからの予定をお聞きします。
（１）木津小学校付近の通学路の土手は、柵もガードレールもなく、特に草が生い茂る時期は大変危険です。対応は。
（２）城山台から木津中学校への自転車通学路は危険箇所が多いことで、担当課も認識されていると思います。具体的な対応は。
（３）城山台の住宅街からスーパープラントへ行く交差点は、横断歩道が片側だけしかなく危ないとの声をよく聞きます。対応は。
（４）城山台地域で、最近、新しく２か所の交差点にカラー舗装がなされました。この経緯と、これからも要望があればカラー舗装を進めていくのか。
（１）の木津小学校付近の通学路の土手は、この木津町、私は神田と思ったんですが、先ほど聞きましたら、小寺西町というところだそうです。これは多分聞いたので、分かると思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
柴田議員の１点目と４点目の御質問にお答えをいたします。
１点目です。御質問の内容は、河川堤防上の市道の安全対策としてガードレール等の設置についてですが、基本的に河川堤防にガードレール等を設置することはできません。
理由は、堤防の目的は、大雨時に河川の氾濫を防ぐことであるため、ガードレール等の支柱や基礎を堤防に打ち込むことで、堤防の強度が弱くなり、機能を損なわれるおそれがあるためでございます。
なお、雑草対策といたしましては、通常の道路除草は年２回でございますけれども、ここでは年３回の路肩除草を行っております。
４点目について、カラー舗装を行った経緯といたしましては、当該交差点には「止まれ」の規制標識のほか、路面にも「止まれ」の表示を行っているにもかかわらず、これまでから事故が頻繁に発生していたため、木津警察署でも危険な交差点と認識をされておりました。
そのような中で、今年７月にも事故が発生したことから、地元地域から要望書が提出されたことと警察署からもカラー舗装化の相談があり、これまでの状況等を勘案し、実施に至りました。
次に、今後も要望があればカラー舗装を行うのかの御質問については、現場の状況や、これまでの事故の発生状況等も総合的に判断の上、決定してまいりたいと考えます。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
柴田議員の２点目の御質問にお答えいたします。
木津中学校への通学については、木津駅前を通るルート、木津東バイパスを通るルートに分散し、１か所に生徒が密集しないよう指導しており、学校におきましても、例年、中学１年生を対象に木津警察署の協力の下、交通安全教室を実施し、自転車の交通マナーの向上を図っております。
また、今年度、「城山台地域通学路安全対策会議」を設置し、今後増加していく城山台地域から木津中学校への自転車通学や、令和５年度から一部の生徒が通う木津南中学校への通学路の安全確保に向けた対応等について検討してまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
柴田議員の３点目の質問にお答えをさせていただきます。
横断歩道の設置については、交通規制のかかる施設となります。京都府公安委員会が所管しておりますので、地域要望を踏まえまして、府民協働型インフラ保全事業に提案したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） すみません、ありがとうございました。
何か、いろんなところになってしまいました。申し訳ありません。
まず、一番上の法律でというか、これはできないことになっているということでございましたが、ＰＴＡのほうからは、よくそういう要望が出ていませんでしょうか。
ここに、ホームページから「木津川市通学路交通安全プログラム」というのを出してきまして、検討しましたが、小学校の通学路を１年に１回合同点検をします。通学路の道路環境に変化があった場合、合同点検を実施します。また、教育委員会とか警察等が一緒にしますとかということがずっと書かれていまして、対策の予定のところとか、要望のところとか、一覧表になっていまして、今言いました、ここの木津町の小寺西町というところの、この土手については、ＰＴＡからは多分すごい要望が来ていると思うんですが、草刈りとか、それしか方法はないんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今、議員御指摘のところにつきましては、通学路安全対策会議の中でも議題に上がっているところでございます。
そこにおける施行の部分については、先ほど建設部のほうから御答弁があったというところでございますが、教育委員会といたしましては、通学路のほうに平成３０年に、その間、グリーンラインを設置させていただいております。ですので、河川と反対側、民間のほうにグリーンラインを引かせていただいておりますので、学校のほうでは、そのグリーンラインに沿って安全に気をつけて通学するように指導させていただいております。
それとあわせまして、教職員と併せて、こちら地域の方々にとても熱心に見守りしていただいておりますので、そういったことも併せて子供たちの安全を守らせていただいているという状況でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ぜひとも、何とか考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の中学校への自転車通学路の危険箇所の件です。今、城山台小学校から木津中学校に向けて、これから最高で何人ぐらいの方が自転車通学をされると想定をされておりますか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
今年度につきましては、城山台地域からの自転車通学は１１０名となっております。これがピーク時になりますと、５００人程度が木津中学校に自転車通学をする見込みとなっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 危ないと思いませんか。
何か前からずっと思っていたんですけれども、もうピーク時になったら、私は単純に考えて２００人ぐらいかなと思っていたら、どんどん人口が増えて、第２校舎もできる予定になりました。そうなったときに、本当に城山台から自転車で、全員が自転車で行くとは思いませんが、自転車通学をされる方がどんどん増えていくと思います。
それで、これは提案というか、八幡木津線、これは京田辺市の警察署のところとかの八幡木津線なんですけれども、この自転車マークが、山型と、それから自転車の絵ですかね、プリントが描かれたようなものが、こういうものを見つけました。
これ、すごいやんと思って、担当、京田辺市のほうにも聞いたんですけれども、国の交通安全対策補助金と、それから市のほうの持ち出しも１，０００万円ぐらいと言わはったかな、それがずっと１キロぐらい描いてあるそうなんですけれども、そういうのを利用して、こういう形のものができたということをお聞きしました。どうでしょうか、この考えは。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
確かに人数が増えますと、リスクも増えてまいります。対策としまして、３つと考えております。
まず１つは、密集を避けることということで、ルートの分散と通学時間帯の分散、これにつきましては、中学校と今後、安全対策会議を通じてしっかりと協議して、年度、年度ごとに早めに練ってまいりたいと考えております。
２つ目がハード面での整備でございます。今、議員から御提案いただきましたように、路面標示であるとか、看板であるとか、あとガードの設置であるとか、その辺で安全が守れるものがあるのであれば、検討の必要はあるかなと考えております。
３つ目が、児童・生徒への安全指導でございます。答弁の中にもありましたように、警察とタイアップして交通安全教室を開いておりますが、城山台に関しましては、卒業前にも一度開く必要があるのかなというところで、ただいま対策会議のほうでも、その辺のところは議題にしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） もちろん、時間分散とか、また安全指導もしっかり必要であることはもちろんそこが一番大事だと思うんですけれども、ハード面でも、京田辺市のほうも言っておられました。あそこは同志社もありますし、中学校もありますしということで、本当にすごい細い道の割には自転車がたくさん通るということで、こういう対策を取られたという話も聞かせていただきましたので、しっかりとハード面のほうでも使える補助金とかを使いながら手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、３点目ですが、今、総務部長から御返事がありましたが、横断歩道が片側だけしかないので、両側になると、そういうふうになっていくんかなと思うんですけれども、それが厳しいんであれば、４点目の再質問で聞こうかなと思ったんですが、そういうカラー舗装、結構、城山台からスーパープラント、これなんですけれども、これ、ちょうどスーパープラントが見えて、ここの交差点が、これしかないんですね。これがないので、危ないと言ってはるんですね。これをずっと上に行ったところに、先ほど４点目のところに書いていました七丁目と十丁目の間の黄色い「止まれ」の帯と、それから横断歩道の真ん中に書いてある赤い帯のカラー舗装がされているという状況なんですね。スーパープラントの前のところです。
それをしていただいたらいいんじゃないかなと、すごい好評なんです、２か所の交差点のカラー舗装ね。「あれ、いいわ、黄色もきれいやし、赤もきれいやわ」ってすごい言っていただいていて、その辺をしっかり、城山台、まだ危険な地点があるので、城山台に限らず進めていったらいいなというふうに思うんですが、どうでしょうか、その辺。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃっていただいたように、城山台の七丁目、十丁目及び城山台の六丁目、十一丁目の交差点においては、カラー舗装をさせていただいております。この交差点においては、既に事故が多発しているなどのことで、重大な事故を防ぐために、市道で施工している箇所でございます。
先ほど答弁させていただいたように、地域から市に対して設置の御要望が頂いた場合には、府民協働型インフラ保全事業、あるいは京都府、木津警察署に速やかに要望を今後もいたしていくというふうなことでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） この４点目のカラー舗装のところが、これなんですけれども、この横に「止まれ」の看板が、これ、去年の７月２６日に、私、写真を撮りに行っているんですね。というのは、この御近所の方から「また事故が起きましたよ。何とかせなあかんの違いますか」と、そしたら総務の担当の方が、「学童多し注意」とか、こういう看板しか今はどうしようもないですねと言われたんです、総務の担当課の方からね。ちょうど１年後ぐらいから、この舗装が決まったみたいなんですが、やっぱり事故が何回かなかったらなかなかできないもんなんですかね、その辺、もう一度お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
総務課としましては、地域要望を基にということが基本ではございますけれども、多分、議員もおっしゃるように、多分、事故が起きてからでは遅いというようなことも踏まえてということであろうと思います。
応急的に看板を設置するというのは、市の即時対応ということでさせていただきますんで、まずそういう点からでも対処していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 私も御相談いただいた方に、私が言ってできるものではないので、ちゃんと自治会を通してなり、地域長とかと御相談して、この黄色い看板を設置してくださいということで、この黄色い看板を、その代わり自治会なり地域長なりがちゃんと管理をしなければ駄目ですよというようなことでお返しをして、多分、その方から、こういう黄色い看板を設置されたのかなと思います。
本当に、この時点でも何件も起きていると言っておられました。そこからまた１年間のうち何回もあったから、やっとこのカラー舗装なんかなというふうに思いますので、死亡事故までは至らなくても、出会い頭の事故とか、たくさんあると思いますので、しっかりとその辺は、早いめに早いめに手を打っていただきたいなというふうに思いますが、もう一度最後にここの部分だけ御答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度、この経緯について、もう一度お話をさせていただきたいんですけれども、警察からの情報では、この場所につきましては、２か所とも複数の事故があったと。例えば、西側の交差点のほうなんですけれども、人身事故が３件、それから物損事故が２件の出会い頭の事故、東側につきましては、人身事故が１件という情報を警察のほうから頂いております。
このカラー舗装につきましては、本当に決して安い金額でできるものでもございませんで、実施については、やはりカラー舗装の、我々ハードを担当させていただく部隊としては、必要性を十分認識した上で舗装をやっていきたいと。今回のこの２か所の費用につきましても、約３５０万円かかっておりますので、しっかり見極めてはやりたいんですけれども、事故の軽減、これをやはり図っていかなければならないんじゃないかなという思いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございました。
お金もかかる話ですので、今日、明日やってくださいという話ではございませんが、しっかりと市民、それこそ死亡事故が起きてからでは遅い。あの周辺に住んでいる、今、私が言いました、ここにつけてくださいと言っていたところに関しては、本当に５人も６人も冷っとするよということを聞いておりますので、実際に事故が起きたという話はまだ聞いておりませんが、しっかりと事故が起きる前に手を打っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、「自治会活動に対しての市の関わりは」ということで、コロナ禍の中、自治会や町内会の活動も制限され、従来の活動ができなくなり、地域長をはじめ自治会長、町内会長、ほか役員の皆様には、大変御苦労をおかけしていると痛感をしております。
