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1. 木津川市議会 2020-09-11
   令和２年第３回定例会（第２号）　本文 開催日：2020年09月11日

   
   取得元: 木津川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   2020年09月11日：令和２年第３回定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 　　　　　　令和２年第３回木津川市議会定例会会議録（第２号） 午前９時３０分　開議 ◯議長（山本　和延）　皆さん、おはようございます。御苦労さまです。 　ただいまの出席議員は２０人であります。 　これより令和２年第３回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、新型コロナウイルス感染に引き続き警戒が必要とされております。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いします。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程に入ります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第１、承認第２０号、議案の撤回の承認を求めることについてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　承認第２０号、議案の撤回の承認を求めることにつきまして、御説明をさせていただきます。 　令和２年８月３１日に議案第５０号として提出いたしました「可動式教育用コンピュータ整備事業に係る契約の締結について」につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条として御提案をいたしましたが、同条例第３条として提案すべきものであったため、同議案を撤回したいので、木津川市議会会議規則第１９条第１項の規定に基づき、議会の承認を求めるものでございます。 　このたびのことにつきましては、議案として提案し、御審議をいただいたにもかかわりませず撤回をお願いすることになり、誠に申し訳ございません。 　今後、このようなことのないよう、再発防止に取り組んでまいります。大変申し訳ございませんでした。 　どうぞ御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
   ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　宮嶋です。 　昨年１２月議会で、パソコンの機器の買入れについての追認が３件ありました。その際、再発防止ということで、契約伺、説明書など、幾つかの書類に、そうしたことが起こらないような努力がなされたということでしたが、今回のことは、それでは不十分だったということの表れかと思います。何が不十分であって、今後、市長が最後に再発防止に努めますと言われた再発防止は、どういう形で行われるのか、御説明をいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　おはようございます。副市長でございます。 　宮嶋議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、この今回の議案につきまして、我々も決裁した立場としては、結果的には失念しておったということで、大変御迷惑をかけて申し訳ございませんでした。 　その上で、今、宮嶋議員から御指摘のあった昨年の２，０００万円を超えるパソコンの契約について、議会の議決を得ずに契約をしてしまったということを反省して、再発防止策は、いろいろと関係課で協議をして、チェック欄をしっかりと設けて、起工伺の際には、２，０００万円を超える動産の買入れ、これについては、必ず議会の議決か必要かどうかというチェック欄をあえて設けまして、それをチェックをしながら、関係課などにも回しながら整備をしてきました。それ以降、そのチェック欄を、それぞれ担当の原課並びに合議で回ってくる各課も、チェックは念には念を入れて確認をしながら対応をしてきたところでございます。 　今回の議案第５０号につきましては、同様のチェック欄も起工伺にはついておりまして、そのときには、動産の買入れということでのチェックでありましたので、２，０００万円を超える動産を買うと、金額的には２億円を超えているんですが、多くは動産の買入れということでありましたので、私もその確認をした上で決裁をいたしました。 　しかしながら、今回のこの議案といいますのは、動産の買入れのほかに、各学校、具体的には、市内の１８校の小・中学校にパソコンの端末機、タブレットの保管庫を置く、さらにはその保管庫を置くための工事も必要だと、いわゆる配線工事・電気工事等も含んだ議案だったわけでございます。 　したがいまして、その辺の考え方というのは、動産の買入れだけ、いわゆる物品の購入だけなのか、工事はどれほど含まれているのか、要は配線工事の関係も多く入っておりましたので、その辺については、最初の起工伺の段階では、動産の買入れということで決裁が回りましたので、それを踏まえて業者の選定を担当の課の指導検査課で行ったわけでございます。 　そのときには、動産の買入れということについては、当然、契約事務規則の手続で入札を行います関係で、最低制限価格も設けていなかったという入札でございます。 　それで、業者も決まりまして仮契約を行い、そしてその後、議案の調整ということで、改めて原課のほうで提出議案の整理をいたしまして、そして議案の決裁を改めて担当課が上げられたと。 　そのときには、もう入札の担当課であります指導検査課のほうは、議案の決裁の合議は回りませんので、法制の担当のその他のほうからチェックが入り、我々のほうにもその決裁が回ってきたというところでございます。 　したがいまして、その前提であります議会の議決に付すべき契約の関係の条例の第２条と第３条が、結果的には、その動産の買入れよりも、そういった工事関係のウエートがかなりあるんではないかというような議論もあって、第２条と第３条を取り違えてしまったという結果でございます。 　したがいまして、今回の失念については、一旦取下げをさせていただいて、改めて議会の議決をいただきたいということでございます。 　この手続については、議会事務局のほうにも相談をさせていただき、議会の会議規則に基づきまして、今回、提案をさせていただいたところでございます。 　今後におきましては、今、議員から御指摘いただきましたように、再発防止という面には、先ほど申し上げましたように、去年の反省を踏まえてチェック欄を設けましたが、改めてその起工伺のチェックと、そして議会に提案する議案の提出のチェック、これは、その担当課だけを、決まったところだけを回さずに、結果的には、最終まで最初の合議の担当課、そして議案の担当課、同様に回して二重のチェックをしていきたいと考えております。 　当然、整理をするためには、議案のタイトルの関係とか、条文の取扱いとか、いろんな関係も出てまいりますので、こういった法制システムを、専門家であります第一法規等の指導も仰ぎながら、今、整理をさせていただいているということでございます。 　今後、このようなことがないように、しっかりチェックをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　長くなって、失礼いたしました。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　昨年１２月に頂いた改善の契約伺の説明書は、もともと出発点に、物品調達、それから業務委託、工事起工というようなことからスタートしていますから、今、説明があったように、工事なのか、物品なのかという、そのもう一つ前の段階の確定がどうだったのかということになりますし、今、専門家等のアドバイスを頂いて改善策をつくるということですので、それについては、議会として、ぜひ議長のほうから、それが出来上がった段階で議員にも配付をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　先日も、この議案の撤回に関するお願いに行きましたところ、議長のほうからも厳しく注意喚起を受けたところでございます。我々は、それをしっかり受け止めまして再発防止に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　今、副市長のほうから経過説明がございました。 　確かに、昨年の１２月のパソコンのことといい、今回の総務文教常任委員会で上程されたにもかかわらず、我々、委員会を開かせていただきまして、私、委員長を務めさせていただいておりますが、数十分、意見交換、議論を重ねた上で可決されたものであるにもかかわらず、この場に来て取り下げなければならない。あまりにも緊張感がなさ過ぎるとしか申し上げられない。その点について、一言お願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。 　このたびの不適切な事務処理によりまして、議員の皆様方には多大の御迷惑をおかけいたします。心からおわび申し上げたいと思います。 　経過につきましては、今、副市長のほうから話がございました。物品のこの事業費の執行に当たって、業者選択、それから契約に至る経過については、適正に行われてきて、それが議案提出段階において、工事費も入っているので、条例の適用関係について、そこで変更になったわけでありまして、もう一回、全体各課との調整が必要であったかと思います。 　副市長が申し上げていますように、今後、議案提案に関わって、再度、関係課等の確認体制の制度的な体制整備を行うということでありますので、今後、係ることがないように徹底してまいりたいと思います。 　本当に申し訳ございませんでした。 ◯議長（山本　和延）　高岡さん。 ◯１１番（高岡　伸行）　やはり、今後、このようなことがないようにというのも、私、委員長をさせていただいておりますが、何度も聞かせていただいております。 　やはり、上程に当たりましては、組織の体制をもう一度洗い出して、ほかに不手際がないのかというところを一からチェックし直すという考えも必要じゃないかと、最近、特に感じます。その点については、市長、一言お願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　高岡議員の御質問にお答え申し上げます。 　ただいま、体制の問題ということで御指摘をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この決裁の、いわゆる担当課から決裁が下りるまでの事務の流れ、先ほども言いましたように、関係課を一応全て回して、それぞれ所管する内容の立場でチェックをするということで回しておったわけでございます。 　これは、非常に合議の事務の処理の流れということでございますので、先ほど申し上げましたように、どのような形が漏れなくチェックができるかということについて、今、見直しをさせていただいているところというところでございます。きちんと整理ができた段階で、また改めて議長のほうには御報告をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　今回、チェック機関であります議会にも、これがチェックできなかった。これをチェックしようと思ったら、議会の事務局体制を増やして、それなりの体制を組んでいかなくてはならないとは思いますけれど、これ、今、撤回されたんで、進みますけれど、仮にこの件が本会議で可決されて、本会議で通って、その日に契約をされた場合、議会の議決が間違っていたということが後から気づいた場合、この措置はどのようになったとお考えですか。 　この質問をするのは、それほど重要な措置を今後していかなくてはならないミスを犯したという意味で、これが仮に本会議で通り契約をした。その後の措置はどのようにされるのか、お答えください。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　想定の範囲内といいますか、万が一あった場合、どう思うかということについては、今、正確な考えは持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げましたように、事務の流れから言いまして、議会の議決に付すべき関係の条例の第２条と第３条で契約事務規則も関連してまいりますので、その条例、あるいは規則に反したような手続をしてしまったということになります。 　したがって、去年の１２月のように、本来、議会の議決をもらわなければならない案件を失念をして、もらっていないという場合には、遡及をして改めて議会のほうで御審議をいただくということになりますが、今回の場合は、動産の買入れと、そして工事の関係のどちらにウエートを置くんかという考え方の整理がきちんとできていなかったということが大きな原因の一つでございますので、万が一ということで、高味議員のその御質問でございますが、条例が通れば、それはもう当然効力があるということになるわけでありますが、その場合には、その途中のいろんな行政事務の手続が間違っているんではないかという指摘は甘んじて受けなければならないというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　高味さん。 ◯１４番（高味　孝之）　今後のこともありますから、前回の場合は議決をしていないんです。後から追加として議決を行ったわけで、今回は付託された総務文教常任委員会で可決をされていると。それがそのまま本会議において可決をされて、相手方があることです。相手方と契約をして、それが成立して、議決案件の間違いでしたということは、大きな問題であります。それを防ぐためにも、こういうことの大きな問題になりますよと、地方自治法条例違反になりますよというところを認識するために僕はこの質問をしているわけで、その認識をもう少し深めていただきたいということと、本当に結果としてはどうなるかというところは、精査をされていないということですね。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　今回の件については、結果的には、間違いをこちらのほうで一応精査をいたしまして、より正しい方向で整理をさせていただこうということで、議長にもおわびをし、内部で整理をしたわけでございます。 　したがって、先ほども言いましたように、いわゆるこの議会の議決を受けるための根拠は何かというのは、木津川市が定めております議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例が根拠になるわけでございます。 　今回の最初に提案をいたしました、この条例の第２条が根拠ですということで提案をさせていただきました。これは、あくまでも工事又は製造の請負が主な内容でございますという根拠であります。 　しかしながら、その１億５，０００万円という金額が、今回提案しております２億２，０００万円、予定価格は３億円を超えているんですが、そのうちのどれだけを占めるのかということについては、明らかに起工伺のときには、２，０００万円を超える動産の購入ということがはっきりしておりましたので、それを根拠として入札手続を行って、仮契約まできたというところでございます。 　今後は、何回も申し上げて申し訳ありませんが、このようなことがないようにはしっかり注意をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　玉川さん。 ◯１番（玉川　実二）　今回の第３条で提案すべきであったのを第２条でしちゃったということですけれども、一つ、私の理解がまだできていませんので、この動産、不動産、要するに物品購入であっても、いろんな工事、設置のサービス等があると思うんですけれども、そういうミックスアップされたときの条例、さっき２，０００万円とおっしゃいましたが、２，０００万円を超えてやる場合には、全て第３条に該当するということでよろしいんですか。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　入札の方法の関係の御質問だと思いますので、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。 　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条では、予定価格が１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負という場合には、第２条が根拠になるということでございます。 　この場合には、木津川市の契約事務規則というのがございまして、こういった工事又は製造の請負の入札をするときには、予定価格の最低制限価格、いわゆる予定価格の範囲を決めて入札を行うということにルール化になっております。 　また、この条例の第３条につきましては、予定価格が２，０００万円以上の動産若しくは不動産の買入れ若しくは売払いと、ただし不動産の場合には５，０００平米以上ということのルールがあるんですが、そういう予定価格が２，０００万円を超えている場合には、第３条を根拠に入札を行うと。ただし、この第３条が根拠の物品の購入というのは、いわゆるコンサルも同じなんでございますが、最低制限価格を設けずに木津川市は入札を行っているというところでございますので、その差は出てくるということでございます。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　玉川さん。 ◯１番（玉川　実二）　分かりましたけれど、両方が、この上限というか、決まっている金額を超えた場合、１億５，０００万円以上、もしくは２，０００万円を両方が超えた入札案件があったときの判断基準はどうなるんですか。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　したがいまして、今、玉川議員の御質問が、少し非常にその辺が今回の議案の、いわゆる初めて、私の記憶では、こういったまたがった業務がその起工伺の中で出てきて、そしてどういう形で処理をするかというのは、先ほど昨年の１２月に動産の買入れの２，０００万円の議会の議決が失念をしていたということを踏まえて、その起工伺の段階で議会の議決が必要かどうか、そういうチェックシートをつくりました。何を根拠として議会の議決が必要なのかというシートをつくりました。そのときに、工事なのか、物品の動産の買入れなのかということもあえてチェックをしておりましたので、今回の場合も、その前提は、最初の起工伺のときには動産の買入れということでのスタートをしたというところでございます。 ◯議長（山本　和延）　玉川さん。 ◯１番（玉川　実二）　ルールをもう少ししっかりと決めないと、多分、同じような問題がまた起きるのじゃないかと心配しております。 　最後にしますけれども、前のパソコンのときも私は申し上げましたが、人為的ミスというのは必ず起きます。だから、システムで改修をしてくださいねと、そうすべきですよ。システムでチェック、フラグを立てて、２，０００万円を超えたら、じゃあこっちとかという具合にしないと、人がやっていて、案件も多い中で、必ずそういう人為ミスが起きないとは限りません。だから、旧態依然のやり方ではなくて、今、デジタル社会どうのこうのと言っているわけですから、そこをぜひ考えてください。 　チェック欄、ダブルチェックが機能しなかったわけですね。それはなぜなのか、なぜ、なぜ、なぜを５回繰り返して、本当の恒久対策というのをぜひ御検討いただきたいのと、最後にもう一つ言うのは、これ、マインドセット、昨日の補正予算特別委員会でも、必要な資料をお持ちでなくて、言っている内容が、もう全然的を射ていない。これは、やはり行政の皆さんのマインドの問題ですよ。大切な税金を使わせていただいて市民へのサービスをしているわけですから、その辺のマインドを、ここにおられるマネジメントの方がしっかりと管理をしてください。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　今回もそうなんですけれども、このようなことが起こるということは、職員の仕事に対する認識の甘さがあるのではないかと。あるから、こういうことになっているんだと思うんですけれども、自分自身の仕事で難しい局面に来たときには、それが気づかなくすっと今回は通ってしまったのかも分からないですけれども、常に言われる報告・連絡・相談、疑わしいと思ったときには上司に相談して、この起案でよろしいですかということをきっちり相談するということも必要じゃないのかなと。 　だから、そういう意味においたら、市長が求めている本庁の職員の職員像が、何か甘さによって変質してきているんじゃないのかなと、市長が求める職員像を再度全職員に対して訓示する必要があるんではないかなと。もう訓示されているのかも分からないですけれども、その今申し上げたことについて御答弁があれば、よろしくお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　森本茂議員の御質問にお答えをいたします。 　職員の事務に対する甘さという御指摘でございますが、基本的には、このような失念をしていたということについては、改めておわびを申し上げたいと思います。 　ただ、ここ、木津川市がスタートいたしまして、もう１４年を迎えるわけでございますが、非常に５００人に及ぶ職員の専門的な研修から接遇から基本的ないろいろな各種の研修については、以前と比較すると相当させていただいております。 　したがいまして、全体の職員のレベルについては、相当上がってきているというふうに、私、自画自賛で申し訳ないんですが、上がってきているのは間違いございません。 　ただ、このような今回のミスについては、何が原因かということについては、もう先ほどから言っておりますような内容でございますので、非常にその立場によって見る角度が違うということで、いろんな角度からミスが出ないように、改めてきちんと事務の流れについても、その流れも含めまして、きちんと見直しをしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　こういうことが起こったときだけ襟を正すというか、緊張感を持って仕事をするようにと叱咤激励したところで、そのときは、そういうふうにみんなもぴしっとなると思うんですけれども、またそのうちに何か月かたてば気が緩んでしまうのか、同じことが繰り返されるという面があるんで、その辺についても、時、時に応じて、市長並びに副市長、教育長が、やはり職員を的確に指導していくということが大切だと思うんで、よろしくお願いいたします。 　何か答弁があれば、よろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。
