木津川市議会 2020-09-14
令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年09月14日
2020年09月14日：令和２年第３回定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第３回
木津川市議会定例会会議録（第３号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和２年第３回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、
新型コロナウイルス感染に引き続き警戒が必要です。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、一般質問を行います。
１１日に引き続き一般質問を行います。
本日は、５人の１０問であります。
それでは、１番目、酒井弘一さん。
（酒井 弘一君質問席へ移動）
◯６番（酒井 弘一）
日本共産党木津川市議員団の酒井弘一です。
今日は、自民党の総裁選挙が行われるというふうに聞いております。立候補者の中には、安倍政治の継承を明確に述べておられる方もおられるわけですが、今日の私の質問テーマであります
コロナ対応については、非常に危ういという思いで国民の多くの皆さんが見ておられるんではないかと思います。
それでは、質問を行います。
「市の
コロナ対応を問う」。
６月の
緊急事態解除後、全国で
新型コロナ感染者が急増しています。その後、一部で減少が見られておりますが、京都府や木津川市では、今も増加の波の中にある。これは、通告の段階であります。
これまで、市は、市民の暮らし応援、経営支援、景気対策の施策を進めてこられました。しかし、
コロナ感染自体へどう対応するかは、明確な姿が見えておりません。
そこで、伺います。
（１）市内の保育園やこども園、幼稚園、学校、
放課後児童クラブで、一人でも感染者が発生した際の基本対応はどうか。
1)各施設の閉鎖。
2)
ＰＣＲ検査対象者。
3)木津川市に関わる現在の検査体制と能力、今後の体制拡充策。
4)市役所や市の施設で、一人でも感染者が発生した際の対応の基本。
5)
各種介護施設や障害児者の施設で、一人でも感染者が発生した際の対応の基本。
6)入院しない軽症者が
家庭内感染を防ぐための宿泊施設の確保。
（２）風水害の発生が懸念される季節を迎えています。避難所の体制はどうか。
1)市が指定、または地域との間で確認、合意した避難所の現在数と収容能力は。また、それぞれの目標数値は。
2)
コロナ対策。
3)学校の体育館、講堂の空調設備。
（３）７月臨時会で
妊婦特別給付金を決定いたしました。これまでの給付実績を伺います。４月２７日以降に市へ転入した妊娠している女性へも同様の給付を行うべきと考えますが、どうか。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） おはようございます。教育部長でございます。
酒井議員の御質問にお答えいたします。
１つ目の保育園・こども園、幼稚園、学校、
放課後児童クラブ各施設における閉鎖の基準につきましては、各施設の教職員または生徒・児童に
コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合は、休校・休園・閉所といたします。
放課後児童クラブにつきましては、各クラブが所属する小学校が休校となった場合にも閉所といたします。
なお、期間につきましては、保健所の指示・指導を受けながら決定をさせていただきます。
２つ目の各施設の保育士・教職員または園児・児童・生徒に
濃厚接触者として
ＰＣＲ検査受診者が発生した場合には、当該職員につきましては出勤停止、園児は登園停止、児童・生徒につきましては出席停止となります。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
酒井議員の１点目の３つ目の御質問にお答えいたします。
検査体制につきましては、
山城南保健所が窓口となり調整しているところです。府内全体では、京都府が対策を講じており、
ＰＣＲ検査体制につきましては、７月末現在で１日５５０検体の対応から、８月下旬には１日８００検体まで拡充されています。
５つ目につきまして、
社会福祉施設等の利用者等に
新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応につきましては、国からの通知に基づき、早急に関係機関への連絡や感染経路の特定、
濃厚接触者の確認などが必要であり、施設については、休業要請や施設の消毒など感染拡大の防止に向けて京都府と連携を図りながら、事業所に対し指導・助言・支援を行っていきます。
６つ目の入院しない軽症者の宿泊施設の確保につきましては、京都府において、２施設、３３８室を確保されております。また、新たな宿泊施設の確保に向けた調整も進められています。
３点目につきまして、８月３１日現在、２７５名の申請があり、うち１２０名には、８月３１日に支給を行いました。この制度は、国の
特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれたことで、支給対象とならなかった場合に対応できるよう、４月２７日の基準日に市の
住民基本台帳に記載されている方を対象としているため、転入の方は対象となりません。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 酒井議員の１点目の４つ目の御質問にお答えをいたします。
感染した職員の勤務実態や職務内容などを踏まえ、感染拡大の防止と業務の継続性を確保することを第一義として、専門家の意見なども求めながら、状況に応じた対策を講じていくものと考えております。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
酒井議員の２点目の御質問にお答えします。
現在、市の
指定避難所は５７か所で、その収容能力は、合計１万７，２２９人です。避難者が最大となる
奈良盆地東縁断層帯による地震時の収容は可能ですが、
新型コロナウイルス感染症を考慮した場合、社会的距離を一定保つ必要があることから、避難者の収容能力は、その半数となると考えています。
不足する収容能力を補完するために、市広報紙や
ホームページなどを通じて、分散避難を呼びかけるとともに、
車中泊避難場所を確保して対応いたします。
２つ目について、平素から、避難所への避難の集中を避けるため、市広報紙や
ホームページで分散避難の考え方及び避難の際の携行品などについて、市民の皆様にお願いをしております。
また、避難所内での３密を避けるとともに、発熱や風邪などの症状が見られる方との離隔、さらに暑さなどへの対策も考慮し、校舎内の教室で受け入れることとしています。
避難所での
コロナ対策を考慮した避難所を開設・運営するため、避難所の管理職員となる市職員を対象に、７月２７日に説明会を実施し、対応要領の徹底を図りました。
３つ目について、学校の体育館や講堂への空調設備の整備は、計画しておりません。現在、空き教室の利用などを考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） たくさんの質問内容がありましたので、最初のほうから順に進めていきたいと思います。
まず、保育園から
放課後児童クラブまでの感染者の発生の際の対応の基本、答弁では、保健所の指示に従いながら、休校・閉鎖も含めて対応ということでありましたが、公表、例えばどこどこ保育園、どこどこ小学校、そういうことは公表されるんでしょうか。それが１点。
それから、もう１点、民間のこども園などでの対応の基本はどうなっているか。市として把握されていると思いますので、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
ただいまの御質問、１点目のほう、公表についてでございます。
市内の園・学校で感染者が確認された場合ということになりますと、そちらの施設の名前は公表させていただくということで決めております。
以上です。
◯議長（山本 和延）
教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） ２点目の
民間こども園等の対応はというところでございますけれども、公立園同様、同じ対応をすることで、園長会を通し、共通認識で対応に当たっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 再質問した２件については、結構です。明快だったと思います。
通告しております
ＰＣＲ検査対象者をどう考えるかということについては、保健所の指示に従うということですから、それも、それ以上のことは今はないのかなと思います。
関連して、検査体制、能力については、先ほども答弁を頂きましたが、京都府が、今、体制の強化・拡充をやろうとしていると思うんですけれども、その点について、市が把握されている範囲で言ってもらえますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
この間、６月補正でありましたり、京都府のほうにつきましては、様々な検査体制の充実・強化が図られてきております。
また、今回の京都府におきます９月の補正の段階におきましても、検査体制につきましては、
ＰＣＲ検査体制の拡充につきましても、補正予算をつけられております。これは、臨時の衛生検査所の創設という形でございますし、また入院体制で、入院の病床数につきましても、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、最大、年内におきましては、１，５００床まで増床するという形の対応を図られていこうとされておるところでございます。
あわせて、これまでの状況等を鑑みて、帰国者・接触者の
相談センターにおけます検査体制の拡充に向けて看護師を配置されたり、あるいは
かかりつけ医による唾液検査も充実させるということの対応を考えておられるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 京都府の補正予算におきまして、検査箇所、検査体制の拡充というふうにおっしゃって、病床についても、年内１，５００床へという、そういう話がありましたが、私がお聞きしているのは、木津川市民といいますかね、この地域、京都府
山城南医療圏においてどうなのか、そこら辺はつかんでおられますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
京都府におきまして、府下において臨時の検査体制のセンターを５か所設置というような形で考えておられます。現状のところは、３か所を設置されている状況でございます。あと２か所につきまして、南部地域の感染状況も踏まえまして、
相楽医師会であったり、南医療圏の相楽の各自治体におきまして、できる限り南部地域に１か所、センターを設置をしていただきたいというような形でのお願い、もしくは
相楽医師会の先生方はそういう御意見を保健所のほうに投げられておるというところは聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 今、部長が述べられた
山城南医療圏において検査箇所をという強い要望というのは、
相楽医師会のほうからも私も聞かせてもらっています。確保というのは、補正予算ですから、まだ府議会が終了しないとどうこうは言えませんけれども、府の方向としては、この南医療圏、医師会や山城病院などの要望と、また木津川市も含めての要望という中で、京都府がどういうふうに対応しようとしているか、そこまではまだつかんでおられませんか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
最終どうされるかという結論につきましては、調整中という段階でございますので、現在のところ、南医療圏で設置するということにつきましては、お聞きしておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 分かりました。
順番をちょっと飛ばして、
家庭内感染を防ぐための宿泊の関係で行きます。３３８室が確保されていて、さらに調整中だと、増やそうとしているという話もありましたが、京都市内であるホテルだったと思います。例えば、大人だったら、それで問題がないと思うんですけれども、幼児や
小学生あたりで感染者が出た際に、どういうふうになるんでしょうか。それから、期間というのは、ホテルで滞在ということが強制されるわけですけれども、その際の期間の目安というか、考え方というか、それはどうなっているんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
基本的に、幼児・お子さんにつきましても、恐らく療養施設、宿泊施設のほうで滞在をするということになろうかというふうには考えております。
期間につきまして、それぞれホテルに滞在されて以降に、やはりその都度の状況、体の状況も踏まえて、保健所等々におきまして状況を確認しながら、把握しながら、最終的に陰性も含めて、大丈夫であるという判断をされた時点で帰還するというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 木津川市民で、今、私が知っている範囲で、２２人の感染者の今までの経過があったと。その方たちの今の状態は私は全部分かりませんけれども、その中で１人だけ小学生がいた。京都市内のホテルでの隔離ということの措置だったと聞いておりますけれども、教育部のほうで、言える範囲で、先ほどお聞きしたように、子供１人の場合のホテルでの対応、どんな状況だったのか、また何日ほどやったのか、言ってもらえたらありがたいです。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
陽性が確認されまして、あとそれが陰性に転じるまでの期間ということで、それは保健所、それから医療と連携しながら決めていくということなので、基本は２週間ということで示されておりますが、一日二日短かったり長かったりというのは、個々によると思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 心配なのは、木津川市から京都市内のどこのホテルか知りませんけれども、１人で隔離される、その子供たちの不安というのは、やっぱり心配するわけです。その意味で、教育部のほうでそれ以上つかんでおられないのかもしらんけれども、もう少しホテルでの対応も含んで言ってもらえませんか。
今後、インフルエンザの問題、新型コロナの同時発生という非常にややこしい時期を迎えていくわけですから、もう少しはっきりしておいてほしいなと思います。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
個々のどこでどのようにというのは、ちょっと個人情報の関係になりますし、ちょっと回答は控えさせていただきます。
ただ、子供が１人でということにつきましては、十分な配慮が必要であり、その場合、保護者とどのように連携していくかとか、医療とどのように連携していくかというのは、我々も十分考えていかなくてはならないことであり、今回のケースも、その辺のところは、問題なくというか、心配なく過ごせたと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 分かりました。この件は、もうこれで置いておきます。
市役所や市の施設での感染者が発生した場合の、この件について答弁を頂いて、それ以上のことはないのかなと思います。
もう一つ、介護施設、または障害児者の関連施設での感染の場合、基本的に休業要請というふうに答弁がございました。介護施設、それから障害児者の関連施設といっても様々ありますので、難しいわけですけれども、私が聞いていた範囲では、対応は一定差があるように思います、介護施設においても、障害児者の施設においても。はっきり言えば、木津川市内で、かつて感染者が発生した介護施設においては、最初は２週間、２例目の場合は、もうごく数日で終わったと、様々なケースがあるようですけれども、その辺り、基本的に休業要請を行うと。これは、保健所が行うんですか、それとも市が行うんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
休業要請につきましては、感染症の蔓延防止を図るという観点から、都道府県、京都府が休業要請を要請するというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 分かりました。
（２）の避難所のほうへ話を進めたいと思います。
答弁では、避難所の数は、市内５７か所。これは、いわゆる
指定緊急避難所１２か所だったと思いますけれども、そのほかに一定期間滞在するための避難所、そしてもっと深刻な場合の、例えば商業施設や、その他の様々な公共施設、市の施設じゃないものも含めて要請をかけるという、全て合わせて５７か所だと思うんですが、この中に、地域と合意し、市が確認している避難所は幾つあるんですか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
指定避難所につきましては、市がそれぞれやったもので、現在、地域と合意した
指定避難所については、この中には含まれておりません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） それは、ちょっとおかしいと思うんですね。私が知っている範囲では、去年だったかな、山城の神童子地域が危機管理課と合意をした上で、地域の集会所を緊急避難所として扱うということがあったと思うんですが、そういう箇所は、本来、地域が自主的に体制も組んで、より住居に近いところ、また安全が確保されているところというのは、増えたほうがいいんじゃないですか、なぜそれを数えないんですか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
各地域において、それぞれ自主的に設定していただく避難所につきましては、最近では、
南平尾地域において、
タイムラインの作成において、それぞれ避難所を設定していただき、そこは検討の中で市の職員も入って、安全性も確保されたということで、
南平尾地域の
自主避難所については、市として避難所として認識をしております。
また、各地域で避難所として、
タイムライン等の検討を通じて、市と連携をして避難所として設定するのは、今後、取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 理事にもう一回限定してほしいんですけれども、５７という数字は、今おっしゃった南平尾の、何か所か知りませんよ、何か所かの地域が定めた避難箇所を含まないんですよね。しかし、市としては確認している。それは、筋が通らないんじゃないですか。当然、その地域の人たちが緊急避難ということで、そこへ向かうわけですから、最初から最後まで地域に任すというもんではないと思うんですね。市は、やっぱり責任を持って、最後は見届けないかんと思うんですけれども、その際に、数えていなかったら話にならんじゃないですか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
指定避難所としては指定はまだしておりませんが、
自主避難所として市としては認識をしておりまして、これを今後どのような形で、例えば