最近、高齢化により、輪番制で回ってくる役員が重荷となり、自治会を抜ける人が多くなってきています。また、溝掃除や、道づくり等、高齢のため協力することが大変になっている現実もあります。半面、新興住宅街では、なかなか自治会が立ち上がらないとの声も聞きます。
また、先日、募金活動について、市民の方から「自治会は行政の出先機関や下請ではありません。行政からの独立性を保ち、自治会本来の業務に集中すべきです」との御意見を伺いました。
自治会や町内会は、緊急時や災害時に共助の役割を果たし得る大切な組織です。皆が気持ちよく活動できることを願って、質問をいたします。
（１）高齢化が進む地域の自治会活動にどう対応するか。
（２）毎年恒例の「赤い羽根」募金は、自治会によって対応が分かれている。市はどう考えているのか。
以上２点、お願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 辻 克哉君登壇）
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
自治会の皆様には、「自助・共助・公助で支え合うまちづくり」において、大切な役割を担っていただいているものと認識しております。
その中で、高齢化に伴い自治会の運営や日々の活動に支障を来している現状も、重要な問題であると受け止めております。
本市としても、引き続きそれぞれの自治会の実情に応じ、窓口の相談などに丁寧かつ真摯に対応するとともに、自治会活動に対する支援を行ってまいります。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
柴田議員の２点目の御質問にお答えいたします。
赤い羽根共同募金運動は、相互扶助で始まった全国的な市民運動であり、地域福祉の推進に大きく寄与するものでございます。
本市といたしましては、事務局である社会福祉協議会を通じて、各地域の実情に応じて募金活動に御協力をお願いしているものでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
本当に今回は、うちも今、班長が回ってきているんですが、なかなかいろんな会合ができずに、自治会の方、本当に苦労していただいているなと思っております。
実際に南加茂台は高齢化が進んでおりますので、１列９軒ぐらいある上で、１軒しか自治会に入っておられないというようなところもあります。現実的に、自治会の加入率として、市全体としてはどのような加入率になっておりますか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
自治会独自に関しましては、加入率というのは手元に資料は持ってございませんけれども、現在、木津川市においては、３３地域、１０２団体となっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
実際に自治会加入者が減っているという、そこら辺は認識はされていますか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
自治会等につきましては、住民自治組織、任意の団体でございますので、その組織等について、詳しく数字等、把握はしていないんですが、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、地域の高齢化によってその組織率が下がっていっているというようなお声は、総務課のほうにも届いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 仕事が多いんじゃないかという話も聞きます。
例えば、高齢化になると、今言いましたように、溝掃除とか、大変なことも出てきます。木津川市の広報も配っていただいているんですが、広報を配るのも、もう大阪のほうでは、結構、広報配布を外郭団体とかに委託をして、自治会の方にお願いを、班長さんなり、そういう方にお願いをしていないというところも出てきているようです。その辺のことは、検討課題に上がったことはないですか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
広報の相談についても、担当課のほうには相談がございます。広報の配布を自治会で行うのが困難との相談が寄せられている場合については、それらの地域について、シルバー人材センターに委託するという方法なりで解決を図っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 対応していただいているということで、じゃあ例えば溝掃除とか、そういうのも大変だという御意見がある場合は、シルバー人材センターなりとかに対応していただけるんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
溝掃除におきまして、その清掃活動におきましては、地域独自の取組でいろんな形でやっておられるところがあろうかと思いますんで、そこまで地域の活動についてシルバー人材センターを御利用されているかどうかについては、把握はしておりません。
広報配布につきましては、これは市の事業でございますんで、それに関しては、シルバー人材センターに委託をしているという内容でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） でも、実際に溝掃除が大変とか、道づくりが大変というお声をよく聞きますので、またぜひぜひそういう年に何回かは地域長会とかで取っていただいていると思いますので、しっかり体制を整えていっていただきたいなと、助けてあげていただきたいなというふうに思います。
先日のこの市議会情報の中で、町内会からショートメールで、これは常総市の鬼怒川堤防決壊のときのことが載っていました。ショートメールが、川の水位の上昇や決壊、浸水状況の伝達、支援物資などの入荷連絡などで役立ったと。それを自治会の中でしていただいているということを聞きましたが、そういう、今、朝一番で山本しのぶさんもおっしゃっていましたけれども、ＬＩＮＥとかショートメールとかで、そういう工夫、また若い自治体にはＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用したＷｅｂ会議サービスを利用しているとか、そういうこともされているようですが、その辺、そういうことをしようかなという形の自治会はございますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
各自治会におきましては、その構成されている方々がどのような方々かというところまでは把握しておりませんけれども、今ほど議員がおっしゃっていただきましたように、全国的には、例えば静岡県の島田市ですと、自治会自体がデジタルトランスフォーメーションに取り組まれて、いろんな形で申請、あるいは市民の集まりをデジタル化されているというような情報も聞き及んでおりますので、今後の広く大きな木津川市の課題として認識をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） しっかりその辺もアドバイスをしてあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これは、自治会をつくりませんかというようなパンフレット、これ、枚方市がつくっておられるんですけれども、自治会を宣伝するような、こういうパンフレット、多分、関連のパンフレットだと思うんですけれどもね、３つのね。こういうのもカラーで、すごく何か楽しいなと思いながら、こんなんもありかなと思う。これは市の仕事じゃないかなというふうに思うんで、自治会がやっぱりしっかり立ち上がらないと、一番肝腎な災害時とかに市の職員だけでは厳しいと思うので、これ、やっぱり一番大事かなと思うんですが、こういう案はどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
議員おっしゃっていただいたように、やはり地域自治、防犯・防災に向けた補助制度、あるいは助成制度を設けておりますけれども、自治会組織がないことには、御活用もいただけません。
そこで、木津川市においては、例えばニュータウン等自治会が未設置の地域においては、自治会発足に係る発起人、あるいは設立準備会へのアドバイス、それから情報提供、自治会発足までの印刷物の支援、集会所の紹介や手配というふうな面でお手伝いを現在させていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ２点目の赤い羽根募金につきましては、例えば南加茂台やったら、１人ずつに募金袋が配られまして、心ある方は班長まで届けてくださいみたいな形になっているんですけれども、最初からもう自治会費から、赤い羽根募金は、うちの自治会からは幾ら出しますみたいなふうに決まっているところもあって、すごく対応が分かれているんじゃないかなというので、もちろんどちらが正しいとかという話ではありませんけれども、あくまでも募金活動なので、その辺は社会福祉協議会が窓口になっていただいているということですので、その辺のこともしっかり社会福祉協議会のほうにもアドバイスをして差し上げたらどうかなと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
赤い羽根募金の関係でございますけれども、社会福祉協議会におきまして御依頼をさせていただいております。依頼につきましては、年度当初の地域長会であったり、広報の奇数月にもチラシ等を折り込みをさせていただいている。これは、社会福祉協議会が発刊している「きずな」というものです。赤い羽根募金、あるいは歳末助け合いということにつきましては、１０月と１２月の広報にチラシを折り込みをさせていただいているという状況で、皆さんにできる限り御協力をしていただきたいと。
その募金が様々な活動に寄与しております高齢者の福祉活動であったり、児童・青少年の福祉活動助成であったりとか、様々なとこら辺で活用をさせてもいただいておりますので、そこも踏まえまして、社会福祉協議会と今後につきましても、地域の皆様に、あくまでお願いと、御協力という形で周知をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） もう時間なんですが、募金を否定する意見では全然ありませんので、大いに募金は大変大事なことだと思っておりますので、ただ、どういうことにちゃんと使われているかという、そこら辺だけはしっかり示してほしいという御意見もありましたので、その辺もお願いしまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） これより１３時まで休憩します。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、森本茂さん。
（森本 茂君質問席へ移動）
◯４番（森本 茂） ４番議員、森本茂です。和みの会です。
通告に基づいて、３問質問いたします。
まず最初に、「過大規模校の城山台小学校の問題について」。
ＵＲ都市機構は、城山台地域の計画戸数を平成２８年６月の航空写真から３，５２０戸とし、１万人の計画人口としました。城山台小学校の児童増加数の計算式は、入居予定戸数掛ける児童発生率ですが、入居予定戸数の計算式は、木津中央地区の計画戸数３，５２０戸に８５％を乗じています。
教育委員会は、この３，５２０戸の８５％が建築されるとし、約３，０００戸としています。そして、令和２年８月末時点で約２，６４２世帯が入居されており、令和８年（６年間）までに、約４００戸が建築されると見込んでいます。
令和２年１０月末時点で約２，７００世帯が入居されており、残り３００戸となりますが、それでいいんでしょうか。３，５２０戸（区画）のうち８５％しか建築されないとする教育委員会の根拠を教育長にお伺いします。
私の試算で、あと約６４０戸は建つと思われます。教育長の見解をお伺いします。
次に、城山台地域の未就学児発生率と児童発生率は何％とされていますか。教育長にお伺いします。
私の計算でいくと、令和８年には、城山台小学校は約１，８５５人になると推測されます。９５％の計算で、教育委員会の言う１，８５０人になります。教育長の見解をお伺いします。
そして、２期工事の普通教室と多目的教室を合わせて１１教室、１期１８教室と合わせて２９教室、合計３０プラス２９で５９教室ですが、１，８５５人とすれば５３教室が必要ですので、６教室が余裕教室ですが、支援学級は、現在何教室で、令和８年には何クラスになると見込んでいますか。教育長の見解をお伺いします。
また、保護者の方々からも「ふたば学舎」を２年・３年生の使用ではなく、１年から６年生の数クラスにして、上級生・下級生とのコミュニケーションができるようにしてほしいとの要望を聞いています。私も同感です。「ふたば学舎」を１年から６年生の使用になぜできないのか、併せて特別教室は、現在何教室で、令和８年には何教室必要になりますか。教育長の見解をお伺いします。
次に、放課後児童クラブの現在の受入人数と、令和８年には、何人の受入人数になると見込んでいますか。教育長の見解をお伺いします。
次に、現在の駐車場に建築予定の第２体育館ですが、２階建てにして、今後増える放課後児童クラブと、同じく増えると予想される特別教室を増やすためにも、第２体育館と一体とした２階建ての建築にすべきと考えます。教育長の見解をお伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
城山台地区の入居予定については、小学校の６年間を一つのスパンとして、６年後の令和８年度には、計画戸数の８５％は入居しているものと想定しています。これは、計画戸数に対し８５％に達したのが、木津南地区で使用収益開始後約２５年、相楽地区で約３０年経過したものに比べ、およそ半分の期間で達成すると見込んだものであります。
次に、城山台地区は未就学児の割合が多く、実績に基づき未就学児発生率は近隣の木津南地区の倍近い約５８％と見込んでいます。そのため、児童発生率も年次進行により約３１％から漸次増加していきます。それらを踏まえ、令和８年度には、今後の入居状況にもよりますが、１，８００人台後半になることも想定しております。
次に、城山台小学校の特別支援学級は、現在６学級です。年度ごとに人数や障害の種別が異なるため、的確に予測することは困難ですが、増加傾向を踏まえ、必要な対応を行います。