   ◯市長（河井　規子）　森本議員の御質問にお答えいたします。 　今回のことは大変御迷惑をおかけいたしましたことを、心よりおわびを申し上げます。 　いろいろな事象が発生したときには、なぜそれが起こったのかということを必ずしっかりと問います。起こった環境、また起こった原因、そういうことを、じゃあ今後再発しないように、しっかりとそこの対策をみんなで考えてくださいということを必ず言います。 　職員さんは、やはり何年かごとに変わっていかれます。その職員がしっかりと把握していても、次の変わられた職員の方がそれを失念していたんでは、また同じことを繰り返すということで、必ずチェックをして、誰が変わっても、そこにきっちりとチェック体制が入る、そういうものをしっかりと考えてほしいということを必ず申し上げております。 　そういう中で、副市長からいろいろありましたけれども、次、同じミスが起こらないように、チェック欄をまた設けたり、また職員研修をしたりということで、二度と起こらないということをしっかりと職員のほうに申し上げまして、みんなで対策を考え、みんなでそれを自分のものにしていってほしいと、そして次の人にも必ず、変わった人にも、それをしっかりチェックすれば漏れ落ちがないと、そういうものをつくってほしいということをいつも申し上げております。 　今後も、こういうことがないようにしっかりと引き締めてまいりたいと思っております。今回は、本当に申し訳ございませんでした。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　討論を行います。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　なければ、討論を終わります。 　承認第２０号について、採決を行います。 　本件は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） ◯議長（山本　和延）　起立全員であります。したがって、承認第２０号、議案の撤回の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。 　ただいま議案第５０号の撤回が承認されましたので、審査いただきました総務文教常任委員会委員長宛てに撤回された旨の通知をすることといたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第２、議案第５１号、城山台小学校管理備品（家具・インテリア）の買入れについてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５１号、城山台小学校管理備品（家具・インテリア）の買入れにつきまして、御説明をさせていただきます。 　令和２年８月２８日に、城山台小学校管理備品（家具・インテリア）の買入れに関する一般競争入札を行ったところ、落札金額が１，３４２万円となりました。 　つきましては、落札者であるタカダ事務機株式会社木津営業所から城山台小学校管理備品（家具・インテリア）を買入れするに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　なお、委員会付託を行うこととしています案件ですので、本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。 　質疑ございませんか。 　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　入札額、そして契約金額、その上に購入備品概要ということになっています。城山台小学校については、児童数が増えていくことを見越して、当初予算でも、これは城山台小学校だけではないんですけれども、５，０００万円余りの備品購入の予算を決めているわけです。児童用の机が５６０台、当然、５６０人児童が増えるということを見越した数字になるわけです。教職員で言えば２５人。これで、当初予算と、この今回の補正とで、児童数は何人、教職員は何人、どのように見通しているのか、合計でいいと思いますけど、お願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　今回御提案させていただく購入備品の概要というところで、児童用机・椅子につきましては、５６０組ということで御用意させていただいております。 　これにつきましては、今現在進めさせていただいております増築校舎の建設におきまして、第Ｉ期工事において、１４教室の普通教室、それと２つの多目的教室を建設させていただいております。ですので、全てで１６教室に３５人分の机・椅子を入れさせていただくというところでの数を用意させていただいております。 　また、教職員につきましても、職員室をつくらせていただいておりますので、そちらのほうに入れる分ということで、２５人分の机と椅子を用意させていただいているというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　当初予算での城山台小学校の児童数増ということは見越して、児童用机・椅子、教職員の机・椅子が入っていたと私は理解しているんですが、それはなかったと。今、部長答弁では、そういう意味で解釈するんですけれども、あくまでも第Ｉ期工事増築の分だと。間違いないんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　こちらのほうは、工事のほうは令和元年の３月の補正で計上させていただいて、現在、執行させていただいているというところでございます。そこに入れる管理備品につきましては、令和２年度の当初予算のほうに計上させていただいておりましたので、こちらのほうは予定どおりの購入ということになります。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　酒井さん。 ◯６番（酒井　弘一）　ますます分からなくなってくるんですけれども、当初予算で城山台小学校の児童数、教職員の数が増えることは当然見越して、必要な物品の購入が入っていたと思うんです、５，０００万円全てじゃないですよ。そういうことがあったと思うんですが、今の部長の説明でいけば、あくまで今回の校舎増設分だけだと、それに見合う教職員の数なんだということで、当初予算にはなかったように聞こえるわけですけれども、本当になかったんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　現在、城山台小学校本校舎のほうにおける机・椅子は全て入っていると、それに合わせて、今回、増築をさせていただいておりますので、もちろん子供たちの数は年々増えてくるというところでございますが、増築校舎１４教室と多目的教室に入れるべき管理備品を、今回、全て購入をさせていただくというところでございます。もちろん、この分は当初予算に予算措置をさせていただいていた分というところになりますので、当初の予算に備品購入費として計上している分について、今回、契約をさせていただくに当たって議決をいただくというものでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　酒井議員の質問を引き継ぎますが、今、城山台小学校にある児童用の椅子・机、それと合わせて今回の椅子・机でトータルで何人分の机・椅子が確保されることになるのか、お答えをいただきたい。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　現在、城山台小学校児童数、およそ１，０００人というところになっております。本校舎のほうにその子供たちが入っておりますので、その子供たちの机・椅子は全て準備されているというところでございます。 　今回、第Ｉ期工事ということで、先ほどから申させていただいていますように、普通教室１４と多目的教室２室、１６教室分を用意させていただいておりますので、現在の分に合わせて、今回、５６０人分を用意させていただくというところになります。 　ですので、これは第Ｉ期工事を、来年、令和３年度から校舎を使うことになるんですけれども、必然、その分がすぐたちまち要るということではなくて、まずはその第Ｉ期工事で建てる教室に入れるべき机・椅子を用意させていただくということでございます。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　宮嶋さん。 ◯１６番（宮嶋　良造）　もちろん、学校で購入した椅子・机とイコール児童数なんていうことはないと思います。そんなことがあれば、１人転校してきたら、椅子・机がなくなるわけですから。 　だけども、詳細は委員会で報告いただいたらいいですが、少なくとも今回の５６０脚の購入によって、城山台小学校にはどれだけの机・椅子があるのかということについては、ぜひ委員会で具体的な数字を御報告いただきますようお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　先ほどから繰り返しになりますけれども、現在、在籍している子供たちの机・椅子は賄えているというところでございますので、次に工事の分でつくるべき教室に入れる机・椅子を用意させていただいております。 　また、委員会のほうで必要な分については、御答弁させていただきます。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　ほかに。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　日程第３、議案第５２号、中型バスの買入れについてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。 　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５２号、中型バスの買入れにつきまして、御説明をさせていただきます。 　令和２年８月２８日に、中型バスの買入れに関する一般競争入札を行ったところ、落札金額が２，７７９万４００円となりました。 　つきましては、落札者である寺村光夫商事株式会社山城営業所から中型バスを買入れするに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいま１０時１４分、１０時３０分まで休憩いたします。 　　　午前１０時１４分　休憩 　　　午前１０時３０分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１０時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。 　ただいまお手元に配付いたしました議事日程第２号の追加１のとおり日程に追加し、議事を進行したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　異議なしと認め、議事日程第２号の追加１のとおり日程に追加し、議事を進行することに決定いたしました。 　追加日程第１、議案第５３号、可動式教育用コンピュータ整備事業に係る契約の締結についてを議題といたします。 　提出者に提案説明を求めます。
   　河井市長。 　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５３号、可動式教育用コンピュータ整備事業に係る契約の締結につきまして、御説明をさせていただきます。 　令和２年７月３０日に、可動式教育用コンピュータ整備事業に関する一般競争入札を行ったところ、落札金額が２億２，７７０万円となりました。 　落札者である株式会社ライオン事務器大阪本店長　寶代博之と可動式教育用コンピュータ整備事業業務委託契約を締結することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本　和延）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（山本　和延）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。 　本案は、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　暫時休憩いたします。 　　　午前１０時３２分　休憩 　　　午前１０時３４分　再開 ◯議長（山本　和延）　再開いたします。 　追加日程第２、一般質問を行います。 　一般質問をされる方は１７人、３２問であります。 　本日は、５人の９問で行います。 　それでは、１番目、大角久典さん。 　　　（大角　久典君質問席へ移動） ◯８番（大角　久典）　皆さん、改めておはようございます。８番議員、公明党、大角でございます。 　質問の前に、今回のコロナウイルス感染症で亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、コロナ禍の中で、医療従事者、また生活を維持するために働かれている事業者の皆様に感謝申し上げます。 　それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。 　「『新しい生活様式』に向けた諸施策の具体化について」。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、「新しい生活様式」を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 　国は、「新たな日常」の構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、「骨太方針」にも示されました。 　また、内閣府が示した「地域未来構想２０」の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 　そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗状況や見通しについて質問します。 　（１）教育分野において「３密」を防ぎながら、切れ目のない学習環境を提供することが重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらに試行時に課題となった点は、解消されましたか。 　（２）文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、「密」を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが「安心」を担保できると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきです。現在の取組状況と今後の見直しを伺います。 　（３）「新たな日常」の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。本市においても、市民が生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 　　　（教育部長　竹本　充代君登壇） ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　大角議員の御質問にお答えいたします。 　学習用タブレット型端末につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和５年度までに１人１台端末の整備をする計画でしたが、コロナウイルス感染症により国の計画が前倒しとなり、本年度中に１人１台端末の整備を目指しております。加えて、オンライン学習に必要となる周辺機器の整備も計画しております。 　今年５月に実施した双方向型通信の試験的運用時に課題となった点につきましては、試験的運用後実施したアンケート調査を踏まえ、機器の整備、使用する通信ソフトの検討、教職員への研修並びに児童・生徒への機器の使用方法の指導などにより改善を図ります。 　２点目について、コロナ禍の中で密になりやすい文化活動やスポーツ活動を継続していくために、新しい生活様式を取り入れ、感染及び拡大リスクの低減を図りながら行う必要があります。そのため、ＩＣＴを活用することは、人との接触機会を減らすなど、感染リスクの軽減につながると考えます。 　現時点におきましては、マスク着用、手洗い・消毒の徹底、身体的距離を確保するため１部屋当たりの利用人数の制限などを実施し、利用者の安全確保を行いながら施設利用を順次拡大しているところです。 　今後におきましては、ＡＩを用いた機器の導入や新型コロナウイルス接触アプリの推奨に加え、施設予約システムにおいてもキャッシュレス化を進め、またオンライン講座や動画配信の実施などの先行事例もあることから、これらについても今後研究を進めたいと考えております。 　私からは、以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　大角議員の３点目の御質問にお答えいたします。 　感染予防のため３密を避けることやマスクの着用、うがい・手洗いの勧奨、啓発を行うとともに、各公共施設に手指消毒液を配置し、定期的に消毒を行うなどの対策を行っております。 　また、１０月から利用開始いただける「きづがわエール商品券事業」では、京都府が作成した感染拡大予防ガイドラインの全施設共通事項を満たすことを利用店舗の条件としており、各店舗に掲示するポスターに「感染拡大予防措置実施店」の表示を行うとともに、専用のステッカーを作成し配付することで、市民の皆様の感染リスクを下げるための対策を講じています。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございました。 　じゃあ、再質問させていただきます。 　まず、１のほうですけれども、部長のほうから御説明がありましたが、今回、通信環境が整われていない家庭へのモバイルルーターが貸与されました。その中で、ほぼほぼ小・中学生の皆さんのところには、そういう環境が整ったというふうに伺っておりますけれども、一番大事なのは、どのように扱っていくかという部分が大事かと思います。 　その中で、文科省のほうでは、自治体からのそういった相談に対応すべく、ＩＣＴ活動教育アドバイザー事務局というのが設けられていますけれども、そういったところを使われているでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　今回、５月に双方向の通信を試験的に行いました。本当に我々も初めてのことで、いろいろなところに相談をかけたりしました。その中で、文科省にも問合せを行いましたし、府教委とも連携しながら進めてきたところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございます。 　結局、慣れていないということで、慣れていくように、また得意な先生に教えていただくなり、そういうのをグループにしながらやっているような形で、皆さん大体使えるようになったんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　教員のスキルアップというところも一つの大きな課題でございまして、当然、各学校、得意な先生を中心に、また情報教育部の先生を中心に、この取組を進めてまいりました。 　まだまだ全員が使えるかと言われたら、また道半ばというところでございますので、今後も市の情報研究会を中心にしっかり研修を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございます。 　具体的にですけれども、そういうのを月に１回とか集まってされているのか、その辺は、皆さんが使わないといけませんし、そういう部分ではどうでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　まず、６月から学校再開しておりまして、授業の中でもやはりどんどん使っていこうということで、８月に２回に分けて、その「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」の操作研修を行いました。 　定例ということで計画は今のところしてございませんが、情報教育研究会のその中心的な役員に当たる教員につきましては、定期的に集まりまして、今後、研修をどのように持っていくか、またどのように各学校で取り組んでいくかを相談しているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございます。 　先行している整備に取り組んでいる自治体の例がありまして、例えば長崎県の対馬市の鶏知（けち）中学校というところが平成１８年から取り入れることをしておりまして、３月の臨時休校中に、学校側は１日４時間分の課題を自宅にいる生徒の端末に送信したと。その生徒はその課題に取り組んで、その解答用紙などの画像を教員に送ったと。そして採点して、またその生徒さんの健康観察も同じくできるということでされていて、意外な教職員の反応としましては、すぐに子供たちが返信して解答してきたということで、すごくスムーズであって、また改めてＩＣＴの利便性を再確認したというふうに伺っております。 　今回は本当に学びの保障になることだと思いますので、いざというときにしっかりと教育が滞らないようにと思っておりますので、その辺、具体的に進めていただきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　本当に子供のほうが慣れてくると、操作、スキルアップが早いという現実もございます。まずは、今、授業の中でしっかりとスキルアップを図るべく使っていくということに取り組んでまいります。 　あと、周辺機器の整備もございますので、その辺も並行して行っていき、子供たちの学びの保障に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございます。 　補正予算のほうにも、特に小学校６年生、それから中学校３年生、また特別支援学級の先生宛てに、７４セットのヘッドホンとか、カメラで対応されるというふうに伺っておりますが、その辺を重点的にできる環境を整えていただきたいと思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　人が集まる空間では、密を可視化するためのアプリなどを活用した予約システムの導入をされている自治体があります。静岡県の浜松市のほうですけれども、ちょっとこういった混雑ランプといいまして、市役所なんかで私もちょこちょこ窓口を見させてもらって、ああ、今日は混んでるなとか、そういうのを見ながら、密になってへんかなというのを心配をしておりましたけれども、ここの自治体は、試験的にこれを導入して、いわゆるこの時間帯ならすいているよということをお持ちのスマホなんかで確認しながら、行くのをちょっと遅らせたりとか、そういうことをしているというふうに伺っております。そういうふうな取組はいかがかと思うんですけれども。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　社会教育施設のほうについてということでお答えをさせていただきますが、まず施設につきましては、予約の時点から人数を制限したような形で予約を承っておりますので、それについて、一時的に来館者の方が多くなるということはないのかなというふうに思っております。 　ただ、やはり図書館等につきましては、そういう予約とかにかかわらず御覧いただくということになりますので、現在、図書館においては、できるだけ長い時間在館されないようなことでお願いしたりとか、もちろん来られる際には、マスク・消毒の徹底をさせていただくというところでございます。 　また、今回、補正予算に上げさせていただいておるんですけれども、ＡＩで来館の方の体温とかを感知させていただいて、もしお熱がある方が来られたらブザーで職員に知らせるということを導入させていただく予定を、機器を予算計上させていただいておりますので、そういったことも含めまして、安全の徹底を引き続き図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございます。 　じゃあ、続きまして特に私のところに相談に来られた方のお話をさせてもらうんですけれども、小学校・中学校の体育館の利用について御相談に来られております。５月にドッジボールのスポーツ少年団に加盟している関係者の方なんですけれども、練習するのに地元の小学校の体育館が使えませんと、困っていますと。３月の臨時休校の間、４月の非常事態宣言、また大会に向けての練習もなくなって、一方、６月１９日からプロ野球等が開幕し、Ｊリーグが再開されたというところで、近隣のほかの市町村で体育館の使用が可能になっております。実際、八幡市のほうは７月からで、京田辺市は７月４日からとか、精華町のほうも７月１５日からということで、もちろんしっかり消毒とか、コロナ対応をされて使われているということで、使用許可証とか、いろんなリストとかを提出してもらいながら、またその利用される方の氏名だったり住所だったり電話番号だったりとか、そういうことを取って、２週間それを保管してとかという形で、ちゃんと追えるような形の対応をされておるんです。 　その中で、木津川市の本市のほうは、なかなかその辺が、どうやったらやってくれるのかということよりは、しっかりした制度というか、仕組みというか、こうだったら駄目なんですよとか、そういうのが全く見えない部分があって、そこにどういうふうに進んでいくのかなということで不安がっておりました。その点、ちょっと御答弁いただけますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。