地域防災計画等で指定するのかどうかというのも、ちょっと検討をしていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） ぜひ、整理をしてください。ほったらかしでは、地域任せではあかんのじゃないかなと思います。５７という数字は、よほどの場合でない限り、依頼をしない商業施設もあります。しかし、今出た南平尾や神童子の施設は、もう使うことが前提の場所でしょう、緊急避難の場合に。数えないのは、おかしいと思います。
続けますけれども、収容能力は１万７，２２９人と、先ほど答弁を頂きました。これは、もしかしたら
地域防災計画に出ている木津小学校の１，０００人、相楽小学校の２，６２５人、これを足された数字なんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
違います。木津小学校におきましては、校舎においては、１７９人、体育館においては、２００人というような数字を積み上げていったものが、先ほどの１万７，２２９人です。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一）
地域防災計画には、緊急避難ということで、木津小学校は１，０００人になっています。それから、一定期間滞在を目的とした避難ということで、教室と体育館、今おっしゃったように、合計２５７人、これを足された数字なんだということですけれども、これは理事、コロナ問題が起こる前の数字ですね、定めた。今はどういうふうに考えているんですか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
１万７，２２９人というのは、
コロナ対策前の収容人数でありまして、
コロナ対策を考慮した場合については、この半数になると認識をしております。
したがって、８，６１５人が、
コロナ対策を考慮した際の収容能力と認識をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 半数という、もう方針を立てておられるわけですね。これが是か非かということについては、また今後検討していったらいいと思いますけれど、半数では、いわゆる人と人との間の一定距離、パーティションも含めて、そういうことから言ったら、ちょっと無理があるんじゃないかと、私は今聞いていて思いました。もっと少ない数字になるんではないかと。だから、木津小学校で教室と体育館を合わせて２５７人は、その半分、ざっと１３０人ぐらいでいけるのかどうなのか、もう一回きちんと計算が必要ではないかと思います。
その上で、
コロナ対策については、先ほどの答弁は、分散避難、教室も使う、車中泊もあり得る等々の話がありましたけれども、私たちが一般的に気になるのは、今までのように体育館なら体育館で、シートは敷くけれども、何もない状態で開けっ広げみたいなものではなしに、もうちょっと
コロナ対応があるような備品の購入が始まっていますわね。その辺りのことをお聞きしたいなと思っておるんですけれども、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
避難所の備品等につきましては、まず非接触型の体温計、これは受付で使います。あと、それぞれ避難していただくスペースについては、段ボールベッド６３０、これについては、先週、全て各避難所に配置を完了いたしました。テントについては、まだ現在納入待ちという状況であります。また、手指消毒等についても、全て準備は完了しております。
あと、体育館等のスペースの確保につきましては、それぞれの人たちを離隔するために、テープなどでそれぞれのスペースを表示をして離隔していただくように考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 段ボールベッドだけ、今、ちょっと控えさせてもらいましたけれど、６００余り既に配置済みと。しかし、先ほどの商業施設は別にして、木津小学校から山城中学校まで含めて十数か所の、滞在を予定している避難の数からいったら、とても足りないと思います。これは、計画的な追加を図るべきだと思います。
その上で、体育館の空調設備は考えていませんと簡単に答弁されたんだけれども、このことは普通に考えて必要なことだと、理事、思いませんか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
体育館において、空調設備が必要な場合につきましては、当然、市としまして災害支援協定を結んでいる団体がありますので、そういうところのスポットクーラーなどをリースをして使用したいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 災害の規模によりますけど、そんなことができるんですか、すぐに必要な数が確保できるんですか。
◯議長（山本 和延）
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史）
総務部理事です。
例えば大規模な台風等につきましては、木津川市に直撃する等の情報については、まず最低５日前から情報が分かりますので、そこから調整をしていけば、十分可能であるというふうに認識をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 今の時世、全教室にエアコンを設置したわけです、木津川市はね。体育館だけは別ですよと、そういう理屈は通らんと思います。
現に、近くで有利な緊急防災・減災事業債が国で用意されて、それを使って整備中の自治体があるわけです。やっぱり、木津川市も積極的に考えるべきときではないかということは指摘しておきます。
時間がありませんので、（３）に行きます。
答弁では、２７５件の申請があり、１２０人へ給付をしたということですけれども、何でこんなに遅れるんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
制度設計して以降、臨時議会におきまして予算を可決していただいた以降、妊婦の方々に通知をさせていただいたのが７月３１日に発送をさせていただいています。そこから、随時、申請等を受付をさせていただきまして、内容の確認をさせていただいて、人数的に少ない段階で口座のほうに振り込むということではなくて、口座振込日に合わせさせていただいた段階で、多くの方々に申請をしていただいた中で振込をさせていただいているという状況で、遅れているんじゃないかというところではございますけれども、内容の確認等も併せまして時間を要することもありますので、申請をチェックして、問題がなければ振込の手続に入らせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 詳しく分かりませんけれども、手帳を普通は持っておられるわけでしょう、じゃないですか。市では、もう確認済みの話です。もし、手帳を持っておられない方が例外的におられたとしても、それは医師との関係でやったら済む話であって、申請が２７５で給付済みが１２０というのは、ちょっと遅いのではないかと。もしかしたら、これ、ＰＲが足らんのじゃないですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
ＰＲが足らないのではないかというところではございますけれども、広報等で周知をさせていただいておりますし、
ホームページも併せてさせていただいております。手帳等を取りに来られた方々につきましても、ＰＲをさせていただいているというところでございます。
先ほど、今の現状というとこら辺で、人数等を報告をさせていただいているところではございますけれども、現在、それ以降に申請していただいている方々も含めまして、この後、振込をさせていただく準備もさせていただいておりますので、今後、人数等につきましては、増えていくという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） ７月臨時会で、この特別給付金が予算化され、可決されたとき、私は、妊娠している女性と見るのか、４月２８日以降に生まれてくる赤ちゃん、どっちがいいんだという話をさせてもらって、議論になったかと思うんですけれども、４月２８日から今現在まで市内へ転入された妊婦の方、市はつかんでおられると思いますけれども、言ってください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
転入者につきまして、１２人、１２件といいますか、その人数でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） この１２人には給付しないんですね、しないんですね。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
給付のほうはさせていただきません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） せっかく選んで木津川市に住んだ、木津川市民になられた１２人、これは、あなたたちは違いますよと。先ほどＰＲの話をしましたけれど、私、もらえるんじゃないかと思ったけれども、もらえないという、そういうつらい思いをこの人たちにさせるつもりなんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
この制度設計をするに当たりまして、いろいろ検討を当初にさせていただいております。
まず、生まれたお子さんに対して給付金を１０万円するかどうかということも検討させていただきました。その中で、やはり妊婦の方も対象にするべき、そしてそこから令和３年３月３１日までにお生まれになられた方も対象にするということで、いろいろ検討させていただいて、また木津川市より先に取組をされている自治体等もたくさんあります。そのことも踏まえて、様々な観点から検討させていただいて、より多くの方々にこの給付を市独自でさせていただこうという中で制度設計をして、現在に至っているという状況でございます。
いろいろ問題・課題点はあろうかという御指摘ではありますけれども、市といたしまして、できる限り多くの方々に、妊婦も、そして生まれたお子さんに対しても給付をするという形で決定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） ちょっと記憶が薄れてますんで。
◯議長（山本 和延） 酒井さんに申し上げます。
質問時間の制限を超えました。
◯６番（酒井 弘一） ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１０時１１分、１０時２５分まで休憩といたします。
午前１０時１１分 休憩
午前１０時２５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時２５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、河口靖子さん。
（河口 靖子君質問席へ移動）
◯１８番（河口 靖子） おはようございます。１８番議員、みやこ創世会、河口靖子です。一般質問をさせていただきます。
「引きこもり支援の充実を」と題しまして、質問いたします。
家に引きこもってから２０年、家の中で生活している４０歳になる息子さんを持つお母さんから、市庁舎の中に相談窓口をつくってほしいとの手紙が届きました。
現在、「８０５０世帯」が社会問題になっている中、身近でこのようなことが起きていることを受け、以下のことを問います。
（１）引きこもり相談支援窓口の設置予定は。
（２）心理士や臨床心理士等の相談事業の計画は。
（３）就労支援事業の積極的な活用を。
お願いします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
河口議員の御質問にお答えいたします。
現時点では、ひきこもり相談支援窓口を一元化する予定はございません。
相談対象者や原因が、子供から高齢者、障害者、生活困窮者など他分野にわたっていることから、各担当課や関係機関が連携し、問題解決につながるよう支援しております。
今後も、これらの支援体制を強化し、途切れのない適切な支援に向けて取り組んでまいります。
２点目の相談事業につきましては、随時行っており、内容によっては、関係機関を紹介しています。外出のきっかけづくりとして、精神障害者グループワーク事業を開催して、家庭訪問を行い、利用を勧めています。
３点目につきまして、生活困窮者を対象に生活困窮者自立支援法に基づき、専門機関と連携し、就労に向け一定の準備が必要な方への日常生活習慣の改善や社会参加能力の形成などの支援を行うなどの就労支援を行っております。
また、一方で、行政に相談できず悩み苦しんでおられる方をいち早く把握し、問題が長期化・深刻化する前に支援を始めることが重要です。
そのためにも、社会福祉協議会や民生・児童委員や支援機関、あるいは庁内の関係課と連携した取組を継続してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問させていただきます。
今年４月下旬に議会だより５１号を見て、協力をお願いしたいとのことで手紙が届きました。内容は、２０年間ひきこもりをしている息子さんの件で、木津川市庁舎に相談窓口をぜひつくっていただきたいとの文面でした。
皆さんのお手元には、この社会問題を共有していただきたいとの思いから、議長の許可を得て、質問に関する記事を配付させていただきました。
令和元年第４回定例会の一般質問の中で、「全国ひきこもりの支援基礎自治体サミット」が岡山県総社市で開催されたことを紹介いたしました。参加５市の市長から、相談窓口の大切さと、行政はひきこもりの人を見て見ぬふりをしてきた。大いに反省しなければならない。また、家族が気軽に集まれる場所をつくりたいなどの意見があったことを伝えたと思います。
本市でも、相談支援課を設置してはどうかとの質問をしました。市長からは、これまでも様々な事象があるということは承知している。明石市でも相談窓口を充実されていることも聞いており、どうすれば相談しやすい窓口になるかを検討したいと思っているとの答弁でした。その後、検討していただけましたでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
設置に向けての検討でございます。これまで、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、各課で事案等が発生すれば、その都度、適切に対応させていただいており、内容等に含めましては、個人一人ではない場合につきましては、関連する部署におきまして、それぞれケース会議等を持たせていただいた中で対応をさせていただいてきておるという状況で、相談があれば、それぞれの部署で、また連携をする中で、十分な対応をしてきているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 手紙を頂いたお母さんからは、２００６年、城陽市親の会、城陽高校のそばにある「どうだんの会」に参加、２００９年には、夢街道にも相談し、そして２０１３年、河井市長に面会を求めたにもかかわらず、現在に至るということでした。
京都府では、臨床心理士の先生が月に１回木津保健所に来られて、相談を受けておられます。３年ごとの異動がありますので、話が進んでいかない。また、山城南「チーム絆」に窓口ができ、サザン京都の就労支援の方と木津川市くらしサポート課の方と話合いをしているが、うまくできない状況にあると語っておられます。このような思いから、お母さんは、わらをもつかむ思いで手紙を書かれたのだと思います。ですから、このように、いろんな形でひきこもりの親たちとの接点を持ち、また相談を行っておられます。
木津川市では、この事例だけでなく、我が子のひきこもりについて、どこに相談してよいのか、またどう関わったらよいのかと悩んでいる人たちが多数おられるのではないでしょうか。再度、市長の考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
確かに、ひきこもりにつきましては、潜在的にたくさんの方々がおられるという状況ではございます。全国におきましても、それぞれの自治体で様々な取組、先ほどサミットの関係で、総社市を例に挙げていただいております。自治体におきまして、窓口の設置でありましたり、例えば社協に委託をされているという状況でございます。
市におきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおりではございますけれども、やはり市に相談をしに来られた場合につきましても、市で対応をする中で、やはり支援機関、専門機関に相談をさせていただいた中で対応をさせていただいているという状況でございます。
京都府におきましても、支援センター等の窓口があります。内容を確認させていただいた中で、先ほど、暮らしと仕事の窓口でありましたら、くらしサポート課で「チーム絆」のほうに相談をさせていただくとか、いろんな状況に応じて各部署で対応させていただいているという状況でございますので、その体制につきましては、これまでと同様にきちっと市民の声に耳を傾けながら対応をさせていただいて、市で対応し切れない場合につきましては、支援機関等につなげていくというような形で、これまでと同様、またこれまで以上にそういう形で臨んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今回、私のところに相談に来られたお母さんは、やはりこの２０年間という長い間、息子さんがひきこもりでおられるという、そういう事態を、やはり何とか息子に外というか、自立していってほしい。しかし、お母さん自身も、やはりだんだんと体も衰弱し、またいろいろ病気も出てきて、もうこれ以上、息子の面倒というか、世話はできない。そのような状況の中で、本当にどうしたらいいかという、また何もされているわけではなく、今までもいろんなところで同じ悩みを持つひきこもりの親との交流もし、そしていろんなところ、先ほど紹介しました京都府の保健所にも相談していただいて、いろんなアドバイスも受けておられますが、やはり自分がだんだん体が病んでくるようになると、どうしても行きやすい場所、特にこの庁舎の中にそういう窓口をつくってほしい、そしてそういう臨床心理士の先生に話を聞いてほしい、市としての事業をしてほしいんだという、そういう訴えでしたので、今回、質問させていただきました。
そして、記事のことですけれども、ひきこもりの悩みを語ると、全年代対象の窓口の新聞記事は、長期間ひきこもる子供のいる高齢家族を支援する「一般社団法人全国家族市民の会エスポワール」の代表の理事さんですが、出会いを掘り起こし、今後は行政機関とも連携していきたいと語られている記事です。
一方、京都市社会福祉審議会は、今後のひきこもり支援の在り方をまとめ、市に提言し、市は９月１日、今月から新しい窓口を開始、各区役所・支所にある保健福祉センターを支援の中心機関に据え、情報共有の円滑を図るとなっている記事です。
そこで、市長もかねがねから総合窓口の在り方や、その他もろもろ考えていきたいとの発言をされているところです。このひきこもり支援充実に向けてのことも併せて検討していただきたいと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問にお答えをいたします。
総合窓口については、いろいろなところを検証いたしまして、今、検証しておりますが、いろいろ待合時間とか、いろんな関係で、部分的にやるのか、全体にやるのかというのを、今、協議しているところでございます。
今、御質問いただいておりますひきこもりの御心配でございます。「８０５０」というのは、本当に全国的にも大変問題になっているところでございます。
いろいろひきこもりになられた要因といたしましては、若いときであれば、学校の中でいろんな人間関係とかいろんなことでひきこもられるということもあったり、社会に出てからは、やはり会社や、また仕事のやり方になじめないとか、やはり人間関係でありますとか、いろんな要因、また体の病気がきっかけになられたりとか、そのきっかけは様々な要因があるというふうに思っています。