次に、ふたば学舎について、過大規模校の状況の下、安心・安全で一人一人を大切にする学校教育を保障するため、学舎制度を導入し、２年・３年生を対象とする「ふたば学舎」を設け、機能面・組織面で独立した運営を行うものです。
異年齢集団活動に関しては、例えばペア学級を編制したり全学年による小集団グループを構成したりするなど工夫して活動することで、各学年でつけるべき力や豊かな心の育成に努めます。
特別教室は、現在９教室で、令和８年度には、「ふたば学舎」も含めて１３教室程度を予定しています。
次に、１２月１日現在の城山台児童クラブの受入人数は、２１４名となっています。
令和８年度の城山台小学校区全体の量の見込みは約５００名程度と推計しており、民間児童クラブ利用見込者数を差し引いて、城山台児童クラブにおいては、４５０名程度の利用申込者数を見込んでいます。
次に、城山台小学校第２体育館については、２期工事の修正設計と併せて、児童の活動スペースの確保、安全面の視点などから現在設計を進めています。一部２階建ての計画として児童クラブを併設する予定です。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 一番最初の８５％が正しいかどうかなんですけれども、これは明らかに、今現在、城山台地域の水道のメーターの設置が約２００件あるわけです。そしたら、教育委員会が言う、あと残り３００戸が、もう来年、再来年の中頃には終わってしまうわけですわ。そんなに早く城山台地域の建築が終わるでしょうか。
それと、先ほどから南地区は物すごい年数がかかってこのパーセントに達していると言われますが、城山台地域は、そこと同じじゃなく、最終的なパーセンテージは９５％だけれども、その９５％に向かっていく速度がめちゃくちゃ速いということなんです。
だから、この８５％をいつまでも採用していたら、数字が全然合ってこないと、私が９５％で計算して、やっと１，８５５人となったんで、ほぼこれで行くんじゃないかなと。だから、あと６４０戸は建つものと思います。
それから、特別支援学級ですが、現在６学級ということは、あと多分４学級ほど必要になると思います。
それから、特別教室については１３教室ということを書いていますけれども、あと４教室はどのようになるんですか。合計合わせて８教室になりますけれども、これについては、新学舎のほうで併用して使うということになるんですか、多目的教室を。いかがですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、この令和２年１２月の時点で、城山台の世帯数といたしましては、２，７２５世帯ということになっております。今後、令和２年度以降、およそ令和８年度までに向けては、４００戸の入居があるというふうに見込んでおります。
その８５％が天であるということはもちろん思ってはおりませんで、最終的には、ほかの木津南地区等と同様に９０％ぐらいにはなってこようかと思われますので、そのときには３，２００世帯というふうに思われます。
ただ、そのときには、児童数のピークは過ぎているというところで思っておりますので、教育委員会といたしましては、児童数の最大の時点を見込んでおりまして、それを令和８年度・９年度あたりかなというふうに思っておりますので、その時点で、木津南地区等の入居スピードより倍近く速くなっているというところで、およそ３，０００世帯が建ってくるのかなというふうに思っているところでございます。
今までもかなり速いスピードで建ってきたというところでございますが、今の状況の建築確認申請等も見ておりますと、今後は鈍化してくるのではないかなというふうに見込まれるところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
特別支援学級についてでございますが、現在６学級ございます。特別支援学級は、本当になかなか読めないところではございますが、割合的に考えて、ピーク時には９クラス程度になるのではないかと見込んでおりますが、状況により変動があると考えられます。
特別支援学級は、障害の種別によってクラスが分かれますが、一人学級もございまして、１学級１教室の利用とは限りません。構成する学年、教室配置が変わる可能性がありまして、年度によって保護者の方と十分協議をして、よく話し合って、子供にとって一番より適切な学習場所を考えてまいりたいと考えております。
あと特別教室でございますが、ふたば学舎のほうに図書室が１教室、音楽・体育ができる多目的ホール、これが２教室分ございます。あと第２体育館のほうも、体育だけではなく教科の学習ができる広いスペースとして設けますので、合わせて４教室と考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） あと、特別支援学級のことなんですけれども、前に補助金の申請を出すときに、学級数等の推移ということで、特別児童・生徒数の括弧に特別支援学級分を外数で記入するというところには、１０学級というふうに補助金の申請では出しておられます。だから、私は先ほど１０学級で計算しているんですけれども、どちらにしても今の計画でも、もうほとんど余裕がないという形になります。
なぜかといいますと、特別教室、それから特別支援学級、それからもうこの児童クラブについても大変な疑問を私は持っています。
というのは、民間のところにも１クラス分行けるということで、それは聞いておりますけれども、今のこのコロナ禍にあって、児童クラブ、前も私は言いましたけれども、長机に４人座っているわけですわ。それではね、今のコロナ禍に何ぼマスクを対応していても、１メートル離すという基準になっているんやからね、やっぱり長机には２人しか座れないと。それでいくと、今の体制、児童クラブ４５０名ですか、今の新しく建つ児童クラブの分も入れても、これは全然足らないと。長机２人で１メートル以上離して使用するということはできるんですか、私はできないと思いますけれども。キャパが少ない。入らない。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
特別支援学級、先ほど、現在の割合から考えて９クラス程度と見込んでおりますが、繰り返しになりますが、本当にこれは読めないところであり、おっしゃいますように、１０クラスになる可能性もございます。
いずれにしろ大事なのは、当該児童にとって一番適切な学習場所を考えるということで、ここは学校と保護者で丁寧に協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
児童クラブの分というところでございますが、児童クラブは、活動の中身によりまして、学校と違いまして、ずっと着席しているということではありませんので、ある程度の余裕の空間はあるというふうに思っておるところでございます。
また、利用者人数につきましても、見込む児童数から入会申込者の見込みを立てているというところでございますが、それに併せまして出席率というのも加味するというところでございますので、それにつきましても、市内全体より高めの出席率を見越して整備をさせていただいているというところでございますので、子供たちの活動にも十分気をつけて、安全を守りながら子供たちの受入れはさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 使用率か何かおっしゃいましたけれども、これは１，８５０人掛ける０．２５、これが文科省の言っている児童数の算式やったと思います。０．２５掛けるんだと思うんですけれども、どちらにしても、先ほどから言っていますように、私が以前ですよ、見に行ったときも、児童クラブではみんな宿題をしていました。だから、長椅子に４人かけて、全部がその日の宿題をやっていました。だから、遊んでばっかりじゃないんです。机に座るときもあります。だから、そのときに、今のコロナ禍で大丈夫なのか、これでは足らんのじゃないかと、倍ぐらいの教室が要るときもあるんじゃないかということを申し上げています。いかがですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、設計を進めさせていただいております第２体育館のほうに３教室をつくらせていただきますので、令和４年度からこちらのほうが使えるというところになりまして、それで４２５人分の教室は確保させていただけるというところでございます。
児童クラブにおきましては、低学年は早く通所しますし、高学年になりますと夕方近くになってこようかなと思っておりますので、その中で、宿題をしたり、本を読んだり、ＤＶＤを見たり、また外遊びをしたりというふうなところになってこようかと思っております。
先ほど申しましたように、申込みの率ですね、先ほど議員おっしゃったように、２５％というところで思っておりますし、そこに出席率を加えまして、安全を十分考えて、この体制で児童クラブで受入れをさせていただくというところで考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、令和８年なんですけれども、１年が８クラス、２年９クラス、３年１０クラス、４年１０クラス、５年９クラス、６年８クラス、これでいきますと、１年・４年・５年・６年で３５クラスと、５教室オーバーになってしまいます。今、先ほど言った中で、６教室余裕があるんですけれども、これ、５クラスオーバーして、ふたば学舎を使わなければならないんですけれども、これはどうなりますか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
令和８年のピーク時には、おっしゃいますとおり、何年生になるか分かりませんが、半分のクラスがふたば学舎を使うことになると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ということは、先ほども言いましたけれども、ふたば学舎に１年生から６年生の何クラスかを入れて、これ、２年・３年と限定しなくて、そういうふうになぜしないのかなと。そのほうが、特別教室の件も全てみんな対応できると。教職員の部屋とかは、ちょっとひょっとしたら足らなくなるかも分からないですけれども、それについてはどうですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
ふたば学舎を建設しまして、設けまして、来年度より独立した組織体制で行うというのは、教職員の組織を考え、より動きやすい、そういう体制で運営を行っていくという計画でございます。
ふたば学舎で学習するのは、２年・３年でございますが、午前中の答弁でも申し上げましたとおり、異年齢集団をそれによりできなくなるということではございませんので、答弁でもありましたように、ペア学級を編制したりとか、全学年により小集団グループを構成して、できる限りの活動を行っていくということで、学校もその方向性でおりますし、今年度につきましても、運動会の代わりの行事はそれで行いまして、そういう活動を大事にしたいと考えておりますので、その辺の異年齢集団で培うよさというものは、大事に今後もしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 教職員のことをまず考えてって、それはどういうことですか。これは児童ファーストで考えていかないと駄目な問題なんですわ。それを、教職員の関係、部屋を考えて、こういうふうな組織にしていると、ふたば学舎を２年・３年に決めたと。それはおかしいんじゃないですか、教育長。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
今、理事が申し上げたことについての、ちょっと議員の誤解があるかと思います。
基本的にこれ、再三申し上げております、過大規模校ゆえの課題というのがあります。
１つに、全体としての教職員組織等を含めたマネジメントが確実にできるか、つまり安心・安全で子供たち一人一人の能力を育める、そういった学習環境が確保できるかということが１つです。
それから、２つ目に、現実的な問題として、場の確保ということが非常に重要になってきます、それは体育に限らず。
それから、３点目に、それらについて、教職員も、それぞれの学舎を２つにして独立したそれぞれが責任を持てる教職員体制をつくっていく、そういったことで、学舎制度というのを設けていくということになっております。
したがって、基本的に２年生・３年生のふたば学舎、１年生、４年生以上のよつば学舎という形態で臨んでいくと。
ただし、急増期においての臨時的対応として、どうしても本学舎、よつば学舎のほうで教室が足りないという場面が出てまいります。その際については、ふたば学舎の教室を借りると。その際の学年とか、それについては、当然、一番望ましい形での形態をつくっていくということであって、先ほど遠藤理事が申し上げたことも、基本的にそういった方向の中での話と、そういったことと理解しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、プールに面している教室が６教室になると思います、当初の計画から変更されたんでね。私は前から言っているように、プール側に窓がある教室をつくるのは社会的常識から外れているんじゃないかなと言っているんですけれども、それも含めて、それから今度、プール授業で２年生・３年生は西のほうの民間のプールのところへ行くと。その行くのにも時間がかかる、それから費用も要ると。そういうことでは、ちょっと計画の立て方が、私もそこは見過ごしてしまったけれども、今回の質問で２階建てにと書いていますけれども、これは３階建てにしたらいいんだと思うんです。それで、１階にプールをつくって、２階に体育館をして、３階に児童クラブということで、高さ制限の１５メートルは十分クリアできると思うんですけれども、そういうふうな知恵の出し方はなかったんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
児童が増える状況に対応させていただくためにどういう形で校舎の増築をするのかというところは、議論を重ねたところでございます。
その中で、一つ、もちろん児童が入れる教室数を確保するということは大事なことなんですけれども、もし有事の際に避難も安全にできるというところもありまして、そういった観点からも教室の配置等を考えさせていただいているというところでございます。