   　３月の学校休業から様々な施設の閉館・閉鎖をさせていただいてきた中で、学校施設につきまして、グラウンドにおきましては、現在、再開をさせていただいているというところで、ただ学校の体育館につきましての開始再開の御要望は、今、議員もおっしゃったように、御要望も頂いているところというところでございます。 　ただ、体育館ということにつきまして、閉鎖された空間ということになってまいりますので、学校活動におきましても、細心の注意を払って使用しているというところの状況でございます。 　よその市町さんのほうで順次再開されているということも、情報もお聞きしているところでございますが、また国のほうにおきましても、また昨日の新聞報道等によりまして、順次緩和されているというところもお聞きしているところでございます。 　ですので、そういったことにつきましては、改めて学校のほうとも協議させていただいて、検討させていただきたいと思っております。 　その際には、ほかの社会教育施設も同様なんですけれども、来られる方の連絡先をきちんと把握していただくであったりとか、もちろん体温等のチェックをしていただく等のことを守っていただいて利用していただくような体制を、また今後、学校と十分協議をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　基準とか、例えば室内ですから、登録しているのが市内で２９団体ですかね。その中で、室内での競技をされるものが約半分もないぐらいで、地元梅美台のほうでは、３つか４つかの団体なんですね。 　夏の間は、虫とかが入ってくる関係で、使用するのに大変なのかなというお話も聞いてはおるんですけれども、秋口になったら、そういうものも少なくなって使えるのかなとかというような気持ちもあるんですけれども、その辺、例えば人数を減らしてやる、例えば時間を短くする、その辺の検討はありますかね。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　使用していただく際におきましては、その人数であったり、時間の制限等も検討の材料にはなってこようかなと思うんですけれども、やはり一番気になるところにつきましては、使用後の消毒等についてかなというふうに思っております。 　もちろん、体育館に入るということと加えて、そこでの機材も子供たちと共有するということになりますので、そういったところについて徹底できるか、チェック体制が取れるかというところを一番ちょっと懸念するというところでございますので、そういったところも含めまして、学校と協議をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　今の部長の答弁の中で、やっぱり機材、ドッジボールだったらボールですよね、それを消毒する。でも、試合や練習をやっている最中に使ったボールを、例えば時間で３０分なら３０分使った後に消毒するとか、小まめに消毒するようなことをイメージしているんですかね。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　その練習をされている合間の消毒ということにつきましては、学校というよりも、その活動をされている方々同士の課題かなというふうに思っておりますので、その使用を終わられたときに鍵を閉めていただく際に当たって、最終、どのような形で学校のほうに戻すというか、使用を終えるかというところが一番重要なところかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ということは、要するに施設は、体育館の部分でするものと、借りる利用者のものとのあれがあるわけで、今の御説明になりますけれども、だからその辺を分かりやすく、今のお話を聞いたら、もちろん施設管理の部分があって、その使用後のこととか、トイレにしても共同で使っているところを全部消毒する、そういったところも含めて、また空気の入れ替え、換気をよくするようにということで、ずっと窓は開けっ放しとか、そういうようなことをできたら、そういうことを守ってもらえたら使えるというようなことでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　この件につきましては、順次、学校を再開させていただくであったりとか、施設の再開をいつからするかという話の中で、学校施設をどうするかというところにつきましては、話をさせていただいておりました。 　まだ、今の時点で学校の体育館を開放させていただいていないということにつきまして、一番心配することにつきましては、やはりそこで日々の学校生活を送る子供たちの安全がどのように守られるかというところでございます。学校側もそこを一番心配しておりますので、そういったところも含めて、どうやったら学校も安全に、またそういう社会体育のほうも活動をしていただけるかというところのすり合わせはさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　よく分かるんです。それで、ずっと要するに６月、７月、８月、９月でやっとできるかなという気持ちでいた方が、まだできない、その話が止まっているというような気持ちになっているんですけれども、結局、その辺がグレーというか、はっきりしてもらえへんので、それは、その利用者の方の話だったら、奈良市の体育館を使っているとか、中央体育館も使っていますし、そういうところで使わせてもらっているわけです。市坂にそういう体育館があるんですけど、そこを少人数で使ったりとか、そういうことはしているわけですね。そういう努力をしながらやっているわけです。 　だから、そういうのが、なぜ地元でできないのかというのが、親御さんがやっぱり連れて行くわけですから、その辺の時間が、例えば毎週水曜日と金曜日とか、そういうように決めながらスケジュールをつくるわけですけれども、それがその地元じゃないところだったら、そのところに合わせて行かなければいけないので、なかなかその辺がスケジュールのことができないというふうなお話もありましたし、そのためにすごく努力はしているんです。そうやって少人数にしたり短時間でやったりとか、全体練習をしたいなと思っても、全体練習ができないんです。そういうところで、もう少しもっとやり方をお示ししていただけないのかなと思うんですけれども。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　先ほど申したとおり、学校の子供たちの安全を守るということはもちろん大事なことでございますし、今おっしゃっているように、生涯スポーツという形で子供たちが活動して、外に大会に出るために一生懸命練習されているということも重々把握をしておるところでございます。 　ただ、ずっと閉めておくということではもちろん思っていないわけですけれども、一時、感染の状況が全国的にも収束しかけてきたということがあったんですけれども、またちょっとこの夏において全国的に広がっているという状況もある中で、なかなかその再開をいつからそしたらしようということにまだ決定はさせていただけていないところでございます。 　ただ、やはり今議員おっしゃっているような子供たちの活動が重要であるということも分かっておるところでございますので、子供たちの安全を守るということを念頭に置いた上で、また協議は進めさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　これは最後にしますけれども、今年の高校野球で、やっぱりない、ない、ない、ないと、本当に３年間練習してこられた高校生ですけれども、本当に選抜の学校は交流試合ということでやってきたわけです。 　そのことに関しては、すごく本当に全国の皆さんが喜ばれたことだと思うんですけれども、小学校の今言ったお話の中で、やっぱり６年間、要するに練習を行われていた特に６年生については、全国大会に行こうという勢いで練習を始めたところ、こういうことで、練習もままならないというふうになってきて、気持ちも落ち込みながら、でも親たちは一生懸命練習場所を確保しながらやっているわけです。そういう気持ちをしっかり酌んでいただきたいと思いますが、市長はどう思いますか。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　大角議員の御質問にお答えいたします。 　市民の皆様がいろんな活動を一日も早く再開したいという思いは、よく伝わってまいります。しかしながら、教育委員会の、やはり子供たちの安全をどう守るかということで、今、両方の方向から議論していただいているというふうに思います。 　今、コロナ禍のほうが少し収束をしているようにも思いますが、まだまだ秋から冬にかけて第３波が来るのではないかといった、いろんな懸念もございます。 　そういった全体的なコロナ禍の状況を見極めていただいて、今後、市民の皆様が早く使っていただけるような状況を見極められたら、また教育委員会のほうも、ほかの施設につきましても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ありがとうございます。前向きによろしくお願いいたします。 　じゃあ、次に移ります。 　（３）の内閣府が進めている「地域未来構想２０　オープンラボ」について、これ、地方公共団体の登録が、７月３１日に締め切られた段階で１５３と聞いています。このオープンラボというのは、各自治体の取り組みたい施策と、それを応援したいとする民間の専門機関、さらには各府省庁の専門機関がコラボして臨時交付金の実施の事業を練り上げているということなんですけれども、そういうようなやり方、京都府のほうでは、京都市さんと、あと笠置町さんですね、手を挙げていらっしゃるんですけれども、そういうところが全国でもありますけれども、そういったのを御存じでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　政策監。 ◯政策監（鶴見　太郎）　政策監でございます。 　ただいまの大角議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　内閣府のほうで、今年の７月に「地域未来構想２０」ということで策定をされていると、その中で「オープンラボ」ということで、今、御紹介がありましたけれども、いわゆるマッチングみたいな形で、自治体と民間企業が２０の政策分野に応じて共同でプロジェクトを実施できるような入り口の仕組みを内閣府のほうでつくっておられているということで、本市としても承知をしておりまして、今、御紹介がありましたとおり、締切りが７月末までということもあったんですけれども、内閣府のほうでも現在も募集しているということもありますので、地方創生と関係がありますので、学研企画課が中心となりまして、本市としても手を挙げていきたいというふうに思っておりまして、現在、内部で調整している中でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　ぜひとも、うまく活用して、まちづくりに使っていただきたいと思います。 　じゃあ、次ですけれども、２つ目の質問に行きます。 　「開かれた市立図書館の利用について」。 　本市は、中央図書館、加茂図書館、山城図書館と、一昨年から奈良市北部図書館の利用が可能となったところです。市立図書館の利用については、これまでもいろいろと議論されてきましたが、特に中央図書館については、駐車場が狭いなど、使い勝手が悪いとの声を聞いております。市民の声から、何点かお聞きします。 　（１）移動図書館の廃止後の図書館の利用状況は。 　（２）梅美台・州見台・城山台など住宅開発が進んでいる地域の近くに図書館はないが、設置の考えは。 　（３）返却ポストは、市内３図書館と相楽台小学校、南加茂台公民館しかない。ほかに設置する考えは。 　（４）中央図書館を建物の更新時期に合わせて移動する考えは。 　よろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 　　　（教育部長　竹本　充代君登壇） ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　大角議員の御質問にお答えいたします。 　移動図書館については、平成３０年度末に廃止し、一方で、平成３０年９月３０日からは、奈良市立北部図書館の利用が可能となりました。 　その後の貸出冊数の状況といたしましては、中央図書館は減少傾向にあり、加茂図書館は微減、山城図書館は微増でありました。 　令和元年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止により３月に臨時休館を行ったため、例年に比べ全体的に利用が減少したことも考慮すると、移動図書館廃止後の利用状況は、おおむね横ばいの状況と見ております。 　一方、奈良市立北部図書館については、令和２年５月には登録者数が２，３００人を超え、多くの方に利用をしていただいております。 　２点目について、既存の３館において、利用しやすい環境づくりに努めていくとともに、奈良市立北部図書館も含めた利用者サービスのより一層の充実を図っていきたいと考えております。 　したがいまして、新規で図書館を設置する考えはございません。 　３点目について、利用者サービス向上と充実を図る一環として、図書返却ポストの増設については検討してまいりたいと考えております。 　４点目の中央図書館については、市の公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化を図るとともに、市民が利用しやすい図書館となるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　再質問をさせていただきます。 　施設の長寿命化計画で図書館が入っており、このまま使い続けていく方向であるというのは承知してございます。 　梅美台地域では、どうしても車がないと中央図書館や加茂図書館、奈良市立北部図書館へ行くことはできません。商業施設の中に併設するような、そういった考えはありませんか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　木津川市の図書館におきましては、３館ということで、市の人口規模等からすると、よその市町さんから比べて３館あるというのは、多いほうということになっております。また、その上で奈良市立北部図書館も使わせていただいているというところでございますので、新たに図書館を増やすということは考えておりませんが、その既存の図書館の中で様々なサービスの向上を、また利用者の方々の声も聞かせていただいて、進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　確かに図書館を建てるというのは、何億円もかかるようなことですから、そんなにというのはよく分かります。 　ただ、今後、高齢化になっていく中で、ちょうど梅美台地域に商業施設ができましたので、そういう意味で、すごく活性化というか、まち自体も、地域のほうも生き返りが多くて、また年配の方も、ほぼほぼ歩いて行かれるというのが現状です。 　そういう中で、本当に図書館というのは一つの大きなキーポイントというか、なるんじゃないのかなということで、それは高齢者でもなく、お子さんをお持ちのお母様等にもお話を伺っているんです。図書館ができたらいいねと、そういうふうなお話を伺っておりますけれども、その辺、前、ガーデンモール木津川ですね、あの辺、ちょっと２階のほうが大分家賃が高いということで、どんどんどんどん離れていったという経過は知っているんですけれども、そういう意味で御検討いただけないのかなと思いますけれども。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　先ほども申したように、新たに図書館のスペースを設けさせていただくということは考えておらない中で、そういった中で、そしたら既存の図書館の中でどんなサービスができるのかというところは、またよその先行事例とかも見ながらいろんな情報を取り入れて、使っていただきやすい図書館サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　大角さん。 ◯８番（大角　久典）　最後ですけれども、やっぱりそういう商業施設ですと、駐車場もありますし、ＰＬＡＮＴなんかを見たら、大分駐車場が余っているというか、空いていますので、そういう意味では、たくさんの方が御来場できるようなものがあるので、少しその辺は御検討いただいて、先ほど部長は、３か所あれば十分みたいな、そういうお話がありましたけど、そういうわけではなくて、やっぱりいろいろあったほうが、地域ごとにそういうものを用意するのも一つの市民としての声としてはありますので、また御検討いただければと思います。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　行政サービスをさせていただくに当たって、これだけあれば十分ということはないということで、そういうことではなくて、既存の施設をできる限り有効活用して、また新たなサービスの体系ということも検討していけるというふうに思っておりますので、そういった中で、皆さんが本に親しんでいただける機会を増やしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯８番（大角　久典）　一般質問を終わります。ありがとうございました。
   　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいま１１時１３分、１１時２５分まで休憩いたします。 　　　午前１１時１３分　休憩 　　　午前１１時２５分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１１時２５分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番目、炭本範子さん。 　　　（炭本　範子君質問席へ移動） ◯１３番（炭本　範子）　１３番議員、和みの会、炭本範子でございます。 　「移住促進に向けて」ということで質問させていただきます。 　コロナ後の将来はと考えたとき、木津川市の取るべき道、過疎地域の取るべき道は何か。それは、住民間のコミュニケーションであり、交流者へのおもてなしであると考えます。 　また、感染拡大の影響で生活様式や働き方が多様化しつつあります。テレワークにより、都市部にいなくても仕事ができる人が増えました。新たな人の流れをつくることが必要ではないかと考えます。 　そこでお伺いします。 　（１）空き家の移住促進について。 　1)各地域ごとでの空き家の状況及び空き家バンク登録と、問合せ状況は。 　2)京都府の移住促進特別区域制度の指定に向けての進捗状況は。 　3)府が改正する移住促進条例とは。 　（２）過疎地域も含め市内に民泊の推進を考えては。 　お伺いします。 ◯議長（山本　和延）　建設部長。 　　　（建設部長　滋井　邦明君登壇） ◯建設部長（滋井　邦明）　建設部長でございます。 　私からは、炭本議員の１点目の１つ目の御質問にお答えをいたします。 　令和２年８月３１日時点の空き家バンクの登録状況は、木津地域１件、加茂地域３件、山城地域２件の合計６件でございます。 　また、令和２年度の購入及び賃貸に関する登録物件の問合せ状況につきましては、物件の所在地別に、木津地域ゼロ件、加茂地域４件、山城地域２件、地域の指定なしが４件の合計１０件の問合せがございました。 　私からは、以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　炭本議員の１点目の２つ目の御質問にお答えをいたします。 　現在、移住促進特別区域の指定申請に向けて、地元地域との協議を進めているところでございます。 　３つ目について、京都府において条例改正に向けた検討をされているものと承知しておりますが、現在のところ詳細についての情報はございません。 　２点目について、市内には、旅館業法や住宅宿泊事業法による宿泊施設のほか、京都やましろ体験交流協議会が実施されている農泊受入事業により、瓶原地域や当尾地域などで体験者の受入れが行われているところです。 　７月には、市においての受入先の拡大について、この協議会の事務局である和束町活性化センターと協議を行いました。 　今後は、住環境等の維持を図りながら、市への来訪・滞在を促進できるよう進めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　炭本です。答弁ありがとうございました。 　空き家バンクの登録については、ちょっと後のほうで質問したいと思いますが、まず私が移住促進ということで何回かやってきた中で、昨年の市長の所信表明で、瓶原を移住促進重点地域として、地域力の維持・向上に努めるとおっしゃいました。 　そこで、移住促進特別区域の指定申請に向けて地元と協議を進めておりますということですが、進んでいることが、少しずつ私も地域長会議や区長さんの話を聞きに行くと、そんな感じがするんですけれども、進むかどうかのところはどうなんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　この移住促進の特別区域に関しましては、今現在、御質問いただいておりますように、京都府においても条例改正に向けて整備を進められているところでございます。 　なお、本市におきましては、瓶原地域の区長会、またはその地域住民への回覧板等を実施いたしまして、この移住促進特別区域の指定区域に、その申請団体として協力いただけないかというところでのお話をさせていただいたところです。これが９月６日になりますけれども、その中で、区長会からは、その特別区域の指定に向けては、前向きに進めていきたいということで御回答を頂いているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　そういうことを受けて、行政としてはどうなんでしょうか。進めていただけるのか、進むのかのところをはっきりと、もう地域としては、そういうことでお願いしているんだから、どうしていってくださるんですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　瓶原地域との地元の総意ということで承りましたので、今後、京都府がその特別区域指定に向けての申請が始まります。それが９月から始まるというふうに聞いておりますので、今、その特別区域指定に向けての申請の手続を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　９月から、今の申請が始まるということで、進めていただくと。そこで、外れることがないのかと。もし、そうして進んでいった場合、いつ頃、京都府から公示というか、告示というのか、そんなんがいつ頃になるんですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、先ほど答弁いたしましたが、申請に基づく協議を行いまして、京都府の審査が、その後、行われるというふうにお聞きしております。１１月下旬に京都府のほうが決定をされて、１２月上旬に指定をされるというところでございまして、この今、木津川市が申請しようとしているところが、この特別区域から外れるかどうか、それについては、今、改正されておられる条例が整った次第で、中身を精査して適用基準が決まるというふうには思うんですけれども、今現在進めておられる、この３月３１日までの特別区の指定条例がございますので、それと整合しますと、ほぼその申請は通るだろうというふうには考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　申請が通ると、今の条例ですね、府内の移住促進特別区域という、その中身については、通るということで確認させてもらっておいてよろしいんですね。もう一度だけ、そこのところをはっきりしておきたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　１１月に審査されて、１１月下旬に決定ということになりますので、木津川市といたしましても、申請する限り、京都府のほうには決定をいただくように努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　それが、この条例が３月までというところでしたね、たしか。それで、改正されるというところですけれども、今、その京都府の条例を見てみますと、移住促進の会議の中で、住民としてはどうすべきか、努力義務とか、第６条なんですが、管理することについての住民にとってのメリットとか、住民の役目というのがあるかどうか、どんなことがあるのか、本当に大変なことなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　今現在指定されておられます条例についての話とはなりますが、この指定をまず受けられますと、いろいろな補助が出てくるということになります。農家住宅との抱き合わせの場合につきましては、担い手の支援とか、農業用施設や機械整備、また移住者への支援、空き家の改修など、こういうところが定めとして、補助金として受けられるというところになっております。 　また、一方、この指定をされると、その地域には新たな責務が生じるというところになっております。その責務といいますのが、まず１点目は、施策へ協力をすること、２点目が、空き家を適切に管理をすることというところの責務が発生するということになっておりますので、移住促進をするに当たっての補助金、またはそれに対して責務が発生してくるというところの二面性になっているというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　分かりました。 　住民にとっての協力義務と責務というところですが、そこのところは、住民も考えながらの特区にしてほしいということですので、そこは重々、また皆様にも、区長さんにも、そこのところは話はしておきたいなと思います。 　先ほどいろんな補助とか改修補助とかの話をしていただきましたが、それは来られる方へのサポートだったと思います。 　京都府の府議会だよりの質問の中で、改正についての話ですが、質問を見ると、条例が今度の３月で切れるから改正するよというところのことなんですけれども、その質問の中で、この京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例が失効する。感染症の影響により地方移住の流れが進みつつある。この条例を今後どのようにという質問に対して、知事の答弁は、移住政策を空き家対策や耕作放棄地の活用など限定的に捉えるのではなく、地域振興やまちづくりを進める重要な施策として、抜本的に見直したい。移住政策が地域創生を牽引していくような条例となるよう検討していくということですけれども、もしもう少しこのことが、改正される内容とか含めて、分かることがあれば、詳しく教えていただけたらありがたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　今、御質問いただきました京都府の移住促進条例につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、詳細については、まだ市町のほうには下りてきていないというところではございます。 　御質問を受けまして、京都府にも再度確認はさせていただきましたが、今提示できる内容はないということでの回答がございました。 　ただし、今質問がございましたように、今までのこの特区申請につきましては、農業施策、耕作放棄地から解決するために移住促進を図っていこうという面が強かったというふうにはお聞きしております。 　今後改正されるのは、人口減少に基づく施策を柱に、この移住促進特区を進めていきたいというのが京都府の考えではないかというふうに今のところ考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　提示はできないということですけれども、この特区促進については、京都府においては、１５市、９地区のところがありますので、そこの方たちも含めて、やはりこの継続性を要望というか、していただきたいと思いますが、そこのところはできるでしょうか、できないでしょうか、お願いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　本市といたしましても、この移住促進に向けては進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今ある、この京都府移住促進条例の中身については、引き続き網羅できる条例ということで、市といたしましても京都府に要望はしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　よろしくお願いします。 　そして、１つ目の空き家バンクの登録について再度お聞きしたいんですけれども、登録は６件であると、本当に少ないですね。今度改正されることもあって、市内の商店街とか、そういう旧地域も含めて、田舎だけじゃなく、そういうことになっていきますので、ぜひ振興地域とかまちづくりというところで、やはりもう少し空き家バンクの登録状況を増やしていただきたい、推進していただきたい、ＰＲしていただきたいと思うんですね。 　それで、問合せがそれ以上にありますね。それ以上にあるということは、やはり木津川市に住みたい、木津川市の自然が好きだ、木津川市の住民がいい方だというところで、多分問合せがあって、遠いところからでもそうしてあるんだから、やはりＰＲも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷　修身）　建設部次長でございます。 　ＰＲについての御質問にお答えいたします。 　まず、木津川市としましては、市のホームページに空き家の情報カードを掲載しております。不動産サイトにも、この空き家情報を掲載しているところでございます。 　また、広報紙の掲載とか、固定資産税とか、都市計画税のあらましの中にも掲載しておりますし、パンフレットの配下、また地域長会議での説明等を行って、周知に努めているところでございます。