今現在、御相談いただいたときには、担当課で取りあえずお話を聞かせていただいて、また京都府のほうでも、木津川市内に「チーム絆」ということで開設をしていただいておりますし、そういうところと市も十分に連携をさせていただく中で、御相談に乗らせていただいているというところでございます。
今お話しされておられます、だんだんやっぱり親が年齢が高くなっていくということになると、後々、子供さんのことというのは非常に気がかりだというふうに思います。それは、私たちも同じような年齢ですので、非常に痛いほど思いはよく分かるところでございます。
今までの体制の中で京都府と連携をしておりますが、今もいろんなところにも御相談をされて、いろんなところでお話もされたり、仲間づくりもされているということですけれども、それからさらにどうしていくのかというのは、非常に難しいところに来ているんだなというふうに思っています。
そういう面でも、しっかりと、じゃあどういう相談体制を整えていけばいいのかということを、ちょっと担当課のほうとも話をしていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ありがとうございます。そうなんです、やはりこれだけ２０年間、いろんなところに出向かれて、また交流を持ち、相談をされてきた。でも、やはり改善していけない。息子さんの、これの原因というのは、お母さんとお会いしていろんな話を聞かせていただきましたが、やはり木津川市の中の住民さんですので、あまり情報を、こういう公のところでというところがありますので、いろんな原因については聞いているんですけれども、ここではちょっと控えたいなというふうに思っています。
こういう方が木津川市にもいらっしゃることを、原課としても把握されていると思います。具体的に、件数としてどれぐらいあるものなのでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
いわゆるひきこもりに関します相談件数でございます。くらしサポート課で令和元年度以降お聞きいたしましたのが７件、健康推進課につきましては、令和元年度以降はございません。あと、「８０５０問題」に関しまして、身近な相談先であります地域包括支援センターに対しまして、令和元年度以降御相談いただいておりますのが１９件でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） これらの件数で、やはり担当課のほうでいろんな形で対応はしていただいているというふうに思っていますし、またそれによって改善されて、いい方向に向かわれている方もいらっしゃるのではないかなと推測するわけですが、どれぐらいの方が相談をして、すぐにはいかないと思いますが、どれぐらいの期間で改善されていっているのか、推移が分かれば教えてください。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
それぞれお抱えになっておられます問題・課題、こういったものが当然違ってまいりますので、お一人お一人の状況が違うということでございます。
ただ、お悩みいただいております期間が長ければ長いほど、なかなかすぐにはということがございますので、時間がかかる傾向にあるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今答えていただきましたが、やはりこの問題は無視できる問題ではないというところは、市長も先ほどの答弁の中で感じ取れましたので、ぜひやはりもう少し積極的にこのことを捉えていただきたいなというふうに思っています。
私は、最後に、このたまたまクリアファイルに載っておりました「思いやりのある社会がいいな、大切にしたい、あなたの、私の、みんなの人権」というこの言葉が、やはりこういう人たち、ひきこもりであっても、いろんな悩みを持っておられる方に対しての大切に思い、関わることが、人権のあれにもつながってくるというふうに最後に申し上げたいというふうに思っています。ぜひ、総合窓口の在り方も考えていただきたい。それを要望いたしまして、１問目の質問は終わりたいと思います。
次に、２問目です。「市民主体の公共施設利用の在り方を問う」。
平成２８年第３回定例会の一般質問では、「老朽化が進む公共施設の更新と健全財政の両立は」と題して質問いたしました。その後、公共施設の見直しや健全財政は、４年を経過した現在、状況はどうなっているのか。
また、加茂体育館廃止に伴い、既存体育館施設の使用が困難な状況が発生しています。その解消策と併せて、特に教育施設が一般市民にとって使用しやすいように工夫すべきとの考え方から、以下のことを問います。
（１）公共施設の見直しが検討されてから４年が経過しました。これまでの成果は。
（２）加茂体育館廃止後における社会教育施設の使用状況は。また、市民に不便をかけていないか。
（３）教育施設（体育館・グラウンド以外の施設も含む）の活用として、一般市民への開放を。
（４）広域行政圏における公共施設を活用する考えは。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 辻 克哉君登壇）
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
河口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
公共施設等総合管理計画の具体的な対応方針などとなる個別施設計画において、令和８年度までの１０年間を第１期として、公共施設の延べ床面積８％削減を達成目標として掲げております。
計画策定以降の進捗状況といたしまして、令和２年４月１日現在で廃止や機能廃止などにより１万７４８．９平方メートル、更新等対策対象外の集会所などを含めますと、減少した延べ床面積の合計は１万８，９８９．３平方メートルとなっております。
一方で、新築等で増加した延べ床面積の合計が６，９８６．８平方メートルとなり、差引き１万２，００２．５平方メートル減少しているところでございます。
これにより、計画策定時の対象延べ床面積２３万８，００１．３平方メートルに対して、削減率は５％となってございます。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
河口議員の２点目の御質問にお答えいたします。
旧加茂体育館を利用されていた大半の利用者については、中央体育館、市民スポーツセンター、当尾の郷会館などに分散して利用されています。
これまで利用されていた時間帯などを変更していただいている事例もありますが、御理解をお願いしているところです。
３点目について、現在、学校体育館やグラウンドなどの体育施設について、社会体育の普及や振興を目的として開放をしておりますが、それ以外の学校施設を一般市民の方へ開放することについては、校舎内の安全性の確保などについて十分な検討が必要と考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
河口議員の４点目の御質問にお答えをいたします。
現在、奈良市との包括連携協定に基づく奈良市立北部図書館の蔵書の貸出しサービスを実施していますが、今後も公共施設の相互利用について検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） では、再質問させていただきます。
まず、公共施設の見直しについてですが、今後３年間の計画とスケジュールはどうなっていますか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
河口議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
公共施設等総合管理計画、平成２９年の３月に策定をさせていただきまして、第１期１０年、平成２９年から令和８年、目標の削減率を８％というふうに定めてございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今年を含む３年間の計画としてあると思うんですが、それはどうなっているのですかという質問です。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確定している段階といいますか、政策決定している内容でございますが、今年度、予算化もして進めているものといたしましては、旧小谷児童館の解体、あるいは加茂プールの売払いの実施、そして木津学校給食センターの解体等がございます。それらを合わせて、実際の保有面積としては、２，０００平米程度を減少させる計画でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） この中に、加茂青少年山の家、これは運営停止ということになっているんですが、これはどのような考え方で今現在に至っているんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
山の家につきましては、現在、運営を休止させていただいているというところでございますが、まだ現在におきましても、施設の所有につきましては、京都府のものというところになっております。また、今後、引き続きこちらのほうの施設につきましては、検討を進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ２０２３年には、見直し達成率と財政効果は幾らになりますか。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問についてですが、そこまで試算は行っておりませんが、国からも計画の進捗については、削減率、効果額等も求められておりますので、そういった効果については、別途整理させていただきたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 別途整理していただいて、その結果というのは、いつ頃分かりますか。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
個別施設計画につきましては、７月ないし８月頃、毎年１回、見直しすることとしております。したがって、そういう見直しを行い、そして改めて更新内容を公表する際に、できる限りそういう成果等もお示ししていけたらと考えます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 社会教育と学校教育施設の申込み状況について伺います。どのようになっていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、それぞれの社会教育施設については、各施設で受付をさせていただいている、体育につきましては、システムを活用して受付をさせていただいているというところでございます。
ただ、現在におきましては、コロナ禍の下ということになっておりますので、それぞれ施設利用のほうを制限させていただいているというところでございます。ですので、利用者の方々には少し御辛抱いただいているような状況ではございますが、そういう形で御使用いただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 先ほどの答弁の中でも、少し教育委員会、社会教育の担当者自身が、こういう申込み状況の現状・現場を本当に知らないなというふうな答弁だったので、このように聞いております。
現場での申込み状況は、なかなか把握できないと私は思っています。取り合いというふうな状況での申込み現状です。もう一分一秒を争う状況の中で、本当にそこを使用したいという人たちは、大変な思いで申込みをされています。それが、今の現状なんです。
しかも、やはり加茂体育館、また今、学校施設のグラウンドは使用させていただいておりますが、体育館に関しては、木津川市、使用禁止になっています。
これは、初日にも質問があったかと思いますけれども、では、使用できなくなったサークルはどこに行っているのか。あちらこちらに空きを求めて申込みをし、使用されています。
特に、木津川市の施設でない市坂の体育館は、もう満杯というところで、本来は市坂で使っておられる方が、スポーツセンター、また中央体育館等を渡り歩くという、そのような現状があるというところを、ぜひ知っておいていただきたいというふうに思います。
ですから、学校施設を使用できるように努力していただきたい。
では、なぜ今禁止しているのか。近郊の自治体では、既に体育館を使用させておられます。
ですから、その辺のところの、どういうふうに使用者がクリアをすれば体育館が使えるのかというところをお示しいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校の体育館につきましては、現在、使用を止めさせていただいているというところでございます。
一番の理由といたしましては、やはり子供たちが活動する場、学校教育を優先させていただくというところになってまいるというところでございます。
一番心配されるのが、やっぱり使用された後の消毒体制とか、共有する物品の消毒とか、そういったところになってこようかなと思っております。
学校の使用を優先しての社会体育への開放というところになっておりますので、この件につきましては、幾つかの団体さんからも直接お声かけいただいていることもございますし、今までも何度も社会体育のほうと学校現場も含めまして協議をさせていただいていたというところでございます。
ただ、やはりその中で、学校現場といたしましては、まだやはり心配な要件があるというところ、まただんだん感染状況が下降になってきているというところにつきましては、もうちょっとしたら開けられることもできるのかなというふうに思っていたところなんですけれども、またこの夏について、全国的にも感染が増えてきている状況もあるというところでございます。
よその市町さんにおきましては、開放されているというところも、現状も十分認識はさせていただいているところでありますが、今のところ、ちょっと学校現場の心配要件があるというところでございますので、引き続き協議はさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 部長の答弁は、少し矛盾していませんか。
子供たちと社会教育で使っているスポーツ団体が接触することはあり得ないことです。時間帯、またそれと曜日的なことも考えて、学校が行われているときに体育館の使用はしていません。
そして、消毒のことをおっしゃいました。そして、共有する物品のことをおっしゃいました。学校の施設というか、物品を使っての活動は、ほぼほぼあり得ないと思います。どういう団体が使っておられるかを、やはりもっと現場を知らないといけないと思うんですよ。そのことを考えれば、もう開放すべき時期に来ていると私は思っています。その辺のところ、共有する物品は一切ないというふうに申し上げても過言ではありません。
そして、消毒の件です。では、体育館を使ったら、どこを重点的に消毒すれば使えるようになるのか、お示しください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
私の先ほどの答弁で誤解があったということであれば、ちょっと訂正をさせていただきますが、もちろん時間を共有するということはありません。社会体育の方々は、夜間もしくは土日ということになりますので、子供たちと時間を共有することということではなくて、空間を共有する、物を共有するということに対して、学校現場においては、まだ心配要件があるというふうなところで思っておるところでございます。
消毒につきましては、やはり手すりとか、手の触れるところ、またトイレ等のところになってこようかと思っております。もちろん、そこを消毒を徹底していただくということになりますが、それについて、どのような形でチェックができるのか、完全に消毒されているのか等々の心配も学校現場ではあるというところでございます。
学校現場におきましては、クラブ活動におきましても、開始できる時期を十分検討させていただく、またその中の活動も細心の注意を払ってさせていただいているという状況でございますので、そういった中で、社会体育の御利用については、いましばらく御辛抱いただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 共有する物品というのはほとんどないというところを認識していただきたいというところと、それから消毒の件ですが、やはり手すり、トイレ等々で手に触れるので、そういうところはやっぱり懸念するというお話でした。
ですので、そういうものに対するチェックリストをつくっていただければ、じゃあ可能じゃないですか。そういうものもあわせて、ぜひ緊急に使用できるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が言っていることって、本当に間違っているでしょうか。市民の方が、本当に困っておられるんです。そのことをあわせて、やはり今まで施設が少ないから、学校施設を使わせていただくという方向で来ました。もちろん、コロナ禍の中で、こういう状況が起きていることは当然であり、必要だと思っています。もうそろそろ具体的に開放に向かっていただきたい。できれば、教育長、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
学校体育館の活用、開放についての御質問であります。
基本的に、今、部長のほうが申し上げました。緊急事態宣言の解除後、決して減ることなく伸びてきているわけで、身近なところまで感染が出てきております。文科省で、全国で６月１日から８月３１日まで、小学校で児童４２８名が感染、そのうちの
家庭内感染というのは７５％、学校内というのは２％なんです。そういった意味では、家庭、また地域の方にも御協力をいただきたいんです。学校の中に持ち込んでくるというような形になります。
この感染症というのが、基本的には７２時間の感染力を持つということが言われております、手すりであったりトイレで。学校のほうは、非常に子供たちへの感染防止、それから万が一、体育館を利用されている方が陽性者ということになりますと、体育館使用というのができなくなります、一定の期間。
だから、そういった意味では、学校のほうとしては、子供たちを守る、学校教育を守るということで懸命にやっております。そのことを私は尊重したいと思っておりますが、一方で、確かに地域とともにある学校ということでもありますので、今御指摘の具体的なチェックリスト、消毒の完備云々というのも、じゃあ学校が管理するわけじゃございませんので、それぞれの利用者の方が責任を持ってやっていただく。万が一、そういった事態になった場合については、大きなダメージを受けますので、そのことを踏まえて、きっちりどこまでしていただけるかというようなことを含めて、全体の感染状況の減少傾向というようなことも見据えながら、よく検討はしていきたいと思っておりますが、しばらくの間、ちょっと御辛抱もいただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今からもうしばらくというところですが、随分と皆さん辛抱されてきているというふうに私は思っています。
最後の再質問になりますが、あえて答弁いただきました包括連携の件です。確かに、奈良市とは連携しておりますが、他市と、近郊の自治体と連携するお考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今現在、奈良市、または高槻市さんと包括連携のほうを締結させていただいておるところでございます。御質問の近隣の他市町との連携でございますが、今、具体的な案はございません。