今、議員おっしゃったように、３階等にさせていただきますと、なかなかそういったところの安全確保とかも懸念材料もございますので、教育委員会といたしまして、様々な方面から検討して、第２体育館については、一部２階建てにして、児童クラブを配置する。その分、ふたば学舎のほうに普通教室の教室を増やさせていただいて、子供たちの空間を確保するというところで協議をさせていただきました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 城山台の本校舎は３階建てです。３階建てが危険だということにはらないと思います。
それでは、２問目に移ります。
「コロナ対策について」。
コロナ禍での本市の１２月補正後、一般会計予算は約３８０億円で、そのうちの財政調整基金残高は約３５億８，０００万円となり、約４億円減ることになります。令和３年度予算は、市職員の給与２％カットを元に戻さなければなりません。常々の歳出にコロナ対策費用をプラスしていくことになりますが、市民の生活と健康を守るために、ここが知恵の出しどころだと考えます。市長の今年度の９号補正と令和３年度予算の見解をお伺いします。
また、中小・零細事業者は、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少していると思われます。令和３年度の固定資産税等の軽減の対象と内容についてお答えください。
そして、社会福祉協議会では、コロナの影響で収入が減った方（１世帯１回限り）に特例緊急小口資金として２０万円以内で借りられます。令和２年６月末で借りている人１４７名、１０月末では２７０名と急激に増えています。
そして、もう一つ、特例総合支援資金があり、これは、貸付けの上限が単身者は月１５万円以内、２人以上は月２０万円以内で、最大で３か月連続で借りることができます。令和２年６月末で借りている人３９名、１０月末で２２６名と、これも急激に増加しています。くらしサポート課の住居確保給付金は、１０月末で３４人であり、労働者の方々が、解雇、雇い止め、自宅待機、休業等により、お金を借りる等しなければならない人が増えている状況が如実に表れています。
本市としては、エール商品券以外にどのような対策を考えているのか。飲食業をはじめとする商業者等をどのような施策で守るのですか。あわせて、生活困窮者のセーフティネットの対策についても、市長の見解をお伺いします。
また、１２月１３日に全国のコロナウイルスの重症者が５８３人となり、過去最多を更新しました。一方、新規感染者は全国で３，０４１人、東京は４８０人で、大阪３０８人、奈良２５人、京都５９人でした。
アメリカでは、既に２９万人が亡くなっており、本市の感染者数は５３人ですが、重症者はおられたのですか。今も入院の方は何人ですか。そして、本市でのコロナ重症者の入院病床は何床確保されていますか。コロナ用の集中治療室（ＩＣＵ）と、ＥＣＭＯ（人工心肺装置）は何台あるのですか。冬場に向かって新型コロナ感染者が拡大してきたときに、医療体制は安心できるのですか。市長の見解をお伺いします。
また、冬場のコロナ対策として、マスク、手洗い、消毒、換気、加湿が言われています。北海道ではクラスターが多発したのは、飲食店、病院と学校でした。特に、換気と湿度です。小・中学校でこれらの対策をどのようにされようと考えておられるのか、教育長の見解をお伺いします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 辻 克哉君登壇）
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
令和３年度木津川市予算案の編成についての市長通達では、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度事業の実施見合せや規模縮小による市民生活への影響等を検証し、今後の対策について、事業の在り方や実施の可否も含めて総合的に検討することとされているところです。
施策の選択と集中を進め、創意工夫により効果的・効率的な手法を選択し、一般財源負担の軽減を図り、収入源の確保にも努めて、健全財政の継承が行えるよう予算編成を行うこととしています。
この通達の趣旨に基づいて、これから令和３年度の予算編成作業が本格化いたしますが、現在は、各課からの予算要求内容を財政課がヒアリングなどによって確認作業を行っているところです。
予算案への具体的な反映内容については、令和３年度一般会計予算案を上程させていただく際に示させていただきます。
次に、税等の軽減について、新型コロナウイルスによる影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者が保有している建物や設備の固定資産税・都市計画税を、令和３年度課税分に限り、事業収入の減少率に応じてゼロまたは２分の１とする措置でございます。
対象となるのは、令和２年２月から１０月までの期間で、任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比の減少率が３０％以上５０％未満は２分の１減免、減少率が５０％以上減少の場合は全額減免となります。
対象となる中小企業者・小規模事業者とは、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人、資本または出資を有しない法人で従業員１，０００人以下の法人、従業員１，０００人以下に該当する個人となります。
注意点は、軽減対象は家屋のみで、事業用の土地は軽減の対象外となります。また、軽減の対象は、非居住用家屋であって、一般的には、工場などの事業用の建屋等を想定していますので、個人が所有する居住用の家屋は対象外となっております。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
森本議員のエール商品券以外の対策についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援として、きづがわエール商品券のほか、営業時間を短縮した飲食店等への「木津川市休業要請対象事業者支援給付金」、売上げが減少した事業者には「木津川市事業継続おうえん給付金」事業などに取り組んだところです。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行の第３波を受け、事業者が継続して事業を行えるよう新たな支援策を講じてまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
森本議員のセーフティネットの対策についての御質問にお答えいたします。
生活困窮者のセーフティネット対策につきましては、住居確保給付金の支給や就労準備支援など、生活困窮者自立支援法等に基づき、今後も相談者に寄り添いながら支援を継続いたします。
医療体制について、本市の感染者は、１１月２９日現在４３人となり、このうち入院等されている方はお一人で、今のところ重症者はおられません。
本市には、コロナ重症者の入院病床はございません。
医療体制につきましては、京都府をはじめ山城南保健所、相楽医師会などと連携を図りながら進めてまいります。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
森本議員の小・中学校でのコロナ感染対策の御質問にお答えいたします。
新型コロナ感染症対策としまして、文部科学省の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、「学校再開に向けた
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策」のチェックリストを作成し、各学校がチェック項目を満たした上で学校生活を実施できるように努めています。
引き続きマスクの着用、大声を出さないこと、手洗い、密集の回避、ソーシャルディスタンスの確保などを行うとともに、寒冷期におきましても、エアコンも活用しながら小まめな換気を行うことにより適度な湿度を保つ等、
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に万全を期しながら学校運営に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今日までに５３名のコロナ感染者が出ましたけれども、今後、１２月、１月、２月、３月に向けて感染者が増すものと思われますが、コロナに立ち向かう決意を市長はどのようにお考えなのか、まずはお伺いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
今回、昨日も発生をいたしましたので、５５人になるというふうに思います。ここ連続で、３人、４人ということで増えておりまして、要因は大阪関連というのも増えているところでございます。
今回、こういった状況もございますので、防災メールで皆様に注意喚起をさせていただこうというふうに思っております。
そして、年末年始の行動につきましても、一定の自分自身で自粛をいただくとか、そういうことについても、詳細に載せさせていただこうというふうに思っております。
年末年始は、移動される機会も多くございますので、その点については、やはり重症者が増えることについて、医療崩壊ということもございますので、できる限り自粛をしていただいて、感染者が増えないようにしっかりと呼びかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 特に高齢者の介護施設が気になりますけれども、それについても後でお答えいただきたいんですけれども、それから市の職員がコロナにかかったのでは何もならないので、これの職員へのコロナ対策はどのように考えているのか。
それから、もう１点が、ＰＣＲ検査は、市内の病院や診療所のほうでできるところは何か所ほどあるのか。
それから、それと同時に熱が出た場合、相談できる診療所等の数ですね、その３点をまず聞きます。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの再度の御質問にお答えさせていただきます。
職員が感染をしないという対策につきましては、これまで周知をさせていただくところにつきましては、基本的にはマスクの着用、それと手洗い、消毒、それと３密を避けると、基本的なことにつきましては、これまでも十分に周知をさせていただいてきておるところでございます。
あわせて、庁舎内におきましても、換気の徹底、あるいは定期的な消毒等を実施するということと、これまでも対策に応じては、昼の昼食についても向かい合わせにはならないとか、いろんな状況で周知をさせていただいて、職員には徹底をさせていただきました。
今後につきましても、同じようなことではございますけれども、もし職員に感染が出た場合につきましては、その対応ということで、マニュアルを昨今作成したところでございます。それに基づいて、保健所の指導も仰ぎながら、消毒等を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ＰＣＲの検査の体制等につきましては、昨今につきましては、御自身がかかりつけ医がおられる場合につきましては、かかりつけ医のほうに一旦相談をしていただいて、そこで受診、検査が必要という判断がされれば、検査をしていただくと。
かかりつけ医がおられない、あるいは休日の場合につきましては、京都の新型コロナ医療相談センターということが、京都府・京都市合わせて合同で設置をされておりますので、まずそこに相談をしていただき、山城南保健所で調整の上、発熱外来でありましたり、京都検査センターというとこら辺、あるいは接触者外来で検査を実施していただくというような体制を取ってきておるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） これは他の人から聞いたところなんですけれども、木津川市の公用車に４人で乗っていて、マスクを外してぺちゃくちゃしゃべって車で運転していたというところを見かけられた市民の方がおられます。そういうことをしていてよろしいんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
すみません、先ほどの箇所数ですけれども、かかりつけ医につきましては、市内で協力をいただける医療機関につきましては、２２医療機関という形でございます。
職員の今の状況でございます。このコロナの感染につきましては、幾度となく周知を徹底をさせていただいております。毎朝、課長のほうから課員のほうにも、コロナの状況であったり、感染の拡大というとこら辺も踏まえて、職員として取るべき行動という形で、先ほど来からも説明をさせていただいております。
４人でマスクをせずにという状況というお話ではございますけれども、これにつきましても、職員自らやはり感染を出さないということを踏まえて、今後につきましても十分な徹底、対策に努めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、最初のところの答弁で、コロナ重症者の入院病床等はありませんということは、ＩＣＵもないし、ＥＣＭＯもないのかな。ＥＣＭＯと同等の機能は１台あると聞いたんですけれども、どうですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
市内にＩＣＵ（集中治療室）というような、このコロナ対策における設備が整っておりません。
そういったところから、陽性者が出て、その患者の状況によりまして、入院コントロールセンターと山城南保健所が相談をして搬送先を決めて、搬送されたところで治療を行うと。重症者につきましても、府内で重症者の対応をしていただける医療機関に搬送されて治療に当たるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、コロナワクチンの接種なんですけれども、来年の６月ぐらいには接種できるんじゃないか、３月という話もちらっと出ていたように思うんですけれども、６月のほうが正確かなと思うんですけれども、このワクチンを接種する場合は、市町村から接種券が届いて、厚労省のＶ－ＳＹＳに予約して、市町村や医療機関に予約を入れて、接種券を持って行って受けるということのように聞くんですけれども、それはそれでいいんですけれども、そのワクチンを打つ優先順位ですね、それはどういうふうに考えられておるんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
確かに、コロナのワクチンの接種、６月という話ではございます。今、議員がおっしゃった内容につきましては、最近のテレビの報道によって、厚労省がそういう考えをしておるという状況では認識をしておるところではございますけれども、詳細につきましては、原課のほうも含めて届いておりません。