   　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　普通のＰＲをしていただいているというところですよね。そういうことをしていただいている。でも、登録していただく方が少ないですので、やはり木津川市が特区にもしなるか分からないですけれども、なったとして、市内のコンシェルジュがおって、例えば大阪とか京都とか、そこら辺に移住促進のＰＲというか、そういう催しがありますから行った場合、木津川市のブースがないんですね。だから、寂しいもので、行ったとしても、ブースもないし、もちろん職員の方はどうか分からない、行っていただいているかどうか分からないですけれども、寂しいものだったということを聞いています。 　だから、これからはまたそういう特区になり、あるいは移住促進していくということになるんですので、木津川市は大きな声で発信していけると思いますので、ぜひこの登録に向けて、またそこの課にいる方との仲介に向けてよろしくお願いしたいと思いますので、答弁があれば、よろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷　修身）　建設部次長でございます。 　再度の御質問にお答えします。 　空き家バンクの登録件数でございますけれども、今までの延べの登録件数が１５件ございます。このうち、実は居住決定しましたものが、現時点で８件、現在商談中のものが１件あります。ということで、残り６件が、現在の登録状況ということになっておりますけれども、延べ件数の約半分以上が売買に至っているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　ありがとうございます。 　この瓶原だけ申し上げて悪いんですけれども、瓶原への移住というのは、やはり木津川アートをきっかけにしてなっていったなと思うんですね。住民の頑張りもありますけれども、やはり瓶原の自然のよさを、移住してくださる方は、そこを感じて来てくださっていると。本当に問合せがあるんだけれども、その物件がないというところが今の現状なんですね。そういうところで、また空き家を持ってはるけれどもバンク登録はしていないよ、貸すことはできないよというところもありますが、そこのところは、もしまた特区になった場合、あるいは移住促進に向けて、木津川市全体で頑張っていかなければならないことだと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。 　その次に入ります。 　２番目、民泊のことなんですが、民泊の推進というところですけれども、今後進めていく、あるいは進めていきますという答弁でした。空き家と何で話をするかというと、空き家の活用方法に、その民泊があるというところなんですね。 　今、何件ぐらいの民泊施設の数、もし民宿業をしようとするならば、旅館業法とかがあって、民宿はちょっと難しいんですけれども、民泊の施設はどれぐらいあるか、分かれば教えてください。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、施設の状況ではございますが、市内の住宅宿泊事業といたしましては、２件の登録がございます。旅館業法によります簡易宿所については４件、旅館業法による旅館業が２件ということで、今現在、８件が登録されているというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　私が知らなかったのか分かりませんけれども、８件というのは、私は今のところ多いなと思っているんですね。それ以上、今後、進めていただきたいんですけれども、今までやられていた海外からの、例えばサンタモニカ市の生徒の受入れ、ほかの国から、台湾もありますけれども、国内では修学旅行者とかの受入れまで、今までできていなかったのが、私は不思議に思うんです。 　もちろん、山の家がありましたから、その関係で、山の家でたくさんが泊まれるということもありましたけれども、やはり過疎地域の未来というか、木津川市の未来を考えたら、一つの施策と思っておりますので、もしこの今おっしゃっていただいた８件、どういう地域に分かれているのか、大ざっぱで結構ですので、教えていただけたらありがたいです。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　場所については、ちょっと御質問いただいているとおり、ちょっと大まかな地域とはなりますが、旅館としての位置づけにつきましては、木津１件、加茂１件になっております。それと、住宅宿泊事業所につきましては、加茂が２件になります。それと、あと簡易宿泊所につきましては、木津が１件、山城が３件となっております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　山城にも３件があるというのは、私は本当に初耳と言うと怒られますけれども、やはりそんなところがある中で、今後の利用も含めて、またＰＲも含めてお願いしたいと思います。 　今、何で民泊が必要か、進めるというところなんですけれども、１つが、よく言われるインバウンド客ですね、それはコロナ収束後の話ですけれども、奈良や京都の観光は行ったけど、やはり次は地域に触れてみたいと、あるいは自然や文化に親しんでみたい、また地元の人と交流してみたいというところで思いがあって、空き家を活用をした、空き家というよりも、そこの普通の民家だったら、空いている部屋というのがあるじゃないですか。そこのところで泊まっていただくというところがあります。 　また、今、先ほど最初に言いましたコロナの関係ですね、大きく交流がないですね、制約されまして。人の往来、あるいは交流、関係人口が止まれば、やっぱり経済も止まると。そこを見て、今後のために、このパンデミック脱後、新たな人の流れをつくらなければならないと。それが、私たちというか、木津川市民、あるいは過疎地の市民の生き残る道だと思っております。 　新聞にも書かれていました。コロナ収束後、旅行したい国は、やはり日本というところが一番人気がありました。最近の新聞です。それは、日本人の清潔さ、あるいはいろんな清潔さが評価されている、自然志向だと思っております。 　空き家の活用と、今度の今、府が改正される移住促進条例とやっぱりマッチして、木津川市の周辺部ではなく、当尾というところが言えるんですけれども、学研以外の地域、例えば旧山城町にしても、旧加茂町にしても、府の条例改正で地域振興、あるいはまちづくりができると思うので、その改正に従って、木津川市のまちづくりを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　当尾についても、毎回毎回、この話をしていくんですけれども、その状況についてもいかがでしょうか、よろしくお願いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　移住に関して、当尾地域はどうかというところですけれども、今現在把握しておる段階では、２件の移住者があったというところは認識しているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　炭本さん。 ◯１３番（炭本　範子）　当尾の話でしたね、今。分かりました。 　やはり、そうして増えてきていますので、また当尾についてもお願いしたいと思います。 　移住特区になっての話ですけれども、本当に移住してもらう家がないというところがあるんですね。今、どんな感じかといいますと、昨年、恭仁小学校の谷本校長が祖父母参観のときに、児童数の推移を予想されました。全校児童数は、令和元年度、昨年４４人、令和２年度では４０人と予想されました。でも、現在、今、全校児童は４８人です。この８人というのは、実際、８家族ではなく、子供さんのおられるところ、児童を持っておられない高齢者の方も移住してくださっていますのでね、やはり瓶原が好きというところで、してくださっています。よく電話がかかってきます。住民の方ね、いい人が来てもらってよかったね、ありがとうというところで、電話がかかってくると。 　これは、やはりみんなの住民の方の地に着いた活動を確実に行っていった成果ということで考えておりますので、本当に１人が入られることで、そこが人が人を呼んで、本当にそんな関係がというのが、実際実感して分かるんですけれども、新しい風が吹いてきたなと。これを、木津川市のどこにでも吹かせてほしいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がありますので、最後に先日、この８日、東京の地域活性化センターに派遣されている、その方は市長にもお会いしたとおっしゃっていましたけれども、山形の女性が瓶原に来てくれました。それは何かというと、くにっこの活動を載せたいということで取材を受けました。私は時間があまりないので、そばでちょっと聞きに行きながらしていると、学校を核として地元を大切に思う気持ちは、やっぱり人が人を呼び、関係人口や交流人口が増え、よい循環が続くなということを本当につくづく感じたんですね。 　これを例として、先ほど言いましたように、登録者を増やし、そしてそこの仲人というか、仲介をしていただいて、住みやすいためのＰＲと、また民泊を進めますよとおっしゃっていただいていますので、より一層の積極的な推進を、具体的なところはもうお持ちだと思いますが、和束の例もありますし、南山城を含めた東部の例がいろいろありますので、そんなんを参考にしながら積極的に進めていただけたらありがたいと思いますので、そこのところの答弁ですね、部長さんと市長さんにお願いしたいと思います。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御質問のとおり、移住促進にしろ、その民泊を推進するにしろ、それを成功に導くためには、やはり地元の御協力、またつなぐきっかけ、つなぐ人、つなぐ時間というところで、やはりそのナビゲーションとなられる方の重要性も十分認識しているところでございます。 　市といたしましても、そういう方々とこれから協力をしながら、市として、その移住促進、または民泊の推進についてどのようなことが効果的になるのかということは、共に検証して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　河井市長。 ◯市長（河井　規子）　炭本議員の御質問にお答えをいたします。 　いろんな機会を頂ければ、やはり木津川アートでありますとか、まちの魅力をいろんなところで発信をさせていただいております。活性化センターにおきましても、うちの職員も行かせていただいておりますので、木津川市の取組、また木津川アートの取組、いろんなまちの魅力についても聞いていただく機会がございましたので、そこでも発表させていただいているところです。 　そういう中で、やはり木津川アートもそうですけれども、地域の魅力を知っていただく機会をたくさんつくることで、多くの方を木津川市に呼び込んでくるということが、まず第一だと思っております。 　そういういろんな機会を増やして、足を運んでいただいて、やはり体で実感していただく、そのことが非常に大事だなというふうに思っていますし、その中で、やはり瓶原地域の皆さんには、本当に地域の方の受入体制ですね、新しく来られた方を本当に温かく受け入れ、そして地域の住民と同じように受入れをされておられるというのを、今、いろんな活動を通じて聞かせていただいております。 　先日も、みかのはラジオのほうでも発信をされておられますし、ガムランを一緒に演奏したりということで、本当に子供さんから移住された皆さんが一つになって活動されている、そういった様子を拝見させていただくと、本当に地域全体で皆さんを温かく受け入れられて、ここに住んでよかったなと思っていただけるような取組をされているというのを、もうひしひしと感じているところです。 　私たちも、これからしっかりとそういった体制を取っていきたいと思っておりますが、やはり何よりも移住していただける地域の方がどのように受け入れていただくかということの中で、やはりまた口コミで、この地域はいいよということが広がって、２人目、３人目に広がっていくと私は思っておりますので、やはり瓶原地域で今活動していただいている、そういった活動も市内全体で皆さんに知っていただく中で、これから空き家が本当にどんどん増えています。そういったところを少しでも活用いただいて、旧市街地もそういう状況ですので、人が減ると活性化がなくなり、またいろんな事業もできなくなりますので、少しでもそういうところに住んでいただいて、地域が活性できるように取組を進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯１３番（炭本　範子）　終わります。ありがとうございました。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいまより１３時まで休憩といたします。 　　　午後　０時００分　休憩 　　　午後　１時００分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番目、西山幸千子さん。 　　　（西山　幸千子君質問席へ移動） ◯１５番（西山　幸千子）　日本共産党議員団の西山幸千子です。 　今日、２つ質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず１つ目、「支援（加配）が必要な子に手厚い保育を」。 　全国的に障害児を対象とする特別支援学級や、通級指導教室に在籍する子供たちが増えています。いつも取り上げていますが、家庭環境の変化により、要支援児の保育ニーズも年々増えているにもかかわらず、民間園での受入れは、まだまだ少なく十分とは言えません。 　また、公立保育所民営化等実施計画では、令和３年が「第１期検証期間」となっていますが、経費と表向きの人数だけでは「保育の必要性」ははかれません。全ての子供たちが適切な保育を受けられるように、市が積極的に責任を持つべきです。 　そこで、以下のことを問います。 　（１）支援（加配）が必要な子供たちの今年の入園状況はどうなっていますか。 　（２）民間と公立とで受入率の差はどの程度ですか。その差の理由など、どのように認識していますか。また、改善策は。 　（３）乳児で「支援（加配）」が少ないのはなぜですか。どのような対応になっているのですか。 　（４）要支援と認定されるまでの「気になる子供」たちをどのように把握し、援助していますか。 　（５）要支援児や気になる子供たちが小学校へスムーズに移行できるために、どのような保育をしていますか。 　以上、お願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 　　　（教育部長　竹本　充代君登壇） ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　西山議員の御質問にお答えいたします。 　今年度の要支援児童数は、公立保育園７園では４６名、民間園９園では２５名です。 　２点目について、４月１日現在の要支援児童の在籍率は、民間園では１．７５％、公立園では５．０６％で、差は３．３１％です。 　園への受入れについては、基本的に保護者の希望に基づくものですが、公立園は地域拠点施設としての機能を有しており、入園前からの支援センターでの相談支援を通して円滑に接続しやすいことから、結果として希望される差につながっていることが考えられます。 　改善策といたしましては、必要とされる支援体制を整えるため、公民が連携した保育人材の確保や、障害児保育に関する専門的知識の習得及び保護者への関わり方などについて理解を深める研修機会の確保を図っています。 　また、特に民間園に対しては、市独自の加配保育士に係る人件費補助や、国の支援策を活用した給付費の加算支援を行っています。 　３点目について、乳児に対する職員配置基準が、ゼロ歳児については３対１、１・２歳児については６対１であり、個々に応じた保育が中心となっているため、基本的には発達状況の経過観察を行う見守り対応とし、必要に応じて主任保育士やフリーの保育士などが保育補助に入っています。 　なお、身体的介助を伴う乳児に対しては、加配保育士の配置を行っています。 　４点目について、各園において保育の中で気づいたことがあれば、保健師や心理士に相談し、乳幼児健診時などの情報を収集しながら、発達状況の把握に努めています。保育士としての経験や知識、保健師や心理士との連携から児童の特徴を把握し、現状の課題部分の改善と長所を伸ばしていけるよう保育計画を立てています。 　また、保護者との懇談を通じ、家庭での保育や今後の就学についての助言を行っています。 　５点目について、就学後の生活を想定し、園生活の中で経験しておくことが望ましいことについて、できるだけ経験できるよう取り組んでいます。 　また、就学する小学校と児童の特徴や、ふだんの様子などの情報を共有し、小学校生活への円滑な移行のため、連携を密に取っています。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　議長の許可を得まして、お手元に資料のほうを渡しています。縦書きになっている1)と右上に書いてありますのが、この支援が必要な子供たちの推移です。少し前に資料のほうを頂いていますので、公立園での入園の数字のほうにはちょっと差があるようですけれども、順次、これを見ながら現状を分かっていただけたらと思っております。 　いつもやり取りをさせていただいていて、公立のほうが、小さいときから、入園前からの支援センターという相談支援の中でということなんですけれども、でも実際にいざ園に通うということを選択するときに、決してそれだけではなくて、やはり家の近くの私立のところへ行きたい、民間園に行きたいという声が出てくると思うんですね。それに対しては、どういう形でいつも対応されていますか。あまり、格段に増えてきているようには思えないんです。この中で言いましたら、１園、前回も例に出しましたけれども、なごみ保育園さんが積極的にそういう形の要支援児を取ってくださっているというところが数字には表れていますけれども、やはり全体としては、それだけでは足りない、入りたくても入れない子供たちもやっぱりいると思うんです。それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。
   ◯教育部次長（吉岡　淳）　西山議員の１点目の御質問にお答えさせていただきます。 　民間園での受入れというところでは、このような形での差異にはなっておりますけれども、やはり初めの入園の段階で、保護者様の希望、また意向、そしてお子様の状況というのを適切に判断させていただいて、保護者様が民間園を希望される場合は、その旨、民間園との調整は図っているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　民間園との調整を図っていただいているということですけれども、今までにそしたら民間園で入れなかった場合というのはありますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　今までの、今、このような形で表をお示しいただいていますけれども、過去の中では、そのような場合もございました。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　その場合、特に大きな理由としては、どういうことが理由として挙げられますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　１つ特徴的な部分で申し上げますと、身体的介助の支援が必要なお子様について、そのお子様の支援するべき体制が整わなかったという形の事例はございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　では、身体的以外では、皆さんそれは入れたということでよろしいですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　基本的には、そのような形で、公民連携しながら支援を要するお子様は預かってもらっていると考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　そうしましたら、私立の民間園のほうでの差が大きいと思うんですけれどもね、なごみ園さんでは手だてが取れるけれども、それ以外は手だてが取れなかったということですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　特定的なそれぞれのこども園で、どうである、こうであるということではなしに、大きく公立と民間との受入れの差といいますのは、やはり保護者様の地域性といいますか、そういったところも一定大きな要因として考えております。 　特に、公立園におきましては、加茂地域・山城地域におきましては、民間園がございません。そういった中では、地域のお子様はその地域の園でお預かりするという中では、ほぼ木津地域の中では、公と民が混在するというか、配置されておりますので、そういった中では、木津地域においては、公も民も平均的に支援を要するお子様を預かっておるというような状況ですので、そのような形で地域差というところでの公立・民間の差であると考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　今のを確認しますね。 　そうしましたら、加茂地域と山城地域では、木津地域からのそういう子供たちは受け入れていないということなんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　ただいまの質問でございますけれども、一定、それぞれの地域性という話の中で、今年度の状況でお話しさせていただきますけれども、いづみ保育園では、支援を要するお子様を８人預かっております。その上で、加茂地域のお子様が６人、山城保育園につきましては、要支援児童で１４人、そして山城地域内に御在住のお子様が８人ということで、それぞれいづみ保育園においては７５％、山城保育園においては６０％の地域のお子様をお預かりしている状況でございます。 　また、付け加えてお話しさせていただきますならば、民間のなごみこども園におきましては、ほぼ１１名のお子様をお預かりさせてもらっておりますけれども、梅美台・州見台・城山台地域、いわゆる木津南地区のお子様を全て受け入れていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　そうしましたら、乳児さんのところの部分の話もつながるんですけれども、乳児さんの場合は、なかなか最初から分かるということは難しいと思うんです。入ってから、先ほど答弁でもありましたけれども、発達状況に応じて差が出てきて、それで分かるという場合がありますよね。そういった場合には、それは別に公立というわけじゃなくて、民間にも入っていらっしゃる。その中で分かった場合、それは手だてとしてはちゃんと取れていますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　いわゆるゼロ・１・２歳の気になるお子様ですね、発達過程において、一定、気になる部分というのが出てくる場合がございます。そういったお子様に対しましては、公民それぞれ差異なく、障害児保育の検討会議等を通じまして、それからそこの会議に諮る前の段階として、乳児健診や、また保健師の園巡回等を通した中で、公民問わず支援につながるような形で、早期支援につながっていけるよう、各種相談支援を繰り返しながら、必要であれば加配の手続を行うということは、公民変わらず行っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　今、木津川市は、民間の保育園を増やして、公立もなくしていくという形を、大きな目標というか、大きなものとして掲げていますよね。