ただ、相楽広域圏内ということで、一定、相楽会館の利用がされていますので、その中での今後の在り方というところでの協議の一つになるのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、学校施設、体育館も併せてなんですが、けいはんなプラザのイベントホールが、絶えず空き状態になっています。学研都市である我々木津川市としても、そういうホールを使えるようにすればいいのではないかなと私は思っておりますが、これについて、交渉することはできるでしょうか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
けいはんなプラザのホールということで、市とけいはんなが協定を結んだということにつきましては、相手方がございますので、協議が必要というふうに思いますが、ホールの利用については、今、有償にはなりますけれども、広く利用は可能だというふうには考えておりますが、その連携協定を結んだ上でどうしていくかというのは、やはり相手方との今後協議が必要なのかなというふうには考えております。
以上でございます。
◯１８番（河口 靖子） 質問を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１１時８分、１１時２０分まで休憩といたします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時２０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１１時２０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番目、宮嶋良造さん。
（宮嶋 良造君質問席へ移動）
◯１６番（宮嶋 良造） 日本共産党の宮嶋良造です。
市長と教育長に３問お聞きをします。
まず初めに、「コロナ危機を乗り越え、暮らしを支える」と題して、市長と教育長に聞きます。
１．
新型コロナウイルス感染の拡大が市民に与えている影響（ＰＣＲ検査の実施状況・医療の受診抑制・雇用状況・企業の経営状況・観光客の変化・市などの行事の延期中止など）をどのように把握されておりますか。
２．コロナ危機を乗り越え、市民の命と暮らし・営業を支え、子供たちの健やかな成長のためには、各分野で長期の対策が必要であります。市長・教育長の方針を示してください。
３．コロナ禍で市民生活が大変なときに、市民生活に大きな影響を与える公共施設等総合管理計画と第３次行財政改革行動計画は、一旦立ち止まり、見直すべきではないですか。市民負担を強いる内容は、コロナ危機が収まるまで凍結すべきではないですか。
以上、お答えください。
◯議長（山本 和延） 副市長。
（副市長 田中 達男君登壇）
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査の実施状況は、
山城南保健所が調整を行い、実施しております。検査実施状況につきまして、当初は全数の検査結果の報告がありましたが、７月中旬から検査数の増加もあり、陽性者のみ報告があります。検査の実施体制につきましても、京都府が体制強化に取り組まれております。
医療の受診状況につきましては、各医療機関で感染症対策を取られ、予約制にされるなど、待合室が密にならない工夫を講じられ、必要な方の受診の受入れをされておられます。
次に、商工会との定例会や、セーフティネット申請時などでの聞き取りでは、市内の雇用や企業の経営につきましては、業種により状況は異なりますが、現時点におきまして、
コロナウイルス感染症の影響により経営状況が落ち込んでいる状況ではあるものの、危機的な状況であるといった情報はありません。
観光客の変化につきましては、観光入込客調査により、市内観光地点に観光入込客数及び観光消費額を照会し、現在、集計作業を行っているところですが、観光入込客数は、昨年同時期と比べまして５割程度にとどまる見込みとなっております。
また、イベントの中止につきましては、楽しみにされていた市民の皆様もおられ、大変残念に思っております。
今後は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、申込み制や入場制限を設けるなど、実施できる開催方法を模索してまいります。
次に、２点目についてお答えいたします。
乳幼児健診等の実施に際しましては、一部、個別健診の導入や、内容の見直し及び１回の受診人数を減らすことにより、時間の短縮と密の回避など、感染予防対策を講じながら実施をしております。
また、健診の集団指導や妊婦の方を対象とした事業につきましては、
ホームページで沐浴方法や離乳食の作り方などの動画配信を行っております。
特に、コロナ禍で出産される方や子育てに不安のある方などが、いつでも電話などにより御相談していただけるよう、寄り添った支援を進めてまいります。
また、市内の商工業の振興のため及び生活支援策として、きづがわエール商品券事業に取り組んだところでございます。
なお、さらなる振興には、デジタルマーケティングによる消費者への効率的な情報発信と多様なデータの収集による競争力の強化が重要であると考えており、販売促進や販路拡大のサポートを積極的に行ってまいります。
次に、３点目につきましてお答えいたします。
これまで、市民の皆様の御協力を得ながら行財政改革に取り組んできたことによる削減効果と財源を有効に活用しながら、子育て支援と教育環境の充実や都市基盤の整備、安心・安全なまちづくりなど重要施策を展開してきたことで、着実に人口が増加し、企業誘致による効果も相まって市税収入も増加するなど、木津川市の発展につながったものと考えております。
また、コロナ禍における感染拡大防止や生活者支援にもいち早く対策を講じることができました。
不断の行財政改革に取り組むことは、木津川市にとって重要かつ喫緊の課題であり、持続可能なまちづくりを進める上で必要不可欠と考えます。改革の歩みを止めることなく、さらなる行財政改革の推進と、人口減少時代における公共施設マネジメントの最適化によって持続可能な財政基盤を構築し、その効果をもって、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
私のほうからは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
宮嶋議員の２点目の御質問にお答えいたします。
子供たちを取り巻く状況が大きく変容した中で、命と安全を守りながら学びを保障していくための教育環境を整えていく必要があります。
そのため、「学校の新しい生活様式」に沿って、感染予防、拡大防止に努めるとともに、児童・生徒に感染症に対する正しい知識と理解を深めていくことが重要であると考えております。
その上で、学習保障対策として、タブレット１人１台の整備によるＩＣＴ教育を推進するとともに、指導員の配置や補充学習体制の充実、また、カウンセラーなどの体制強化による心身のケア、あらゆる場面を想定した学びを継続する体制づくりに向け、整備を進めます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 再質問いたします。
ただいまの答弁の中で、例えば医療について、必要な方の受診の受入れというようなことがありましたが、本当に必要な方が全て受診されているでしょうか。受診抑制が広がっているのではないでしょうか。
それから、国の発表では、ＧＤＰ４月～６月、大変大きな落ち込みと言われている中で、コロナウイルス感染の影響により経営状況が落ち込んでいる状況ではあるものの、危機的な状況であるといった情報はありませんというふうに言われております。果たして、そうなんでしょうか。もう少し、その点での把握が必要ではないかというふうに思いますが、さらに質問を続けます。
補正予算等で
コロナ対応策や支援策が組まれました。第６号補正までの対応策・支援策は、これで十分だとお考えでしょうか。既に申請締切り等が過ぎ、確定したものもあります。１００％予算を執行する手だてについてお答えください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの１点目の御質問にお答えをさせていただきます。
抑制されていないかというところでございます。やはり、コロナ禍の中で、対応を、それぞれの医療機関、開業医の先生方におきまして、予約制を取られた状況の中で対応をしていただいております。各医療機関におきまして、受診をされている状況は、やはりコロナが発症する以前の状況ではないというふうには認識をしておりますけれども、その中で、必要な方につきまして、例えば痛みのある緊急性を伴う方でありましたり、慢性疾患のある方におきまして、継続的な医療を必要とする場合などにおきましては、それぞれ受診体制を整えていただいた中で、健診等をしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
私のほうから、２点目のほうに回答させていただきます。
議員御質問がございますように、ＧＤＰにつきましては、年率で２８．１％余りの減の見込みということで報道がされておるところは、聞いておるところでございます。
市内の事業者の経営についてはどうかというところにはなるんですけれども、商工会の定例会、また答弁させていただいておりますセーフティネットの申請時、または市内にございます金融機関との意見交換会を８月に実施をさせていただいておる中で、市内業者の状況について把握をしておるところでございます。
その中では、確かにコロナの影響で売上げが大きく減少している企業様が多いというところ、各銀行の方から意見が出されておるところでございます。
ただ、業種によっては、その減収幅が大きく異なってきておるというところも一定見られるわけですけれども、特に飲食店の経営がかなり苦しんでおられると。それで、その対策といたしましては、やはり販路の開拓が、これから大きなところではないかというふうに御意見をいただいております。
また、市が実施しております利子補給については、当分の間、継続をお願いしたいというところの意見を頂いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
市のほうでは、第６号補正までを御承認いただく形で進めてまいったわけでございますけれども、世の中、議員がおっしゃるように、まだまだアフターコロナという状況ではございません。ＧＤＰも大きな落ち込みというところで、経済も落ち込んでいるのが現状でございます。ただ、木津川市におきましては、１次・２次の交付金の活用につきましては、タイミングを持って施策を打てたかなというふうに評価はしております。
ただし、今後の状況におきまして、まだまだ必要な部分というのは出てくる可能性がございますんで、状況を判断しながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） １００％予算を執行するという点で言いますと、事業継続おうえん給付金、茶生産者応援給付金の締切りは、今月末になっております。１００％活用いただけるんでしょうか。もしくは、申請期限の延長でそれを支えるということもあるんではないでしょうか。状況と申請期限の延長という点でお答えください。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、市が取り組んでおります給付金等の件でございますが、まず茶生産者応援給付金につきましては、対象となる事業者様を対象に説明会のほうを実施をさせていただいている状況です。その中で、期間は９月３０日までとなっておるところではございますが、申請を一日でも早くしていただくよう、こちらから説明はさせていただいたところでございます。
また、事業継続おうえん給付金につきましても、同じく９月３０日までというところの期間とはなっておりますが、こちらにつきましても、商工会様等を通じまして、金融機関もそうなんですけれども、周知に努めているところではございますので、そちらの期間で申請していただきますよう啓発を行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 最終は、９月３０日を待たなければなりませんが、必要ならば、期間の延長ということも含めて考えていただきたいと思います。
教育委員会の関係で、京都府が６月補正で教員の加配やスクールサポートスタッフ、また市の第５号補正で予算化したスクールサポートスタッフの追加や学校用務サポーターは配置され、予算は執行されましたでしょうか。今の状況をお聞かせください。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
各校に、この
コロナ対策としまして、スクールサポートスタッフが府費で１７人、市費で３名、配置の枠を頂きました。これに関しては、あと３校が未配置となっておりますが、ほぼ見通しが立っておりまして、配置完了が間もなく完了するだろうと見通しております。
あと、心の居場所サポーターが、あと５校未配置となっております。
学習支援加配のほうにつきましては、こちら常勤になってまいりますので、なかなか難しく、まだ１校のみの配置となっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 予算は立てたけれども、人の配置ができていないということがあります。それから、先ほどの応援の給付金などは期限が決められております。当然、行政が予算をつくって、それを執行するわけですから、予算の期限が決まるだとか、いろいろあろうかと思いますけれども、一番大事なのは、それぞれの業者さんだったり子供たちが安心して仕事ができる、学びができるということでありますので、これについてのさらなる努力をお願いします。
その上で、第６号補正で休業要請支援給付金は３，２４０万円減額をいたしました。こういう減額については、次の支援策に使えると思うんですが、そういう考えはどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問のとおり、休業要請につきましては、当初、この積算根拠が、京都府が予算措置をしております、その数字を基に、本市においても４１１件というところで予算措置を行ったところですが、実際、２００件余りの申請のみであったというところで、予算は減額となっております。
減額された予算を次の支援策に回してはどうかというところなんですけれども、今後、コロナ感染については、どのような状況になっていくかというところを見定めた上で、市といたしまして、状況に対応する施策をどのようにしていくかというところで、またそういう予算の活用というところは検討する必要があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 感染を防止する基本について聞きます。
必要なＰＣＲ検査を行い、陽性者をしっかり把握する。そして、隔離・保護して、治療をしていくということが、今、感染を防ぐ、減らしていく方法だろうと思うんです。そのために、
ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充、医療機関への支援が必要だと考えます。
さきにあった質問でも、府南部、特に
山城南医療圏での状況、まだこれからといった状況のように答弁がありましたけれども、その点、再度、ＰＣＲ検査の拡充の問題、そして医療機関の受入れ支援の問題、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
検査体制というところでございます。まず、帰国者・接触者
相談センターを通じまして検査を受ける調整を京都府のほうで行っております。
現在の状況からいたしますと、希望者が受けられずに待機をされているという状況ではございません。
また、京都府におきまして、検査体制につきましては、今後、唾液によるＰＣＲ検査の実施、あるいは抗原検査キットの備蓄もされているという状況でございます。
あわせまして、医療従事者等の抗体検査の実施が進められております。今後、こういった状況の中で対応をされるというところでございます。
最後に、検査センター、南医療圏というところでございますけれども、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。お願いと、医師会からは強い御意見等もございましたので、そのことをもって、現在、進められているという状況ではございますので、あわせてできる限りその南医療圏において、１か所、検査センターが設けていただけるように、再度、保健所を通じて、こちらといたしましても御意見をさせていただきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 私、ちょっと慌てまして、先ほど教育委員会理事が御答弁された中身で、再度聞き漏らしております。
予算の執行で、まだ未配置の学校があるということが幾つかありましたが、それらについてのめどですね、もう２学期も始まって１か月近くがたとうとしておりますが、その点はどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
心の居場所サポーターにつきましては、こちらは非常勤で週１２時間の勤務でございます。教員免許も必要ないということで、ハローワークにもかけておりまして、順次、面接を行っているところでございます。
学習支援の加配につきましては、こちらフルタイムの常勤講師で教員免許が必要ということになっておりまして、こちらは、ここ数年、教員不足という課題もございまして、なかなか人の配置が難しいところです。
もちろん、府教委と、それから大学にも募集をかけまして、連携し、卒業した学生さんで来ていただける方はいないかとか、個々努力をしているところでございますが、なかなかこちらは難しい状況でございます。
今後も、この件につきましては、尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） あわせて、スクールサポートスタッフが３校未配置という話があったと思いますが、それについてはどうですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
こちらにつきましては、ハローワークのほうで何人か御紹介いただきまして、今、順次、面接している段階ですので、何とか間もなく完了できるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） それでは、３点目の行財政改革のことについて聞きます。先ほどの答弁では、改革の歩みを止めることなくという話がありました。ただ、この時期においては、一旦立ち止まる必要があるんではないでしょうか。
今日、資料も入れておりますが、行財政改革行動計画の各項目には、民営化だとか、受益者負担、また適正化といったような言葉が多く使われています。市民の暮らしが大変なとき、コロナ禍の今、市民に我慢と負担を押しつけるものになっているのではないでしょうか。
それで、この表裏に書かれたものを全部読み上げる時間がありませんけれども、職員を減らすだとか、
放課後児童クラブの民営化で経費を減らし、人件費を削減するとか、森林公園の利用料の値上げは既に行いました。消費税１０％を口実に、全庁的な使用料の適正な受益者負担で値上げ、保育料は受益者負担の観点から国基準に見直す、すなわち保育料の値上げなど、市民負担がめじろ押しではないですか。これも、コロナ禍であってもやるということなんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
宮嶋議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