そういったところから、今おっしゃった内容も踏まえて、今後、詳細な通知等が本市にも届くというふうにも考えておりますので、そのことを踏まえて対応をしていかなければならないというふうに考えています。
ただし、このコロナワクチン接種につきましては、今までからも言われています医療従事者等々、あるいは介護従事者も踏まえて、そういったとこら辺が優先順位になるのではないかなというふうに考えております。
今後につきましても、国から示される内容等を十分熟知をさせていただいて、また京都府、あるいは相楽医師会の先生方とも十分調整協議をさせていただいた中で対応を図ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、総務部長の回答の中で、住宅ローン減税も、これ、２０２２年末までの入居については、特例適用が２年延長になるということ、それから４０平米以上に緩和したと、床面積がね。それから、固定資産税の評価替えについても、令和元年度と同等の額、それから評価替えによって、課税標準額が下がるとことは、下がったほうでいくというふうに聞いているんですけれども、それで間違いないですか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
直近の新聞等で報道がありましたとおり、議員がおっしゃったとおり、固定資産税については、評価替えの年度ではございますけれども、上がる分については据え置く、それから下がる分は下げられるというような、ほかにも何点か情報は載っていたように記憶をしておりますが、おっしゃっているとおりだというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、国保の傷病手当についてなんですけれども、このコロナによる傷病手当金の請求については、国民健康保険の被保険者である事業主も申請できるということのように聞いているんですけれども、それで間違いございませんか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
申し訳ございません、ちょっとそれに関して手元に資料がございませんので、確実なところをお答えさせていただくことができません。申し訳ございません。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、このコロナ禍にあって、前回の定例会にも提案したんですけれども、高齢者が公共機関になかなか乗りにくいと。マスクをしていてもコロナにうつったらという恐怖があって、なかなか乗りにくいと。そういう場合は、タクシーを乗るしかないんじゃないかなと。自家用車を持っている人は、それでいいですよ。しかし、高齢で、もう免許も返しているような人は、タクシーしかないんで、前も言ったように、タクシーの割引制度が審議してもらえないのかということなんですけれども、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 森本茂さんに申し上げます。
ただいまの質問内容、一応、コロナ対策として受け取っておきますが、通告書から少し広げ過ぎだと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁できるところがありましたら、よろしくお願いします。
マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
前回、森本議員のほうから御提案いただいておるところでございます。交通審議会のほうで、その話をちょっと進めていきたいというふうに考えておりますので、今、年明けに審議会のほうが開催される予定ですので、そこには提案ということで、議題ということで上げさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ３問目に移ります。「市民からの声」。
１．幼稚園の関係について。
（１）幼稚園の預かり保育は、現在１７時までとなっているが、１８時まで延長を。市の考えは。
（２）リフレッシュ預かりは、月２回の制限の廃止を。市の考えは。
（３）現在、週２回の月・水は午前中までで、週３回は１４時までだが、週４回１４時まで預かれないのか。市の考えは。
（４）年少の３歳児は弁当持参である。年少にも給食を。市の考えは。
２．移動図書館廃止に関連して。
市内の各図書館で借りた本を以前は移動図書館バスで返却もできたが、バスが廃止になった分、返却ポストを増やしてほしい。せめて、本庁舎の返却ポストは復活できないのか。市の見解をお伺いします。
３．木津小学校の屋上プールを含め、外側から見た部分がさびているところが多い。非常階段等もそうである。見苦しく感じる。各学校も含め、営繕修理はどうなっているのか。何年に１回塗装することになっているのか。教育長の見解をお伺いします。
４．道路に関連して。
（１）木１３０５大井手川線の鹿背山から観音寺に行くのに急カーブとなっている。フェンスに「急カーブ注意」と蛍光で表示できないのか。市の見解をお伺いします。
（２）歩道木１４８３城山台歩７号線から木１３０５大井手川線に渡る横断歩道がありません。横断歩道を標示できなのか、市の見解をお伺いします。
（３）木１５６５城山台歩５７号線の城山台方面からＪＲ木津駅東口に向かって下り坂で、自転車と歩道に分かれているが、Ｄパーキング木津駅前東口の車両出入口の前で急に狭くなっていて、歩行者が自転車と接触しそうになるので、非常に危険である。改善すべきである。市の見解をお伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
預かり保育については、令和２年度より「週３日１６時３０分まで」から「週５日１７時まで」に拡充し、実施をしております。
現行の預かり保育の時間延長につきましては、引き続き利用状況やニーズ把握に努めてまいります。
２つ目について、園によっては、就労目的による預かり保育の利用が約７割を占め、一定の利用限度の設定は必要と考えております。今後も、利用動向を注視しながら利用回数の検証を行ってまいります。
３つ目について、幼稚園では、基本的な生活習慣や生活に必要な技能の習得を子供の発達に応じて段階的に提供を行うこととして、教育課程を編成しています。
週４回１４時までの預かりとする教育時間の拡大については、子供の育ちをめぐる環境の変化に配慮しながら、幼稚園利用の保護者ニーズの把握に努めてまいります。
４つ目について、３歳児は、まず園生活になれていただくことを最優先とし、食事の摂取についても、段階的にお弁当の持参から給食提供へと移行をしております。給食提供による児童の生活環境の変化や、今後の園児数の動向等についても検証する中で、方向性を見定めたいと考えております。
２点目につきまして、利用者サービス向上と充実を図る一環といたしまして、全市的な視野で図書返却ポストの増設について、検討していきたいと考えております。
なお、本庁の返却ポストについては、開庁以来使用はしておらず、庁舎管理部局と引き続き協議が必要となります。
３点目の小・中学校の修繕については、学校教職員による目視点検により、異常や気づいた箇所があれば早急に連絡するよう指示をしており、その都度、市担当職員が現場や竣工図を確認し、必要に応じて修繕を行っております。
塗装についての周期は決まっておりませんが、必要に応じて対応しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
森本議員の４点目の御質問にお答えをいたします。
御指摘の箇所につきましては、今年の夏に自動車がフェンスに追突する事故が発生したことから、その対策として、ドライバーへの注意喚起として、フェンスの支柱及び歩車道境界の縁石に反射用の器具を取り付けています。
３つ目について、接触の危険性を指摘されている状況としては、城山台方面からＪＲ木津駅に向かう自転車のスピード出し過ぎが要因と思いますが、既に自転車利用者への対策として、減速を促す注意看板を３枚設置しています。
そのほか、歩道には自動車の乗り入れ防止用のポールが設置されているので、自転車の通行においても多少の減速効果があるものと考えます。
周囲の状況から考えて、歩道の拡幅が容易でないため、さらなる対策としては、注意看板の増設を検討します。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
森本議員の４点目の２つ目の質問にお答えをさせていただきます。
午前中と同じ答弁内容になって申し訳ございませんが、横断歩道の設置につきましては、交通規制の係る施設となり、京都府公安委員会が所管しておりますので、地域要望を踏まえて、府民協働型インフラ保全事業に提案したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 木津小学校の屋上プールの外から見た感じで、さびているところが多いと。このことについては、いつ修繕されるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校施設の修繕につきましては、まず危険性を判断させていただいて、危険度から優先順位をつけて解消させていただいているというところでございます。
なかなかさびにつきましては、見た目というところもございますが、なかなかそちらのほうを優先的にということにはなってこないという状況がございますので、今後、市全体の学校施設のそういった修繕計画の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、歩道木１４８３城山台歩７号線なんですけれども、ここは城山台小学校の通学路にいつ頃指定されるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
通学路は、保護者と学校が協議させていただいて、一番安全なコースを選ばせていただいて、通学路として決定をするというところでございます。
今、議員御指摘のところですね、大井手川線を渡るということで横断歩道というお話もありましたが、ここを通学路に指定するには、横断歩道だけでは、やはり危険を回避することはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
これまでも協議、要望がございましたので、考えたり話をさせていただいたりしているところでございますが、横断歩道と併せて押しボタン式でも信号機ができて初めて横断歩道としてはできるのかなというふうに思っております。
そして、ここの大井手川線を渡って、その先ですね、城山台のプラントの横まで出てくる、事業者さんの横まで出てくるところにつきましても、外灯はついているんですけれども、すり鉢状になっておりますので、なかなか見通しがつきにくいというところがございます。
ですので、そういったことも考えさせていただいて、引き続き協議は学校と保護者の方と詰めていただいて、通学路の選定をさせていただくというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それと、もう一つ、木津川駅前東口の道路の件なんですけれども、あのＤパーキングの土地は木津川市の土地なんで、あれをもう少し出入口のところを割愛して広げて、自転車と歩道の上からずっと来ている同じ幅で行けるようにということは、改善策に一番近道じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 森本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
Ｄパーキングの用地を活用して歩道を広げたといたしましても、あの横には、すぐバスの乗降場もございます。そういうことで、自転車を御利用されている方につきましては、やはり歩行者優先という考えで、その場所につきましては、自転車から降りていただいて駐輪場まで手押しをしていただきたいという思いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） あそこで自転車から降りている人は見たことがないと思います。
それはそれで、また次回に回しますけれども、あと市の幹線道路、国道１６３号の北岸の大谷処理場から数百メートル行った東側の山崩れの全面復旧の見通しはどのようになっていますか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
森本議員の再度の御質問にお答えさせてもらいます。
今現在、京都府さんのほうで復旧作業を急いでやっていただいております。年明け、災害指定も受けられましたので、その入札結果も終わり、工事に着工ということで、春ぐらいをめどに全面通行解除ということになるというふうには伺っておりますが、現時点では、まだはっきりした日付までは聞いておりません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） これで、私の質問は終わります。御清聴、ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） これより１４時１５分まで休憩します。
午後 １時５８分 休憩
午後 ２時１５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１４時１５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番目、西山さん。
（西山 幸千子君質問席へ移動）
◯１５番（西山 幸千子） 改めまして、日本共産党木津川市議員団の西山です。
本日は、３つテーマを決めて質問させていただきます。
まず１つ目には、「誰でも利用できる安心の介護を」ということで、若い世代が転入している一方で、木津川市も高齢化が進んでいます。高齢者が元気で長生きできるために、市がすべき役割は多いはずです。
京都南山城会から楽慈会に事業譲渡された後、退職者が多くあり、サービスが低下していると聞きますが、改善方法を問います。
（１）もともとの職員数は。現在は何人になっていますか。職員の待遇はそのまま継続されるとしていたと思います。何か変更があったのではないでしょうか。
（２）職員が減ったことで、変更となった内容・サービスはありませんか。
（３）京都南山城会は、京都府からも高い評価を受けていたと聞きます。定期的な京都府の監査でも、経営悪化が分からなかったのですか。