その場合に、乳児さんたちを預かってもらうために小規模保育というのを増やしてきました。ここは、小規模保育は、全て民間へ接続することになっていますよね。小規模保育などで、そういった形で発達状況で分かった場合、ちゃんと民間のところに入れていますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　ただいまおっしゃる具体的な事例は、私も申し訳ございませんけれども、存じ上げておりませんけれども、そのような形で必要なお子様が出た場合には、連携施設等との支援連携を、こちらのほうとしても一定あっせんさせてもらうとともに、また関係部局、健康推進課とも、保健師とも交えた中での、何回もの話になりますけれども、障害児保育の検討会議等を通しながら接続を図ってまいりたいということで考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　そういった検討会議で加配が必要と認定されて、なおかつ接続園には行けなかったという子供たちもやはりいますので、そこの部分は、対応はきちっとしていただきたいと思いますし、責任を持って、本来だったら接続するところへ、常の交流もありますしね、そういったふうにしていただきたいと思います。 　４番目、５番目のところで、気になる子供たちというのを書かせていただいていますけれども、まだ比較的保育の場合だったら、人数の少ない中で保育の充実といったところでできているかもしれませんけれども、これが学年が上がるにつれ、やはり大きく発達の違いとかが出てきますよね。そういったときに、どういう形で援助をしていらっしゃるのかというところ、そういう知識も必要だと思うんですけれども、やはり保護者、家庭への働きかけというのも必要だと思っています。それは、懇談とは書いていますけれども、どういう形でほかにはされていますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　本当に発達過程の段階で、いろいろ加配が必要な場合が出てくる場合がございます。そういった場合に、入園されて、いわゆる入園の過程の中で加配が必要になれば、その継続の中での加配配置ということを行っていますし、また、各その保護者様に対する支援に対しましても、やはり気になるお子様の場合につきましては、一定、園を通じて保護者様との面談、そしてまた保健師等も交えた中での相談支援ということを行っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　行ってくれてはるので、行っていただいていると思いますけれども、やっぱり不安な中で保護者さんって、子供の成長で一喜一憂しはるという方が多いと思うんです。そんな中で、経験豊かな保育士さんなり保健師さんなりのアドバイスというのは、とても力強いものだとは思います。 　それと加えて、やっぱりきちっとした加配を手だてを取るべきだと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていたように、ゼロ歳児さんだったら３対１、１・２歳児だったら６対１という中で、見守り保育という言葉はありますよ。でも、実際にそこに何らか障害を持った子供たちが入る、あるいはそういう気になる子供たちが入ることによって、十分な手だてというのができづらくなりますよね。そこは把握していらっしゃいますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　個々の現場でのお子様の状況というのは、なかなか私も把握し切れていないところはございますけれども、そういった中で、加配の対象となる前の段階で気になるお子様がおられる場合につきましては、やはりフリーの保育士の配置であるとか、またその中での所要な部分では、親御様との相談支援を通した中で、必要であれば障害児保育検討会議の中での、一定、案件として扱わさせていただいて、必要であれば加配を行っていくという門戸は市としては持っておるというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　門戸は広げていただいても、それが実際、手だてが取られなかったら、保護者からしたらすごく落胆する話ではあるんです。 　私たちの感覚で言ったら、加配が必要となったら、１人に１人はつくかなと思っていたら、そうじゃないですよね。２分の１とか４分の１とかという計算方法になっていたりとかする。その中で、そういう子供がいる。横には、気になる子供というのが増えてきている。そしたら、保育士さんかて、なかなかできないということもありますし、フリーの保育士さんとかが入ってもらうといったところで、いろんな今、事務的なこととかも含め、保育士さん自体がすごい忙しい中で、やっぱり手だてというのは明らかに必要ではないんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　ただいまの件につきましては、各園においては、所要の措置を講じておるというところで御理解いただければと思います。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　講じていただいているんだろうけれども、実際には、なかなかなっていない部分がやっぱり出てきているんですよ。 　それで、私、最後のところで言っているように、小学校へのスムーズな移行ということで、ちょうどあれ補正予算でしたっけね、公立小学校と幼児教育施設との協働による幼小接続推進事業、そういうのとかも含めてスムーズに小学校へ上がるための手だてというのが、これに関わってはあるのかどうか。これとはまた全然別で、言ったら健常児さんたちに対してなのか、これってどういうものなのかというのが。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　小学校への円滑な接続ということで、配慮を要するお子さんに関しましては、市の教育支援委員会がございまして、そちらが入学前の進路相談に応じております。私立学校とか特別支援学校の見学・体験入学をしていただいて、進路決定をしていくための相談活動を行っております。 　補正予算特別委員会で説明させていただきました、こちらの園と小学校の接続カリキュラム、接続協議会のほうですが、こちらは全部の子供を対象に、園と小学校の教育課程が段差なくうまくつないで、小学校１年生になったときにスムーズに小学校の生活になれてもらうように、どのような手だてが必要かというところを協議するものでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　教育的な部分というのが、大きなものだと思います。 　言ったら、気になる子たちは、多分、普通に普通級へ通常だったら進学されると思うんですね。明らかに加配とか支援が必要な子供たちはどうするかというのが、年長さんのときになったら決めないといけない。それのときに支援が入るという形だと思うんですけれども、やっぱりその子によって、その保育の必要になってくる中身が変わってくると思うんですよね。普通学級へ行くための自立ができて、ある程度、自分でできるとか、ここの部分は手助けをしてもらいながら通うとか、もう丸っきり支援学校とかという形のものも選ぶという、だからすごく小さいときの保育も必要というか、すごい大事ですけれども、年齢が上がれば上がるほど、そういう意味では、すごく大切になってくると思うんですよ。だからこそ、公立保育園の経験豊かな先生たちというのは必要だと思います。 　それは、やっぱり私立の民間園に対してもお願いしていくべきだし、そういう経験を積んでいただいて、ちゃんと小学校へ行けるような手だてを取らないといけないと思うんですが、いかがですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部次長。 ◯教育部次長（吉岡　淳）　保育現場での障害児保育に対するそれぞれ保育士の関係の御質問でございますけれども、やはりその辺りでは、一定、知識の習得といいますか、知識向上、そういった意味では、キャリアアップ研修の中でも、障害児保育に関する課程も導入されておりますし、また京都府山城保健所を通じた中での障害児保育研修というのも、公民連携した中で行っております。そういったことを通しまして、各保育園での保育士の障害児保育に係る知識技能の向上に向けた取組を進めてまいっておるというところで、今後も引き続き続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　私が言いたいのは、やっぱり公的なところでしっかりと支えるということが必要かと思っています。何でもかんでも民間にお願いしてといって、できるものではないというところが、成長なり発達なり、そういったところにすごく大きな影響があると思います。だからこそ、１期のところで、全体の人数だけではなくて、そういった部分も含めて検証をきちっとしていただきたいと思います。 　２問目に行きたいと思います。 　「城山台小学校の課題解消となるのか」と題しまして、過大規模校である城山台小学校の課題解消のため教育委員会が提案している内容は、児童や教職員の負担や課題の解消となっていますか。 　そこで、（１）まず、課題解消として提案している内容は。 　（２）来年は、既に１，２００人になる児童の登下校時の安全を確保できますか。登校時間は、全体でどれくらいかかると考えていますか。普通に登校していても、人数が増えると、子供にけがはつきものです。対応をどのように考えていますか。 　（３）運動場の利用は難しくないですか。体育の授業で城址公園グラウンドを利用するときの送迎バスでの往復と準備・安全確認にどれぐらいの時間が必要と考えていますか。体育の授業が成り立ちますか。同様に、プールの授業はどうでしょうか。バス酔いする子供たちの対応は考えていますか。また、運動会はどういうふうに運営していきますか。 　（４）「特定地域学校選択制」のメリットとデメリットは。選択制についての意見は届いていますか。どれくらいの人数が選択制を選ぶと考えているのですか。城山台小学校以外の学校（受け入れる側）の保護者などの反応はどうですか。保護者や児童・生徒に十分な説明をしましたか。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 　　　（教育部理事　遠藤　順子君登壇） ◯教育部理事（遠藤　順子）　西山議員の御質問にお答えします。 　城山台小学校の児童急増対策につきましては、これまでお示ししたとおり、新学舎を建設し、本学舎とは別に独立した学校運営を行います。 　また、運動する場や遊び場を確保するため、城址公園グラウンドや民間プールの活用及び第２体育館建設や中庭の芝生化等の整備、学習指導、生徒指導及び安全対策に必要な人材配置等、想定されるあらゆる課題解消のため、ピーク時を見通した施策を計画的・段階的に講じてまいります。 　２点目の城山台小学校児童の通学の安全につきましては、定期的に現状把握を行った上で、城山台通学路安全対策会議を中心に必要な対策について協議しています。 　また、今年度より、スクールガードリーダーを配置し、通学時の見守りと危険箇所についての点検を実施しております。 　今後も、学校、ＰＴＡ、地域との連携の下、児童数増に対応した登校班編成や見守りの在り方、安全に通学するために必要な整備について対策を講じていきます。 　３点目につきまして、来年度より５・６年生が利用する城址公園グラウンドへは、着替えの時間、移動時間を含め、十数分程度、また２・３年生が利用する民間プールへの移動は、１５分程度あれば完了すると考えております。 　バス酔いに限らず、体調不良によりバスでの移動に困難を来す児童につきましては、保護者と相談の上、個に応じた対応を行い、子供たちが安心して学習できるようにします。 　また、運動会等の学校行事につきまして、来年度については、城山台小学校の運動場で開催できるものと考えております。ピーク時に向けた行事の持ち方につきましては、学校と次年度の予算要望までに協議し、適切に対応してまいります。 　４点目につきまして、教育委員会として、「学校は、地域に支えられ、地域とともにある」という考えに変わりはございません。今回の「特定地域学校選択制」は、３月議会において全会派一致で採択されたことを重く受け止め、導入したものでございます。 　他校就学選択という門戸を広げることで、城山台小学校への就学に不安を抱いておられる保護者や児童にとって、不安解消につながることがメリットとして考えられます。 　一方、デメリットとしましては、地域での友達づくりへの影響や通学における負担等が考えられます。 　今後、学校選択制により他校就学を希望する家庭につきましては、丁寧に学校とつなぎ、不安なく学校生活が送れるよう、また受入側の小学校におきましても、これまでの教育活動に支障が出ないよう支援してまいります。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。
   ◯１５番（西山　幸千子）　まず、１つ目のところは、分かりやすいように言ってもらおうと思った部分なので、それは結構です。 　２つ目のところです。スクールガードリーダーを配置しということなんですけれども、これは別に毎日いはるわけじゃないですよね。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　スクールガードリーダーにつきましては、今年度については、週２回活動していただいておりまして、城山台と木津中学校への登下校の見守り、それから危険箇所と改善点の指摘をいただいております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　登下校のほうは、私、時間もどれぐらいかかりますかということで出していたと思うんですけれども、どれぐらいですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　７時５５分から８時１０分には完了しているということですので、およそ学校に入る時間帯というのは、１５分間で完了していると考えております。遠い、近いで通学にかかる時間というのは変わってまいります。学校に入る時間というのは、７時５５分から８時１０分でおおむね完了と聞いております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　私、今週、城山台小学校の朝のちょっと登校風景を見に行ってきました。確かに、ほかの学校と変わらないぐらいで入って行っています。 　今、広いところの駐車場横の通学門のほうから入っているので、それが西出入口を整備することで、少し分散されるみたいな話にはなっているみたいなんですけれども、あそこ、唯一よかったなと思うのは、歩道がすごく広いから、私なんかは、南加茂台小学校で、朝、時々見守りをさせていただいていますけれども、大体１列になって行くんですよね。でも、人数が少ないから、１列でも十分行けるんだけれども、城山台のほうは横に並びながら、それでも十分な幅があって、ほかの方も通れる、ちょうど鶴見政策監とお会いしたんですけれども、歩いている人にも邪魔にならない程度にはなっている。 　ただ、これ、今の時点でそうなんですけれども、今後、言ったら、単純に考えて、これの倍の子供たちが出入りするわけですよね。そうなったときに、今の人数の見守りでも大変なんじゃないかなと思っているんですけれども、そこの部分は、もうお願いしていくということを考えていらっしゃるんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　現在、西門が工事の関係で使えない状態でしたので、正門から全員入ってくるということで、よりたくさんの児童がそこから入ることになっております。おっしゃいますとおり、１，８００人になれば、単純に考えても、今よりもかなり人数が増えるということでございます。 　見守りに関しましては、今年度立ち上げました安全対策会議を通じて、やはり地域やＰＴＡの方に見守りを強化していただくのに御協力いただくということにもなっていきますし、例えば集合・出発時間を少しずらして時間差をつけて登校するということも考えなくてはならないかなと。その辺は、学校とよく協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　そうですよね、多分、今みたいにスムーズにいくと私は到底思えないんです。 　子供たちの様子も、ちょっと私も知っているお母さんとしゃべっていたんですけれども、すごく真面目に行っています。でも、子供ってそうじゃないんですよね、本当はうろちょろしたがるし、何か草が生えていたら、それを見に行きたがるし、石を持って歩いていたり、ごめんなさい、南加茂台なんかはそうなんですけれども、石を蹴りながら来たりとか、そういうので、楽しみながら来ているというのが、もう私の中では、いつも見る風景だったので、物すごいきちっと行っている。 　これは、コロナの関係もあって、マスクをしていたりとか、あまりしゃべらないようにと言われている中でだとは思うんですけれども、それが今の倍になったときに、あそこのいろんな箇所での大きな交差点や、車がすぐ横を通るような場所というところでは、格段に危険性が高まると思います。そこの手だてというのは、なってみないと分からへんと思うんですよ。今、想像している以上の人数だと思いますのでね。だから、そこの部分というのは、もう考えていきますとしか答弁がないと思いますけれども、それもほんまに考えていらっしゃいますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　なってみないと分からないという部分もあるんですけれども、ある程度、今の現状から、およそこの辺が混雑してくるだろうとか、この辺が危険だろうというのは、大体予想もつきます。実際、１３丁目から上がってくる交差点ですね、その辺も人数が増えてまいりまして、そこにもやはり見守りが必要であるなとか、学校ともその話もしておりまして、その辺は、やはり必要な人員については、早めに配置できるようにしたいと思いますし、また地域、ＰＴＡにも協力を呼びかけていきたいと考えております。 　西山議員がおっしゃいますように、落ち着いた学校風土をつくっていくということが、一つやっぱり子供たちのけがを少なくしたりとか、スムーズに登校できる秘訣でもあると思いますので、その辺もやっぱりしっかりと学校と協議しながら、今、学校は頑張ってやっていただいてはいるんですけれども、やっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　ある意味、落ち着いた学校というのは、いいと思うんですけれども、私、別に落ち着いていなくても、子供らしく育ってほしいなというのが、ちょっと思っています。 　そこの部分は、中学生のそれこそ自転車なり歩いての通学とかとも一部重なってくる時間とも出てくると思いますので、本当に気をつけていただきたい。これはちょっと要望になりますし、多分、そういうふうにやっていこうとしか思っていらっしゃらないからね、それは一緒なので、そこの部分は、取りあえずお願いしておきます。 　運動場とかの部分です。城址公園グラウンド、着替えと移動とを含めて十数分程度、本当にそれでいけますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　着替えも含め十数分ということで、十分いけるだろうということで、学校のほうとも、これ、教務主任も入って、いろいろ来年の教育課程について話合いをしましたが、そのように考えております。 　従来から、体育の服装に着替えるというのは、休憩時間を活用しておりまして、休憩時間に入ってすぐ着替えて、移動し、向こうで安全点検をして始めるということで、十数分程度で授業がスタートできるのではないかということで考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　バスの乗り降りとかもありますよね。昨日、補正予算特別委員会で、休憩所とかなんとかというのをどこにするかという話もあるけれども、どう考えても、子供たちにいろいろ制約をかけながら、はい、黙って乗りなさい、下りたらきちっと整列してみたいなふうになりますよね、きっとね。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　学校の運動場で体育をするのに比べて移動というのが一つ付け加わりますので、当然、それが子供たちのルーチンになってくるわけです。城址公園グラウンドで体育をする時間というのは、週２時間ということで、これ、２時間続きでやるか、１時間ずつ行うかというので、今、まだ検討中ではございますけれども、その移動の前後につきましては、子供たちはバスに乗って移動ということで、その分については、通常の学校生活プラスアルファということになるんですが、城山台の子供たち、落ち着いて、先ほどの話もありましたように、スムーズに行動できるということですので、その辺も恐らくできるだろうということで学校長のほうからは聞いております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　考え方なんですけれども、落ち着いているというのはいいですよ、落ち着いているのは、確かにいいですよ。でもね、子供らしさって、どこかではっちゃけているっていうか、元気いっぱいで、どうしようもないぐらいのものもあるんですよ。それを、やっぱり制限をかけていくんじゃないかなというところが、私、すごい気になります。 　落ち着いている、ここの子供たちはいい子たちだ、いい子たちだって、いい子というのは、どこかで我慢している部分って絶対あるんですよ。それが、どこで出てくるかというところの部分で違いが出てくると思いますので、もういい子たちだからみたいなので、それで一つにしてしまうというよりも、いろんなことを言ってもいいよ、いろんなことを表現していいよ、いろんなことを発散していいよ、その中でみんなで考えていこうねということをしてもらいたいと思います。 　プールのほうの部分です。プール１５分程度、これはもう民間のほうに全部委託するという形ですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　プールにつきましては、２・３年生が民間のプールを活用させていただくということで、民間さんに委託するということです。ただ、丸投げではなくて、もちろん教員もついて行きますし、向こうで一緒に指導もし、評価も行うのは学校の教員ということになってございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　移動は、その民間のバスということでしたっけ。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　移動は、民間のバスでございます。先ほど、落ち着いて移動できるからというのは、スムーズに移動できるという観点で申し上げたんであって、こちらの２・３年生も民間のバスでスムーズに移動できるものと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　子供は元気なほうがいいと思います。 　私、もう時間が少ないので、学校選択制のところの部分、いつも全会派一致でと言われていますけれども、これ、その一部学校選択の前に何て言っているか覚えていますか、附帯決議。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　一部学校選択制も含め、過大規模校の解消に努めること。 ◯議長（山本　和延）　西山さん。 ◯１５番（西山　幸千子）　学校運営においては、保護者や地域住民と情報を共有し、一部学校選択などの検討も含め、過大規模校の課題解決に努められたい。だから、保護者、地域住民の意見をもちろんすくい上げるものが大切なんじゃないですかということが頭についているんです。だから、そこがいつも抜けて、全会派一致で学校選択制を求められたというような発言になったりとかするのはおかしいんです。そこが違うということを指摘しておきます。 　もう時間がないので、ちょっとだけします。「かめおか子ども新聞」というのが、子供たちがつくっているんですって。この中に、すごく「子ども記者迷言集」というのがあって、面白いなと思うのが幾つかありました。「教室に『げんき』『えがお』『あいさつ』って書いてある。『ゲーム』『ＹｏｕＴｕｂｅ』『睡眠』にしてほしい。」「成績下がったのはコロナのせいやで。僕は悪くない。全部コロナのせいや。」「先生がコロナ疲れ。子ども教育する前に自分大事にしたほうがいいんちゃう？」「昔はさ、担任を好きでいれたよ。でも年を取ると担任が嫌になるものよ。」、子供たちって、すごい素直に、本当はこんなことを思っているんだよというのがあるんです。 　だから、全てにおいて勝手に決めるのではなくて、自分たちの気持ちを聞いてほしいというのが、この「コロナ×こどもアンケート」というのにもあります。子供たちの気持ちを聞いていただきたいと思います。 　これで、私の質問を終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいま１３時４１分、１３時５５分まで休憩といたします。 　　　午後　１時４１分　休憩 　　　午後　１時５５分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１３時５５分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番目、森本茂さん。 　　　（森本　茂君質問席へ移動） ◯４番（森本　茂）　和みの会の森本茂です。 　今回は、大きく２問質問いたします。 　まず最初に、「コロナ対策関連事業を問う」ということで、１．市内商店応援キャンペーンとして行われるきづがわエール商品券について。 　（１）経費は圧縮できないのかと７月１５日の臨時会で問いましたが、最終的には、どこに契約が決まり、経費圧縮はできたのか。 　（２）小規模事業者のお店以外に、市内のコンビニやスーパーも取扱店に応募されているのですか。取扱店舗一覧表作成時以降に取扱店になった店舗はないのか。その場合、どうされるのか。 　（３）医師会や薬局にも協力のお願いをしたと聞いているが、成果はあったのか。また、市内観光の観点から、寺社仏閣でも、このエール商品券を利用できないのか、市長に見解をお伺いします。 　２．特に、生活困窮者には、セーフティネット対策を施すべきと考える。 　（１）７５歳以上で運転免許証を返納された方には、コミュニティバスの無料パスの支給をと考えるが、市長の見解をお伺いします。 　３．市内の公共交通事業者（特にバスやタクシー）へのコロナによる減収への支援策を考えるべきと思うが、市長の見解をお伺いします。 　４．今年の冬には、インフルエンザとコロナの感染拡大が危惧されていますが、６５才以上の高齢者にインフルエンザワクチンを無料接種し、コロナ対策に備えるべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。 　５．小学校・中学校の運動会や林間学習・修学旅行は、思い出づくりと学びの場でもあります。 　（１）６年生の修学旅行に代わる日帰りの校外学習は、どこに行くことを案として提示しようとしているのか。また、各学校で児童・生徒に行き先のアンケートは実施されたのですか。 　（２）５年生の林間学習は来春へ延期されましたが、宿泊を伴う形で考えておられるのですか。 　（３）中学２年生の修学旅行は来年の２月を予定されているとのことだが、冬場のコロナ感染の状況次第であるので、スキー以外の修学旅行先も検討していく必要があると考えるが、教育長の見解をお伺いします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 　　　（マチオモイ部長　井上　透君登壇） ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　森本議員の御質問にお答えをいたします。 　きづがわエール商品券に係る業務につきましては、商品券作成業務及び郵送業務、そして換金業務があり、その全ての業務を株式会社ＪＴＢ京都中央支店に委託することとしたところです。 　なお、業者の選定に当たり、４者から見積徴取を行い、最も安価であった事業者を契約相手方として決定しており、予定価格と比較して、約１００万円程度経費削減を図ることができました。 　２つ目の取扱店については、商工会会報や広報紙及びホームページなどで広く募集を行っており、コンビニエンスストアやスーパーからも応募がありました。 　なお、商品券利用店舗一覧作成後にも応募がありましたので、利用店舗として登録し、ホームページなどでＰＲすることとしています。 　３つ目について、医院や薬局にも参加いただいており、幅広く商品券を利用いただけるものと考えております。