参考資料で出していただいている、一部抜粋の資料でございます。左にナンバーを打っていただいておるんですが、全体的に総合的な表でいくと、１１２項目ございます。それぞれにおいて、区分ということで、ここにあります２つ目、３つ目の項目ですね、検討、あるいは実施のところでチェックマークがついていたりします。この計画自体、２０２１年度においては、３．５億円以上の改革効果の創出、経常収支比率９６％未満を達成目標としてございました。
議員おっしゃるように、中身については、市民の御協力なしでは進めていけない項目もございます。ただし、木津川市としましても、２０年、３０年以降の人口減少時代を見据えた施策の展開、あるいは市政の持続性と発展性を確保していかなければならないのが事実でございます。
先ほど副市長から答弁もございましたように、コロナ禍にありましても、この改革の根本的なところの歩みは止めることなく進めてまいりたいと考えております。
ただし、一般的な世間の状況、経済的な状況も鑑みて、実施する時期等につきましては、当該年度で進めていくのがいいのか、状況を鑑みながら、次年度以降継続としていくほうがいいのかというのは、その都度、修正をもって考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 時間の都合があって、深くやり取りできませんけれども、一言で言うならば、これまでのやり方というのは、余裕を持って行ってきたことの余裕を無駄だと言い、市民への上乗せサービスを過剰サービスだと言って削る。ふだんからぎりぎりのところで行っている。それが、今回のようなコロナ危機では対応できない。そういう脆弱性というものが現れているんではないかと。だから、そこのところを見直す必要があると。今、総務部長から、状況を見てという話もありましたので、そこはしっかりと市民の状況を見るということに徹していただきたい。そのことを申し上げて、次、２問目に入ります。
教育長に、「少人数学級を前に進めよう」と題して聞きます。
１．文部科学省は、教室での３密を避け、間隔を取るための感染防止対策で、少人数学級の実施の必要性をどのように言っていますか。また、教育長は、少人数学級の必要性をどのように考えておられますか。
２．少人数学級の実現には、教室などを増やすこと、教員の増員など、木津川市においてどの程度必要でしょうか。市教委は、少人数学級実現のために何に努力されているのでしょうか。お答えをください。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
（
教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
中教審答申の作成に向けた骨子（案）では、「新しい生活様式」を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図るとあります。
なお、文部科学大臣の会見では、少人数学級の在り方については、教育再生実行会議などでしっかり議論していただいた上で、方向性を決めたいと述べられています。木津川市教育委員会としましては、きめ細かな指導を行うために、京都式少人数教育や専科教育の充実に努めてまいります。
２点目につきまして、京都府におきましては、京都式少人数教育により、小学校では、３０人から３５人程度の少人数学級を、また中学校では、教科によっては、１クラスの人数をさらに少人数に分けて行う少人数授業を実施しているところです。
今後も、子供たちの学びを保障するため、よりきめ細かな指導体制を構築し、指導方法の工夫改善に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 再質問します。さきの総務文教常任委員会の請願審査でも、各委員会から知事会など各地方団体からの国への要請等が紹介されました。誰もが少人数学級の必要性を認めております。
今必要なのは、コロナ禍で、いかにスピードを上げて進めるかであります。教育長は、どのようにすれば少人数学級が進むとお考えなのか、お聞かせをください。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
少人数学級は、今回の感染症対策としては効果があり、きめ細かに見るという点での効果もあると承知しております。
ただ、先ほども１問目で答弁させていただきましたように、ここ数年は、教員の、特に年度途中、担任が休んだ場合の講師の補充に大変苦慮しているところでございます。
少人数学級の実現により教員が増えた場合、それだけの人材が確保できるかというところと、あと質の問題等々がございまして、これにつきましては、やはり京都では、京都式の少人数教育を実現しておりますので、それに加配増員を要望しまして、その加配については、専科で活用するとか、例えば初任者のスタート１年目を副担任からスタートさせるとか、そういう柔軟な使い方、活用の仕方ができれば、より効果が上がるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ２枚目の資料に、これはネットニュースで、文科大臣が、この間、発言した中身を入れております。アンダーラインを３つ引いておりますけれども、真ん中のところに、「少人数学級導入へ『令和時代のスタンダードに』」と文科大臣が発言したとニュースで報道しております。そういう意味で、具体的な道筋を立てていくことが必要になってくると思います。
といっても、４０人学級を、じゃあ来年度からすぐに２０人学級にできるかといいますと、今あったような人の配置や教室などの設備を整えるということが必要になってくるだろうと思います。
そこで、木津川市の今の状況について確認をしていきたいというふうに思います。学級規模が小さくて、もう今、実質的に２０人程度の学級になっている学校はどこでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
２０人程度のというか、２０人台の学校ということで、全学年がそのようになっているところは、高の原小学校のみですね。あとは、１学年どこかが３０人を超えているという現状でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） いや、例えば恭仁小学校なんかは、もうそういうことだろうと思いますし、その辺り、もう少し丁寧に見ていく必要があろうかと思いますが、例えば空き教室はあると、余裕教室という場合もあるかと思いますが、それはどこの学校にどの程度あって、それを活用すれば、何人程度の学級が可能か、こういう試算はされておりますでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
恭仁小学校も２０人以下となっております。失礼いたしました。
空き教室はございますが、何かと活用しておりまして、少人数で文科省が言っているように、３０人以下の少人数が実現した場合、教室が足りる学校というのは、南加茂台小学校と恭仁小学校になってくるかなと思います。きっちり試算はしてございませんが、教室もそうですし、担任不足というのも考えられるかなというふうに予想しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ぜひ、木津川市で少人数学級を実現するとするならば、何人程度の学級、もちろん３０人で切るのか、２５人で切るのか、さらには２０人で切るのかという段階によって変わってくると思いますが、当然、どの程度の教室が使えるのか、また増築しなければならない場合は、どの程度増築しなければならないのか、教員は何人必要なのか、そういう試算をやはりして、それに基づいて京都府や国に対して要望していくということが大事になってくると思うんですね。
「令和時代のスタンダードに」と文科大臣が言っているわけですから、市としてのそういう試算、目標をつくる必要があるんではないでしょうか。再度、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
少人数学級に関わってのお話であります。
議員もよく御承知のとおり、国が３５人学級の計画を平成２２年に立てました。実際、平成２３年に小学校１年生だけ、あとは頓挫したわけですね。それを受けて、京都府のほうとしては、京都式少人数学級ということで、事実上、木津川市内の小学校については、もう既に３５人学級が成立しております。
今、学校現場は、新旧様々な課題があって、教職員の人も疲弊していますが、教職員が元気であるというためには、やはり教職員の増員体制と、それから研修等による資質向上というのが非常に重要な課題であると思っています。
したがって、そういった意味で、実効性のある教職員の負担軽減ということでは、小学校の専科指導、それからいじめ・
不登校等に関わる生徒指導の加配、学習支援に関わる加配、それから今回のコロナ等に関わっては、加配というよりは、専門業者にトイレ清掃等も行いまして、それからスクールサポートスタッフ、これも非常に重要です。
ところが、先ほど来、話にも出ておりました教職員の人の確保というのは、非常に深刻なんです。議員さんが教職員をされているときとは、もう雲泥の違いがありまして、今の京都府の教職員の受験資格というのは６０歳未満になっておるんです。考えられない状況、そこまでしても、非常に厳しい。
全国で小学校の競争率というのは、１倍台というのが９県もあるんです。京都府は、幸い今のところ４倍は切っているんですが、今後、非常に厳しい。そのことは、育休、産休、病休、それから先ほど議論になっておりました加配等に関わっては、悲惨な状況で、必死になっていろいろやっておりますので、そういった意味では、府や国に対して、定数要望はもちろんでありますが、教員の養成体制の改革・改善、それから何といっても処遇改善、それから講師不足の解消策、免許制度の問題もあろうかと思います。
いずれにしろ、箱を幾らつくっても、中身に意欲のある教職員が入っていただくためにも、処遇改善をやって、魅力ある教職員の職務と、そういったものを一緒になって考えていただきたいと、そう思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 教育長から丁寧な答弁を頂きました。
そういう改善が必要なということが、やはり実行されていく、そのことが必要だろうと思います。そのためには、私たちも努力したいし、やはり基本的には、国の教育姿勢が変わらないと、文科大臣が一生懸命言われても、財務大臣は駄目だと言ってきたのが今までの状況ですので、我々もそれについては努力していきたいと思います。
木津川市の総合計画にある「子どもの笑顔が未来に続く」、このことを実現する意味でも、今、議論している少人数学級、そしてそれを支える学校の仕組みや先生方の配置というのが必要になってくることを申し上げまして、時間がもう少なくなりましたので、最後の質問に入ります。
「市民の主体的なごみ分別と減量を」と題して、市長に聞きます。
１．可燃ごみの有料化で、可燃ごみと他のごみの収集量はどのように変化しましたか。
２．可燃ごみを有料にしただけでは、ごみ減量は進まないのではないでしょうか。
３．経産省と環境省らの合同会議で、プラスチック製の容器包装と製品プラスチックの一括回収の方向というのが、今、示されております。一括回収についての市の考え、具体化を聞きます。
４．廃プラスチックごみは、現在、可燃ごみと一緒にやっておりますが、可燃ごみ有料前の分別方法に戻してはどうかと、お聞きをいたします。
お答えください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
（市民部長 山本 昌宏君登壇）
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
可燃ごみの１人１日当たりの排出量につきましては、令和元年度は３８５．５グラム、平成３０年度は４０４．８グラムとなっており、約２０グラム減少をしております。
その他のごみの排出量につきましては、可燃ごみの有料化に起因する増減は見られないと考えております。
なお、令和２年３月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響から、全てのごみに関しまして排出量が増加しておりましたが、直近の７月の数値を見ますと、可燃ごみと容器包装プラスチックごみにつきましては、新型コロナ前の水準に戻りつつあると推測しているところでございます。
２点目でございます。ごみ袋の有料指定袋制度の導入によりまして、導入前と比較をし、可燃ごみの減量が進んできております。
あわせて、ごみ袋の有料化による収益を活用したごみ減量施策等を充実させ、市民の皆様と協働して、さらなる可燃ごみの減量に取り組んでまいります。
３点目でございます。容器包装リサイクル法によってプラスチック製容器包装のリサイクルが進む一方で、製品プラスチックの処理が地域によってまちまちであることなどから、環境省は、近く、これらのプラスチック類を一括して回収する方針を決定するものと考えておりますが、中間処理におきまして、プラスチック製容器包装以外のプラスチック類を素材別に分別することは、大変困難です。
また、一括回収の導入によりまして、プラスチック類の排出削減やリサイクルの向上が見込めるのかどうか、収集・処分費用の増加などの課題がございます。現状のプラスチック製容器包装のリサイクルや費用対効果の実態なども踏まえまして、一括回収につきまして検討する必要があると考えております。
４点目でございます。環境省が示すプラスチック類の一括回収についての動向にも注視する必要があると考えますが、現状におきまして、廃プラスチックのごみを可燃ごみとして有料指定袋で排出していただく考えに変わりはございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 資料に、Ａ３判のものを入れております。
それで、有料ごみとなったのは、２０１８年、平成３０年の１０月からで、それ以降の数字については、全体量については、斜めの文字にしております。今、令和２年の７月までという話がありましたが、あと２か月たちますと、数字が出ますと、今現在で言えば、もう間もなく２年ということになります。
そうしますと、１年目と２年目の全体の比較がもう少ししやすくなろうと思いますので、その時点でまた質問をしたいと思いますが、全体として減っているものもありますし、減っていないもの、逆に増えていたりするものもあろうかというふうに思います。
その点で、引き続きごみの分別の徹底、減量が必要だろうというふうに思うんです、市民のね。その点についての努力について、お答えをください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
ごみの減量といいますか、リサイクルを含めまして、これにつきましては、市民の皆様方の御協力・努力によりまして分別していくことが必要だというふうに考えておりますし、それに対しての市としての対応につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、有料指定袋制度の導入によります財源、そういったところも活用しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 時間がありませんので、その次のイメージ図があります。経産省が考えている一括回収のイメージ図です。
そして、最後に、既に実証実験が行われていて、一番最後のページ、裏のページの下に、資源回収量や回収資源の品質、事業全体の効率性、一般市民の受容度というのが示されております。これを見ると、この限りでは、一括回収が受け入れられる条件があるのではないかと思いますが、市の考え、一括回収について、もう一度お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
宮嶋議員の今お示しいただきました資料につきましては、平成２９年に名古屋市などを含めました全国７都市での実証実験の結果というところでございますけれども、この結果の中におきましても、名古屋市等におきましては、その中間処理における費用でありますとかといったような課題もあるということで、この資料以外のところでも、名古屋市のほうで示されているところでございます。
木津川市といたしまして、この一括回収をどういうふうに考えていくのかというところでございますけれども、現状の課題といたしましては、ごみを一括回収した後の中間処理をどうするのか、最終処分の段階におきましてどうするのかといったところにつきまして、課題があろうかというふうに思っております。
先ほど答弁もさせていただきましたように、家庭から収集いたしました容器包装プラスチック類として収集したごみにつきましては、その品質などの課題から、現状におきまして、３割程度が再生品に利用されているところでございますけれども、残りは助燃材でありますとか、サーマルリサイクルとして利用されているのが現状でございます。
特に、この中間処理におきましては、自治体が担うことになっておりまして、一括回収した場合、再生利用できるプラスチック類と再生利用できないプラスチック類、これを分類することの工程が加わってまいります。
そうなりますと、現状での中間処理体制では、技術的にも、人的にも、非常に負担がかかるということが予想されます。結果として、市として技術面・財政面での対応が迫られてくるということになってまいります。
そういうことを考えますと、国が示しているような中間処理最終処分の方法が画期的に確立されない限り、なかなか一括回収といいますのは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 最後にお答えいただいたプラスチック製品のごみは、可燃ごみとして今後も続けていくということだけれども、今のお答えにあったように、そのごみがリサイクルできるのか、使えないのかという意味からいうと、廃プラスチックごみを丁寧に使えるものとしてやるかやらないかというのが、一括回収への道にもつながるんではないですか。今やったら、もうとにかく黄色い袋に入れれば終わりということになるんではないでしょうか。お答えください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
この実証実験の中にも数値としても上がってきておりますけれども、この一括回収をすることによって資源回収が増えることの効果につきましては、今でもそうでありますけれども、可燃ごみに含まれているプラスチック類の中に、容器包装類のごみも含まれてきております。そういったことをきちっと分別することによって、現状におきましても、容器包装プラスチックごみの資源回収が増えていくというふうに考えておりますので、この一括回収につきましては、非常に財政的な面でありますとか、技術的な面も多くありますので、慎重に考えていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯１６番（宮嶋 良造） 終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより、１３時１５分まで休憩といたします。
午後 ０時１４分 休憩
午後 １時１５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時１５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、山本しのぶさん。
（山本 しのぶ君質問席へ移動）
◯７番（山本 しのぶ） 議員番号７番、山本しのぶです。
通告書に基づいて、２問質問いたします。
まず１問目、「給食で地産地消推進を～パートIII～」。