（４）市が知ったのはいつですか。入所者・利用者、職員が知ったのはいつですか。市はどのように関わっていましたか。
（５）地域包括支援センターの運営への影響はありませんか。
以上、お願いします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
西山議員の御質問にお答えいたします。
事業が譲渡されるまでの職員数は１９５名でしたが、現在は１５４名と聞いております。
職員の給与等については、事業譲渡後６か月間は旧法人での条件が保障されており、変更はないものと認識しております。
２点目につきまして、職員の退職により、ショートステイについて、事業の休止を余儀なくされました。また、小規模多機能型居宅介護のショートステイの利用日数の確保が困難となった事業所において、一部、利用日数を変更されたと聞いております。
３点目につきまして、平成２５年４月までは京都府が、それ以降は法人監査の権限が市に移譲され、社会福祉法人の指導監査を実施してまいりました。
その間、京都府、木津川市が実施した監査では、決算関係書類上問題はなく、経営悪化という状況を把握することはできませんでした。
４点目につきまして、令和元年１０月９日に法人より市へ報告があったことで、経営悪化について把握しました。
職員への説明は、令和２年７月３０日及び３１日の２日間で行われました。また、御利用者及びその御家族への説明につきましては、８月１３日に通知文の発送により説明されたと聞いております。
市は、利用者と職員を守り、全ての事業を継承できる社会福祉法人を自ら探すよう指導するとともに、京都府とも連携を取りながら、譲渡に向けての手続等について助言を行ってまいりました。
５点目の地域包括支援センターにつきましては、職員の配置転換はあったものの、基準に従い３名が配置され、運営に支障が生じないよう努めておられます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 今、答弁いただきました。
職員数のほうが１９５名だったのが今は１５４名ということで、半年間は同じ条件でということになっています。これは年度内ということになるかと思いますけれども、それでは、なぜこれだけの人数が退職したというふうに考えていらっしゃいますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
退職された理由というところで、聞いておるところにおきますと、急な事業譲渡が行われたということで、その反発が主な理由というふうに聞いております。
あとは、個人の状況によって退職をされたというところかなということと、あとやはり詳細な経過説明等があまりにもなされていなかったということも踏まえて確認ができております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 職員の方が知ったのはいつですかというところで、今年の７月３０日と３１日の２日間で説明が行われた。それが急な説明といいますか、急な方向転換というか、それに対しての反発という形を、今、答弁されたわけですけれども、こういう介護施設とかというのは、やっぱり人が十分配置されないと回らないというのが基本だと思うんですよね。市のほうとしても、そこの部分で、今回の待遇面でも、条件面でも、そのまま続けてもらえるところということで探していたと思いますが、賃金のほうの待遇面は半年間ということですけれども、そうしましたら人数という意味の待遇というのが、明らかに低下になっている状態ではないかと思うんです。そこのところは、どういうふうに考えられて、どういう説明を受けていらっしゃったのか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
人数と待遇面というところの説明はというところではございます。確かに、従業員のほうに説明をされたのは、先ほど答弁を申し上げました、基本的には６か月の給与面については変更しないという説明が、その７月３０日及び３１日にございました。
あわせて、今まで京都南山城会が手当を行っておりました、例えば職員手当であったり、住宅手当であったりということにつきましては、調整給という形で基本給に上乗せをされて払っておられるということも聞いております。
そういうところも踏まえて、十分な説明がなされたのかどうかというとこら辺は、それぞれ従業員の個人の考えがあろうかと思いますけれども、そういったことと先ほど申し上げたことによって、やはり従業員の減少、あるいはそのまま残っておられるという方がおられるという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 賃金のほうが半年間そのままという形で、手取り額とかの部分で、そうかもしれませんけれども、人数が減ることによって、どうしても仕事が増えてしまいますよね。だから、やっぱり人数はそのまま確保してもらわないといけなかったんじゃないかなと思うんです。
そこで、人数がいて、初めてその待遇というもののそのままの状態で残せるということだったと思うんですね。
この人数、もう最初の時点でこれだけの人数が退職されたということですか、ちょっと確認したいんですが。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
職員の退職人数につきましては、一気に四、五十人減ったというわけではなくて、説明会を受けていっていただいた中で、次の雇用契約を結ばれる中で、職員一人一人に説明、面談を行われております。その面談の結果をもって、辞められていく方々が徐々に増えていったと。１０人とか２０人であったとこら辺が、最終的には四、五十人という状況になっていったということで、最初から５０人程度が一気に辞められたという状況ではございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 一番最初の時点では、１０人から２０人という想定の中で、個人面談をされた上で、それだけの倍以上ですよね、倍どころではないですよね、たしか一番最初の時点では、５５人ほど辞められたということを聞いています。面談をして、なおかつそういったところの部分では、それは、働いていた方たちは、市に対して相談はありましたか。相談は一切なかったんですかね。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
市のほうにそういった相談はございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 私たちは、反対にそういう意味では相談を受けています。言ってこられた部分と条件が違ったとか、あるいは法人としての考え方が合わなかったというところが、一番表現的には多かったんですけれども、市としてもっとこれに関しては、同じ状態で迷惑をかけないようにということで、一生懸命やっていらっしゃったと思うんですよ、去年からね、話があった時点から。そこで、そういうところには立たずに、これは市としては、取りあえず継続できるようにというところに重きを置いたということですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、運営をどうするかという協議が京都南山城会の中で行われております。基本的に、最終的には、全部事業譲渡という形になりましたけれども、役員会の中で、自主再建するであったりとか、例えば一部譲渡であったり、あとは倒産というような何項目かの選択肢はあったと思いますけれども、その中で、やはりサービスを受けておられる利用者並びに入居者、そして従業員というようなことと、長年、山城地域において介護事業を行われているということも踏まえて、最終的には、やはり利用者を優先して従業員の確保を守るということも踏まえて、最終、事業譲渡をされたという経過でございます。
そこについては、我々といたしまして、十分、そういうことを踏まえて事業譲渡先を早急に探すようにという指導はさせていただきました。
これまでの期間の中で、ただ単に事業譲渡だけするというような中での指導だけではなくて、そこに向けての調整であったり、人の確保であったり、経営の立て直しであったりとか、いろんな協議がされた状況は聞かせていただいておりますので、その都度、その内容に応じて若干の指導等はさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） そうしましたら、３つ目で私が聞いています。府からも高い評価という話を何人かから聞きました。でも、監査が途中で、平成２５年度からですかね、市のほうが把握できる状態であったというところで、経営悪化というところが把握できなかった。これは、後から考えると、どういうことが分かりましたか。どういうことですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
我々が監査するその以前は、京都府が監査を実施をいたしております。まず、京都南山城会のほうで、監事お二人がおられます。その方々が帳簿、あるいは通帳、あるいは決算書類等、十分、施設の職員の説明を受けた中で確認をされております。さらに、その確認をされて問題ないということで、それぞれ理事会、あるいは評議委員会に諮られた上で決定された。それが、京都府、あるいは木津川市に提出をされて、京都府も木津川市も監査マニュアルというものがございます。これは、厚労省が作成したものを基本ベースに京都府が加工して、府下統一の監査マニュアルがございます。そのマニュアルに沿って、法人の施設に出向いて、一日かけてその監査の状況を確認して、提出された内容は問題ないということでありましたので、京都府におきましても、木津川市におきましても、経営悪化という状況は見られなかったということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 経営悪化というのが見られなかったけれども、実際には経営悪化ということで報告があったということなんですよね、昨年ね。じゃあ、どの時点でそうなっていたのかというところが、この後、分かるのかもしれませんけれども、やはり市としては、こういう事業に対してはある程度の責任があると思うんですね。
そんな中で、昨年の１０月にやっと知った。そこがちょっと問題ではないかなと思います。
先ほどの職員が減ったということで、サービスの低下ということになりました。ショートステイとかは、山城のほうではたしかやっていない。加茂と木津のほうでも、日数制限とかということで、利用者さんにも結局は負担をかけている。介護していらっしゃる家庭に対しても、そういった意味では不安と不便をかけているということになったと思うんです。
午前中のやり取りの中で、市としても介護施設が増えるような展望を持っていらっしゃったけれども、今後、そういったこととか、やっぱり注意していかないといけないと思うんですね。それに対してどう思っていらっしゃいますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず最初の議員がおっしゃったサービスの低下というとこら辺で、現状におきましては、先ほど御答弁をさせていただきました。ショートステイにつきましては、今、休止という形の状態で京都府のほうに休止届を提出されているという状況ではございますが、今まで京都南山城会でサービスをしていた、そのショートステイの利用について、今現在ですけれども、新法人が、楽慈会ですけれども、運営するショートステイを利用されて、例えば利用料の差額につきましては、新法人が負担しているということであったり、法人内の、これは西木津ぬくもりのほうですけれども、そちらのほうで小規模多機能型居宅介護の利用、ショートステイがありますので、そちらに変更をしていただいたりとか、あとは市内の同事業所のほうにお願いをされているという状況で、利用者の方につきましては、ぬくもりの里でこれまでサービスを受けられておりましたけれども、市内や奈良市のほうで受けられているということで、御不便はおかけされているという状況ではございますけれども、楽慈会も体制が整った段階で、やはりショートステイ、今は休止届を出されておりますけれども、引き続き職員の体制が整えば事業を再開したいというふうな意見も確認をしております。
２点目の介護の施設の状況ではございますけれども、現状のところ、必ずしも市内におきまして、そういう施設が少ないというような状況ではないというふうには思っております。老人ホーム等も建てられてきている状況でもありますので、またさらにそういう新規に老人ホーム等を建てたいという相談も受けておりますので、そういったとこら辺から今後の推移を見ていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） ショートステイって、私も遠距離介護をしていますので、とても助かっているんです。本人もそういったものに慣れるということで、それが慣れた場所がなくなってといったところで、タイプによっては、認知症とか、そういうのがあっての介護の方とかっていうと、やっぱりそれはすごく不安定な状態になってしまうというのが心配になります。
今、決して介護施設が少なくはないということなんですけれども、例えばの話、今、待機って、それでもかなりいらっしゃいますよね、全体としては。老人ホームなりに入れないという待機の木津川市内で言えば。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
市内の待機者はございます。今のところ、人数的には８１名待機者がいるという状況で、ここ２年間で６７名ほど待機が解消されているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 大分減ってきたなと、それは思います。
あともう一つ、ショートステイとかのことがサービスで減ったということでお聞きしましたけれども、例えば一番最初、元気もりもりクラブ、これはどうなっていますか、今。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