   　また、寺社仏閣での商品券の使用は、憲法第２０条第３項において禁止されている「宗教的活動」に当たることから、直接扱っていただくことはできないと認識しています。 　３点目の公共交通事業者への支援策としては、本議会に上程しています、公共交通を安心・安全に利用していただくための車両の抗菌コーティング施工の補助を予定しております。 　私からは、以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（辻　克哉）　総務部長でございます。 　森本議員の２点目の御質問にお答えをさせていただきます。 　７５歳以上で運転免許証を返納された方へのコミュニティバスの無料パスの支給については、考えておりません。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　森本議員の４点目の御質問にお答えいたします。 　高齢者インフルエンザワクチンは、６５歳以上の方を対象として、１０月から１２月の接種期間に、１回一部負担のみで受けていただける機会を設けております。無料接種の実施については、考えておりません。 　今年度におきましては、新型コロナウイルス感染リスクを軽減するためにも重要であると認識しておりますので、接種について周知などに努めます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　森本議員の５点目の御質問にお答えします。 　修学旅行を含む校外学習につきましては、各校の実態、また教育目標に合わせて、各学校において行き先、実施方法等が決定されます。現在、各校で、諸条件に配慮しながら実施計画の検討を進めているところです。 　２つ目の宿泊を伴う行事につきましては、食事、入浴、睡眠等も含むことから、現在の状況では実施が難しいと考えております。 　今後、一般社団法人日本旅行業協会等が作成しました「新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」等も参考にし、状況の推移も見ながら、旅行事業者等とも連携し、検討を進めていきます。 　３つ目につきまして、冬場の新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザウイルス感染症の状況等を踏まえ、中学校長会の意見をよく聞いてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　まず、１番目のきづがわエール商品券ですけれども、これは商業者を助けるためにはすばらしい事業だというふうに考えております。この近隣では、市でこういうような事業を行っておられるのは、我が市だけだと思っております。そのためにも、これ、期間が１０月１日から１２月３１日までとなっておりますので、啓発に力を入れていかなければならないのではないかなと思っております。 　だから、私としては、お店にシールとかポスター、そういうことも考えておられると思うんですけれども、それをお尋ねするとともに、「きづがわエール商品券１２月３１日まで」という懸垂幕、庁舎の横に自衛隊の募集とかといって懸垂幕をしていますけれども、あそこに「きづがわエール商品券１２月３１日まで」という啓発のための懸垂幕をつくっていただいたらどうかなと提案いたしたいんですけれども、いかがですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目につきましては、今回、参加いただける事業者様につきましては、まずは、こちらのポスターを配布させていただきまして、店舗入り口正面に掲示をしていただくというところを考えております。 　また、感染予防といたしまして、こちらですね、感染予防を実施していますというシールと、きづがわエール商品券が使えますよというシールを正面に貼っていただいて、使える店ということで啓発をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　２点目の市民への啓発についてではございますが、今、使える媒体、広報紙、またはホームページ等で周知はさせていただいておるところではございます。 　また、週明けにはなるんですけれども、こちらを全世帯に、こちらが見本となりますけれども、５００円つづり１０枚の商品券とともに、こちらのチラシを全世帯のほうに配布をさせていただきたいというふうに考えております。 　一定の啓発は、このチラシが各御家庭に届くというところで啓発はできていくのかなという思いはしていますが、今後とも、その使える媒体、ホームページ、広報紙、また御意見をいただきました懸垂幕等については、ちょっと御意見としてお伺いさせていただいて、検討するかどうかちょっと考えたいと思いますので、いずれにいたしましても周知は図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　懸垂幕のほうを、検討のほどよろしくお願いします。 　というのは、近隣の市でうちしかやっていないんで、その辺を、やっぱりうちはこういうふうなことをやっているということで、活性化というか、そういう意味も含めて、啓発も含めて、できるだけ取り組んでいただければなと思っております。 　それから、これに参加していただいたのは、２９０件のうちどのくらいありますか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　応募していただいた件数が、現時点では２９８店舗ということになっております。昨年実施いたしましたプレミアム付商品券の店舗数と比較いたしますと、２０店舗増加しておるというところになっております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　コンビニもスーパーも合わせて１７件ほど参加していただいているということ、それから大きなスーパーも参加していただいているということなので、これは５００円の１０枚つづり、１人５，０００円は使い切っていただけるように、木津川市内の小規模事業者並びにコンビニやスーパー全てが、この使うことによって活性化するように、よろしくお願い申し上げます。 　それから、先ほどの答弁で、寺社仏閣については直接扱っていただけないということなんですけれども、間接的には使うことが可能になる方策はありますか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　こちら、商品券につきましては、金券に代わるものということで、直接寺社仏閣の入園料というんですか、で使うことについてはできないという見解を持っております。ただ、パック旅行とか、そういうところで、旅行代金として支払う中で、こういうそこの入園料が含まれている部分については、利用できるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　パックならいけるということで、その辺もよろしくお願いいたします。 　それから、私も議員として、このきづがわエール商品券が１２月３１日までに有効に活用されるように、私自身もみんなに宣伝していきたいと考えております。 　それから、２番目の生活困窮者の件なんですけれども、２番目の（１）の７５歳以上で運転免許証を返納された方、これは京都府の公安委員会で、木津川市内の６５歳以上で令和元年１月から１２月の免許返納者数は２９８人となっております。２９８人やから、結構な方が免許を返納されていると思います。高齢者で免許を返納された方は、食料購入や病院の通院などで、このコロナ自粛で外出減になっておるので、生活不活発病や認知症の悪化などを引き起こす可能性があるので、コミュニティバスを活用して、できるだけマスクもしながら外へ出かけられるような方策として無料パスを考えているんですけれども、これについて、再度、いかがでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　総務部長。 ◯総務部長（辻　克哉）　総務部長でございます。 　森本議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員おっしゃっていただいたように、自主返納者の数は２９８名で、そのうち支援品の交付をさせていただいたデータが、令和元年度で２６２名の方に、返納していただいた支援品をお渡しをしております。 　総務部でやっております、この自主返納支援事業といいますのは、要綱を仕立ててやっているわけでございますけれども、高齢者による交通事故の減少を目的とした高齢者の自主返納を支援するという形でやってございます。返納品としましては、コミュニティバスの一日乗車券１０回分、もしくはＩＣＯＣＡのチャージ料３，５００円と保証料５００円を合わせて４，０００円相当分を、どちらか支援品としてお渡しするという形でやってございます。 　議員おっしゃられたとおり、自主返納された方については、それまで御自由にお車で行動されていたのが制約されるという中で、まずは公共交通も使っていただいて、その利便性も確認していただいて、公共交通にもその後乗っていただけるようにというような意味合いも含めての事業でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　令和元年度の一般会計予算では、コミュニティバス運行負担金は７，５４４万円、決算では、コミュニティバス運行負担金は５，７５６万１，６０４円であり、約２，０００万円弱の差額があります。これを考えると、７５歳以上の免許を返納された方に無料パスを提供することは可能だと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問ございましたように、令和元年度の決算におきましては、確かに市の負担金としては５，７００万円余り、当初予算７，５００万円余りということで、余剰金が出ているところではございます。 　これにつきましては、国からの国庫補助が、その年度によって変動する関係から予算の枠取りをさせていただいておるところでございまして、その余剰金についてにつきましては、市全体の事業を考えた上で、その予算をどのように使用していくかということを検討する必要があろうかというふうに考えるところでございますので、その余剰金をもってコミュニティバスの助成のほうということには、ちょっと今、お答えすることはできないということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　これだけの余剰金があるんで、これは検討に値すると思いますので、しっかり検討してください。 　それから、次の３番のところなんですけれども、これは２番と３番の抱き合わせみたいになるんですけれども、バスの件については、先ほど言ったことで、タクシーについても、高齢者がタクシーを利用する場合には割引制度を提案したいと思います。１，０００円ぐらいを上限として、市は３分の２を補助するというやり方で、タクシーについても利用者を増やす方法で考える必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　タクシーの利用についての、その助成の考え方ではございますが、今現在、実施については検討はいたしておりませんが、市の地域公共交通形成の中の協議会がございますので、一度、そういうことも提案をさせていただきたいと思いますが、市として、その協議会の中で検討していただいて、御意見をいただいて、それを踏まえまして、再度、検討していきたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　どちらにしましても、交通弱者への配慮、このコロナ禍では大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、この２番に戻るんですけれども、生活困窮者とはどのような人を指しますか。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　生活困窮者という方につきましては、まず失業者でありましたり、多重債務者でありましたり、ニートなどの方々という形での生活困窮者という形で、制度のはざまに置かれたという方々でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　あと、高齢者で国民年金だけで生活されておられる方、資産・預金もない方、そういう方々も含め生活困窮者であると思うんですけれども、その方々のセーフティネット対策はどのように考えておられますか。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　生活困窮者の方々につきましては、国の制度でありましたり、市の任意事業という形で、これまで必須事業と任意事業という形での取組をさせていただいております。そういった制度を基に活用させていただいて、支援をこれまでしておりますし、今後につきましても、その方々、個人個人に応じた支援を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　社協では、どんな支援をしていますか。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西　寛典）　健康福祉部長でございます。 　再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　社会福祉協議会につきましても、生活に困っておられる方につきましては、支援、助成をされております。非常にその方々に応じた内容も様々な用意をされておりますので、十分にその方々の内容・状況等を確認した上で、社協で判断をされて、その方々に合った支援をされているという状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。
   ◯４番（森本　茂）　社協のほうでは、緊急小口コロナ資金、これが１回限りで２０万円、それから総合支援資金コロナ特例で２０万円掛ける３か月で６０万円、これが緊急小口コロナ資金のほうは、８月末で２２４世帯、それから総合支援資金のほうは、８月末で１２０世帯がかりておられるわけです。これは返さなあかん分なんですけれども、そしたら、あと給付でもらえる分というのが、もらえるというのか、これが住居確保給付金ということなんですけれども、これについて説明してください。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長（前川　貴利）　健康福祉部次長でございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　住居確保給付金につきましては、離職や失業により住居を失った、あるいはまたそのおそれがある方に対しまして、有期で家賃相当額、上限がございますけれども、そういったものを支給する制度でございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　この住居確保給付金も、去年の４月から３月までは１件だけの申請だったんですけれども、今年度は４月から８月末までで、もう既に３０件の申請があるということです。 　どちらにしても、これ、資金を借りるのも、家賃を払うための給付金についても、物すごく申請の数が増えているということなんで、この辺を、もっとスムーズにできているのかどうか、この住居確保給付金は、ニュース等によると、何か事務が複雑だからなかなか申請が進んでいないというようなことも聞くんですけれども、本市ではどうですか。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長（前川　貴利）　健康福祉部次長でございます。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　住居確保給付金の事務につきましては、今年度に入りまして、国のほうも制度の拡充を図っておるところでございます。今、議員のほうから３０件ということで御紹介いただいたわけでございますが、直近の昨日現在の数字でございますけれども、３１件というのが今のところでございます。増加をしておりますけれども、その事務につきましては、国の制度、法律に基づいて適正に処理をしているというところでございまして、周知につきましても図ってきてございますし、今後も努めたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　すごく最近のことだと思うんですけれども、この件については、求職を前までは求められていたけれども、求職をしなくてもいいと緩和になったというふうに聞いたんですけれども、どうなんですか。 ◯議長（山本　和延）　健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長（前川　貴利）　健康福祉部次長でございます。 　御質問にお答えをいたします。 　今年度の制度の見直し、あるいは拡充に伴いまして、そういった取扱いになったところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　次、４番目、インフルエンザの予防接種の件なんですけれども、６５歳以上は、これ、１，５００円かかるんです。市のほうの補助が３，５００円、合計で約５，０００円かかります。６５歳以上は１，５００円、それ以外の人は約５，０００円かかるんですけれども、この定期接種について、１，５００円をゼロ円にできないかということなんですけれども、その手だてとして、先ほどのきづがわエール商品券、このきづがわエール商品券を病院にももっとＰＲしてもらって、これ、３９機関、インフルエンザが受けられるんですけれども、ここにこのきづがわエール商品券５，０００円のうち１，５００円を持っていって、６５歳以上の人は無料にするという考え方はないですか。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　この１０月から始まりますきづがわエール商品券について、参画いただける事業者様のほうを募集をかけさせていただいたところではございます。 　また、今回から、医師会のほうも参加していただけるということで調整はしていただいているところではございます。 　市といたしましては、医師会、歯科医師会に加盟しておられる全医療機関のほうに、個別にこういう事業を行いますので御協力ということで、通知のほうを出させていただいたところではございます。 　その結果として、今回、その中で、診療所、または歯科医院として、現在のところ７件の登録をしていただいているというところではございます。 　議員御質問の全て３０数か所の医療機関までは、まだまだ到底及んではいないところではございますが、市といたしましても、今後、医療機関等から参画していただける場合につきましては、登録事業者として登録をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　今年の冬は、インフルエンザの流行とコロナの流行と両方が流行する可能性があるということなんで、６５歳以上の高齢者については、できるだけインフルエンザのワクチンを受けていただいて、一つでもリスクを減らしてもらうということにつながるためにも、今、私が申し上げた１，５００円を、きづがわエール商品券でというのをできるように、よろしくお願いいたします。再度。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　御質問のほうにお答えをさせていただきます。 　医師会、歯科医師会、またその会長様とも再度調整はしてみますけれども、あくまでも参画されるのは、その事業主、お医者様等になりますので、その判断も影響してくるというところを御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　私が申しました趣旨も医師会のほうに伝えていただくよう、お願いします。 　それから、５番目のところなんですけれども、９月９日の京都新聞なんですけれども、お泊り修学旅行中止、判断割れるということで、京都府内の小・中学校、どちらかでも取りやめ１１自治体、内容を見直しながら実施１２自治体、その中で、今までどおり実施されるところも結構載っております。その辺で、見解を再度お伺いします。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　この修学旅行につきましては、もう４月当初から、今年度の修学旅行について実施できるかどうか、どうしていくのかということを、校長会とともに協議してきたところです。 　一番懸念したことにつきましては、やっぱり夜の宿泊の場面で部屋の密が避けられないということと、あと入浴での脱衣所等々の場面で密を避けるために何回の入浴になるかというシミュレーションをしましたところ、やっぱり現実的ではないということ、それから旅先で万が一、子供の発熱の症状があったときに、その対応についてどうしていくのかというところで、保護者に迎えに来てもらうとなっても、やはり遠い旅先まで全員の保護者が来れるわけではないとかというところも勘案しまして、やっぱり泊まるということのリスクは避けて、今年度につきましては、日帰りでの修学旅行の実施ということになりました。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　このコロナ禍での保護者の皆さんが、安心・安全に児童・生徒を送り出せる対策、日帰りの旅行においてもそうなんですけれども、３密回避の対応などの対策をしっかり取るべきと考えますが、その辺、再度、実施に当たっては、どのような対策を考えておられるのか、バスの増便もあるというふうに聞いておりますが。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　日帰りであっても、密を避け、安全に行って帰ってくる、これが一番の目標でございます。 　バスにつきましては、１列に３名を基準としまして、バスの増便が必要な学校につきましては、増便の台数を出してもらって、昨日の補正予算特別委員会でも御審議いただいたところでございます。 　あと、行き先につきましても、密閉・密室にならないようなところであるとか、子供たちができるだけ分散して活動できるような場面を想定しまして、行き先を決定してございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　２問目に移ります。 　「『庁舎北別館』と『各種イベント』について」。 　１．新庁舎建設に伴い撤去された旧木津町中央公民館は、昭和３９年から平成１７年度まで使用しており、平成１７年度には、年間延べ４万１，０００人の利用があり、旧木津町の文化活動最大の拠点でした。