木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、２０１５年より子育てに関する施策目標・成果指標として、「学校給食における安心安全な地域農産物の提供に重点的に取り組みます」とあります。また、昨年９月の議会では、市長より「地元の水で、土で育ったものを食べるというのは、地域の人にとって一番よい。市としても教育委員会と連携して、地元のものの活用を進めることを考えています」との答弁を頂きました。
しかし、これまで教育委員会と農政課の連携は進まず、昨年４月から１０月の学校給食センターの木津川市産地産地消率の平均は、目標の３０％には及ばず、１４．７％でした。
令和元年１２月広報には、「今年４月の新たな学校給食センターの稼働に向けて、地産地消を進めます。」とありました。
そこで、目標の地産地消率３０％を達成し、子供たちにいろいろな地元の野菜を食べてもらうと同時に、地元の野菜の名前や旬、調理方法や育て方、地元農業について理解を深めることが実現できるように質問いたします。
（１）今年６月、７月の木津川市産地産地消率は何％でしたか。
（２）目標の３０％を達成するために何ができますか。
（３）目標の３０％は、いつ達成する見込みですか。
（４）給食献立表と給食の写真を
ホームページに載せてほしいと保護者からの要望がありますので、検討をお願いいたします。
（５）
ホームページに掲載されている「学校給食モニタリング検査の結果報告」が行われた年度を教えてください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
山本議員の御質問にお答えいたします。
地産地消率の算出については、１日に使用する青果類の食材のうち、木津川市産の使用割合とし、６月の地産地消率は、第一学校給食センターで２３％、第二学校給食センターで２２％で、７月については、第一・第二学校給食センターとも２１％でした。
２点目について、学校給食への地元産食材の使用を促進することは、子供たちの健やかな成長を促すとともに、食文化の継承や地域産業の振興にも寄与することとして重要なことと認識しています。引き続き、生産者や納入業者と意見交換を行い、また農政課とともにＪＡなどと協議を進め、関係機関の御協力を得ながら、地元食材の使用を進めてまいります。
３点目について、学校給食を提供する上で重要なことは、安心・安全を最優先に安定供給体制を確立し、その上で、おいしい給食を子供たちに届けることです。
木津川市産、山城地域産、京都府産、それぞれの季節を彩る食材を取り入れることで、献立の幅も広がり、子供たちの地域産業への理解を深めることにつながると考えます。季節や献立により率に差はありますが、今後も引き続き地元食材の使用を増やす取組を進めていきます。
４点目について、現在、
ホームページへの掲載については、アレルギー詳細献立表を掲載しております。今後、献立表の掲載に向けて、準備を進めます。
５点目について、平成２４年度に京都府が実施したものです。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、２つ目の目標の３０％を達成のために何ができるかについて、再質問いたします。
今年１月に行われた第２期木津川市子ども・子育て支援事業計画に係るパブコメの結果に、市の考えとして、今後、物資選定委員会や献立作成委員会の設置も必要と考えているとの回答がありました。これらの委員会設置の進展について、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
地産地消というところにつきましては、地元の地域の産業を振興するという意味も含めまして、大変重要なことというふうには認識しておるところでございます。
また、そういったことにつきまして、先ほど議員がおっしゃった献立作成委員会等、そういったものにつきましては、必要に応じて設立を検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、まだ検討中ということで、明らかな日にちは分かっていないということが分かりました。引き続き、進展をお願いいたします。
４つ目の
ホームページの掲載について、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、５つ目の学校給食モニタリング検査について伺います。平成２４年度以降に、検査は一度も行われなかったのでしょうか。行われたのであれば、残留放射能が確認されたことは一度もなかったのでしょうか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
放射能の含有につきましては、現在、市の考えといたしましては、市場に出回っているものにつきましては、国で定められている基準以下のものであると、安全なものであるという認識でございますので、市としてモニタリング検査は実施しておりません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 平成２９年７月１４日に行われた木津川市学校給食センター運営委員会にて、国の基準値以下ではあるが、給食食材の一部から残留放射能が検出された調査結果を保護者が提出され、検査の継続を求められました。運営委員会からも、市による検査を検討するように要望がありました。
給食の食材は、子供たちの健康にとって大事なものですので、モニタリング検査を継続し、最新の検査結果を
ホームページに載せてください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、木津川市の学校給食の食材の多くについては、学校給食会から取り入れさせていただいております。この学校給食会におきまして、一定のそういった検査等ができている食材を取り入れているというところでございますので、今後におきまして、木津川市において独自に検査をするということは考えておりませんが、引き続き子供たちのために安心・安全の食材を取り入れてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） それでは、モニタリングの件に関して、最後にお伺いします。
現在、
ホームページに掲載されている検査結果は平成２４年度のもので、それからの検査を行う予定はないということでした。この検査結果を
ホームページに掲載し続ける意味は何でしょうか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
これにつきましては、確実に京都府において実施した実績ということで載せさせていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、２問目に移ります。
「市の教育に対する考え、思いを問う～城山台小学校に関わって～」。
本年３月議会で、市長から「梅美台小学校の児童急増対策の際には、かなり増築、増築で進めさせていただきました。そのときは、教室の増築だけでした。けれども、城山台小学校では、分校方式で、職員室や、それぞれの特別教室、体育館代わりのものもありますので、教室の増築だけではありません。専門の先生も配置して、かなり充実した学校教育を進めることを、今、教育委員会も考えています。それにかかる費用について、しっかりと予算立てさせていただきます」との答弁をいただきました。
そこで、城山台小学校では、梅美台小学校での児童急増対策についての反省点を生かして、住民や子供たちが納得できる、より充実した教育環境整備を実現するために質問いたします。
（１）６年後に市内の各小・中学校の児童と生徒数は、それぞれ何人になりますか。
（２）城山台の世帯数は、今後、何世帯まで増加することが見込まれますか。また、その根拠は何ですか。
（３）城山台小学校の児童急増、また、木津中学校、木津南中学校の生徒急増に対してはどんな対策を行いますか。保護者や児童・生徒、地域の皆さんが分かるように説明をお願いいたします。
（４）６年後に、城山台小学校の児童クラブを利用する児童は、何人になりますか。また、希望者全員が児童クラブに入れますか。
（５）総合教育会議とは、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題と、あるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とします。城山台小学校の児童急増対策について、総合教育会議で十分な協議を行いましたか。
（６）市長に、子供たちの教育に対する思いを伺います。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 山本議員の御質問にお答えいたします。
子供たちが将来にわたって、元気に健やかに育ち、それぞれの未来に夢や希望を持てるような教育を進めていくことが大切だと考えております。
そのために、市といたしましては、計画的に教育環境を整えていく必要がありますので、社会の変化に対応しながら、教育委員会と学校の先生方と力を合わせて取り組んでまいります。
保護者や地域の皆様にも御理解と御協力をいただきながら、市全体で子供たちの笑顔を守ってまいりたいと考えております。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
山本議員の１点目の御質問にお答えします。
６年後の令和８年には、市内小学校１３校で約４，８００人、中学校５校で約２，４００人程度になると推測しております。
２点目につきまして、城山台地区の住宅開発は、今後、４００世帯程度増加するものと見込んでおります。
３点目の城山台小学校の児童急増対策につきましては、これまでお示ししたとおり、新学舎建設と並行して第２体育館等の運動する場や遊び場の整備、学習指導や生徒指導及び安全対策に必要な人材配置、特定地域学校選択制の導入等、あらゆる視点から、ピーク時を見通した施策を計画的・段階的に講じてまいります。
また、木津中学校、木津南中学校につきましては、令和５年度入学生徒より順次通学区域の変更を行い、両中学校共に生徒数に見合った学習環境を整備するとともに、「城山台通学路安全対策会議」を活用しながら、通学路の安全対策を図ってまいります。
今後とも、保護者、児童・生徒、地域の皆様に積極的に広報してまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
山本議員の４点目の御質問にお答えいたします。
６年後の城山台児童クラブの登録申込者数は約４５０人程度と推計しており、希望者全員が児童クラブに入所できるよう十分な体制を整えます。
５点目について、市の教育行政を進めるに当たっては、日頃より教育委員会で協議した内容について、市長と情報共有を図っています。
城山台小学校児童急増対策について、総合教育会議の議題にはしておりませんが、児童数急増が発覚した時点から、市長を含め市長部局とは協議を進めており、教育委員へもその状況と対策案を示しながら、子供たちの安全と教育環境を守るための施策の検討を進めております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、１つ目の６年後の児童・生徒数について再質問します。
現在、城山台小学校区に住む未就学児を６年後にスライドすると、何名になりますか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
８月１日現在、未就学児１歳児から６歳児が１，８１０人ございますので、そのままスライドすると、１，８１０名ということになります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今の答弁から、６年後にスライドすると、城山台小学校の６年後の児童数は１，８１０名であることが明らかになりました。
なお、令和８年度の児童数を推測するには、児童増加数を加えなければなりません。児童増加数を加えると、令和８年度の児童数は何名になりますか、お伺いします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 令和８年度ピーク時には、１，８５０名程度まで伸びる可能性があると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 児童数増加数の計算方法は、入居予定数掛ける児童発生率ですが、教育委員会の見込みの入居予定戸数と児童発生率について御説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
入居数につきましては、答弁でも述べましたとおり、この後、４００世帯が入居されると考えております。それに児童発生率を掛けまして、その年度ごとに振り分けまして推計しまして、ピーク時には１，８５０人まで伸びるということで推計しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 児童発生率は０．３でよかったでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
当初説明させていただいたとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今年３月議会で森本茂議員の質問に対して、教育部長より、約１，８００人の対応で学校建設を考えていますとの答弁がありましたが、既に見込みの人数を超えています。この状況変化に対応するための新たな対策を検討されていますか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
当初から、１年ごとにきっちりと５月１日の人数を見ながら児童数に見合った教室数と設備整備を行っていくということで答弁させていただいておりますので、１，８５０名まで伸びたとしても、それに耐え得る教室数は整備させていただくということで計画しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） では、２つ目の世帯数について伺います。
ＵＲ都市機構の計画戸数３，５２０から現世帯数２，６４３を引くと、残りの戸数は８７７戸、アパート建設も想定すると、約９００世帯増となります。このデータと梅美台・州見台の残りの戸数率を５％と計算すると、城山台に約８５０世帯の世帯増が予測できます。また、過去３年間の市のデータを調べると、城山台の世帯増加数は、毎年３００世帯以上になります。
私の計算では、ここ３年間で城山台の世帯数は、約８５０世帯増となります。ところが、教育委員会は、ここ５年間で約４００戸増と想定されており、私の予測と大きな違いがありますが、説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、開発したＵＲの入居計画に基づきますと、３，５２０戸の計画でございます。それの８５％が令和８年までに建築されるとしまして、およそ３，０００世帯。そして、令和２年の４月末時点で約２，６００件が入居されておりますので、３，０００引く２，６００で、残り４００件というふうに推計しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 昨年１２月に行われた学校説明会では、６年間の入居予定数を７００戸と想定されていましたが、既に１年足らずの間に約３００戸の入居がありました。入居戸数増加のスピードについて、見込みが甘いと思いますが、どのように考えておられますか、説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
入居スピードというのは、本当に当初の予想を上回る速いスピードで増加しております。令和元年度も３００世帯強が入居しておりまして、この後は、建築戸数もおおむね見えてきているというところでございますので、戸建て建築が年々減っていくということと地域の出生率も減っていくということが考えられますので、毎年３００世帯ずつ増えていくということではないと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 来年になれば、さらに３００世帯増えるかどうかは、結果は１年後に分かると思いますが、教育委員会の予測の甘さと危機管理意識の低さに不安を感じています。
次に、３つ目の児童急増対策について伺います。
教室不足解消のために新学舎を建設しますが、６年後の普通教室と特別支援教室の教室予定数を教えてください。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） ６年後のクラス数ですか。６年後のクラス数は、ピーク時ですので、説明させていただいたとおり、５５クラス程度になると考えております。
特別支援学級につきましては、ちょっと本当になかなか読めないところではありますが、現在９９１名の児童数に対して、およそ２．４％ということで、ピーク時１，８５０人で同じ割合を掛けましたら、４５人程度になるのかなというところで推計しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 今、６年後のクラス数が５５クラスということでお伺いしましたが、新学舎を建設するに当たって、６年後の普通教室を何個になるか見積もっていらっしゃると思いますが、もう一度、普通教室の６年後の新学舎２次工事建設後の教室数を教えてください。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
新学舎につきましては、２期工事まで完了しまして、普通教室が２３教室と、多目的室といいまして、教室と同じ広さ、同じ仕様の多目的室が６教室というところで計画しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） ということは、普通教室は、本校舎の３０教室と２３教室で５３教室となります。見込みの生徒が５５クラスですので、既に５３教室の普通教室の数をオーバーしていますが、その点はどのようにお考えですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
多目的室が６教室ということで、万が一教室が足りないというか、普通教室が２３以上の新学舎の中で使用することになれば、多目的室も教室で活用できるようにと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 現６年生も教室が足りず、音楽教室、英語教室を使って、黒板がない、白板が光る中、授業を受けていますが、そのようなことにはなりませんか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
確かに、今、音楽室と外国語ルームを教室転用しておりまして、始まる４月を迎えるまでに学校とよくよく協議もしました。新しい学校で、黒板をホワイトボード仕様にしている学校も多ございまして、学校の意見としましては、もうこのままで大丈夫だということで、あと、使い出して、確かに議員おっしゃいますように、光るというところもありましたので、ペンの太さ等を工夫しまして、子供たちの学習に支障が出ないようにしております。
新学舎につきましては、通常の黒板仕様ということで考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） １、２に関して、私の想定を申し上げます。
私の計算では、世帯数９００世帯増、３年間で起こると想定しています。それと、州見台・梅美台の残戸数が５％であることを計算すると、児童の数は６年後１，９００人を超えています。その想定については、どのようにお考えですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
今後、教育委員会が推計しましたところによりますと、４００世帯程度増えて、ピーク時には１，８５０人程度になると推計しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 次に、城山台通学路安全対策会議についてお伺いします。