市が委託をしております、今おっしゃいました元気もりもり事業につきましては、旧は京都南山城会に委託をさせていただきましたけれども、事業譲渡後につきましては、体制が今の時点では整わないということで、別の業者に委託をさせていただいていると。その別の業者というのは、今現在、市が委託をしている業者でありますので、協議をさせていただいて、了解をいただいて、山城地域で元気もりもりの事業を行っていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 一番最初、市が公募して実施していた事業だと思うんですけれども、それはそういう形でよかったんですか。手続上、問題とかはないんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、年度途中であったということと、基本的には、そのまま事業譲渡していただくというのが基本でありましたけれども、ぜひともこの事業については続けていく必要があると、続けていただきたいということも踏まえて、今年度におきましては、先ほど申し上げた別の業者に山城地域で事業を行っていただいているというところでございます。次年度につきましては、今後の調整という形になります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） その今やっていらっしゃる事業所っていうのは、公募という形ではなくて、もう直接、市がお願いしたという形なんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
市が直接お話をさせていただいて、了解を頂いて、事業をしていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 利用者さんからしたら、一刻も早く再開してというのが一番の願いだと思うんですけれども、やっぱり手続とかというのは、市が関わっている部分に関しては、きちっと明確に分かるようなものが必要だと思うんです。
今回のことでも、とても多くの人たちが、突然のことで、言ったら、不安になり、迷惑になり、いろんなことで、実際に同じ場所で利用できなかったり、利用の回数の制限とかにつながっているわけですよね。
じゃあ、最終的に、これは今年度で解決できますか。次年度では、きちっと全てのものが復活できるぐらい、それぐらいの進み方になりますか。そこをちょっとお願いします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
楽慈会本体がサービスを提供している部分につきましては、今現在、９月以降、譲渡を受けられてから非常に努力をされていると。職員の確保でありましたり、サービスの提供につきましたりとか、職員体制につきましても、退職者はおられますけれども、非常に努力をされて経営改善の方向に向かわれているということは、これまで９月以降、何回か協議をさせていただいて、意見交換をさせていただいた中で、そういう御努力をしているということは、お聞きをさせていただいています。
次年度に向けまして、サービス低下が今ある中ではございますけれども、その改善に努力をしていくと。その中には、市もこれから様々な場面で意見交換をさせていただいて、相談をし、または指導をし、京都府とともに連携しながらこれからの運営に対応をしていきたいというふうに考えております。
また、市の事業につきましては、今申し上げた元気もりもりクラブにつきましては、早急な調整をさせていただきたいというふうに思っております。
一方の地域包括支援センター等につきましては、継続的に実施をするという意向も聞いておりますので、次年度以降については、その契約をさせていただくという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 市が関わって監査をしていたけれども分からなかった中で、今、実際にサービスの低下とか、職員さんが大量に辞められたというところの部分があります。
また、これからは、そういう利用者さんとかにも全て不便をかけないように、そして誰がいつ聞いてもきちっと分かるような内容という形で、また進めていただきたいと思います。また、折があれば確認したいと思います。
次の質問に行きます。
２問目です。「城山台地域の待機児童の現状と対策は」ということで聞きます。
次年度の保育園等の申込みが始まっています。最終的には、調整後の２月に入園できる園が決定し、入園通知が届きます。城山台地域は特に保育を必要とする家庭が多くありますが、希望する保育園等に入れず、やむなく「隠れ待機児童」となる場合もあります。どのように考えていますか。
（１）来年度の申込み人数は。また、現時点での待機児童数はどうなっていますか。国基準ではなく、入園希望の人数はいかがですか。
（２）要支援（加配）児童での申込みの人数は。また、どのような状況になっていますか。
（３）市内でも家庭的保育と小規模保育が増えてきました。連携施設への３歳児の入園状況はどうですか。「連携施設」の条件が緩和されますが、「３歳の壁」になりませんか。
（４）城山台小学校は、子供たちが増えることで、既にマンモス校になっています。そのことで、放課後児童クラブの教室不足も考えられます。特に、放課後児童クラブには「全て入れるようにする」ことが市長の公約ですが、来年度以降はどうなりますか。今のままでは、「詰め込み」や「待機」となりませんか。
以上、お願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
西山議員の御質問にお答えいたします。
本年１０月受付における来年度の保育施設申込み者数は、５２８人です。
また、今年度の１０月１日時点の国基準待機はゼロ人です。なお、入所希望の方で待機となっておられる方は、７８人です。
２点目について、来年度の４月入園で加配を希望された方は１０人であり、昨年度の希望者と同数で推移しています。
３点目について、本市の小規模保育事業所及び家庭的保育事業所では、卒園後の受入れ先確保のための連携施設を設定されています。
国の基準に従い、連携施設の確保義務に係る要件緩和を行いますが、これまでも小規模保育事業所や家庭的保育事業所の卒園児の受入れについては、優先利用の加点措置を講じ、保護者の希望に応じて保育施設への利用調整を行っているところです。
今後も、引き続き卒園後の教育・保育が受けられるよう円滑な接続を行っていきます。
４点目について、城山台児童クラブでは、児童数の増加に対応して施設整備を進めており、希望者全員の受入れを行っています。
現在設計中の小学校第２体育館の建設に合わせて放課後児童クラブを３教室設置する計画としており、既存の教室と合わせて１０教室体制で希望者全員を受け入れていく予定です。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） では、まず１つ目のところの人数の部分からです。
国基準ではない待機児童というのは、どういう場合がありますか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ただいまの御質問ですけれども、国基準での待機児童でない場合というのは、特定の園を希望する場合を指します。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） では、それは特定の園というのは、なぜその特定の園を希望されている。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） それは、保護者様の理由によるところが一番大きいと思いますけれども、やはり近隣の施設を利用されたりですとか、またその他の御希望の中で特定の園を希望されるものと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 一応、なるべく近くでとかね、決まったところで入りたいという話の中で、そこは無理ですよっていったときに、それはもう国基準ではないといったところになるけれども、実際には待機ですよね、御希望の園には入れない状態ということですよね。
そうしましたら、それで言ったら、どうなんですか、今、兄弟でなるべく同じところに入るようにということの加点とかも含めてやっていると思うんですが、大体そういうのはうまくいっていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 兄弟加点は、広い利用調整の範囲の中で、１項目として設定させてもらっているものでございます。その中で、各保護者様、利用申込みの際に何百人と来られる保護者様の中で、その中で優先順位をつけるところの上での一つの基準になっておりますので、兄弟加点が全て満たせた上で希望の園に行けているかどうかというのは把握はしておりませんけれども、そういった中では、一つの加点措置の中で利用の確率は高まるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 加点の中でということは、じゃあ行けていない人とかも存在しているんですよね。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 可能性としてはあると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 今、いろんなコロナの話とか、午前中からもいろんな方の質問の中でもありました。今、一番増えてきているのが、京都府のホームページで見たときでも、無症状の方とか、家庭内感染が増えてきているという中で、例えば複数の園で兄弟が離れてっていったときに、それがそういう形のものでリスクが増えてくると思うんですよ。だからといって加点を増やせというわけではないですけれども、やっぱりそういったところは、一定数把握はしておかなあかんと思うんです。
少なくない数がいらっしゃるのか、もう本当にそれは少ないのかということぐらいは把握していらっしゃいますよね。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 今、手元に、その兄弟加点でどのような形でというところの、その対象者の数は把握しておりませんけれども、例年、新規申込み、また随時申込みを通す中では、一定の数はおられるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 今申し上げたように、ちょっとそういうコロナとかという部分で、家庭の中でばらばらのところへ行けば行くほどリスクが広がるという話になってくると思うので、いろんな意味で対応はしていかなあかんのじゃないかなと思います。
２つ目のところの要支援、加配が必要な方ということで、昨年度と同じ希望者数ということなんですけれども、これはもう希望する園に入れるような形でなっていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） その中では、加配希望を聞いた中で、いわゆる希望される園に入っていただけるようにということの中では、利用調整を図っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） これね、言ったら、保育園、どこかの名前を書けば、それが希望する園という形になるんですよね、たしかね。でも、本当はそこじゃないけれども、書かないといけないから書く。やっぱり、そういったところがあると思うんですよ。
そういうときに、一概に希望するところに入っていただいていると思いますっていう話ではないと思うんです。そういった場合の相談とかということは、どうされていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 一つ、希望する園というところでいけば、本市といたしましては、利用調整の中のまず大前提の申込みの段階で、利用希望は、可能性として全ての施設を書くことは可能です。その中で、保護者様のいろいろな御事情に応じて、その希望数を２園であったり、１園であったりということで希望されるという中においては、本市といたしましては、その利用調整の中の話として利用調整を行わせてもらった中で、その上で加配が必要であれば、またその部分については、お母様、また保護者様と十分こちらのほうも相談を通した中で、少なくとも利用希望で書いていただいている園の中で対応できるようにこちらとしては今までからも行っておりますし、今後も続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 例えば相談したときに、ここの園はもう申込みが多くて入りづらいですよと言われたときに、そこの園を１番に書くっていうことってなかなか難しいと思うんですよね、保護者の側からしてもね。だから、本当にそこが希望する園かどうかといったときに、とっても引っかかるところなんです。
やっぱり、要支援児童というのは、いろんな意味で、家庭でも送り出すときにも時間もかかる、ましてや遠いところへ連れて行かないといけなくなるとなると、親子共々精神的にも時間的にも負担が多くなるというところで、やっぱりそこはすごく柔軟な対応というか、細やかな対応をしていただきたいと思っているんです。それに関してはどうですか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 今までからも、その件に関しましては、柔軟に御対応させていただいているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 柔軟な対応ではなかったということで何個かお聞きしているので、こういうことで質問しているんですけれども、次のところに行きます。
家庭的保育と小規模保育が増えている中で、今までも連携施設という形でされていて、利用調整を行っているので、変わらないような話ということが言われているんですけれども、先ほど森本茂議員のところで、幼稚園のところで、預かり保育のリフレッシュのところでかな、就労の方が７割ほどいるということでおっしゃっていました。
それって、やっぱり保育園、あるいはこども園というところに入り切れずに幼稚園を選んで就労の方が増えてきているということではないですか、いかがですか。
そういった場合に、やっぱりこの３歳の壁というか、３歳になって、一旦、全てを利用調整という形でなった場合に、スムーズな移行ということにはつながらないんじゃないですか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） もともと幼稚園と保育園の制度のスキームの違いというのが根本的にベースにあります。教育・保育施設のうち保育所及び認定こども園、また地域型保育事業につきましては、一定、利用調整が子ども・子育て支援法の中で制度化されております。