その後、平成１８年に新築された庁舎北別館に旧木津町中央公民館登録サークルと、市及び文化協会の会議並びに当該地域の会議に限り使用できることになっています。登録サークルの代替施設的経緯があることを、教育長はお分かりください。 　令和元年度の利用者数は、延べ１万７，６００人で、木津登録サークル数は４０サークルとなっています。 　このような経緯の中、庁舎北別館に市職員が配置されていたにもかかわらず、令和２年４月から、受付業務をシルバー人材センターに委託されました。木津登録サークルに、このことは事前に通知していたのですか、お伺いします。 　庁舎北別館については、以前のように職員を配置して、サークルとの連携や相談のために配慮すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 　２．市長は、木津川市生涯学習推進計画の「きずなプラン」の中で、老若男女全ての方が「いつでも」「どこでも」「だれでも」それぞれの目的に応じて学べるのが生涯学習ですと述べておられます。 　新型コロナウイルスの感染が危惧される中ではありますが、感染には地域差があり、こうした地域の状況もイベントの可否を判断する一つの材料になるのではないでしょうか。 　また、屋内か屋外かでも「３密」の発生条件は異なってきます。今年は、本市においてもスポーツイベント・文化イベント・夏祭りを含む各種イベントが中止となりましたが、地域の状況と徹底したコロナ感染予防対策をして、参加人数の制限と、マスク・消毒・ソーシャルディスタンスを取り、来年は各種イベントを、文化の灯・音楽の灯・スポーツの灯・夏祭りの灯を消さないためにも実施すべきと考えるが、市長並びに教育長の見解をお伺いします。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 　　　（教育部長　竹本　充代君登壇） ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　森本議員の御質問にお答えいたします。 　施設の予約方法などに変更がないことから、木津登録サークルを含め庁舎北別館利用者に事前通知は行っておりません。 　次に、庁舎北別館の受付業務については、今年度からシルバー人材センターに業務委託することといたしましたが、登録サークルの活動における館との連携などにつきましては、東部交流会館の職員において行うこととしており、市の支援についての考え方に何ら変わるものではございません。 　しかしながら、よりきめ細やかな体制整備へ向け、東部交流会館の組織体制を含め、よく検討したいと考えております。 　次に、今年度におきましては、全都道府県を対象に緊急事態宣言が出され、当市においても様々なイベントの中止を決定いたしました。 　今後の感染状況などについて、国や府の情報も注視するとともに、「新しい生活様式」の下で、市民の皆様の御理解を得ながら、感染予防・感染拡大防止対策を講じつつ、安全・安心を最優先に、地域の実情に即した事業実施が可能であるか、検討を進めてまいります。 　木津川市夏祭りについては、現在、実行委員会において、開催方法などのアイデアを出し合い、検討しているところです。 　なお、開催時期は、来年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピック及びその関連事業との重複を避け、今年度同様、１１月末から１２月初旬の開催を想定しております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　ここに、「木津川市生涯学習推進計画～きずなプラン～」、この本があります。この本の中に、生涯学習を支える基盤整備を行いますと。その中に、公民館などで行っている公民館講座、市民講座、生涯学習講座の充実と書いてあるんですけれども、旧木津町には、今現在、公民館がありません。今あるのは、加茂の南加茂台公民館と瓶原公民館です。それについて、どのように認識されているんですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　公民館としての位置づけにつきましては、今、議員おっしゃったように、２つの館というところになります。ただ、やはり生涯学習と申しますのは、様々な場面で、市内どこでも、どなたでも、いろいろな生涯学習活動を行っていただくべきものというふうに思っておりますので、そういったことにつきましては、公民館だけではなくて、いろいろな文化センターでありましたり、交流会館等も含めまして、様々な機会で活動していただける場所、また体育施設等も含めまして、提供させていただいているというところで認識をしております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　それでは、平成１８年６月２８日に木津町文化協会の会長　武田正一さんから、木津町中央公民館の取壊しに伴う新たな文化施設の新設に関する要望書、それから平成２０年１月３１日にも同じような要望書が出ております。この中には、旧中央公民館が取り壊されることになると、現在の公民館を利用している人が困るので、木津町の文化活動の中心となる施設を別途確保いただきますよう要望しますと、中央公民館が取り壊されるのであれば、文化会館か、もしくは再度、中央公民館を設置してくださいというような要望書なんですけれども、これについては教育長は御存じですか。 ◯議長（山本　和延）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。 　庁舎北別館の運営に関わっての御質問かと思います。 　旧木津中央公民館については、よく承知しております。長年にわたって、いろんなサークル活動が行われてきて、たくさんの方が参加されていたということも承知しておりますので、そういったサークル活動等で培われてきております文化活動については、今後も継承し充実させていくということは大事と思っております。したがって、その視点でよく検討してまいりたいと、そう思っています。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　これについては、副市長が一番よく御存じだと思うんですけれども、経緯について説明してください。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。 　いきなり御指名いただきましたので、記憶の範囲で申し上げたいと思いますが、今、平成１８年の６月と平成２０年の１月に当時の文化協会の会長から、そういった御要望があったということは、武田会長のことだと思うんですが、この背景は、この新しい庁舎を建て替えるために、いわゆるこの敷地の中に当時の公民館が建っていたものが解体するということから始まったと思っています。 　当時のその公民館で活動しておられた方々から、中央交流会館とか東部・西部の会館があるんですが、距離が遠いということで、この近くに何とか活動できるようなものを欲しいと、こういう御要望があったということで、当時のこの合併前の木津町の庁舎は、本館のほかに３つの別館があって、別館のうちの一番新しいものを移築をして、そこでサークル活動をやっていただくと、公民館ではないんですが、そういうことで、折衷案のような形で移築をされたと、それが今の北別館という背景だというふうに理解しています。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　今の北別館の一番ネックは、公民館は誰でも自由に使えたんですけれども、今の北別館は、先ほど申しましたように、一定の限りの人しか使用できないんです。 　それと、なぜそんなことになっているかというと、根本の問題が耐火構造になっていないからなんです。不特定多数の人が入ることができない。だから、展示発表も舞台発表も何もかもできないと、ただ練習だけしかできないということになっておりますので、これは、税金を使って運営をしていく、あそこへ設置するときも、定かではないんですけれども、８，０００万円ぐらいかかっているというふうに聞きましたので、それの一部の人しか使えないような施設になっていること自体が、それでいいのかどうかというのを、今後、検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、副市長、どうですか。 ◯議長（山本　和延）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。
   　ただいまの御質問についてお答えいたしますが、今現在の木津川市のスタンスは、公共施設の管理計画に基づいての全体を、そういった想定の下で動いておりますので、その範囲の中での検討というふうに理解しております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　それでは、取りあえず今まで、先ほどから言っていますように、職員が配置されていたのに業務委託に変わったというところで、今、使われている登録サークルの方々は、連携ができないと、公民館講座の発表とか、いろんな相談が、今まではその場ですぐできたのに、できないということがあるんで、前のように戻していただくことは可能ですか。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　北別館につきましては、限られた方々が貸館というふうな形で御利用いただいている施設というところでございます。 　今、議員がおっしゃったように、様々な相談活動ということにつきましては、一応、今までも北別館と東部交流会館合体で管理運営をさせていただいていたというところがございますので、引き続き東部のほうで相談もさせていただいていると、また、改めて機会を設けて連絡会議等を設けさせていただく、その辺りにつきましては、去年度と何ら変わりはないというところでございます。 　そういった形で、今年度、体制を変えさせていただいたというところでございますが、様々な要望というところでもお聞きしておりますので、来年度に向けては、どういう形で運営をさせていただくことが可能かどうかということは、十分検討させていただきたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　教育長、今までのこの議論の経緯を聞いて、今、変えるという回答は出ませんか。 ◯議長（山本　和延）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。 　先ほども申し上げましたように、いろんな経過、それから実態を踏まえて、文化芸術の推進の方向の視点でよく検討してまいります。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　来年は、成人式が予定されていると聞いていますが、どのようなコロナ対策を打つのか、教えてください。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　来年、成人式を予定しているというところで、一生に一度のことですので、開催をさせていただきたい方向で、現在、調整をさせていただいております。 　ただし、やはり密にならない状況、成人の方々の安全を守るというところが一番大事になってまいりますので、一応、今考えさせていただいているものといたしましては、２部制に分けて開催をさせていただくというところと、あわせて保護者の方にはちょっと参列を御遠慮いただいて、成人のみの開催と、またちょっと来賓の方々についても、参列していただく数を見直しさせていただきたいというところで思っております。 　その上で、来ていただく成人の方につきましては、体調管理をきちっとしていただく、またマスクの着用、消毒の徹底等をお願いするというところで思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　最後に、今言われた回答を踏まえて、一つ一つクリアして、感染防止対策を行い、来年は全てのイベントができるだけ行えるようにお願いしたいと思います。再度、答弁を求めます。 ◯議長（山本　和延）　教育部長。 ◯教育部長（竹本　充代）　教育部長でございます。 　確かに、今年度につきましては、教育委員会のほうで主催させていただいているもの、また協賛で実行委員会でさせていただいているものにつきましても、多くのほう、中止、また規模の縮小をさせていただいているところでございます。 　今後におきましては、全国の感染状況、また様々な新しい生活様式の中でどのような開催ができるかというところを十分踏まえながら、安全を最優先に考えさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　森本茂さん。 ◯４番（森本　茂）　御清聴ありがとうございました。これで終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　ただいま１４時４０分、１４時５５分まで休憩といたします。 　　　午後　２時４０分　休憩 　　　午後　２時５５分　再開 ◯議長（山本　和延）　ただいま１４時５５分、休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番目、伊藤紀味枝さん。 　　　（伊藤　紀味枝君質問席へ移動） ◯１２番（伊藤　紀味枝）　１２番議員、伊藤紀味枝です。 　「コロナ禍による教育現場の影響は」。 　新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡大で、突然の緊急事態宣言により２か月間の学校休業となり、解除後の学校の再開では、学校生活の中で「３密」になる場面が多く、教育機関も対策に苦慮されています。 　新型コロナによる影響で、学校・教育現場での見直しを行い、イベントなどの行事も中止や縮小となり、子供たちは様々な行動が制限され、ストレスを発散させる場所を失っています。 　そこで、子供たちのハード・ソフト面の対応について質問します。 　（１）学校の授業が遅れているが、取り戻せるのか。 　（２）新型コロナの感染拡大の長期化に伴い、学校と児童・生徒をインターネットでつなぐオンライン学習を進める契機になった。しかし、同時双方向型のオンライン授業を試験的にされたが、教員側や児童・生徒側でも、様々な面でスムーズにできたとは言い難い。今後の取組は。 　（３）オンライン授業のメリットとデメリットは。 　（４）新入生は、入学からいきなり休校となったが、学校生活の不安感は払拭できているのか。 　（５）不登校や休みがちな児童・生徒の状況は。 　（６）異常行動や必要以上に甘えたり、情緒不安定になる児童・生徒の対応は。 　（７）世間でＤＶ（家庭内暴力）が増えていると聞くが、本市の状況は。 　（８）子供たちの「心の健康」を保つには、教員のサポートが必須であり、これまでも忙しい教員業務は、コロナ禍で一層多忙になってしまった。子供たちだけではなく、教員の「心の健康」も危機的状況にあると考えるが、対応策は。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 　　　（教育部理事　遠藤　順子君登壇） ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　夏季・冬季休業期間の短縮や、学期始め、学期末の短縮授業の削減、運動会、文化祭等学校行事の精選を行い、授業時数確保に努めております。 　また、小学校では、校時数の増加やモジュール学習等により、授業時数の回復措置を計画しています。 　実技教科では、いまだ制限を設けながら工夫しての実施を行っている状況ではありますが、今後も、時数確保と並行して、学習の質の向上と、つけたい力の育成に努めてまいります。 　２点目につきまして、５月の双方向型通信の試験的運用による課題点と、試験後に実施しましたアンケート調査を踏まえ、使用する通信ソフトの検討、教職員に対する研修の実施、児童・生徒への機器操作の事前指導について検討いたしました。 　その検討を踏まえ、今後は、最終学年である小６・中３生を優先として、タブレット端末とモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行い、オンライン授業を行う計画をしています。 　使用する通信ソフトにつきましては、見直しを行い、安全なオンライン学習に適した環境を整えてまいります。 　３点目につきまして、メリットとしましては、コロナウイルス感染症等の伝染病に対する感染リスクを低減しながら授業が行え、学習機会を保障すること、また感染症対策以外に、様々な理由により学校に来たくても来られない児童・生徒への学習支援等が挙げられます。 　デメリットは、児童・生徒と教職員のコミュニケーションが取りづらく、そのための端末操作スキルが必要となること、対面に比べて一人一人のきめ細かな見取りが難しいこと、教科の特性によっては指導がしづらいという点が挙げられます。 　４点目につきまして、中学１年生におきましては、一定の順応性もあり、登校日に学校になじむ機会を持てたことで、特に影響は出ていないと聞いています。 　小学校１年生においては、慣れない学校生活になじむのに通常でも時間がかかるところであり、不安も大きかったことと想像できます。 　イレギュラーなスタートであったため、学校に行き渋る低学年児童が例年より多い傾向にあります。 　今後も、家庭に御協力いただきながら、徐々に学校生活のルーチンになれ、楽しく学習したり友達と遊んだりできるよう支援してまいります。 　５点目につきまして、小学校では、一昨年、昨年に比較し、不登校児童数の増加が小学１・２年生で見られます。夏休み明けからの家庭との丁寧な連携、働きかけが重要と考え、実施しております。 　小学校の中・高学年、中学校におきましては、不登校児童・生徒の増加は見られず、どちらかといえば減少傾向を示しておりますが、引き続き２学期の過ごし方について丁寧な見守りが必要だと考えております。 　６点目につきまして、情緒不安を示す児童・生徒が新規に増加していることはありませんが、もともと不安定な傾向を持っていた児童・生徒が、今回のコロナ禍により、その傾向が強まったケースはあります。そのような場合、既に専門機関、関係部局とつながりができているため、スムーズに支援につなぐことができています。 　８点目につきまして、新型コロナ感染症対策として、全小・中学校にスクール・サポート・スタッフや心の居場所サポーターの配置を進めています。子供と関わる教員や支援員を増員したことで、教員の負担軽減につながっているものと考えます。 　また、例年１０月に、全教職員対象にストレスチェックを行った上で、希望により医師の面談を受けられるようにしています。 　心身共に健康な状態で子供たちと接することができるよう、環境を整えてまいります。 　私からは、以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（山本　昌宏）　市民部長でございます。 　伊藤議員の７点目の御質問にお答えいたします。 　本市のＤＶ等の相談につきましては、女性センターを中心に実施しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の増加傾向は見られていないところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　順を追って、１番から再質問させていただきます。 　割と、思っているよりもいいほうの答弁だったように私は思います。もっと大変な事態になっているんじゃないかという思いで、この質問をさせていただきました。それだけ先生方、またいろんな方の協力もあって、こういういい答弁だったかなと思うんですが、でも、やっぱりコロナ禍によって、子供の気持ちも、ちょっとすさんでいる子も見受けられるように思います、歩いているのを見ていたりしたら。 　それで、１番から順を追って質問させていただきます。 　コロナ禍によって、子供たちの勉強の仕方が大きく変化していったように私は思います。ＹｏｕＴｕｂｅで例えば勉強している子もいれば、有名塾の講師の授業をオンラインで配信サービスを受けているという子もいます。 　しかし、問題点として、一番の問題は、学習意欲のある子どもとそうでない子の差が生まれてきたんではないかなということが私は挙げられるように思うんです。先生方が、やっぱりその間、接する機会が少なかったということもありますので、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　おっしゃいますように、長い休校期間、学習意欲というか、自分で自学自習ができるか、自力で学習に向かい、決められた時間、計画どおりに勉強する、学習に向かう、そういう力がある子と、大人の手助けというか支援が必要な子供との差というのは、やはり大きく感じられたところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　今の答弁で、やっぱり普通の授業をしていて分からないこと、理解できないこととか多くなった場合でも、それが多くなればなるほど、子供の勉強の興味・意欲というのは、先ほども言いましたように、やっぱりうせてきて、仕方ないのかなと思うんです。 　それで、それを、いま一度、もう一度、興味のない、うせてしまった子を奮い立たすとか、そういう方法をどのように考えておられるのか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　確かに、分からないことが多くなると、意欲がうせる。それがまた負の連鎖を生んで、また次、分からなくなるというふうな状況になってまいります。 　その手だてとしましては、市の単費のほうで、これまでホップアップ学習、ステップアップ学習という補充学習の支援をつけていただいていたんですけれども、その時数を増やしていただきまして、この支援員は、放課後と長期休業中の支援ということだったんですが、この６月、学校再開から、授業中も入って支援できるということに変えておりまして、学習に向かえない子供だったり、分からないところがたくさんあってという支援が必要な子供につきましては、その支援員がついたりとか、また加配の教員がついたりしながら支援をしております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。