会議が行われた日時、会議の内容、会議の年間予定回数、会議録の有無についてお答えください。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
城山台通学路安全対策会議につきましては、今年度５月に立ち上げをいたしました。初回の会議は５月２１日ということで、学期に少なくとも２回程度の定例にしたいというふうに考えておりますが、結構、課題もやはりいろいろとありますので、話し合わなくてはならないテーマもたくさんありますので、必要に応じて、テーマに沿って、例えば本日は小学校北ルート通学路の地域の協議をするとか、東ルートとか、それから木津中学校通学とか、そういうふうにテーマを絞って、必要に応じて開催していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 第１回会議が５月２１日に行われたとのことですが、会議録はありますか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 会議の資料、それからレジュメ、レジュメに記録したものはございますが、きっちりと起こしたものは、まだ作っておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 会議録なしに、市民に対する透明性の高い市政の運営は行えません。今からでも、きっちりとした第１回対策会議の会議録を作成してください。作成予定についてお伺いします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
通学路に限らず、安全対策につきましては、アレルギー対応職員を配置させていただいたりとか、この間、進んだ部分もありますので、もちろん保護者、地域の皆様、それから市民の皆さんに分かるように広報してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） ６月に教育委員会が
ホームページに掲載された、城山台小学校の児童急増対策の５ページ、通学路等の安全確保に関して、城山台小学校区の保護者並びに地域の住民より４件の問合せがありました。
その１、城山台七丁目と十丁目の間の交差点、そして六丁目と十一丁目の交差点で事故が多発しています。令和元年８月に強調標識に変更等の対策が行われたにもかかわらず、今年７月にも大きな事故が起こっています。白い車の後ろにあるのは、交通安全標識と飛び出し注意の子供の標識です。ここは通学路です。その後、さらなる改善策は進んでいますか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今、議員御指摘の箇所についての事故の件につきましては、教育委員会のほうでもお聞きしているというところでございます。
そちらのほうについて、先ほどありましたように、安全の看板をつくっているんですけれども、それが小さいというところのお声もお聞きしています。
ただ、これにつきましては、看板自体があまりにも大き過ぎると、それも視界を遮ることになるということもございますが、それにつきましては、道路管理課、担当課とも協議をさせていただいて、より安全な環境をつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 地域住民からは、道路にペイントをして、一時停止を促すようにしてほしいとの御意見を聞いておりますが、その点は進んでいますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
その点につきましても、道路の管理担当課と話はお聞きしておりますので、どの方法が一番よいかというのは、引き続き協議をさせていただいて、施工をさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 子供の安全確保は最重要事項ですので、もう何度も事故が起こっています。直ちにさらなる改善策をお願いいたします。
では、その２です。鹿背山班の通学路、城山台北交差点について、交差点付近に設置された反射板で死角ができました。スピードを出して左折する車が歩行者の背後から来ることが度々あり、通学児童見守り隊、地域の人々が日々危険な目に遭っています。鹿背山区の区長が、左折するドライバーに速度を落とすように注意を喚起する大きな看板の設置を要望しています。看板設置について、進行状況をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
通学路であって生活道路でもあるということでございますので、ちょっと今、そこの分につきまして、教育部として明確にお答えできるものはございません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 道路交通課では、すみません、ちょっと名称が間違っているかもしれないんですが、府道なのでという話があったそうです、市民に対して。ところが、市民が精華町に問合せをしたところ、精華町では、保護者からの要望があれば、児童・生徒の安全確保のために、市道・府道に関係なく看板を立てますとの回答があったそうです。木津川市の考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
ただいまの山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
総務部といたしまして、ちょっと資料を、今、手持ちで持ってございませんので、危機管理課のほうで交通安全対策を担っておりますんで、現状を把握して、調査していきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 調査はもちろんのこと、先ほども申しましたように、子供安全確保は市の最重要事項ですので、市道・府道に関係なく看板の設置をよろしくお願いいたします。
その３です。城山台小学校校門前の横断歩道について、一時停止のラインの追加の要望があります。「止まれ」等の路面標示も可能と思いますが、市の考えは。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校前の横断歩道につきましては、現在、朝ですね、今年度からシルバーさんにもお願いして、見守りをお願いしているというところでございます。
道路標示につきましては、また担当課と協議をさせていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） もちろん、見守り隊の人が立っていますけれども、一旦停止の線が見にくいということで、車が横断歩道の手前まで接近します。これが分かるような標示をよろしくお願いいたします。
続きまして、その４、ゾーン３０について伺います。城山台には、未就学児、小学生、中学生を合わせると、３，０００人以上近い子供が生活しています。ゾーン３０の指定を求める声が上がっています。第２期木津川市子ども・子育て支援事業計画のパブコメにも、市としても働きかけを行いますとありましたが、進行状況について説明してください。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
ゾーン３０につきましては、もちろん通学路で子供たちの安全を守るということももちろんなんですけれども、地域の皆様が同意していただくということが前提になってまいろうと思いますので、地域要望としてお出しいただいてということで、その先においては、市としてもその辺りを支援していくという形になろうかと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 次に、学校選択制について伺います。
学校選択制の導入について、８月の広報に掲載されました。保護者からの問合せは何件で、どんな内容でしたか。また、選択制を利用される児童は何％程度いると見込まれていますか、お伺いします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
学校選択制の問合せにつきましては、まず城山台地域の保護者の方から、三、四件程度でございました。そのほかの地域のところ、学校を通じても含めますと、こちらも３件程度の問合せが入っております。
まだ、受付は始まっておりませんので、正確なところは、何％かというところは、出せていないのですけれども、何件が問合せがあるところを見ると、ゼロではないんだけれども、そんなに多い数ではないのかなというふうに予測しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 現在、城山台小学校校区の児童で城山台小学校以外の学校に通われているのは１６名、約１．６％です。通学については、保護者の責任を負担とする学校選択制ですので、私の予想では、１．６％程度の利用だと思います。
次に、４つ目の城山台小学校の児童クラブについてお伺いします。今年の７月時点で、城山台児童クラブの利用数は、民間のクラブを含めて合計２８０名です。全児童数約２８％の児童が学童を利用しています。６年後の児童クラブの定員と民間児童クラブの定員を合わせると、何人の定員になると思いますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
城山台の児童クラブにつきましては、最初の１期のところに３教室、次に４教室、今現在、第２期工事と併せて建築を進めさせていただいておりますので、その辺りの中で進めさせていただいておりますが、現在の計画では、定員といたしまして、約４２０人から４３０人というふうな予測をしているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 合計４２０人ということで、先ほどの答弁では、６年後の城山台児童クラブの登録申込者は４５０名ということですので、既に想定を超えています。これについては、どのように考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、第２期工事の中で教室を増やさせていただきますので、その中で、適正な分と見させていただいております。
また、この先ほどの４５０名ということにつきましては、現在、民間児童クラブのほうにお願いしている分もございますので、それも含めた人数ということで試算をさせていただいております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） そうですね、城山台児童クラブが６年後４２０人の定員となったとして、民間児童クラブが８０名もありますので、合計５００名の児童が希望すれば、学童は使えると思います。
ただし、私の計算で、６年後、児童数が１，９００名を超えると、５３０名以上の児童が学童を利用する可能性がありますので、教室数は足りなくなってくると思います。
次に、５つ目の総合教育会議についてです。ピーク時が１，８００人と言われていましたが、答弁で１，８５０人になっていました。そして、私の見込みによれば、１，９００人を超えています。１，９００人、あるいは１，８００人を超える想定で、教室等の施設の再検討をしてほしいと思います。そして、通学路の安全を早急に確保する必要があると思います。
これらのことを考えると、直ちに文科省指示に従って、市長は、総合教育会議を開いてください。さらに、教育委員会は、保護者や地域の皆さんと学校協議会を設置してください。そして、市は、保護者や地域の皆さんの声を聞き取り、住民と十分な意思疎通を図って、城山台の子供たちの安全と教育の権利を実現する教育行政を行ってください。最後に、市長に答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 山本議員の御質問にお答えいたします。
総合教育会議は、市長と教育委員会が合同でいろいろ意思疎通を行うわけでございますが、必要に応じて行っておりますので、今後、必要となった場合については、また教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯７番（山本 しのぶ） 来年、さらに３００戸入居者がいて、想定が崩れてきた場合、直ちに総合教育会議を開いて、この城山台児童急増対策について、新たに教室等の再検討、計算の見込みのし直しをしてください。よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１３時５５分、１４時１０分まで休憩といたします。
午後 １時５５分 休憩
午後 ２時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１４時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
５番目、福井平和さん。
（福井 平和君質問席へ移動）
◯９番（福井 平和） みやこ創世会の福井でございます。
持ち時間２０分を頂きまして、一般質問を２問行います。
１問目ですが、「社会福祉法人京都南山城会ぬくもりの里の事業譲渡に関して問う」。
市内で、ぬくもりの里を運営する社会福祉法人京都南山城会が、本年８月３１日をもって全ての事業を別の社会福祉法人に譲渡する旨の文書を、同月１１日付で利用者・御家族宛てに送付されました。とりわけ、山城ぬくもりの里は、平成１２年から２０年の長きにわたり高齢者福祉サービスのシンボルとして、地域住民が日常的に親しく利用され、また、行政においても、開設時から今日まで可能な限りの行政支援を図ってこられたと認識しております。
一方で、現在、利用者や御家族の中には、今後への期待と同時に今受けているサービスを続けてもらえるのかと、大変不安を感じている方もおられる状況でございます。
そこで、次の事項について問います。
（１）山城ぬくもりの里の開設時から今回の事業譲渡に至るまでの行政の関わりは、具体的にどういうものであったのか。
（２）９月１日からの新法人への移譲期の現在、従前の職員の再雇用及びサービスの継続を図ることの重要性から、行政は新法人に対しどのような関わりを持っていく考えか。
お願いします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
福井議員の御質問にお答えいたします。
旧山城町が将来の高齢者人口の増加を見据え、介護老人福祉施設「山城ぬくもりの里」を誘致いたしました。
事業譲渡に関しましては、当該法人より、継続して安定したサービスを提供することが困難であるとの報告を受け、利用者と職員を守り、全ての事業を継承できる社会福祉法人を自ら探すよう指導するとともに、京都府とも連携を取りながら、譲渡に向けての手続等について助言を行ってきたものでございます。
２点目について、運営法人が変わっても、利用者が引き続き安心して安定したサービスが受けられる体制づくりが最も重要であることから、地域に精通した職員の積極的な再雇用など、安定した介護事業の実施に向け、継続した支援を行っていきます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 今、部長から答弁をいただいたんですけれども、全く具体性がないですね。
私、通告書では、具体的にどういうものが今日まで行政として支援してきたかということを聞いているわけですね。どうして答弁できないんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
これまで２０年間にわたって事業運営をされてきております。この間につきましては、京都府の指導、あるいは木津川市になっても、木津川市の指導の下に、これまで運営に支援をしてまいりました。そのことにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおりでございます。
今後につきましても、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 何でそんな答弁になるんですか。
平成１８年、木津川市の３町合併のときにも、合併協定項目があるでしょう。そして、また具体的に旧山城町の時代のスタートの時代から、用地の無償提供なり、それから建設費の補助金交付なり、ずっと続いてきたわけで、また今も続いているわけですね。その辺の答弁をしてください。中身の答弁をしてください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、土地の市有地につきましては、無償提供をさせていただいております。それにつきましては、引き続き無償提供という形で進めさせていただいてきております。
また、建設補助金につきましても、平成１３年から今年度、令和２年度にかけまして、２０年間、補助金を交付をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 今、部長から用地の無償提供をしてきた、そして建設費の補助をしてきたと。これらは、例えばちょっとこういう答弁、私は想定外でしたんですけど、用地の無償提供ということとなると、今度、９月１日から法人が変わって、契約はどうされたんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
新法人と市有地の無償提供につきましての契約は締結をさせていただきました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） その締結の内容は、いつから、誰と、いつまでという内容ですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
契約の相手は、社会福祉法人楽慈会でございます。令和２年９月１日から契約をさせていただいておりますが、契約につきましては、総合の施設分につきましてですけれども、契約日から令和１９年１０月３１日の期間とさせていただいているものと、もう一つ、グループホーム部分につきましては、契約日９月１日から令和７年６月３０日までとするという中身で契約をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 確認いたします。用地の無償貸与については、新法人にあっても継続して貸与、いわゆる契約をしたと。内容としては、１つは、高齢者総合福祉センター部分については、９月１日から、当初であった終点の令和１９年１０月３１日、それからもう１点は、グループホーム部分についても、当初同じように踏襲する中で、９月１日から令和７年６月３０日までと。この２つの契約というのは、いつ付の契約でしょうか、契約年月日。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
契約締結日につきましては、令和２年９月１日という形でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） その際は、木津川市の条例の何を適用して、こういった無償貸与の契約ができたと理解されていますか。根拠を言ってください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
根拠につきましては、木津川市の行政財産使用料条例、もしくは施行規則にのっとって契約のほうをさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ありがとうございます。分かりました。
それと、もう一つの長年の行政支援の一つとして、あの建物の事業に係る補助金ですね、これも先ほど言ってもらっているんですが、これは結果的に、この令和２年度の当初予算で措置しております１，２１５万４，０００円ですか、これをもって最終年度に、たまたまこの時期になったんですが、補助金のほうは終了したという認識でよろしいでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