そういった中で、幼稚園につきましては、一定、申込みの中での学校教育法の適用を受ける中での一定の申込みの中でお子様をお預かりするということで、制度的な大きな違いがある中で、先ほどの幼稚園の預かり保育の関係もございますけれども、やはり一定、就労の方が多くなってきているというのは、公立幼稚園の保護者様の動向を見ておりますと、そういうことが見て取ることが分かりますし、また保育所においては、地域型保育事業と、いわゆる教育・保育施設の保育所と認定こども園への接続の話になりますので、その中で３歳の壁ということでお話しいただいておりますけれども、今年度の４月１日の状況を見ておりますと、本市においては、今現在の状況では、３歳の壁には当たっておらないということで考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 今現状は、一応、連携施設というものがある状態の中で、３歳のときにっていうことですよね。ただし、そのまま連携施設に行けないというのか、行かないというのか、ちょっと分からないですけれども、条件によっては違うと思いますけれども、そういうものがありますし、私、この前、城山台の方で声をかけられたのは、保育園に入れなかったので幼稚園に入っているけれどもということで、もう下の子も預けて働かないといけないからといったときに、場所がないんです、行けるところがないんですっていうことをおっしゃったんです。
だから、さっきは就労が７割とかということで、やっぱり働いているお母さんたちが増えているんやなというところで今お伝えしたんですけれども、そういう意味では、いろんな場面で、入るときの調整という言葉の中で、自分たちが行きたい、行こうと最初考えていた場所にやっぱり行けないという人たちがどんどん出てくるんじゃないかということで、今、説明させてもらいました。
特に、小規模とか家庭的とかといったところで、先ほどの２番の話と関連するんですけれども、要支援とか加配の児童といったときには、もう一つ困難さがあるから、そういったときに、いろんな意味でつらい思いをさせるんじゃないですかということでお聞きしたんです。そこの部分なんですけれどもね。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 先ほどから何回もの話で申し訳ないですけれども、やはり教育・保育施設、特に認定こども園と保育所の利用申込みに当たりましては、一定、制度上の申し込んだ上での利用調整という制度の中での話がございますので、その際には、まず最初のファーストアプローチとして、受付の段階で十分保護者様のお話を聞いた上で、その中で聞き取りを行い、そして保護者様の希望を聞いた上で総合調整的に図らせてもらっているというところでございますので、その中で希望を書いていただいているところへ入っていただけるようにということでは、本当に寄り添いながら対応をさせてもらっているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 寄り添っていただいているということにしておきます。幼稚園は幼稚園で別問題ですし、たまたま私がお聞きしたのは、実際には保育園に入りたかったけれどもという形の人が幼稚園に実際に行ってらっしゃるそうです。でも、もうそこをやめて、保育園なりこども園に変えないと行けないんじゃないかという話になっている方です。
すみません、次のところの部分です。城山台の話です。細かく今日はお二人の方が質問していらしたから、この児童クラブの部分では、かなりすっきり分かったと思います。
今の数を、教室的には、人数がきちっと入れる分だけそろえるということになっていますけれども、傾向としては、やっぱり働いているお母さんが増えてきているんじゃないかということで、どうしても増えてくるんじゃないかと思っているんですけれども、そこはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
児童クラブの入所につきましては、全体的に２５％というところでございますが、その中で年間通じての出席率ですね、その辺りが、大体市内でいきますと７０％であったり７５％であったりというところでございますが、城山台につきましては、小さな子供さんも多い地域でございますので、出席率も８０％程度を見越した上で、皆さん入っていただけるようにというふうに設定をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 最終的に、そのときの時々によってどういう形で人数が上下するか分からないんですけれども、先ほど、これも森本茂議員が指摘していたように、学童の教室の部屋の大きさが決まっていて、そこで、さっきから言わはるように、全員がそこの場所に一遍で入ることはないということなんですけれども、でもそれに近い状態というのはあり得ますし、今、図面とかでも見せていただいているけれども、この前の説明では、新しくつくる第２体育館のところの２階の部分で言えば、普通教室よりも少しずつ小さいですよね。普通教室で言ったら８掛ける８が６４、６０平米ということと、あと調子が悪くなった場合の静養室という形でですかね、準備されているけれども、１２０人おったときに、それを利用するっていったときに、これで本当に足りますか。ほかのところでは、それこそ教室の一角にベッドを置いたりとかということで対応していたりとかもするけれども、今後はそういうことができないと思うんですよね。そういったときに、本当に１２０人全てが入っていなかったとしても、１００人ぐらいの子供たちがいる中で、何人かそういう子が出てきたときに、これで対応できるのかというところが心配なんですけれども。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
３号館につきましては、３部屋で１２０名の定員ということで用意をさせていただいております。あわせて、静養室を別途設けさせていただいているというところでございます。
ただ、やはりこれから人数が増えてくる中で様々なシーンが考えられるかなと思うんですけれども、もしそういった場合で複数の子供たちがちょっと静養しなければならないというふうなことになった場合につきましては、何かちょっと部屋の一角をパーティションで仕切るとか、そんな形では、子供たちがゆっくり休んで親御さんのお迎えを待てるような形にはさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） あまり一角で休んでっていって、ほんまにそういうのってなかなか多人数がいる中では難しいと思うんです。やっぱり、これってどうなのかなっていうところを思います。
昨日、消防署移転の説明会が城山台小学校の体育館であったんですけれども、そこで、現庁舎の跡地利用ということで、小学校関連で何か使えないのかという発言がありました。やっぱり、不安に思っていらっしゃる方は多くいらっしゃるんだなということを思います。
今回の増築部分ですけれども、通常だったら適正規模校って何クラスでしたか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
文部科学省が示す分といたしましては、１２クラスから１８クラスということでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） １８で言ったら、それこそ全体としたら３倍ぐらいの教室が城山台小学校の敷地の中につくられるということですよね。これは、とてもじゃないけれど、どれだけ努力しても大変なんじゃないかなということは指摘しておきます。
この問題は、また続きはいろいろやりたいと思います。
３つ目の質問に行きます。
「育英資金交付金の充実を」。
育英資金は、経済的に困難な生徒が少しでも安心できるよう、高校入学時に利用するものですが、最近は育英資金交付金基金の枯渇が心配されています。
ふるさと納税制度やクラウドファンディングを利用して、基金を増やすことを考えてはいかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
西山議員の御質問にお答えいたします。
育英資金交付基金については、合併後も数名の方から教育に役立ててほしいとの御意思により寄附を頂いているところでございますが、これを上回る交付金額となっていることから、基金残高が減少しております。
育英資金運営委員会の御意見も踏まえて、少しでも多くの対象者への交付を継続するため、平成２９年度から入学時の一回限りとするなどの改訂を行ってきたところでございますが、今後、従来の寄附募集に加えて新たな対応策について研究してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 私の質問させていただいた中で、研究してくださったら結構ですけれども、例えばふるさと納税やクラウドファンディングっていうのはいかがですかっていうことで言っているんですが、それはどうですか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
西山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
個人の方から頂くふるさと納税に関しましては、特に制限はございませんので、こういったものに充てることも可能ではあるとは思います。
木津川市においては、現在、ふるさと納税の寄附金の使い道として、６つメニューを御用意させていただいていまして、申し上げますと、万葉の里メニュー、それからこども夢・未来事業、生物多様性保全事業、観光振興事業、それから市長にお任せ、そして今年度に
新型コロナウイルス感染症対策支援事業ということで、６つの使い道としてメニューを用意しておりますので、その中で充当先というものを決めているという状況でございます。
ただ、現状の木津川市育英資金交付基金条例のほうで、基金は育英資金寄附金をもってこれに充てるということが規定をされておりますんで、寄附の使い道として、寄附された方が育英資金のためにという指定をされた寄附をこれに充てるというふうな規定になっているかなと思いますので、そこの整合性は図っていく必要はあると考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） そしたら、これ、ふるさと納税制度を使ってやっていらっしゃるところって、ほかにありますか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
他の自治体の事例ということでございますけれども、今回、通告を受けまして調べた限りにおきましては、佐賀県のほうで、そういった入学応援給付金といったプロジェクトがあるということ、それから福島県のいわき市のほうで、奨学金の返還支援、ＵＩＪターンプロジェクトという形で、育英資金というふうに明確に言ってはおりませんが、学生の金銭的な支援ということでやられているものも幾つかあるかなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） いつもね、金額が少なくなったからって絞っていったりとかするんだけれども、そうじゃなくて広げるといったところの部分を、やっぱり今考えないとあかんと思うんですよ。これに募金をしてくださいっていうのをどの場面でお伝えされていますか、市民とか、ほかの方に向けてでも。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
育英資金につきましては、先ほど政策監からあったように、寄附金をもってということでございます。
これにつきましては、育英資金制度の交付を周知するのに併せまして広報のほうで周知をさせていただいているというところで、高校と専門学校に行く子供たちのために御寄附をお願いしますということでお願いをしているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 木津川市のホームページで検索しても、何かこういうので寄附を募っていますって出てはくるんですけれども、とても積極的にそういうことをアピールしているようには思えないんです。
条例との加減もあるかもしれないけれども、事業評価の部分でも、寄附者の意思に基づき事業は継続するが、基金の状況によっては事業を停止する必要があると、こんな冷たいことを書いていたらあかんと思うんですよ。
もっとやっぱり困っている子供たちのためにということで寄附をしたいと思っていらっしゃる方はいらっしゃると思うんです。だから、何らかの形でするように考えたらいかがですかっていうことでお伝えしているんです。
これに関して、市長にお任せコースってありますよね。市長はどう考えていらっしゃいますか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
育英資金交付基金につきましては、合併前、合併後、そういうものに、教育に役立ててほしいという意思があって、寄附を頂いたところでございます。
市長にお任せということにつきましては、いろんな施策にも使わせていただいているところでございますが、こういった学生を支援するということについて、どういうふうにしていくのかということも含めて、今後は検討していく必要があるかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 西山さん。
◯１５番（西山 幸千子） 入学時にお金がかかるというのは、確かにそうで、そのときに幾らかのお金がこういった形で子供たちの手元に行くというのは、とっても助かる話なんですけれども、通い始めたら、木津川市から離れたところに行こうと思ったら、毎月、それこそ通学定期とか、いろんな部分でお金がかかってくるんです。やっぱり、この制度をきちっと守っていただきたいので、これはもう少し前向きにいろんな意味で考えていただきたいと思います。
答弁があれば、もう一度お願いします。考えていただけますか。
◯議長（山本 和延） 答弁がないと。
◯１５番（西山 幸千子） ないんですか、答弁を求めます。まだ、私、時間あるし。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 西山議員の御質問にお答えいたします。
どういう形にするかというのは、今後、検討したいと思います。
以上でございます。
◯１５番（西山 幸千子） 質問を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日１５日は、午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後３時０９分 散会
このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....