   ◯１２番（伊藤　紀味枝）　次、２番目のほうに、オンラインのほうに移らせていただきます。 　ＩＣＴ教育というのが進んでいく中で、日本はなかなか進まないという原因も、私は根本的に、そういう学校の制度とか、そういうのにやはりあるんじゃないかなと。公立学校は横並び意識があって、私学とか国立なんかは独自の方法をやっているということで、ちょっとそういうので、ＩＣＴ教育というのが遅れたんじゃないかということと、日本の学校というもの自体は、対面で至上主義というんですか、そういうのを持っておられて、ちょっとやっぱり出遅れて、そして５月にされたということで、今、今議会で、こういう新しい機器とか、そういうのを議会に出されております。やっぱり、ちょっと遅れているのかなと思いますが、その点についてどのように考えておられますか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　５月に双方向のオンライン学習の試行をしました。そのときに課題になったのが、やはり端末が、それぞれ家にある端末を活用させていただいているところとか、学校から貸し出した端末、スマートフォン、いろいろありましたので、その設定が異なるために、なかなか操作の方法、つながらないことが多くて、しかもこちらから操作方法を教えようにも、やはり同じものではないので、教えにくいとか、マニュアルどおりにいかないとか、そういうのがありまして、まず環境整備という点が、一つ課題になっております。ネット環境のある家庭もあれば、ない家庭もございますので、その辺、様々な家庭環境の中で、どのような整備を支援していくのかというところが、一つの課題となりました。 　あと、対面式の授業を重視ということでお話しいただきましたが、確かにそうして学校というところは、子供たちが交流して成長していくというところによさがありました。それが、登校できないことで、本当にそれがかなわないというところで、その中で学習保障をどうしていくかというところだったんですけれども、今後は、この５月の試行しました課題とか、今後の対策等々をしっかり考えまして、オンラインの学習と、それからこれまでやってきた対面式の授業、ハイブリッド型学習と文科省は言っていますけれども、その辺をしっかり行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　今議会のほうで、可動式教育用コンピュータの整備とか、全てＷｉ－Ｆｉとかされた場合は、同じタブレットでするということで、先生方も非常に教えやすい環境下にあると思うんです。 　それで、パソコンでするやり方、オンラインでするやり方、いい面と、対面式でいい面と、これを重々うまく組み合わせてしていくというのが、人間教育だと思います。 　でないと、万が一、コロナ禍が、今、第２波とも言われています。第３波がまた来るかも分からないと。そういうときに、万が一に備えて、やっぱり早急にそういう、整備はしていただくので、あと技術面ですね、そういうのも含めて、先生方の教える、先生方は分かっているからというのがあって、やっぱり教え上手の先生と、自分は分かっているから、何で分からへんねんという先生と多分おられると思うんです。そういうのも含めて、やっぱり平準化したやり方でやっていただきたいと思うんで、その点はどうなんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　オンライン学習は、コロナの今後、第３波ですかね、大きな波が来るまでにというのもありますが、やはり授業の中でスキルアップしていって、そういう端末を使いながら調べ学習をしたり、今後、やっぱり子供たちが大きくなってグローバルな社会の中で生きていくためには必要不可欠な力であると思いますので、その辺は、学習の中で、教育課程の中で、しっかり行っていきたいと考えております。 　あと、教員のスキルアップにつきましては、研修をしっかり行いまして、市の情報教育研究会を中心に計画的に研修を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　今、理事のほうから、そういうレベルアップも働いてと、教員の方、そして児童・生徒もレベルアップしていく、学校もレベルを上げる、そういうことの変化の多様性が、今、求められているということだと思います。 　これは、私は期待していきたいなと、これからを見据えてやっていきたいと思います。ズームを使ったやり方とか、いろいろありますので、いろんなことを試行錯誤しながら、どれが一番いいのだろうか、合っているんだろうかということも含めてしていただくように、よろしくお願いします。 　それで、メリット・デメリット、これ、まさにそのとおりなんです。おっしゃるとおり、メリットとしても合わない、いろんな理由で来られない方も、リスクを背負ってということもあります。 　ただ、デメリットとして、やっぱりコミュニケーションが取りにくいとかというのがあって、分からないところ、理解できないところが、先生がやっぱり分からない。それは、行く行く不登校とかというのに私はつながっていくかなということで、質問させていただきました。 　その点に対して、デメリットとして挙げられているこの点の改善は、どのようにこれからされていくおつもりか、お聞かせください。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　オンラインの双方向型がスムーズにつながるようになって、子供たちの状況がリアルタイムで把握できるようになれば、またコミュニケーションのほうも取れていくものと考えます。 　学習に関しましては、やはり子供たちの理解度というか、その辺、習熟度が見取りにくいというのが一つの課題でありまして、それを通して評価まで持っていくとすると、どうしていくのかというところが大きなハードルとなっておりますので、今後、またその辺も教職員の研修等々を実施しまして、また探りつつ、そのオンラインを使ってもその辺の見取りができるように進んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　しっかりとそれを把握していただいて、一人も落ちこぼれのないように、取りこぼしのないようにしていくということが大事ですので、よろしくお願いします。 　そして、思っているよりも不登校というのは増えていないようなこと、減少しているというか、私はてっきり不登校者が増加しているように思ったんですが、そうではないということです。 　これは、やっぱり友達に会えたうれしさ、先生に会えたうれしさで、来られている。いい意味で取ったらいいんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　小学校の中・高学年と中学生につきましては、昨年度、一昨年度に比べまして、数字的には増えていない、どちらかといえば減少しております。 　低学年につきましては、やはり母子分離不安とか、いろいろやっぱり４月から頑張ろうと思っていたところを、出鼻をくじかれた形のスタートになりましたので、その辺はやはり子供たちの生活リズムという点もしんどかった部分があると思われます。それが数字の結果に出ておりまして、１・２年生につきましては、多少増加傾向ということであります。 　ただ、それは本当にあくまでも数字で見たらの話でございますので、小学校の中・高学年も中学生も、やっぱり一人一人を見ながら状況を把握していく必要があるのかなと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　次に、情緒不安定の方が私はもっと増えているんかなと思ったら、割とそうではないと。ただ、傾向が強まった児童・生徒もいるということですが、その間、そういうのが出てきた場合は、専門機関とか関係部署と連携ということですが、具体的にはどのように方法でされるんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　スクールカウンセラーが各校配置されておりますので、スクールカウンセラーのカウンセリング、また市のカウンセリングルームですね、あとこども宝課さんのほうとつながったりとか、児童相談所とつながったりとか、その辺、関係機関と連携しまして、個々によりケースは違いますが、対応させていただいております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　そのようにしっかりと対応して、小さい情緒不安定とか、そういうのを、しっかり最初のときにやっぱりフォローしてあげるということが大事で、もうにっちもさっちもいかなくなった場合、本人も余計に心を閉ざしてしまうという傾向もあると思いますので、そういう点はしっかりとしていただくように、よろしくお願いいたします。 　それと、教職員の方で、私はもっと悲惨なことになっているのと違うかなと、先生方がちょっと大変な状況で、先生自体が全てしやんなんですわね。コロナ禍により消毒したり、注意もしなければならない。大きな声でしゃべっていたということもあります。果たして、それでいいんやろうかという自問しながら、先生方も多分指導されていると思いますし、非常に負担になっていると思うんです。 　それで、こういう質問をさせてもらったんですが、割と先生方は、さほど心配することはない、心おおらかに授業を教えておられるという意味で取っていいんでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　教育部理事。 ◯教育部理事（遠藤　順子）　教育部理事でございます。 　先生方、本当によく努力していただいておりまして、３密を避けつつ教育活動を展開していくというのは、本当に難しい要請なんですが、それに対して、先生方、本当にこの間、様々な工夫と努力を重ねてくださっています。 　教員が疲れてしまっては、子供に影響が出るので、そこは本当に各学校の先生方一人一人、また横のつながりを大事にしながら踏ん張ってくださっているところなんです。 　消毒作業につきましては、各校にスクールサポートスタッフを配置しまして、人を増やすことで、そのスクールサポートスタッフが休憩時間や放課後に消毒を行ったりトイレ掃除をしたりということで、先生方の負担軽減につなげています。 　あと、小学校につきましては、トイレ掃除を業者に２学期からお願いするということで、少なからず負担が軽減できるように我々も支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　そのようなスタッフがしっかりしていただいて、先生の負担をできるだけ軽減させて、児童・生徒に向けてもらえるように指導していただきたいと思います。 　それと、次のＤＶ、一つ飛ばしましたが、ＤＶに関しては、増加傾向は見られないということで、割と私はもっと、ちょっとほかでは悲惨なというのを聞いたこともあるので、ちょっとその点が、本当にこれ、そのまま真に受けていいいのか、それとも内に籠もって、よう相談もできないという方向なのか、ちょっとそこのところだけお願いいたします。 ◯議長（山本　和延）　市民部長。 ◯市民部長（山本　昌宏）　市民部長でございます。 　ただいまの御質問でございますが、今、伊藤議員から御指摘ありましたように、全国的な状況につきましては、この４月の相談件数を見ますと、昨年の４月と比べますと３割の増加ということで新聞報道もあるところでございます。 　しかし、京都府の状況を見ますと、数値については公表はされていないんですけれども、京都府のほうに確認いたしますと、４月から５月の間におきまして、１０万円の給付金の関係でＤＶに関しての問合せがあったということを聞いておりますけれども、相談件数そのものについては、前年度と変わらない状況というところでございまして、それと京都府自体がそういうような状況でございまして、木津川市におきましても、相談件数、平成３０年度、令和元年度、それと令和２年度とみておりますけれども、この間、特にＤＶの相談件数が増えたという状況はないというところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　このところ増えていないということです。しっかりと、でもアンテナだけ張っていただいて、何かあったときはすぐ対応していただくよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　「木津駅東の今後のまちづくりは」。 　令和元年９月議会に、木津駅東のまちづくりの質問をしました。そのときの答弁では、都市計画マスタープラン、総合計画にも市街地を検討していくと答弁されており、現在（元年）のアンケートの結果を踏まえて、次の第２次の都市計画マスタープランにおいて、市街化に進めていくよう検討していくとあります。また、農振農用地である以上は、農業振興を図っていきたいとも答えており、相反する答弁でした。また、内水排除の問題もあり、難しい対応が必要になります。 　任意団体「駅東を考える会」が令和２年２月に地権者に意向調査を独自でされ、１０５名で、全体としての回収率は５１．４％で、それなりの成果があったように思います。４月には、「意向調査」の結果を市と地権者に提供されたと聞きます。 　そこで、質問します。 　（１）５月１２日付で「駅東を考える会」の調査結果に市長名で回答されたようですが、その中に「今後のまちづくり及び農業振興の貴重な資料に」とありますが、具体的な見直しや手だてを示されていません。市は、どのように進めていかれるのか。 　（２）また、「駅東地区のまちづくりについては地権者の希望にお応えできるように努力を」とありますが、希望を酌み取る方策や協議はどのように進めるのか。 　農地所有者が農業経営から撤退され、耕作放棄地となり、近隣農地に多大な影響が出ています。今後も、こうした事例が増加するかと危惧します。駅東の将来を見据えた考えをお聞きします。 ◯議長（山本　和延）　建設部長。 　　　（建設部長　滋井　邦明君登壇） ◯建設部長（滋井　邦明）　建設部長でございます。 　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　木津駅東側地区については、第２次木津川市総合計画並びに第１次木津川市都市計画マスタープラン後期計画に「まちづくりの検討を進める地区」として位置づけをしております。 　その中で、令和２年４月に、木津地域の「駅東を考える会」さんが任意で地権者向けに意向調査を実施され、その結果についての感想を求められ、５月１２日付で回答したものでございます。 　木津駅東側地区の構想につきましては、本市として、排水処理も含めて、計画的な市街地形成に向けた検討を進めていきたいと考えています。 　また、意向調査の結果は、農地所有者の思いもあり、今後の農業振興における資料としても活用させていただきたいと思います。 　２点目について、木津駅東側地区は、総合計画などにおいて「市街地整備ゾーン」として、都市的サービス機能などの整備を図るゾーンに位置づけられています。 　しかし、排水能力の課題や、現状が農振農用地であることから、すぐには進められませんが、事業が動き始める前には、地権者の意向を酌み取るように努めます。 　次に、耕作放棄地につきましては、農地利用最適化推進委員による利用状況調査の結果を踏まえ、農地の所有者に対して、自作を再開されるのか、農地中間管理機構または本市の農地バンクを利用されるのかなど、今後の利用意向を調査し、その結果を基に地域の担い手や借受希望者とのマッチングに努めているところです。 　また、将来の地域農業を守るためのマスタープランである「京力農場プラン」の策定などを通じて、地域の担い手に農地の集約化を図っていきたいと考えています。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　なかなかこの答弁というのも、難しいと思います。農地もある、市街地を進めたいけれども、やっぱり土地所有者の意向もありますので、それはやっぱり大事な財産ということも踏まえての答弁だったと思います。 　それで、「駅東を考える会」の会員さんから、多分、そちらのほうに意向調査をしたということで出されたと思います。その点の分析なんかはどのようにされておられるのか、お聞きします。 ◯議長（山本　和延）　建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷　修身）　建設部次長でございます。 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　令和２年２月に「駅東を考える会」がアンケート調査をされていらっしゃいます。対象は、木津駅東側の農地を中心とする土地所有者１０７名が対象者となっております。この１０７名のうち約半数が、駅東の在住者以外の方という状況でございます。 　結果につきまして、主なポイントを申し上げますと、今後の営業規模につきましての質問でございますけれども、この質問につきましては、営農をやめたい、もしくは営業規模を縮小したい方が７５％いらっしゃいます。また、圃場整備の実施につきましては、圃場整備を行う必要があるとした方が７％、農業の継続につきましては、ずっと農業を続けるとした方が７％、農業の後継者の有無につきましては、後継者がいる方が６％、また農振農用地の指定につきましてでございますけれども、農振農用地の解除もしくは市街化を希望する方が８０％、将来の土地利用につきましては、都市化を希望する方が８３％ということになっております。 　この結果を見まして、木津駅東の農家を中心とします土地所有者１０５名の結果でございますけれども、市街化を希望されている、またはこの地区で約８０％が６０歳以上の方となっておりますので、如実に高齢化がされているということ、そういう認識を持っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　細部にわたってアンケートを見ていただいたということで、ありがたいなと思っております。 　その中で、やっぱりやめたいというのが７５％もあると、ただ、圃場整備もしたい、農業も継続したいという人も、７％、７％あるということは、やっぱり侮れない。農地を持っている方は、やっぱりそれは自分の財産ですので、それは誰も侵害することはできないです。 　ただ、この場所が非常に木津川市にとって一番のポイントになる場所です。このマスタープランのこれを見ましても、地図も見ましても、この地域は、交流地の軸のちょうど真ん中にあるんです。新しく土地の場所を見ますと、今の３月に東中央線や木津東バイパスなんかも開通して、非常に交通の便、鉄道も、全ての面でベターなんです。 　ところが、ドーナツ型みたいになって、真ん中だけが都市機能が果たせられないというのは、ジレンマに陥っているわけです。
   　だから、それをどのようにしていくかということはなかなか難しいんですが、農振を外すというのは、なかなか難しいように思うんです。その点は、どのように考えておられるのか、ちょっとお願いします。 ◯議長（山本　和延）　建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷　修身）　建設部次長でございます。 　平成２９年の４月に、木津駅東を考える会の方とお会いして、お話もしておるんですけれども、そのときのコメントを控えておりますけれども、営業者の高齢化や営業継続の意識が薄れて、個別の乱開発を非常に危惧している。また、耕作放棄地が目立っている状況があるということをおっしゃっていました。 　また、この地区につきましては、木津駅東地区が木津川市発展の鍵を握る地域であるというふうに考えるということもおっしゃっていますので、全く同感でございます。 　我々も、総合計画、もしくは都市計画マスタープランの中で、木津駅周辺地区につきましては、計画的な市街地形成に向けた検討を進めるであるとか、都市的サービスの機能の整備を図っていくであるとか、計画的な市街地形成に向けた検討を進めるということを決めておりますので、市の思いと地元の思いはほぼ同じであるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　地元の思いと市がこれからあるべき姿の道が一緒、そこはいいんです。ただ、やっぱり農振地があるということ、これ自体は、やっぱりなかなか外すというのか、除外というんですか、それは大変厳しい道だと思うんですが、その点は、市のほうは、どのような方法でか、それとも違う案で考えておられるのか、お聞きします。 ◯議長（山本　和延）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上　透）　マチオモイ部長でございます。 　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　駅東地域については、優良農地の確保、または農業の振興というところで、農振農用地の網がかかっているというところは、もう御質問のとおりでございます。 　こちらにつきましては、京都府が農業振興を図るべき地域としても指定されているところでございますので、今後、農振農用地を、例えば市の計画に基づいて開発等を進めるとした場合、その手続は、一定、京都府との協議が必要になってくるというところで、協議をしたからすぐに外せるというもんではないというふうには考えております。 　やはり、その計画が市にとって有効、計画に基づいて行われて、農振地を外すことに、それが問題ないのかというのは、木津川市も京都府とも十分な協議が要るというふうに考えておりますので、相当な時間がかかってくるのかなという思いは持っております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　マチオモイ部長のほうからも、日にち、外していく、除外していくという、農振農用地の除外というのはなかなか厳しいと、外しても、その後、すごい年数がかかるということを言われた。ただ、そうかといって、このままやっぱり待っていることもできないんです。そのためにはどうすればということも考え、やっぱりある程度動いてする。でないと、このまま行けば、あの土地が乱開発でめちゃくちゃになるんですね。道路網の、外はしっかりできているのに、中を見はったら、よく脱輪して落ちたりとかいうのも聞きますので、農業をするにも厳しい道であるかなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。どっちか答えてもらえるのかな。 ◯議長（山本　和延）　建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷　修身）　建設部次長でございます。 　実は、地元の意向調査とは別に、木津川市でもアンケート調査を実施をしております。これは、平成２１年に第１回目の調査を行いまして、今回、令和元年度に行っております。要するに、全く同じ質問を１０年間空けてやって、そのアンケート結果の違いを見ていこうということです。 　これは、都市計画マスタープランを作成するために行った調査ということでございますけれども、結果的には、地元の任意調査とほぼ同じような結果が出ております。 　例えば、市街化をイメージしたまちづくりにつきましては、８５％の方が賛成をされています。ただ、１０年前と比較しますと、マンションや店舗等が混在した市街地を希望する方が８％から２７％に急上昇しております。 　また、農地以外に転用したい方が９１％という数字になっております。これにつきましても、全ての農地以外に転用したい方が、１０年前が４４％でございまして、今回が８１％と、ほぼ倍になっているということで、地元の意向としましては、この１０年間で市街化を目指したまちづくりを希望する方が急速に増えているということを感じております。 　ただ、市が実施しました調査は、地元の任意調査よりも相当範囲を広く考えております。地元の調査の対象人数は１０７名、木津駅東を中心とした農地所有者の方でございますけれども、市が実施しました調査は、木津駅東の土地所有者約３７４名を対象にしております。５０ヘクタール。要するに、向陽台等の住宅地も含めての調査を行っていると、そういうことでございます。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　確かに、１０年前、平成２１年でしたか、調査されたときと、それで去年ですね、ちょうど去年９月に質問させてもらったときは、今、集めている最中だから答えられないということだったと思うんです。 　やっぱり皆さん高齢化も進んできたので、農地以外の活用法が、これが顕著に表れているということです。だから、市に課せられたものとしては、いい土地をいかに活していくか。 　農業をどうしてもしたい人は、ある程度、言葉は悪いですけれども、集めてするとか、換地にしたりしてという、私、素人ですから、そんなんができるかできひんか分からないですけれども、かなと思うんです。その点は、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長（山本　和延）　建設部次長。 ◯建設部次長（竹谷　修身）　建設部次長でございます。 　再度の御質問にお答えいたします。 　まず、木津駅東地区のまちづくりにつきましては、まず土地所有者の権限をきれいに整理する必要がございます。 　この手法としましては、圃場整備もございますけれども、まず一番理想的な方法が土地区画整理事業、農地を残すんであれば、特定土地区画整理事業を行う必要があるというふうに考えております。 　このスケジュールにつきましては、まず権利者の勉強会を立ち上げます。その後に、まちづくり協議会を発足しまして、まちづくりの方針決定を行います。その後に、農振農用地の取扱いの基本合意というものを行います。この段階で、ほぼほぼ農振農用地の除外について、ほぼ全員の同意を取り付けるという作業を行います。その後に、市街地整備事業の計画素案とか事業手法・事業主体の決定をしまして、都市計画決定の変更、農振農用地除外手続、事業認可、事業実施というふうに、こういった流れになっていきますけれども、特に木津駅東地区の場合は、これに加えまして、立地適正化計画の策定が必要になってくるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　いずれにしろ、かなりのステップを踏んでいかないと、最終目標値には行かないということは分かるんです。 　ただ、やはり木津駅で一番見て、「えっ」ていう、多分、皆さんが言われるんです。その見た職員さんの気持ち、みんなどのように思っておられるのか、ちょっとお聞かせください。中からとして。 ◯議長（山本　和延）　建設部長。 ◯建設部長（滋井　邦明）　建設部長でございます。 　伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今現時点では、先ほどから出ておりますように、農振農用地ということもございます。先ほど、マチオモイ部長のほうからも御説明がありましたが、やはりそれを外すとなると、なかなか時間がかかると、関係機関との協議も必要になるというところでございます。 　それと、区画整理を進めていこうとすれば、やはり地権者様の思い、これが一番大事かなというふうにも思っております。 　もう一つ、開発を行うことで、今現在田んぼなんですけれども、やはり開発されますと、それが都市化ということになりますと、今ある水の保水力、これがなくなるということもありまして、排水の問題がやはりございます。下流域は小川ということもございまして、その対策の検討というものが大変必要になる。そういう意味でも、その検討をすることで、すぐにはなかなか取りかかれない。だから時間がかかるというふうに認識をしております。 　ただ、市といたしましては、この場所は、先ほどもおっしゃっていただいたように、ポテンシャルのある場所ということは重々認識をしておりますんで、排水処理も含めまして、今後、すぐにということにはまいりませんけれども、計画的な市街地の形成に向けた検討を進めていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（山本　和延）　伊藤さん。 ◯１２番（伊藤　紀味枝）　総合的にいろんな面を見ながら進めていきたいと、特に排水処理等も含めて、農地を持っておられる所有者の方の気持ちと、そういうのも含めて、どういう土地の活用がいいかということ、これからしっかりと検討していただいて、やっぱりまちづくり、いい土地やなというようにしていただくという方向に進めていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　　──────────────────────── ◯議長（山本　和延）　本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。 　明日、明後日は休会といたします。１４日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。 　それでは、本日はこれで散会いたします。 　皆様、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....