補助金につきましては、完了いたしました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ありがとうございます。そしたら、次の質問に移りますが、私、通告書で、利用者の方に、旧法人からお手紙を渡されて不安に思っておられるよというのを、冒頭、通告しております。どういった文書が、当時、旧法人のほうから利用者に配られているか、その文書の内容をかいつまんで、ポイントだけでも御紹介いただけますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
経営状態が将来にわたりまして非常に厳しいという状況の中で、運営をこのまま続けていくに当たりまして、新法人、社会福祉法人楽慈会に譲渡したという形で、今後につきましても、サービスにつきましては、今までどおり行っていくというような内容であったかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） また、そういった利用者宛てとは別に、ぬくもりの里にお勤めの職員の方、従事者の方に、今回の事態について、７月に文書を出されております。いわゆる楽慈会への事業譲渡についてということで、御説明されているわけです。その中を見ますと、法人が、いわゆる京都南山城会が７月にそういう文書を職員の方に配付されて、事業譲渡というのを初めて周知されたという状況です。
私がお聞きしたいのは、その文書の中で、本年６月２７日に理事会決議、それから同じ６月３０日に評議委員会決議、それらの手続を社会福祉法に基づいてされて、７月２２日付で楽慈会との間で事業譲渡契約を締結しましたというのが、文書の中にあります。
こういった経過、経緯の状況の中で、行政は、いつ、どの時点で、今回のこういった事態を把握したのか、お尋ねします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
行政が把握いたしましたのは、社会福祉法人京都南山城会から、昨年の１０月に報告がございました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ちょっと私、耳がもう一つあれですので、１０月ですね。失礼しました。
昨年の１０月、そういったところから承知していたということなんですが、そうなりますと、社会福祉法とか、あるいは木津川市の検査・監査の実施要綱があります。そういった関係法令、例規に照らして、どういう対応・対処すべきかというのが、おのずと関わりの部分が出てくるかと思います。
端的に見まして、必要な報告、それから指導・勧告等、もう御存じと思いますけれども、権限があるわけです。どういった取組、対応をされたか、御説明ください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
冒頭にも御答弁をさせていただきました。利用者、入所者が約１４０名近くおられます。その方々の入所を守ること、そして従業員の雇用、さらには全ての事業を譲渡するというような御指導をさせていただいております。
また、そのことに基づきまして、最終的には、京都南山城会が役員会の中で全部事業譲渡をして、事業を引き継いでいただくというような決定をされた以降、法人自らが新法人を探してこられたという状況です。
ようやく、新法人が見つかって、事業譲渡契約をされたということで、行政につきましては、これから、旧法人がまだ存続をしております。今後、恐らく清算されていくであろうと。そのときにつきましては、手続上が出てくるのかなというふうに思っておりますので、今後の進捗に応じては、そういった手続の関係で対応してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） よく分かりました。私が冒頭から、こうして基本的なことで発言していますのは、冒頭に言いましたように、いわゆる旧山城町時代から行政支援、当時、御存じのとおり、老健、福祉八法の改正、導入があって、ころっと制度が変わって、各自治体がこういった施策を展開していかんなんと、大変大変な時代だったものですから、そういう中で、用地無償提供が約１万８，０００平米余り、そして本年度で完了するわけですけれど、２０年償還の補助金部分ですね、市から２億３，２００万円余りの累積というんですか、トータル的な税金を投じてきたと。それをしてでも、どうしても地域で必要な高齢者施設ということの思いで、その辺の関わりは行政として不足はなかったのかということを振り返って、今、確認したい思いで問うているわけでございます。
次の質問に入るわけですが、また先ほど、事業譲渡契約に至った時系列で申しましたが、そしてもう一つの文書の中で目が止まったのは、赤字経営が続いていたこと、自主再建は極めて困難であるとの結論に達し、全ての事業を譲り渡すことにしたと、こういったことを職員の方に突然というんですか、そういったことで表明されています。
そこでお聞きしたいのが、すなわち言い換えますと、旧法人では、そういう債務、借金ですかね、債務、赤字ですから、そういったものは、先ほど部長のほうから、今後、法に基づいて清算人を設置したり、そういう最後の解散に至るまでの手続が残っているかと思うんですが、いわゆるその債務の処理、どう処理されるんかというのを、長年、大きな財政支援をしてきた行政として、その辺は承知しておくべき、一議員としても、その辺は把握しておきたいと思っております。
私は、特に元山城町職員でしたから、今回の法人のそういった事態は、大変残念でたまらないという一人でありますので、そういう今言いました債務はどうされたのか、されようとしているのか、その点、お尋ねします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
施設につきましては、非常に重要な施設であるというふうには認識をいたしております。なくてはならない施設でございます。
債務等、今後の処理につきましては、法人自ら手続上にのっとって対応されるというふうに考えております。
そのことにつきましては、その申請手続にのっとりまして、行政が関わっていかなければならない点につきましては、対応させていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） １点目の最後になるかと思うんですけれど、具体的に木津川市としますと、木津川市社会福祉法人指導監査実施要綱というのが平成２５年に定めているわけですけれども、実際、旧法人への、この要綱に基づく指導監査の実績はどういうことでしたか。また、それに伴う指導ですね、それはどういった内容でしたか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
平成２５年から、京都府から権限移譲によりまして、木津川市に内容を引き継いでおります。その中で、指導権限というところでございますけれども、書類につきましては、監査の関係でしたら、帳簿などの書類の確認はさせていただいております。
また、実地指導、運営上の関係では、京都府でもそうですけれども、木津川市に権限があるものにつきましては、実地指導という形で対応をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ちなみに、この間の監査の実施日とか、もし分かれば報告いただけますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
実際にその監査の具体的な日付までは確認はできておりませんけれども、平成２５年度、平成２７年度、平成２９年度と、この間は、２年に１回の監査でございます。平成２９年度以降につきましては、３年に１回に変更されております。
それと、実地指導につきましては、これまでという経過の中では申し上げることはちょっと把握はしておりませんけれども、平成３０年度並びに令和元年度におきまして、それぞれ京都府におきましても実地指導をされておりますし、木津川市におきましても、山城ぬくもりの里、西木津、加茂、そして涌出という形での実地指導をさせていただいています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） いずれにしましても、今後のこともありますので、社会福祉法の第５６条で監督権限、それから第５８条では、助成、支援の関係が法的にきっちり位置付けされています。それは、何も法的に規制されていますから問題はないんですが、ただ、今回のこういった一連の事態が今後再発しないように、十分研究をお願いしたいと思います。
次に移りますが、２点目の、いよいよ９月１日から、もう今日は２週間たっていますが、新法人へ移行して、楽慈会さんのほうですけれども、聞くところによると、職員の体制、確保、今、経過途上ということもあるでしょうけれども、大変厳しい状況とは、地域の方からも聞いているわけですが、部長にお願いしたいのは、先ほど言いました８月１１日に、この新法人も、旧法人と同様に封筒に同封されて、利用者宛てに楽慈会として理事長のほうから文書を送付されております。どういった内容であるか、御紹介いただけますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
利用者宛ての文書につきましては、確認ができておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 承知していないということですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
具体的に、中身のほうまでにつきましては、承知しておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） それでは、私のほうから、利用者に配られたのを預かっていますので、紹介しますと、社会福祉法人楽慈会は、医療法人楽慈会、株式会社らくじ会の３法人にて、奈良市内を中心に事業展開していますということですね。それから、９月１日から譲り受け、引き続き事業運営を行うことになりましたということ。引き続き、ぬくもりの里という名称は継続して使用させていただき、社会福祉法人京都南山城が２０年間の長きにわたってこられたよい部分を踏襲して、継続して安定的な運営を行うということで、ただ、９月１日から法人名が楽慈会と改まるわけですけれども、先ほども言いましたとおり、職員体制の変更等があるんで御迷惑をかける部分があるかと思うけれど、細心の注意を払って対応していくということの通知がされているわけです。再度になりますけれど、この楽慈会について、何か木津川市として、行政として承知している部分はないでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
社会福祉法人楽慈会につきましては、奈良市を拠点に、旧法人と同様の事業運営をされているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ８月末で従来の方は解雇されて、９月１日から再スタートという現場の状況があるわけです。
これも、聞くところによると、大変、再雇用というんですか、自らの判断でされているわけですけれども、結構、退職者がたくさんおられると。現実、９月からの状況というのは、職員不足という事態で、いろいろ、例えばですが、ショートステイがなくなった、あるいはデイサービスの内容に変更があったというのが、具体的に私のほうに聞いております。
ただ、法人からの文書にもありますとおり、こういった切替えの時期ですので、その辺は御理解いただきたいという時期かと思います。
ただ、新法人に対して、今日時点、そういう事態なんですが、何か新法人に対して、いわゆる法的な関わり、あるいは行政としての新たな関わりはあるでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、退職者につきましては、人数的な把握はしておりませんけれども、退職者がいるというところあたりにつきましては、承知をしております。
ショートステイにつきましては、全ての事業を譲渡するという契約をされております。もって、現在も事業を運営されていると。ただし、退職者等がおられるという状況の中では、新体制の下、配置基準もございますんで、それによりまして運営をされているというところでございます。
あわせて、行政としての関わりというとこら辺でございます。９月１日から新法人に体制が変わりました。これから、安定した事業運営をしていただく必要がございますので、今後につきましても、そういった面につきましては、協力・支援等をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 別途、木津川市として、地域包括支援センターの業務委託ですね、これも同じように移行されたと思います。既に、
ホームページでその辺は紹介されているわけですが、一番大事な人員体制ですね、従来４０人ほどでされていたんですかね、ケアマネさんとか、包括関係ですね。これは、今、どういった新体制になっているでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
地域包括支援センターにつきましても、新法人と市の間で契約を締結をさせていただいております。旧法人同様に委託をさせていただいておりますので、体制については、同じような形でしていただいているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 時間がなくなってきましたので、いずれにしましても、引き続き従来にも増して地域に溶け込んだ、信頼されるというんですか、親しめる施設づくりについて、行政からもできるだけの支援・協力をお願いしたいと思います。
では、２問目のほうに移ります。
「令和２年度地方交付税算定に関して問う」。
７月末に本年度の普通交付税交付額が決定され、今議会提案の一般会計補正予算第６号において、所要の補正が行われています。交付決定額は６３億３２１万３，０００円で、対前年度比では２億６，２４３万円（４．３％）増となるなど、市税収入に次ぐ規模の経常一般財源であることから、毎年９月の補正予算では、その増減額を注視しているところです。
そこで、次の事項について問います。
（１）普通交付税の算定方法及び単位費用などの改正で、注目すべき項目は。特に、会計年度任用職員制度施行に伴う経費及び地域の元気創造事業費の行革努力分の措置内容は。
（２）合併算定替の特例措置が終了し、次年度から一本算定に移行する。現時点の評価と課題は。
（３）特別交付税算定メニューで、新型コロナ感染症対策関連経費の措置の有無は。
（４）地方交付税配分額の可能な限りの獲得に向けては、適用される測定単位などを全課職員が認識することが重要と考える。現状の取組は。
よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
（総務部長 辻 克哉君登壇）
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
福井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
普通交付税の改正で注目すべき項目といたしましては、地域社会の維持・再生に向けた施策に要する経費として地域社会再生事業費が創設されたこと、幼児教育・保育の無償化に要する経費が措置されたことが挙げられます。
また、会計年度任用職員制度施行に伴う経費については、会計年度任用職員に対する期末手当の支給等に係る経費が一部の個別算定経費及び包括算定経費の単位費用で措置されることとなりました。
地域の元気創造事業費の行革努力分につきましては、算定に用いる指標の見直しが行われ、児童虐待の防止や防災・減災対策の強化等の行政需要の高まりに合わせて、職員数削減率及び地方債残高削減率が廃止されました。
これらの指標の廃止による基準財政需要額の減少額を新たに追加された指標による増加額が上回りましたため、令和２年度算定において、行革努力分は令和元年度より増加することとなりました。
続きまして、２点目について、令和２年度算定におきまして、合併算定替と一本算定の財源不足額の差額は６億６，４３７万円となり、この１割に当たる６，６４３万７，０００円が合併算定替の特例措置として加算された金額となります。そのため、合併算定替の特例措置の終了に伴い、次年度は、令和２年度より６，６４３万７，０００円の減額となります。
平成２６年度以降、合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直しが行われ、合併算定替の特例措置の終了に伴う影響額は、以前よりも抑制されております。
しかし、以前ほどの影響はないものの、やはり当市にとって大きな減収となるため、合併算定替の特例措置の終了により、当市の財政状況は厳しくなるものと考えております。
続きまして、３点目について、令和元年度の特別交付税におきまして、新型コロナ感染症対策に要する経費が新たに措置され、全国で合計１５億円が交付されました。ただし、交付対象は都道府県と政令指定都市に限られたものであったようです。
令和２年度の特別交付税におきましては、新型コロナ感染症対策に要する経費が措置される見込みであります。京都府から特別交付税に係る特殊事情調査の１項目として、「
新型コロナウイルス感染症対策に要する特別の財政需要があること」についての照会がありました。
続きまして、４点目について、地方交付税の算定には、人口や面積、学校数、世帯数などの測定単位と非常に多くの基礎数値が用いられております。
京都府からの照会に対しまして、所管課と関係課が協力して回答した数値のほか、各種調査の回答が用いられますが、いずれにつきましてもその重要性の認識を共有するとともに、正確な数値の把握に努めています。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 詳細な御答弁、ありがとうございました。
もう時間がありませんので、最後、１点だけ、４番目の、これは職員研修をイメージして、その重要性を私は訴えようとしている部分なんですが、最後です。今年、国勢調査、今日からスタート、もう用紙が配布されています。あと、学校基本調査とか、各種農林業センサスとか、たくさんあります。こういった数字が、直接交付税に影響。
◯議長（山本 和延） 福井さんに申し上げます。
発言時間を超えております。
◯９番（福井 平和） そしたら、今のことで何か答弁できるでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部次長。
◯総務部次長（八田 達男） 総務部次長でございます。
ただいまの御質問についてですが、先ほど部長からも答弁させていただきましたように、京都府を通じて、各種基礎調査の把握、捕捉については、関係各課と協力して行っております。あわせて、市におきましては、京都府によります交付税検査、２年に１回、必ず行われます。そのときにも、基礎数値が正しいかどうか、京都府からの検査に対応するために、様々なバックデータを関係課の協力を得てそろえさせていただいております。そういったことを通して、普通交付税の算定の重要性とかを共有させていただいているつもりで、今後も正確な基礎数値の捕捉には努めるように努力する所存でございます。よろしくお願いします。
以上でございます。
◯９番（福井 平和） ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日１５日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後２時４９分 散会
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